我輩は桃太郎である

26　⑨日韓（朝）戦争（ネット、情報）

第一章　⑨日韓（朝）戦争（ネット、情報）
武力戦争、経済戦争そして情報戦争の稿です。戦後から一貫して韓国は情報操作に異常なまでの関心と研究を続けてきた。その背景には、1000年属国の危機感がある。韓国の不利益なことは徹底的に隠蔽し、有利なように捏造する。敵対国は、グローバルな操作により包囲攻撃するという手法で、日本においては、教育界、労働組合、マスメディアを乗っ取りほぼ完璧な成功を収め、世界的な幅広い宣伝ロビー活動により、アメリカ政界、ＩＯＣ、国連等にも大きな影響力を行使するまでになった。この隠蔽、捏造、宣伝戦は韓国、中国、北朝鮮三国独自の手法で、三拍子そろえた戦略は劣等民族のあみだした究極の戦術といえる。この東亜三国の平気で嘘をつき、真実を改ざん捏造し、それがあたかも真実であるがごとく相手を貶め攻撃するスタイルは、驚くべきことに自国民をも対称としている。韓国においては、恥ずべき歴史として、1900年以前の史実を記録した漢字文化を遮断するため、韓国における漢字の使用を禁止してしまった。そして新たにハングルで都合のよい歴史を捏造しようとしている。韓国における戦後第三世代はもはや漢字を認識せず、かろうじて残る自分の名前でさえ危うい児童がほとんどだという。
特に、日本における在日朝鮮人の第三世代は漢字はもちろんのこと母国語ハングルさえ読み書きができないものが続出しているらしい。過去、朝鮮国家の公式記録文字は漢字であった。中国の韓国関連の恥辱の歴史を隠蔽したい気持ちはわからないでもないが、漢字廃止までいってしまうと、韓国国内の図書館にある書籍はそのほとんどが漢字表記なので国民の知的財産が利用困難となる。にもかかわらず強行したのだ。
焚書にはなっていないようだが、漢字の教育を受けていないので完璧に外国図書館。たとえてみれば、日本の学校の図書館の本がすべてロシア語というようなものだ。ましてやハングルは表音文字。正確な意味伝達には不向きな欠陥文字だ。まあどうでもいいが。
もともと思考能力に欠陥を抱える国が欠陥文字を使うとどのようなことが起こるか。韓国は実証してくれている。独自の精密工業品が作れない。戦車、戦闘機、ロケット等すべてだめ。だからすべてパクリ。これこそまさに彼らの民族的特技だ。さらに欠陥言語は技術運用面で様々な問題を引き起こしている。工場や原発の運営、維持、管理では事故頻発。軍事行動でもその事故率と運用の拙劣さにはアメリカも辟易しているようだ。韓国は近代戦の経験がない。戦争勃発の場合、戦闘機が飛べるか、敵味方を間違えずに識別できるか、大砲から弾がでるか、戦車がちゃんと走るか、敵味方の艦船をレーダーで識別できるか、瞬時の判断が求められるケースで、このような馬鹿みたいなことでさえ、実際やってみると全くダメだったという。アメリカが腰を引くのも無理はない。
この思考能力欠如とパクリ体質はそっくり中国にも当てはまる。中国進出企業のノウハウは丸パクリが原則で、進出条件にも入っているケースがほとんどだ。ロシアの戦闘機なども丸パクリでロシア激怒なんて序の口、ロシアにライセンス料を払わないで、パキスタンにそっくり技術供与し中国製としてパキスタンからライセンス料を取ったなんて記事は中国の狡猾さよりロシアの馬鹿さかげんのほうが笑われる。現在、ロシアの中国に対する武器売却は復活して、先般戦闘機の売却が発表されたが、これは戦闘機本体の売却のみで、ライセンス生産ではない。中国ではいくらぱくっても自国での生産能力がないので壊れたら終わり。ロシアも懲りたのだろう。いやみたらたらの対応だ。
政治経済や技術運営能力についてもあまりにも似ているので笑ってしまう。中国共産党や地方組織の運営能力は隠蔽、押さえ込みなくしては、即、破綻といってよいだろう。
経済発展にしても、大多数の国民を犠牲にし、多民族を抑圧して汚職、腐敗をもって富を寄せ集めただけで、彼らの運営能力が優れていたわけではない。
中国も韓国と同様に近代戦の経験がない。人民解放軍、陸軍はともかく、海軍においては周到な運用能力が絶対的に必要になるので、民族能力から単純に考えれば、いくら高性能の艦艇をそろえても戦力として運用はきつそうだ。もうすぐ次の稿で日中戦争の考察に入るので、ここでは簡単な例で示しておく。
思考能力のなさは、韓国人同様に民族的体質のようで､その例はいくらでもあげられるが、ここでは海軍関係の例をとりあげる。先般、海賊退治で意気揚々中国海軍が遠征出動したことがあったが、活動は日本と違い全くといっていいほど目立たなかった。それもそのはず、水がない食料がない。要は補給態勢を全く考慮せずにでかけていったわけでお笑い。
戦略思考能力欠如の好例に空母遼寧がある。スクラップをカジノ用として詐欺的購入したいわく付き空母である。この空母エンジンがついていなかった。というよりつけなかった。
そこで約１０年かけて取り付けたのが前時代的蒸気タービンエンジン４基。現在の蒸気タービンエンジンの倍の重量があるという代物だ。軍用では通常、能力の高いガスタービンエンジンを使う。だが中国にはそのタービンをつくる能力がないのだ。このエンジンで最高２０ノット。空母は単独行動は潜水艦や航空機の即、餌食となるから、艦隊を組む。当然、護衛艦隊は空母の能力に合わせなければならないから､艦隊の能力が３０ノットでも
全体は最高２０ノットでしか動けない。通常、行動能力１週間、つまり直線３日間の外洋にでればそこで戻らなければならない。現在、中国海軍に燃料補給能力はない。途中戦闘の可能性を考慮すれば、燃料切れ回避には少なくとも黄海あたりで遊んでいるしかない。
艦載機についてもそうだ。通常カタパルトのない空母は、高速で向かい風をつくり発進させる。だが、たかが２０ノットの速力ではそれも困難だ。曲芸飛行的な発艦ができないことはないだろうが、重量的に戦闘機のミサイルや､機銃弾等はすべて搭載不可である。
日本自衛隊は世界で米軍と並ぶ運営経験と能力をもっている。艦隊運用能力と遠洋航海経験度はぴかいちだ。中国海軍は歴史的に沿岸海軍で、急に艦船を大型化したからといって変われるものではない。少なくともまともになるには練度、経験つんで１０年はかかるだろう。また、遠洋海軍を目指すには、シーレーン上に寄港地と友好国をふやさなければならないが、実際にやっていることはまるで逆だ。
ある古参自衛隊員はいう。艦隊の能力は装備のグレードの問題だけではありません。戦闘だけでなく、維持、運用、管理すべてがうまくできなければ、その能力を充分に発揮することはできません。特に乗組員の士気の維持は重要です。「中国空母、遼寧の調理室は、ロシアタイプのために油をふんだんに使う中華料理はできない」こんなことは、絶対にあってはならないことなのです。中国はそのあたり全くわかっていないと思います。清国の時代には眠れる獅子といわれたこともあったのですが、その軍の実力は日本軍とは比べものになりません。兵士の基本的素養と民度そして軍人としての国家と国民に対する義務感が全く違うのです。人民解放軍になったから昔の軍とは比較できないという方がおられるかもしれませんが、民族性というものはそう簡単に変えられるものではありません。朝鮮戦争、ベトナム戦争はまさにその典型だったようです。
