2013年11月19日火曜日
ハリー・ハリス米太平洋艦隊司令官
“米は今後もアジア重視” 太平洋艦隊司令官が強調
先月にアメリカ太平洋艦隊司令官に新たに就任したハリス氏が就任後初めて都内で会見し、アメリカはアジア重視の姿勢を取り続けると強調しました。
「我々はアジア太平洋地域での適切な再均衡を続け、日本や太平洋地域の他の国々との同盟を強化し続ける」（アメリカ海軍 ハリス太平洋艦隊司令官）ハリス司令官は、先月就任して以来初めて日本のメディアを前に会見を行いました。
日本人の母とアメリカ人の父を持ち、日本で生まれたハリス司令官は、初のアジア系アメリカ人の太平洋艦隊司令官です。
アメリカ軍は今回のフィリピンでの台風被害を受け、横須賀に配備されている原子力空母「ジョージ・ワシントン」や沖縄・普天間基地に配備されているオスプ レイなどを派遣し、救援活動を行っています。ハリス司令官は、今回のように迅速かつ大規模な活動をすることができたのは日本などのアジア太平洋地域に駐留 しているからこそ可能になったとして、日米同盟の重要性を強調しました。その上で、アメリカは今後もアジア重視の姿勢を取り続けるとしています。（18日 17:32）
http://news.tbs.co.jp/20131118/newseye/tbs_newseye2057569.html
× アジア重視
○ 日本重視
ハリー・ハリス米海軍太平洋艦隊司令官
母は神戸市出身。１９５８年に米国に移り、南部テネシー、フロリダ両州で育った。遊び相手の父親や祖父の中には、大戦で旧日本軍と戦った人もいた。日本語をあまり話せないのも、「息子を環境になじませようとした母が、日本語を教えなかったからだ」
という。 その母に幼少の頃から教えこまれた価値観は「義理（ｄｕｔｙ）」。と話す。父が軍人だったこともあり、「国民は国家が必要とするときに奉仕する」ことを当然とする姿勢を身につけ、高校時代に海軍を目指すことを決意した。
着々と中韓朝阿Q同盟包囲網ができつつある件。(爆ｗ
実質的に日本の阿Qミンジョク・反米サマナにとっては終戦以上の大敗北
実質的に日本の阿Qミンジョク・反米サマナにとっては終戦以上の大敗北なんですよ。
連中は未だに厳しい現実が受け入れられず精神勝利宣言してるでしょうけど。（爆ｗ
韓国を未だに信用してる日本人がはるかに多すぎる件
韓国「信用できない」７割、「賠償金支払うな」８割 産経・ＦＮＮ世論調査
産経新聞 11月18日(月)12時36分配信
韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいるが、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、外交や経済活動の相手として「韓国は信頼できない」とする回答が７割近くに達した。
賠償支払いについて、日本政府は、昭和４０年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約や請求権協定で解決済みとの立場で、韓国司法の判断については、 日韓関係の冷却化の一因とされている。経団連など日本の経済団体は今月６日、両国の経済関係への悪影響を懸念する声明を発表した。
調査結果によると、外交や経済活動の相手として信頼できないとする回答は６９・３％で、信頼できるは１６・８％だった。韓国司法の判断が「納得できない」は８２・７％で、「納得できる」は５・６％。「賠償金を支払うべきではない」も７９・２％に及んだ。
一方、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」を裏付ける公的資料が見つかっていないとして、談話見直しを求める声があることについては、「見直すべきだと思う」が５５％で、「思わない」の２７・５％を大きく上回った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131118-00000524-san-pol
まだまだですなあ・・・
息を吐くように嘘をつく嘘で塗り固めた阿Qミンジョク・・・
やっぱ目標は｢信頼できる｣が
韓国 在日をも含む２％
中国 在日をも含む４％
北朝鮮 在日をも含む１％
ぐらいにはならんとあかんね。
日本人を覚醒させるためにガンガレ、クネクネ女史！（爆ｗｗｗｗｗ
安倍晋三はイスカリオテニダ！（爆ｗｗｗｗｗ