旧日本軍は中国軍との戦闘において、５倍１０倍の兵力差は問題にしなかったという。その中国軍の弱さは何なのか。それはまさに、現在の共産党政権が抱える問題そのものだ。汚職、腐敗、責任感欠如等で上級士官に対する信頼性、忠実性、軍人としての義務感が全くない。中国軍の戦闘スタイルは軍対峙正面から後方に必ず予備部隊を配置する。それは正面の戦闘部隊の援護ではない。逃げる友軍兵士を射殺するための部隊なのだ。突撃を命令した指揮官が、後方に走る。これでは戦闘にならない。また、命を捨てても命令を実行するというような軍人資質は欠如している。これは兵士個人の資質ではない。国家の一人っ子政策によるものだ。一人の若い兵士の後ろには父母、祖父母の家族６人がいる。家族６人にとってはただ一人の息子であり、孫である。もし兵士一人の給与で生計が維持されていたとすればその兵士の戦死は６人の生活を破壊する。と同時に一つの６人家族の系列を断絶する。父も小生も日本人だが、中国生まれだ。友人も多い。友人のほとんどは高年齢で、孫や子が軍人というものもいる。彼らからは人民解放軍幹部が知ったら驚愕するような話がぽんぽん出てくる。陸軍の上級将校の父。「日本は平和憲法。本土には攻めてこないから何を言っても安心だ」孫が空軍パイロット。「間違っても日本戦闘機と戦うな。適当にミサイルを発射して敵を撃墜したといって帰ってこい」戦闘艦水兵の父。「最悪の場合は海に飛び込め。日本軍が助けてくれる」共通して皆いうことは「けがをする前に、適当に捕虜になれ。日本軍は韓国軍と違って虐待はしない」。
南京虐殺、悪逆非道日本兵なんてどこの国の話なんでしょう。また彼らはいう。「今、日本は軍事的に動かないし､動けない。だから共産党も解放軍も景気よく勝手なことをいって騒いでいるんで、日本が動ける態勢になれば共産党も解放軍も静かになってしまうよ」。中国人はしたたかだ。
さて、この情報戦争、日本の現況はどうだろう。
マスメディアの報道は反安倍スタイルは完璧になくなってしまった。ＴＶも新聞も今は耐えるときだと死んだふりをしているのかもしれないが、朝日は論調も変わってきたし、毎日はもはや袋だたきでギブアップ。その他もみんな右ならえ。
２００８年からの情報戦争、特に韓国との情報戦争はマスメディアに関しては、思想的にも経済的にも乗っ取られているような状況で完全に彼らにコントロールされていた。これを打ち砕いたのは、ほかならぬ匿名投稿サイト２チャンネルで、このサイトが果たした役割はどんなに高く評価してもしすぎることはないだろう。アラブの春でのネットは彼らの国に自由をもたらしただけだが、日本の朝鮮支配からの独立はアジアと世界に大きなプラスの影響をもたらすのだ。朝鮮と決別し、中国を解放することが、いったいどれだけの抑圧されている人民や少数民族を救うことになるか。宗教的にフリーな日本。民度世界一の日本が世界の国々に対して果たさなければならぬことは山ほどある。そのほとんどが日本という国でなければできないことを日本人は意識しなければならない。
２チャンネルをみてみると、あいかわらず反日スレッドもあるが、勢いがなくなった。民主党関連記事で不都合なものは完全に遮断されている。日本人は朝鮮人や中国人の投稿を妨害したり、操作はしないので彼らの勝手な意見があふれて、逆にいろいろ情報が伝わってくるような状況だ。閲覧妨害も激減状態。過去の彼らの悪行、蛮行が暴きだされている。
情報戦争、ネット戦争はとりあえずは勝ち。２チャンネルには国民栄誉賞を授与しよう。

27　日中、日韓戦争と安倍イズム⑫

余命三年。１年半が過ぎ、死因はどうも脳関係か心臓のようだ。少々の痛みは我慢できるが手足の麻痺はどうにもならぬ。病院に行った。軽い症状で、これについてはあと一年はもちそうだ。これは私事。
さて、人生の先が見えてきたので少し急ごうと思う。資料は山のようにあって、伝えなければならないことも山とあるのだが、何せ我が人生に時間がない。ブログの内容に前後が生ずるかもしれないがご容赦願いたい。
このブログは、小生の遺言的日記の感覚で始めたので、史実、経験をありのままに記述している。よって内容が気に入らない人たちや組織からの妨害が極めて高い確率で予測されるため一方的発信に設定してある。当然、拡散もあり得ずアクセスも期待していなかった。しかし、アメリカ、中国、韓国関連の、それも経済、戦争がテーマとなれば興味があるのだろう、予想を遙かに超える閲覧数で正直驚いている。現在、アメリカ関係と韓国の経済、紛争関係までの記述だが、体調の問題で、本来は中国関連に進むところ、いくつか割り込みがはいる。①中国②韓国③阿部イズム④日中間戦争ロックオンこのような順序を予定している。
①中国．．．　尖閣諸島のあたりで、いつ武力衝突が起きてもおかしくない状況ではあるのだが、国内の治安、経済、その他諸々の状況を勘案すると小競り合いはあっても開戦とはならないだろう。現状、日本と戦争してプラスとなるようなことはなにもない。下手すると日本の軍備拡張、核武装まで助長しかねないからだ。唯一の可能性は中国人民の蜂起によって共産党が崩壊の危機に陥ったとき、人民の目をそらせるための開戦だ。これはありうる。明治時代から我が一族は中国に関わってきた。父母はネイティブにちかい。中国の生活、習慣、言語その他、中国人と全く変わらない。このような形があって、真の情報は得られる。観光気分で訪れて、万分の一を見て全体をわかったように吹きまくる自称専門家とはちょい違う。まあ彼らの無責任なガセ発言には閉口しますな。中国や韓国のような隠蔽と捏造の国家の情報収集は中に入って信頼できる人脈を駆使してでなければ不可能である。中国では表と裏の境目に必ず公安がいる。とんでもない田舎の村にも共産党と公安がいる。いるだけではない。常時、監視をしている。慣れればすぐにわかるが、そういう場からのレポートである。個々のテーマについての詳細は先送りとして、中国崩壊の原因と道筋に関する全テーマを簡略して述べておく。このキーワードは極限値２０１５。つまり２０１５年中には中国崩壊の可能性が限りなく高いということを考察していきたい。
政治体制．．．共産党一党独裁はもはや限界である。周体制は閥が絡んで不安定、そこに軍がからんで、中央も地方も不正腐敗でどうにもならない。ちょっとしたきっかけで一気に崩壊する状況だ。知り合いの共産党幹部は三家族カナダへ移民した。ここ２年で民間では５０家族以上がアメリカとカナダに移民している。知り合いのほとんどは移民完了で申請中はもういくらもいないと聞いている。国民が祖国を見捨てて逃げ出しているのだ。
治安．．．．．最悪。民族問題、政治腐敗、環境問題等原因は様々であるが大小あわせるとデモだけで年間２０万件近く発生、それも、ここ数年激増しているという。またデモといっても、実際には蜂起に近い治安部隊との衝突で死傷者がでるようなケースが多発している。今まで、治安上報道規制されていたデモがエスカレート、規模が拡大し治安部隊との大規模衝突となるとさすがに当局も隠蔽しきれなくなっているのだ。１０年ほど前はせいぜい村単位で警察官が１０名もいれば押さえ込めたものが、最近は民族紛争、工場暴動、工場稼働阻止、公害抗議等、1000人から数千人と大規模となって、治安部隊も武装警察官の大量動員が必要な動静である。発生と同時にネットで拡散されるので中央政府もネット遮断が間に合わない。その根底には貧富の格差の不満や役人の腐敗への怒りがあって、ちょっとしたきっかけで矛先が共産党に向きかねない状況だ。国防費より治安対策費の方が遙かに多額というのも宜なるかなである。
経済．．．．．共産党一党支配での自由経済の発展などありえない。自由競争、経済原理ルールを無視した手法では、発展の陰に大きな犠牲を伴う。中国では急速な経済成長の陰に、異民族への弾圧、農民の切り捨て、政治の腐敗、環境問題を無視した鉱工業生産の拡大、政府主導の生産性、利益を無視した投資、金融政策等が時限爆弾として存在する。
今、中国の実態は、行って見ればそのひどさに驚愕する。政府投資の巨大都市建設は、あっちもこっちもゴーストタウン。全く人がいない。大都市でも空き室だらけのマンション群。石炭は在庫山積み。粗鋼生産は過剰生産、過剰在庫。物が全然動いていない。日本で報道されている中国は全く一部で、そのほとんどは捏造だ。実質、完全に破綻している。中国政府は、これを隠蔽し、データを捏造し、延命を図っているだけだ。巨額の不良投資、不良資産はもはや処理不能。地方政府の汚職腐敗と巨額赤字は時限核爆弾といってもよい。
金融政策を考えてみよう。リーマンショック時、大量の元を発行してのりきった。それはそれとして、さてその後の問題である。あふれた元は不動産バブルを引き起こし物価上昇をもたらした。引き締めたら経済鈍化をもたらした。経済が右肩上がりである限り共産党一党支配に不満が爆発することはないだろうが止まればジエンドだ。インフレは物価上昇、特に貧民層の生活を直撃する。デフレは経済成長を停滞させる。進むも地獄、退くも地獄だ。中国は進退窮まっている。
環境汚染．．．．．急成長してきた中国の経済の陰でじわりじわりと進んできた環境汚染。このつけは、もはや手遅れといってもいい状況である。日本でも経済成長時、水俣病、川崎病、足尾鉱毒事件等様々な事件があったが、中国では比較にならないスケールで、内容も種々様々、そして何よりもその件数が桁違いに多い。中国中央政府と地方政府に共通する、腐敗、隠蔽、人命軽視の体質は、事件発覚の時点では完璧に手遅れになっている。実態のほとんどが、共産党政府によって隠蔽され、ネットでの情報遮断も徹底されているため正確にはわからないが、すさまじい状況であることは間違いない。実際に中国に行って裏の実態をみてみれば人間の住む場所ではなくなっていることがすぐにわかるだろう。環境問題を中国は意図的に無視し、なおざりにしてきた。これを認めて対応するということは、即、共産党一党支配の破綻につながる可能性があるから、まあ、これはあり得ない。これがますます状況を悪化させている。ちなみに、我が一族、中国在住の２８名（北京、上海、南京、重慶）は今年２月までに全員が帰国した。中国勤務８名も全員帰国、そのうち勤務先変更のきかぬ５名は会社を退職している。反日デモ以降、増大するチャイナリスクと環境汚染問題が撤退、帰国を決断させたのだ。大気汚染、水汚染、食物汚染、政治の腐敗、汚染、どれをとってもこの国はもう終わっている。中国に長年住んでいた者の話は説得力があるだろう。帰国後約二ヶ月がたって、日本を知らない何人かの子供たちは、我々の全く気にかけない当たり前のことに、ことごとく驚き感動している。山、河川、風景の美しさ、空気がきれい、水がきれい、町並みの清潔さだけではない。社会生活上のあらゆる場面における日本人の公共心、マナー、民度に及ぶ。中国の環境汚染は物だけではないのだ。人間の心、人情をも汚染している。その国の民度はトイレを見ればすぐわかるといわれるが、まさに言い得て妙。ここでは個々の事例を挙げていこうと思ったが、たまたま２ｃｈで好事例の投稿を見たので引用させていただくことにした。
1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：2013/05/14(火) 15:45:52.27 ID:???
経済発展が著しい中国だが、法律やルール、マナーを守る意識はまだまだ希薄なようだ。広州市では地下鉄車内で大便をする少年まで現れた。その様子を撮影した写真が昨年、インターネット上に流れ、中国国内でも議論の的になった。｢爆食」「狡猾（こうかつ）」「資源漁（あさ）り」などさまざまな“異名”も持つ中国だが、「糞尿・汚物国家」もこれに加わる？（木村成宏）
中国メディアなどによると、「大便小僧」と名付けられた少年の動画は昨年１１月に、中国版ツイッター「微博（ウエイボー）」に投稿された。広州市内を走る地下鉄３号線車両のドア近くでズボンと下着を下げ、紙のようなものを手に持って座り込んでいる姿が写されていた。側には父親らしい男性が落ち着いた様子で立っている。注意する乗客もいない。
画像は反響を呼び、批判する声が相次いだ。「親はいったいどんな教育をしているんだ」「どうなっているんだこの国は」「羞恥心はどこにいった」
しかし、この「大便小僧」に限ったことではない。中国では地下鉄車内やプラットホームなどで、子供が大小便をすることはしばしば目撃されているという。ネット上には車両とホームの隙間で小便したり、車内などで座り込んで用を足している子供の画像がいくつも見つかる。改札内にトイレがないことが原因として、子供に同情する声もあるが、そんなのは言い訳に過ぎない。所構わず用を足す「中国式用便」なのだ。大便、小便だけではない。中国の地下鉄車内は、これをしてはいけないという悪マナーのオンパレードだ。例えば、乗客が飲食していることも珍しいことではない。ホームなどではサトウキビやヒマワリの種、落花生を食べて、食べかすを散乱させている。地下鉄車内でラーメンを食べる女性を携帯電話のカメラで撮影しようとした乗客が、女性にラーメンをぶっかけられるという事件もネット上で紹介されている。上海市では地下鉄車内での飲食を禁じる政策を導入しようとしたが、出勤途中に朝食をとれなくなる通勤客から反対の声があがり見送られたとされる。所かまわず物を食べるという、こちらの「中国式」も改まりそうにない。
また、地下鉄や路線バス、切符売り場などでは乗客同士のけんかは日常茶飯事だ。北京の地下鉄では今年１月、乗客４人が混雑した車内で「押した」「押された」などといった小競り合いになり、数駅にわたって殴り合うけんかになったという。飛行機でも北京首都国際空港で今年２月、国際線に搭乗しようとした中国人乗客が、搭乗時刻に遅刻したうえ、携帯電話の電源を切らなかったり、シートベルトを着用しなかったりした。注意した客室乗務員に対しては大声で罵（ののし）り、飛行機が駐機場に逆戻りして、この乗客を降ろす騒ぎとなったことが紹介されている。乗用車が急速に普及して車社会となった中国だが、ドライバー、歩行者ともに交通法規やマナーとは無縁。ゆずり合いの概念はなく、「自分優先」が徹底されている感がある。高速道路などの車の合流点では、割り込みが優先されるのが一般的で、相手の車の進路をうまくふさいだほうが勝ちとなる。高速道路から出る場合も、出口用の車線に並ぶことはなく、走行車線を走って出口手前で割り込むドライバーが主流だ。割り込みの結果、特に帰省客や行楽客が増加する春節（旧正月）や国慶節（建国記念日）の連休中などに大渋滞が発生。こうした時も高速道路上では「中国式」がいかんなく発揮される。渋滞で停車中の車からはペットボトルやごみ袋、食べかすなどが次々と投げ捨てられ、路上はあっという間にゴミ捨て場に。さらに、長時間の渋滞で、我慢できなくなった人が路肩で用を足して悪臭が漂う。出口を間違えて逆走する車も後を絶たないという。一般の道路でも、自動車は歩行者側が青信号の横断歩道でも、「行ける」と思えば、警笛を鳴らして突っ込み、歩行者を蹴散らして突き進んでいく。これに対し、歩行者も勇敢だ。歩行者側が赤信号でも一定の人数が集まれば、片側３車線の道路でも渡るという「中国式道路横断」が普及している。また、高速道路や自動車専用道路の柵を乗り越えて横断する歩行者もいる。こうした交通違反などに対して、中国当局は罰金を科すなど、取り締まりを強化している。（ここまで引用）
我が一族帰国児童の最優先汚染除去項目は信号無視である。つづく

28　２０１３年参院選を考察する。①

２０１３年参院選を考察する。①
余命三年、約２年が経過したところで一時ギブアップ。かなりひどくてブログも一ヶ月ほど更新できなかった。テーマがテーマだけに一方的発信にもかかわらず予想を遙かに超える閲覧をいただき、また増え続けている読者に対して休止は誠にもって申し訳なく思うのだが、事情が事情だ。お許しいただきたい。尚体調かなり悪いので、できうる限り他のブログでは扱っていない情報を優先的にランダムにとりあげていくつもりだ。飛躍の部分があれば小生の過去ログを参照いただきたく思う。更新が途切れてしまえばそれまでということで了解いただきたい。