日本政府は１５日午前、地球温暖化対策推進本部の会議で２０２０年までの温室効果ガスの排出量を０５年比で３．８％減とする新たな目標を了承した。現在、 ポーランドで開催中の気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）で、石原伸晃環境相が説明する。中国新聞網が伝えた。
０９年９月に民主党の鳩山由紀夫首相（当時）は「２０年までに温室効果ガスの排出量を９０年比で２５％削減する」との目標を示したが、安倍首相は今年１月、目標の抜本的見直しを指示。従来目標は発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の増設が前提だった。
京都議定書では、日本は第１約束期間（０８～１２年）に９０年比で６％減の削減義務を負った。新たな目標は原発の稼働をゼロと仮定して策定しており、２０ 年の温室効果ガス排出量を約１３億トンと予測。９０年と比べると３．１％増となり、日本の排出削減政策は大幅に後退することとなる。
こうした日本の動きはＮＧＯや他国から「裏切り者」と非難され、すでに集中攻撃が始まっている。
国際環境ＮＧＯ、グリーンピースの気候変動・エネルギー問題担当者は「日本の決定は気候変動対策への信頼感を世界的に揺るがすものだ。日本は危険な原発を 停止しても排出削減目標を達成できる力があるにもかかわらず、排出目標緩和か原発停止かといった二者択一で目標を定めた」と批判。
またあるＮＧＯ関係者は、「日本はとっくに裏切っている。日本人は何度も裏切ることになれてしまったのではないか？」と怒りをあらわにした。
ＣＯＰ１９中国代表団の蘇偉氏は、「この失望はなんと表現していいか分からない」とコメント。また発展途上国の政府間組織、サウス・センターの事務局長で マレーシア人のマーティン・コー氏は以前、「目標を大幅後退させることは、生まれたばかりの子どもを母親が殺すようなもの」だと指摘している。 （編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131116-00000010-xinhua-cn
2013年11月18日月曜日
安倍晋三首相は特定秘密保護法案をさっさと成立させて日本を無防備マン状態から脱却させろ
存在意義が消滅してしまいそうな赤い野党が必死です。（ｗ
戦争推進と言ってもシナ・朝鮮の侵略に対抗する日本の国土・領土防衛戦争推進であり侵略戦争じゃないわけで・・・（爆ｗ
まあ要するにもし中国が尖閣や沖縄に攻めてきたら日本が米国と共に本格的に応戦するためにはNSCと秘密保護法安は必要不可欠なわけですよ。（爆ｗ
米国も軍事機密が駄々漏れの信用できない国となんて緊急の戦争時には軍事同盟なんて組めないわけで、本腰を入れての国土防御作戦なんて遂行できないわけすから。（爆ｗ
で、逆に米国が本腰を入れて日本と軍事同盟を組んで中国の侵略から日本の領土を防衛するとなると中国も安易には手を出せない。
それに日本の国土の侵略者からの防衛を全部、他国に依存・お任せってわけにはいかんでしょうから最低限自衛隊による自己の国土防衛戦争は覚悟する必要があるわけですよ。
この件に関しては侵略者たるシナ人や高麗棒子どもに日本を支配されたくない日本国民は安倍晋三首相と法案設立を全力で支持するべきですな。（爆ｗ
それにこの法案で脱亜派のブロガーが逮捕される確立はゼロですから。
親中韓朝派や大亜細亜主義者や共産主義者のブロガーはどうか知りませんけどね。（爆ｗｗｗｗｗ
、、、（爆ｗ
追記
戦争推進と言ってもシナ・朝鮮の侵略に対抗する日本の国土・領土防衛戦争推進であり侵略戦争じゃないわけで・・・（爆ｗ
しんぶん赤旗
2013年11月18日 09:52
主張/秘密保護法案/戦争推進する悪法許さない
安倍晋三政権が国会に提出した秘密保護法案をめぐり、自民・公明の与党と一部の野党が法案を成立させるための「修正」の協議を始めています。秘密保護法は 防衛、外交など「安全保障」にかかわる情報を「特定秘密」に指定し、国民の目と耳、口をふさぐ希代の悪法です。今国会に提出されている国家安全保障会議 （日本版ＮＳＣ）設置法案などと一体で、日本がアメリカといっしょに海外での戦争に踏みだすことを狙ったものです。国民の「知る権利」や憲法の平和原則を 踏みにじる悪法を、形ばかりの「修正」で成立させるなど絶対に許されません。
アメリカの戦争に参加