今回の参院選は安倍のリベンジ選挙である。アベノミクスを安倍イズムとして考察してきたが、連続ブログはまだ終了していない。予定では終了後参院選であったのだが終わる前に参院選がきてしまった。さて勝敗予想であるが、これはもう確定している。自民の圧勝である。日露戦争、日本海海戦の東郷平八郎と完璧に安倍はダブっている。東郷元帥は日本では神社があるくらいであるから当然の評価として、実は世界においても東郷は大変な評価を受けているのである。ではその強大な敵に対する完璧な勝利は何に起因するのかを考察すると意外な奇跡の連続であったことがわかる。司馬遼太郎が坂の上の雲においてこう言っている。「悲運の名将などありえない。名将は常に幸運でなければならない。」もちろん日本海海戦までには日本が国を挙げて準備し戦ったのだが、なんと勝因は東郷の希有な幸運に帰結してしまう。いくつかのピンチ、窮地の場面もなんのその、幸運がまさにリアリティに全く欠けた結果を作り出してしまう。敵が勝手にこけてしまったのである。小生は安倍信者ではない。ある意味冷静、客観的に物事の流れを見ることができるが、その考察の結果は、今までの安倍の流れがまさに東郷パターンに酷似していることに気づき驚愕してしまう。後ほど詳述するつもりであるが、安倍の目指すところに到達するには幾多の障害と困難が待ち受けている。だが結論を先に言ってしまうと、中国がこけ、韓国がこけ、北朝鮮がこけ、ロシアがこけ、在日とヤクザを処理すると、世界に誇る民度、技術力、経済力と宗教的にもフリーハンドの日本のリーダー安倍は世界史に輝かしい名を残す可能性があるのだ。中国の崩壊は抑圧されている民族の解放につながり､韓国の崩壊につながりとドミノが起こる。アジア各国の日本への期待は大きい。日本の役割と責任はかってないほど重大になっている。実際、日本人なら誰もが東アジアの３国家がいかに世界の平和と発展のあしかせになっているか考えるだけでも苦痛であろう。
さて､中国、韓国、北朝鮮、ヤクザ、在日の処理と簡単に言うなあと思われたかもしれないが、実はそう困難でもないのである。小生過去ログに記述しておいた「極限値２０１５」つまり２０１５年までに、あらゆる指標が中国、韓国の崩壊を示しているからだ。であればけんかすることはないし、ただいなしてあしらっていればよいということになる。尖閣も竹島もずるずる、逃げるが勝ち、何もしなければ相手が勝手にこける。そのくせ、在日とヤクザに関してはちゃんと手を打っている。安倍はしたたかになった。
参院選の前哨戦と言われる東京都議選。自民の圧勝であったが安倍の望み通りのこれ以上ない結果となった。韓国民団や北朝鮮お抱え政党がばれてしまった民主党はもはや死に体で消滅するだけであるが、その受け皿が問題であった。一縷の危惧は維新の台頭であったが、橋下がこけて維新終了。みんなと共産党が議席を伸ばすこととなった。この傾向は参院選でも同様であろう。衆院選と同じく、憲法改正、原発、ＴＰＰその他の政策の違いは投票行動には関係なしと思われる。安倍にとっての理想の形は公明、維新、共産、みんながそれぞれに同じようなドングリ勢力になっていることだ。維新とみんなが大きな勢力にならない限り政権運営はどうにでもなるからだ。どうにでもなる理由。ここにも安倍の強運がみてとれる。民主党政権時、山岡や岡崎が公安委員長の時代秘密資料は垂れ流しであった。一般の日本人が知り得ない公安情報を韓国、北朝鮮、やくざ、在日が皆知ってしまったのである。ところが自分たちの情報を公安がどのようにつかんで管理していたかを知ったときに彼らは大きなミスをしてしまう。李明博の日本乗っ取り宣言であり、民主党の権力争いの勃発である。もう怖いものはないという意識がたがを緩めてしまったのだ。
この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。小生はその公安ファイルの原本を見たことはないが、在日が保有していた一部を見たことがある。文字通り一部であったが、少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。それから２年ほどたって今度は日本人学生からソートされた個人、企業情報を見る機会があった。反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、きれいに分類されていてその数、約５０００人ということだった。このどうみても自民党にとっての災いが安倍にとってはなんと福となっているのである。運とは恐ろしい。詳細は後述するが、一見して、民主党議員はアウト。一見して圧倒的多数を占めるのは、在日朝鮮人と共産党員である。共産党は反日なんですな。中国共産党、北朝鮮共産党と日本が戦争になればどっちにつくんでしょうね。「新聞やテレビでの対応を見る限りではあっちにつくだろう。後ろで鉄砲撃つさ。」小生の周りでは圧倒的にこのような意見の人が多い。志位さんどう対応するのだろう。話が横道にそれてしまったが、本来秘密である情報がオープンになってしまって、当然、公安にマークされていると思っていても、実際に見てみるといい気持ちではないんでしょうな。とりあえず、この流失公安情報、公明党も全員が知っているわけではなく、共産党も一部だけのようだ。このような状況の中で、中国や北と紛争や戦争となれば安倍は腹をくくって共産党を叩きつぶすだろう。これに反対する国民はいないと思われる。また宗教政党、創価学会に支えられる公明党もまあ驚くほど在日が多い。これと宗教法人資格を絡めればこれもどうにでもなるということだ。参院選が終わればしばらくは選挙がない。じっくりといこう、あせる必要はないというのが安倍戦略である。
この公安流失ファイルの影響は昨年の衆院選のあとに約３０名の亡命打診者を（もちろん個々であるが）生んだ。民団に泣きついたある議員は「命を狙われるほど我々に対して何をしてくれたというのか」「命を狙われるほどの成果を上げてくれ」とやんわりとしかとされ、逆に煽られたそうだ。在日幹部は「売国奴の亡命受け入れなどありえない」と吐き捨て、大笑いしているという。日本人にも朝鮮人にも嫌われ馬鹿にされたる売国奴や哀れ。とまれ今回の参院選も今まで同様に民団丸抱え。どこまで踏みとどまれるか乞うご期待。
さて対外環境をみてみよう。ここでは「極限値２０１５」が具体性をもって登場する。安倍の中韓に対するいなし外交をみてみよう。基軸は日米安保体制においているが、今年に入ってそのスタンスに変化が現れている。これは米の経済事情と中韓に対する軍事事情による。米の北朝鮮対策は中国経由であった。しかし結果は中国にも北朝鮮にも裏切られた結果となっている。核武装も阻止できなかった。その結果、何が残ったか。明らかなのは韓国の核武装である。米との原子力協定の見直しは再三にわたって拒否され、ミサイルの長距離化も制限され、海軍のイージス装備も前時代タイプしか提供されていない。このような状況の中で韓国は中従米離に舵を切ったのだ。現実には無謀としかいいようがないが、そこが韓国、朝鮮人たる所以であろう。先年、ドイツから購入の中古パトリオットミサイルがフィンランドで摘発されその目的地が上海であったという事件。上海経由の韓国と釈明するが積み荷の明細がただの花火ではなぜ隠すと疑惑を持たれて当然。中国への貢ぎ物か。歴代の大統領、米に内緒で核実験を試みるも発覚、ＩＡＥの厳しい監視を現在も受けている。そして現在２０１５年米韓国軍の指揮権委譲をもって米軍を追い出し独自の軍拡を行おうとしている。ＩＡＥを脱退すれば監視を受けることはない。また国防自衛に関しては強制はできない規定である。ただし米やその他の国から経済制裁を食らう可能性はある。戦闘機、イージス艦、ミサイルシステム等、米が韓国に売却や提供する装備は常に一時代前のものであった。当たり前といえば当たり前。１０年もかけて開発した最新の装備をそう簡単に提供できるわけがない。ましてやパクリの名人、前科何十犯、売却条件のブラックボックスなど全く意に介さず、戦闘機、イージス、ミサイルみんな分解してパクロウとして米が激怒。ロケットも打ち上げできない状況となっている。ドイツ戦車のパワーパックシステムのパクリもうまくいかず、国産戦車ｋ２はいつのことやら。ちなみにｋ２母体のトルコのアルタイ戦車はとうに完成しサウジアラビアへ輸出ときたら、我々には漫画チックでも韓国は確実にファビリますな。韓国のこのような姿勢に対し、さすがに米も腹を決めたのだろう、ここにきて日米の動きが激しくなってきた。先般の日本海における米韓合同軍事演習における日本不参加にも実は意味があった。韓国イージス艦３隻のうち２隻が修理中ということであったが実際はシステム上３隻が連携できないので参加しても意味がなかったのである。また米軍は韓国の意向を察知し、静かに引こうとしている。２０１５年の指揮権委譲以降、韓国軍の指揮の下で米軍が行動することなどあり得ない。これまでに日本近海で航行する水上艦船及び潜水艦の特徴データはすでに海自と米軍は共有しているし、新規の敵味方識別システムも海空ともに機能している。だが韓国とは日本も米国も新規識別システムは共有していない。どうも米軍は韓国が中国に情報を漏らすのではないかと疑っているようだ。レーダーで飛行機、艦船を発見したとき敵味方の識別は絶対条件、瞬時に行わなければならない。応答がなければ敵と判断、即攻撃となる。もし韓国が味方の識別応答情報を漏らせばもはや戦争にならない。そういう意味で、現場ではもはや日米は韓国軍を味方とは認識していないといえる。万が一、日中開戦の場合、最初の軍事行動は日米共同でのホーミング機能魚雷の敷設である。第一列島線に沿って日本３０００発、米軍５０００発の４系統センサー感知式機雷が瞬時に敷設される。日米ともに日中開戦の場合、韓国は中国側につくと認識しているので竹島ラインも当然敷設されるし、識別信号の応答がなければ当然魚雷は敵と認識して追尾攻撃を開始する。日本海の出口は海自が、南シナ海の出口は米軍という形である。第一列島線西部の浅い海域では原潜は活動できないし、東シナ海、黄海でも身動きがとれない状況となる。一般艦船含めて封鎖となれば、中韓ともにあっという間につぶれてしまうだろう。

29　2013年参院選を考察する。②

ここで海自潜水艦乗組員が一言。「原潜はまず攻撃力より秘匿性が求められます。ところが中国原潜は忍者の格好をしたチンドン屋です。ロシア、米原潜も結構賑やかですが比較になりません。爆竹を鳴らしながらという感じでソナーなど聞いていられません。おそらく中国の探知レベルが低いことの影響でしょうが、ただでさえ原潜は一般普通レベルの潜水艦と違い原子炉を停止できません。常に音と温水を出しているのです。限られた海域のそれも浅い海の中では隠れる場所がありません。瞬時に撃沈されます。原潜は乗組員がつくったものではありません。上をたどれば軍の上層部と、政治家がつくっているのです。戦略的にはともかく中国人の命の軽さを感じます。いい加減な兵器に命を預けなければならない兵士が本当に気の毒に思います。第一列島線突破は不可能なのですが、そのことを理解する能力を彼らは持っていないのです。これがとてもかわいそうです」
空自高官からも一言。「軍事力とは国力の総合力です。日中開戦を想定した場合、日米安保体制の関係上最初から日本本土にミサイル攻撃となれば無条件で米軍を巻き込みますからこれはありえません。通常兵器による戦闘になります。自衛隊には中国を侵略攻撃する意図も能力もありません。あくまでも敵が日本領海、国内に侵攻してきたときの防衛、反撃となります。よって日中開戦は中国の日本侵攻戦争です。当然侵攻してくるわけですが、空軍は足がありません。唯一、空母遼寧がありますが艦載機に燃料三分の一、武装なしでの離着艦等はらはらどきどきの訓練、戦力になりません。またその低速度と、護衛艦隊の不備はまず出撃が不可能、自殺行為です。青島基地でグーグルマップにより撃沈なんて笑い話になりかねません。機雷封鎖されると中国海軍、空軍は黄海、東シナ海では行動が不可能となります。現在の機雷の機能は、ググればすぐにわかるとおり、４センサー以上の探知システムをもち、艦船の種類から敵味方の識別等格段に進歩しています。先年、韓国警備艦が北朝鮮潜水艦に魚雷攻撃を受け撃沈されたという事件がありましたが、引き上げられた艦船の被害状況を見ると、竜骨が折れて真っ二つになって破壊されています。形状から見ると通常魚雷ではなく機雷（ホーミング機能魚雷）の可能性が限りなく高いように思われます。北のものか南のものかは別にして、このようにものの数十秒でいきなり横、あるいは下から襲ってくるのです。防ぎようがありません。このように空を生かすにはまず海を、海を生かすには海の中をというような幅広い能力の連携がなければ軍事力とはいえないのです。現在日本では、中国の航空母艦遼寧とは異なったスタンスで防衛能力の向上を図っています。他国を攻撃、侵略するような意図を持たないので戦闘機艦載能力をもつ艦船は必要がないからです。よって空自は海自、陸自と、ヘリコプターやオスプレイ等災害や事故救難時にも直ちに対応できる大型自衛艦との密接なコラボの訓練を進めています。先般、民間のヨットが日本から1200㎞彼方の太平洋で沈没、遭難という事故がありました。海保が出動、また要請があって海自、空自からＰ３ｃ、ＵＳ２飛行艇が救助に飛び立ち、台風影響下一次出動チームは帰投せざるを得なかったものの、二次出動ＵＳ２飛行艇は薄暮、強風１８ｍ、波高４ｍの悪天候の中、強硬着水し、波高により４発エンジン１発停止にもかかわらず、遭難者２名を救助、無事厚木基地に帰投しました。ＵＳ２の能力を超える着水条件の中、１００億円の機体と、１１名の乗員の命かけての強硬着水救出劇は無謀の誹りを免れないでしょう。しかしながら、この場面での救出断念帰投は悪天候下、体温低下等で遭難者の命が助からない可能性が高く、強硬着水はＵＳ２という飛行艇の能力への信頼、チームの訓練、練度の自信、そして命を救うという使命感からの機長の決断だったと思われます。もし私が彼らの上官だったら帰投した１１人を並べて馬鹿野郎と怒鳴ってやります。でも彼ら１１名を誇りに思うでしょう。これが自衛隊です」
海空とくれば陸自を取り上げないわけにはいくまい。先年退官した自衛官の話。「他国と違って日本は戦後一度も実戦がないので、他国はその戦闘能力や武装兵器の能力、質を評価することができません。また北方ロシアの脅威が薄くなることによって、北海道に展開する陸自、戦車師団の質も変化してきました。特に最近は中国の脅威ということから海空自衛隊の方に目がいきがちですが、その装備能力は三軍そろって世界最高水準にあります。以前はその能力を秘匿するのが各国ならいでしたが、最近、特に中国、韓国は完成していない兵器、当然配備されていない戦闘機や戦車の水増し能力を宣伝しています。墜落しない中国第五世代ステルス戦闘機なんて何年後の話でしょうか。走行試験中シリンダーが飛び出す韓国Ｋ２戦車、パワーパックも未完成です。さてそれでは日本はどうでしょう。私の専門は戦車ですので、戦車を例にあげて日本の技術の凄さをお話します。日本の最新１０式戦車は世界一の能力を持っているということを日本人はもちろん世界中の人がほとんど知らないでしょう。しかし戦車保有国、特に中国、韓国は認めたくないでしょうが、これは疑いもなく事実なのです。戦車という兵器は、動いている目標を自分が止まっていても命中させるのは大変難しいのです。相手が止まっていても自分が動いていれば同様です。行進間射撃といって走りながら射撃すること自体が難しいのです。当然、高速で動く相手戦車を高速で自分も走りながら射撃し命中させるというのはまず常識的には不可能です。この前の型、９０式戦車の時代に米戦車射撃場で射撃テストが行われました。静止射撃はもちろん百発百中、行進間射撃でもぶんぶん走りながら百発百中。米軍戦車は行進間射撃はほとんど命中せず、米軍兵士も幹部もしらけきったそうです。「なにどうってことないよ、日本人は当てようとしてるわけじゃない、当たっているだけさ」悔しさ丸出し。それが１０式戦車になると走行している敵戦車を、こちらもでこぼこ原野を右に左にスラローム、跳んだりはねたりしながら百発百中となりました。さらっと言いましたがこれがどんなに凄いことか専門家はこう言っています。「クレージー」「変態戦車」「二度と見たくない」「戦車を作っている会社にいるけど､やめようと思っている」「空を飛ばないの」「この戦車がどんなロボットに変身しても驚かない」少しわかりやすく説明すると、まず目標ロックオン機能をもっています。つまり戦車本体がどのように動こうが傾こうが、砲口が