秘密保護法案はもともと、アメリカが始めた戦争に日本を参加させるために、秘密情報を日本に提供する代わりに日本に制定を迫ったことがきっかけです。 ２００５年の日米安全保障協議委員会（２プラス２、外交・軍事閣僚協議）で秘密情報保護のために「必要な追加的措置をとる」と合意し、０７年には「軍事情 報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ、ジーソミアと呼ぶ）の締結を押し付けました。
日米間には以前から、在日米軍の秘密を守る刑事特別法やアメリカが提供した武器や装備の秘密を守るための協定がありますが、アメリカが海外で始める戦争に日本を本格的に参加させるためには、秘密を保護する法律が新たに必要だというのがその背景です。
安倍首相が今国会で、日本版ＮＳＣの設置法案とともに秘密保護法案を成立させると繰り返しているのはその最たる証拠です。日本版ＮＳＣは首相が主導する外 交・安全保障の「司令塔」で、アメリカのＮＳＣなどと秘密情報を共有する「戦争司令部」です。安倍首相は「ＮＳＣの機能を発揮させるには秘密保護法がどう しても必要」といいます。秘密保護法で国民の目と耳、口をふさぎ、ＮＳＣを使って戦争への道を進むというのが筋書きです。
安倍首相が狙っているのはそれだけにとどまりません。安倍首相は日本版ＮＳＣの設置が決まれば、年内にも「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」を決め、軍拡の基 本計画になる「防衛計画の大綱」を新たに決めようとしています。政府が検討しているその中身は、これまでの「専守防衛」などの原則も投げ捨て、自衛隊が海 外の戦争に乗り出すことを認めるものです。
さらに来春には、安倍政権が虎視たんたんと狙ってきた「集団的自衛権」の行使に向け憲法解釈を変更し､｢国家安全保障基本法」など法整備を行うことを予定 しています。来年の末までにはアメリカと共同で戦争する計画である「ガイドライン」の見直しを終えることも計画しています。日本を海外で「戦争する国」に つくりかえるのを許さないために、秘密保護法案は廃案にするしかありません。
１１・２１大集会の成功を
日本国民は戦前、「軍機保護法」などの弾圧法で目も耳も口もふさがれ、政府と軍部が進めた戦争で甚大な被害を受けました。日本社会を文字通りの暗黒社会に逆行させるわけにはいきません。
２１日には東京の日比谷野外音楽堂で「ストップ！『秘密保護法』大集会」が開かれるなど、国民の反対も広がっています。秘密保護法案の廃案を求める声を今こそ突きつけようではありませんか。
まあ要するにもし中国が尖閣や沖縄に攻めてきたら日本が米国と共に本格的に応戦するためにはNSCと秘密保護法安は必要不可欠なわけですよ。（爆ｗ
米国も軍事機密が駄々漏れの信用できない国となんて緊急の戦争時には軍事同盟なんて組めないわけで、本腰を入れての国土防御作戦なんて遂行できないわけすから。（爆ｗ
で、逆に米国が本腰を入れて日本と軍事同盟を組んで中国の侵略から日本の領土を防衛するとなると中国も安易には手を出せない。
それに日本の国土の侵略者からの防衛を全部、他国に依存・お任せってわけにはいかんでしょうから最低限自衛隊による自己の国土防衛戦争は覚悟する必要があるわけですよ。
この件に関しては侵略者たるシナ人や高麗棒子どもに日本を支配されたくない日本国民は安倍晋三首相と法案設立を全力で支持するべきですな。（爆ｗ
それにこの法案で脱亜派のブロガーが逮捕される確立はゼロですから。
親中韓朝派や大亜細亜主義者や共産主義者のブロガーはどうか知りませんけどね。（爆ｗｗｗｗｗ
秘密保護法推進の安倍首相 党内基盤強固で慎重派も声出せず
2013.11.18 16:00
今国会で安倍晋三首相は「特定秘密保護法案」をなんとしてでも成立させようとしている。安倍首相が熱心に法案を推進する背景には何があるのか。
安倍首相にとって大先輩の保守政治家の重鎮で、「師」とも仰ぐ中曽根氏が首相時代に実現できなかった重要法案が「スパイ防止法案」だ。
これは外交・防衛上の国家機密の守秘義務の範囲を定め、公務員が機密を第三者に漏洩した場合、最高死刑という重罰を科す内容だった。現在、国会で審議中の「特定秘密保護法案」の源流となった法案である。
時の中曽根首相は1985年から1986年にかけて、スパイ防止法案を内閣提出法案として国会提出をめざしたが、国民の批判に加え、谷垣禎一・現法相、大島理森・前副総裁らが反対の意見書を出すなど党内がまとまらず提出断念に追い込まれた。
政治評論家の浅川博忠氏が語る。
「タカ派の中曽根総理はスパイ防止法案に積極的だったが、メディアが一斉に反対の声を上げ、自民党では宏池会や三木派など慎重論のハト派が一定の勢力を持っていた。とくに大きかったのが政権の大番頭だった後藤田正晴・官房長官の存在。