目標に固定される機能です。射撃ボタンを押したとき砲塔含めて極端に動いて目標を外れた場合には砲弾は発射されず、傾斜が回復し再度目標を認識した瞬間に自動発射されます。
また通常、走行中の砲弾装填は非常に困難ですが、１０式は自動装填、よって連続発射ができます。また一般的に戦車は射撃反動の問題があって、発射姿勢に制限がありますが１０式はどのような姿勢でも射撃可能です。また特筆すべきは４ＣＩ機能で戦車全体がコンピュータ化され各戦車のデーターを共有できることで、一台の戦車が敵を発見したらポイントすることによって敵が見えていない戦車にもその情報が伝わるという機能です。基本的には敵が見えなければ戦車は攻撃できません。ところがこのスタイルだと、見える前から目標をロックオンして発射ボタンを押しておけば目標を認識した瞬間に攻撃完了です。
目標が複数の場合は指揮官が攻撃目標を割り振っておけばよいのです。現在はヘリと歩兵普通科部隊との４ＣＩ化を進めています。斥候歩兵が敵戦車を発見した場合、ポイント一つで連隊、戦車、攻撃ヘリに情報が伝わるのです。米が目指しているスタイルを日本は簡単につくってしまいました。最後に実感できる凄さを一つ二つ。時速約７０㎞で走る１０式戦車は３ｍで急停止できます。自動車でも急ブレーキ、約１３ｍくらいは走るでしょう。４４ｔの鉄のかたまりがどんと一瞬で止まります。これを殺人停車といいます。車だったら乗っている人は外に飛び出しますね。またキャピタラーなのにドリフト走行ができるのです。もちろん遊びでつけているのではありません。これができると方向転換が瞬時にできるのです。レーシングカーがコーナーでキューとやっているあれです。またバック走行も前進同様７０㎞です。実はこれも大変な機能なんです。高速バックは実戦では不可欠。
そして４４口径１２０㎜滑空砲、もちろん国産。実は砲身の製造は難しいのです。ドイツはこれを得意としてますが。徹甲弾も日本独自の威力増大新型。またなんとこの戦車全体がステルス機能をもっているのです。新素材を使って、軽量強靱な装甲を実現しています。前面砲塔の装甲だけではなく全体に着脱式装甲を実現しています。全世界の戦車を第三世代とすれば１０式は第五世代と言ってもいい機能をもっています。米独であっても同程度の機能を持つには少なくても１０年はかかるでしょう。さてステルスについてもふれておきます。米Ｆ２２ラプターやＦ３５が話題になっていますが実はこの分野は日本の大得意分野です。米からの輸入戦闘機の関係と各種制限から軍事部門の応用が遅れていましたが、幸か不幸か、米の景気後退と緊縮財政による大幅な国防費削減の影響で米軍事産業、特に戦闘機については半減あるいは生産中止という有様、このまま日本に売却すれば日本がつくってしまうという恐怖があったのでしょうか、Ｆ２２は同盟国であっても売却不可と議会で議決までされてしまいました。そしてまだ完成もしていないＦ３５の売却という不可思議な対応をしています。順調にいけばＦ３５の配備は１７年頃からになりますが、それまでの数年間現状のままというわけにはいきません。米も日本に追い越されたくはないのですが文句を言える状況ではありません。そこで次期ＦＸに日本独自のステルス戦闘機研究開発が始まったわけです。素材にしても、ステルス塗料、技術も民間で熟成されたものが
多々ありましたので、すさまじい開発速度で進んでいます。大人げないことに、米は日本のステルス戦闘機のレーダー照射試験施設の使用を認めませんでした。やむなく日本はフランスの試験施設を使い実験を行ったところ、基本機体構造では予期以上のステルス性が確認されました。これに各種ステルス塗装が加わるとＦ２２に肉薄する可能性まであります。ただ､ステルス性と戦闘能力と速度はなかなかバランスがとれません。速度とステルス性を重視すると武装が貧弱になります。外付けのミサイルや爆弾はステルス性をなくします。武装を強化し機体内蔵とすると、どうしても機体そのものが大きくなり、速度とステルス性にも影響が出てくるのです。現在中国で開発されているステルス戦闘機「殲20」は武装強化版ですが、ずんぐりむっくりの大型です。マッハ２は無理でしょう。ちなみにステルス性能はというとＦ２２の約１００倍も劣っているそうです。つまり同距離で両機をレーダーでとらえたとき殲20が１ｍの大きさならばＦ２２は１㎝の大きさであるということです。Ｆ２２に武装の問題があるにせよ、これでは勝負になりません。現在、日本で開発中のステルス戦闘機の名前は「心神」といいます。三菱重工で２０１３年中に組み立てを完了し、早ければ２０１４年中には飛行試験に入る予定です。設計速度はマッハ２．５以上、武装と戦闘能力はＦ２２と同等かそれ以上を目指しているので、ステルス素材とステルス塗装次第ではゼロ戦なみに大化けする可能性もあるのです。武装問題の処理。そろそろ正念場です。
その他、全方向レーダーシステム等、ここでは自由自在に日本人技術者が躍動している感じです」

30　2013年参院選を考察する。③

だいぶ横道にそれてしまった。本題に戻ろう。中従米離、中韓連携、対日開戦。このようなシナリオが現実に起こる可能性はあるのだろうか。実は米中韓ともに口には出さないが強く意識していることが裏にあるのである。これによって韓国は米中戦争はない、北との戦争もない、中国の韓国侵略もないと見て韓国は中従米離に走ったと思われるのである。日本でもほとんど知られていないし報道もされない重大問題を検証する。
米国に「IEEPA」という法律がある。米本意の勝手放題、やりたい放題の法律である。
「米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が発生した場合」「外国とその国民が有する資産に関して」それを所有したり、取引したり、権利を行使することなどを
「調査、規制あるいは禁止」したり「破棄、無効あるいは予防する」という法律だ。詳細はググればすぐにわかることなのでここでは省くが､要は米国と戦争になったら敵国条項権限を行使して国債をはじめすべての借金をチャラにするぞという恐ろしい法律である。
２０１３年１月時点で中国は米国債を約１兆２０００億ドル保有している。日本は約９０００億ドルだ。もし朝鮮半島で休戦協定破棄で戦争が再開となった場合、中国が前回同様北朝鮮側について参戦すればそれこそ米の思うつぼ。敵国条項を発動し中国の保有する１兆２０００億ドルの借金は瞬時にチャラとなる。そんなことはできるわけがない。これが韓国の安全保障の保険的根拠となって中国へのすりより、依存を加速させているのだ。危なくなれば、また米に、最悪の場合は日本に泣きつけばいい。まさに救国の属国根性。
一方の中国は尖閣問題で国内的に煽りすぎて振り上げた拳をおろすことができない。民主党売国政権と違って阿部は毅然としている。米を抱き込んで日本に譲歩させたいが、米にとっても後退する米の経済と軍事に日本は欠かせないし、とにもかくにも尖閣を失うということは、日本という世界屈指の同盟国を失うということだけではない。第一列島線を突破されるということで、中国の核ミサイル原潜が米西海岸を遊弋するという事態を招く。
米国の安全保障上これは絶対に許されない。尖閣は米にとっても今や核心的利益となっており取引ができないのだ。日米首脳会談以降米国の対中姿勢が大きく変わりつつある。尖閣問題では日米安保の適用対象といいきっている。では米は尖閣紛争が拡大し日中戦争となった場合を想定しているのかというと、これは小生の独自のソースだと全く考えていないようだ。万が一日中開戦の場合は第一列島線での機雷封鎖作戦で放置。輸出入が止まり、とどめが敵国条項適用による借金チャラ、米国内中国資産凍結、共産党幹部の資産公開と凍結で中国は崩壊する。実際には奇しくも米政治、軍事高官は中国に対して小生と同じように「あらゆる点を考慮すれば少なくとも数年以内に中国は確実に分裂崩壊する」とみているのである。「まあ、そこまで中国は馬鹿ではなかろうから、現実的シナリオとして中国に国家分裂等で全く新しい政権が起こって権利関係がうやむやになることを期待したいな。なぜなら中国の保有の国債1兆2000億ドルが蒸発して消えるということだからね」もう油断も隙もありませんな。まあ対外的な要因が参院選に与える影響は今のところあまりなさそうだ。
ここで日米関係について少しふれておこう。米国のスタンスが決定的に変わったのは日米会談だったようだ。民主党政権では危なくて何の話もできなかったが、自民党それも阿部になったのが背景にある。２０１３年に指揮権委譲をもって実質的に韓国から撤退を予定していた米が、２年延長をして２０１５年にしたのも、その間にやらなければならないことがいくつか残っていたからだ。韓国では誰が政権を取ってもただの足手まとい、いずれは中国の属国に舞い戻りが確定的な今が引き時と考えたのだろう。北も南も中国頼みではいずれは米は制御できずに核武装に走るだろう。だが韓国が中国の属国となってしまえば、力ずくでも中国は北朝鮮、韓国の核武装は許さないだろう。朝鮮半島の非核化はこの方法が一番確実で米国はいささかの犠牲も伴わない。朝鮮半島まで中国の影響が及んできても、日本がある限り第一列島線での封鎖防衛に支障はない。米はフィリピンに基地を置いて南シナ海を監視していれば中国原潜の太平洋進出は不可能だ。そのためには日本の軍備拡張は必要不可欠となる。米軍の撤退による、中国韓国の進出を日本が押さえ込むためには、軍備に関する規制を取り払わなければならない。日本の軍拡は平和憲法、９６条や第９条が止めてきたわけではない。米が押さえ込んできたのだ。ここ数年その解除傾向が顕著にあらわれてきている。戦闘機やエンジンに関する規制、イプシロンロケットの開発容認。艦船の巨大化。米国内の日本核武装容認の流れ。イプシロンロケットなんて仕様を見れば完璧に実用ミサイルで核を搭載すれば完璧な核ミサイルだ。固体燃料ロケットの開発容認と量産化はそういうこと。原発停止でもしらんふり。もんじゅ停止でもしらんふり。国内だけで核弾頭約１０００発分のプルトニウムもしらんふり。英仏保管のプルトニウムもしらんふり。通常潜水艦の大型化は近海専用であれば即、核ミサイル搭載が可能なレベル。単弾頭ミサイル８発は積める。イランと北朝鮮の関係でおおっぴらにはできないのでしらんふり。核弾頭実験が必要なら、いつでもどうぞといってくれているインドでどうぞということだ。空母型護衛艦２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨと大型化が進んでもはや戦前の空母クラス。ひゅうがではオスプレイ搭載可能で実際に先日運用された。全通甲板はしらんふりして徐々に耐熱甲板に換装すればＦ３５Ｂも搭載可能だ。次期２６ＤＤＨは考えるまでもなく、空母艦隊として運用するかどうかは別にして、確実に３万トンクラスの実質空母となるだろう。米原子力空母は遠洋空母。２６ＤＤＨは大きさは半分でも近海運用なので実質は同じ程度の威力を持つすさまじい戦力だ。米軍を補完して余りある。仮想敵国が中国と韓国と確定し、平和憲法を守れ、核武装反対、慰安婦がどうのこうのというような運動勢力がいかなるものかがさらけ出された今、もはや流れは止められない。日米安保は日ごとに重要かつ緊密になるだろう。
先日、旧知の米の友人と会った。もう現役は引退しているが政府関係に勤めていたのでその筋の情報は正確だ。「オバマは中国周と韓国朴にはあきれるばかりでなく、嫌悪感を持ち始めているようだ。国内外の彼らの発言や行動に対しシビアになってきている。彼の対中韓政策は以前より確実にしらけたものになっていくだろう。中国のチベット、ウィグル宗教、民族弾圧問題、サイバー攻撃、スノーデン暴露問題等は決定的マイナスイメージ。韓国の報道官セクハラ問題はじめ米における慰安婦、反日行動にも同様の印象をもっているようだ。オバマは周、朴に対して国のリーダーとしての資質と何よりも人間性に対して疑問を持っているようだ。大きな声では言えないが親しい周囲では人間呼ばわりしていない。このような感情を公的に示すほどオバマも幼くはないが、彼が中国自滅策を考えはじめたと言う噂の根拠にはなる。中国がつぶれれば韓国もつぶれる。その意味で中国に対し、破産した親戚に対するように、ふれず、さわらず、かかわらず。放置が最良の策。そのうち経済破綻を起こす。果報は寝て待てと言うだろう。つぶれるまで待とうホトトギスさ」さすが狩猟民族。

31　2013年参院選を考察する。④

選挙とは意中の政党や候補者を選ぶという制度だが、反面でふさわしくない政党や候補者を落選させ、入れ替えるという役割もはたしている。０９年民主党政権成立後の期待への失望は、単に政策の違いによる二大政党交代の意味合いを飛び越えて、民主党が朝鮮傀儡政党であったことが明るみに出てくるに従い、国民の民主党嫌悪、排除の流れとなった。１２年衆院選の結果は自民党がすばらしい政党であったからではない。民主党議員を落選させる一つの受け皿になったに過ぎない。自民党の得票率、得票数がほとんど伸びていないことからも明らかだ。都議選も全く同様であった。民主党議員を落選させる投票行動が各所に見られた。民主党議員を落選させるために他の候補に投票したのである。今回の参院選も同様の結果となるだろう。昨年１０月時点で、今後の政局、選挙は民主党一人負けになると予想した。その理由は、日本の政党でありながら朝鮮民団丸抱えが国民みんなにばれたからだと切り捨てたが、メディアの関連報道がない中、周囲では疑問をもつ者ばかりであった。その後、数々の予想が完璧に現実となることによって、今は、多くの方々、組織，機関に信頼をいただいている。もうネットを利用している方々はご承知のように、現在のマスコミ報道は偏向している。国内問題での意見の違いの報道は余り問題ではないが、こと国益に関する問題はそうはいかない。意図的に日本を貶めるものには当然対抗措置が必要となる。この２年ほど急速にネット情報が拡大、充実、国民一人一人が目覚めてきて、何も指摘しなくても、新聞の報道内容でどんな色つき新聞かがわかるようになってきた。冷めた目で客観的に報道内容を読んでみると偏向報道を見破ることができるようになる。大多数の国民がわかってきているのに、それがわからないメディアがまだいくつもある。国民のフラストレーションはたまりつつある。いずれ近いうちに爆発するだろう。小生の情報の正確さを不思議に思われる方が結構おられるが、グローバルな一族の情報と、ネイティブ的中韓との関わり合い、個人的なグローバル友人網の情報集積の結果である。中国語、韓国語、英語等ネイティブ並に話せなくても、結構その社会に入っていけるし、別に職としてスパイ活動をしようとしているわけではないから問題は起きないのだ。特に在日の社会では、韓国、北朝鮮、帰化日本人、日本人、朝鮮語のできる者、カタコト、できない者等がごちゃまぜで在日４世などは自身の国籍の帰属など訳がわからなくなっている。現在では、あらゆるところで情報があふれかえり飛び回っている。だが報道されたり、社会にオープンになる情報はほんの一部にすぎない。重要度は立つ位置によって違うし、不利な情報は隠蔽され、場合によっては捏造されコントロールされること等日常だ。