カミソリと呼ばれた後藤田氏 は、旧内務官僚時代の中曽根氏の先輩で、政権の危機管理を一手に握っていたが、考え方はハト派。スパイ防止法案について、『秘密というのは法律で縛るもの ではなく、そもそも守れる者にしか預けてはならないものなんだ』とストップをかけた。後藤田氏がそういえば、中曽根首相は無理押しできなかった」
ところが、あの当時、スパイ防止法案に反対していた谷垣氏らが今回の特定秘密保護法案には賛成に転じたり、沈黙を守っている。
「彼らは反対の意見書に名前を貸した程度で信念から反対していたわけではない。党内でハト派の勢力が弱まっている今、安倍首相に楯突いても利はないと考えているのでしょう」（当時反対した元自民党議員）
裏を返せば、安倍首相の党内基盤は当時の中曽根氏以上に強固で、党内の慎重派に声を上げさせない威圧力があるということだ。
http://www.news-postseven.com/archives/20131118_227364.html
、、、（爆ｗ
追記
日本ユニセフ協会が日本赤十字の集金活動を意図的に妨害
日本ユニセフはエゴサーチばかりしていないで即時に募金をフィリピンに送金すべき
昨今日本ユニセフの話題が絶えないが、その発端となったのが西村博之氏の公開質問状である。11月14日に西村博之氏がアグネス・チャンさんへ公開質問状 として送付した内容と同様の物を自身のブログへ掲載。その内容を要約すると「何故100％募金される黒柳徹子さんの口座を紹介しないのか」というもので あった。もちろんその後の進展はない。
西村博之がアグネス・チャンに公開質問 「100%寄付する黒柳徹子さんの口座を紹介しないのは何故？」
また同日に話題になったのが検索エンジンの広告表示の件である。「赤十字 募金」で検索すると日本ユニセフが表示されるように設定されていた。設定は広告主側（いわゆる日本ユニセフ）で設定可能。
ネットでこのことが話題になると夕方には検索結果に引っかからなくなり設定を変更したようだ。
「赤十字 募金」で検索すると日本ユニセフの広告が出てくる件（追記）
http://getnews.jp/archives/455197[リンク]
また本日話題になったのが虚構新聞である。「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」という記事が日本ユニセフからの抗議により削除されてしまったようだ。
日本ユニセフには40人程のスタッフがいるようだが、その中のスタッフがエゴサーチを行っているようだ。日本ユニセフは現在台風30号への募金を募ってい るが、国内でエゴサーチし圧力をかけてネガティブ記事を削除させるよりも、1円でも多くの送金をするのが優先されるのでないだろうか。
この記事もチェックしている可能性があり得るのである。
http://getnews.jp/archives/457754
誰かさんの贅沢な生活を守るためとはいえ非常に悪質ですなあ・・・（爆ｗｗｗｗｗ
中国が後進国宣言
＜COP19＞汚染物質規制は産業革命からの累積で計算を、中国など途上国が主張―中国紙
2013年11月16日、南方都市報は記事「汚染物質排出量は産業革命からの累積で計算を、中国の要求を欧米は拒否」を掲載した。
11日、ポーランドのワルシャワで、国連気候変動枠組条約締結国会議（COP19）が開幕した。同会議では中国やブラジルを含む130の国々は将来的な排 出量制限では、汚染物質排出量を産業革命からの累積で計算するべきだと主張した。米国、欧州連合(EU)が拒否している。
「温暖化は長期的に累積された温室効果ガスによって引き起こされたもの、われわれは歴史的責任を忘却するこはできない」と中国代表団の蘇偉（スー・ウェ イ）副団長は主張する。先進国はこれまで200年間汚染物質の排出を続けており責任を取るべきだというのが途上国の主張だ。一方、先進国は規制逃れを目指 す途上国の口実だと反発する。（翻訳・編集/KT）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131117-00000023-rcdc-cn
最近、世界から失笑かいまくりの宗主国様・・・
中韓精神格差が縮まってもうすぐ一体化すると・・・（爆ｗｗｗｗｗ
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