先般、大阪市天王寺区に本店がある在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」で、かの有名なタクシー会社「エムケイ」創業者で同信組の会長だった青木定雄(兪奉植)氏が解任された。氏は近産組合発展の大功労者で、また氏は日本への帰化も申請しない愛国者だった。という記事が複数のネットで報道されていた。いやいやながら、やむを得ず報道という姿勢がみえみえで、ネットによっては在日朝鮮人であることを隠して通名を併記せず、氏を必死に持ち上げていた。だがしかし、関連業界では、私的に在日企業を食い物にしていたことや、前科が１０犯もあって帰化申請の資格がそもそもなかっただけの話というのは常識だった。
このように絶対的事実でも、報道のしかたがコントロールされ、またできるることがわかる。このようなことから小生の情報収集は複数のソースから、または直接取材に限るようにしている。
いくつか例をあげよう。米軍韓国撤退情報を先述したが、実際、現場ではこれはもはや常識で政治的な終了を待つばかりとなっている。米軍兵士や士官の韓国軍に対する評価は最悪で、露骨に嫌悪感をあらわすようになってきた。合同軍事演習における能力の低さは目を覆うばかりで、一番の問題は彼らは自分たちの軍事能力がいかに低いかということを自覚できないところにあると米軍高官は指摘する。「俺たちが韓国人の指揮下に入ることなどありえないよ」これが実態。木を見て森見ず、山を見ず。一本ずつの木でも何千本何万本と集めれば森となり山となり全体が見えてくる。個々の事象が実は密接なつながりをもっていたという好例をあげよう。
2007年、第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題のあたりと、探りがあったのである。日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る 2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」まさに驚愕メッセージ。これは2007年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。
このメッセージは、中国の封じ込めを一緒にやろうぜといっている。手段として、韓国切り捨てといっている。こんなメッセージが実際にあったのなら、無謀とも思えた安倍の中国に対する毅然たる対決姿勢と、韓国無視の対応は確信だったと１００％理解できるし、オバマの米韓会談、米中会談も単なるセレモニーだったことになる。
約５年の間、このメッセージに対応しているような動きがあったのかを検証してみよう。２０１２年米軍の指揮権委譲の予定が３年延長され２０１５年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。２０１２年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍の韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと都合が悪いというのがその理由だった。
まず艦船の巨大化が目につく。２００６年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨとひゅうがなど約２万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが２６ＤＤＨでは３万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。でも呼称は護衛艦。潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量４２００トン。世界最大のＡＩＰディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、８本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なＭＶロケットを打ち上げていたのである。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのＭＶロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。ところがだ。現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。これは前回ブログに書いた。日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。１０式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのはチェック用にすぎない。普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で速い速い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月４発打ち上げ、工場で月４発製造組み立て。年間４８発。２年間で９６発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、ＧＰＳ．．．核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで．．．。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。
全く同じ事象が、見方、とらえ方、背景によって、大変変わるものだ言う観点から、前回記述したブログといくつかダブった事象を取り上げてみた。ところで核弾頭売却なんて話は現在であっても、まさに荒唐無稽と思われるかもしれないが、これは日本の国内事情、つまり憲法改正等で、日本が核武装を決断したときとの条件付きである。また核弾頭売却の根拠は、数年後に約１０００発の核弾頭ミサイルが徐々に耐用年数をむかえる。耐用年数の問題は、ミサイル本体と固体燃料の問題で、核弾頭はまだそのまま使えるのである。ミサイル解体には金がかかる。核弾頭を新規ミサイルに使えばいいだけの話なのだが新規の予算がない。核弾頭の解体は本体以上に危険で手間と時間と金がかかるので放置せざるを得ないという状況があるのである。売れれば一番いい。売ってもいい国で、買う可能性があるのは日本だけだ。共和党政権からの引き継ぎ事項とはいえ、核拡散防止の音頭取りのオバマが間違ってもそんなことは言えない。だからこっそりとこちらを見てるというわけだ。ちなみに、最近ロシアに対して１０００発核ミサイル廃棄の提案をしているが、ロシアは米の都合かってと相手にしていない。

32　2013年参院選を考察する。⑤

東京新大久保で嫌韓デモが毎週日曜日に行われている。在日特権を許すまじというデモである。これに対しカウンターデモと称し対抗デモが行われ、両者緊迫の対決が続いている。年に１兆円とも２兆円ともいわれる在日特権の廃止は寄生虫在日の終焉を意味する。なぜなら彼らには祖国がない。韓国からは在日は棄民扱いされているのが現状だ。約４万人いるといわれている在日ヤクザ。朝鮮、韓国はともに暴力団、ヤクザ、犯罪歴のあるものの受け入れを拒否している。当然、日本への帰化の条件を満たすことができないので韓国人、朝鮮人として永住権のもと寄生することになる。戦後様々な特権を強奪し、やりたい放題だった彼らだが最近は暴力団規制法の強化や、在日特権に対する批判、衆知によって居心地が悪くなってきた。そこへこのデモである。何が何でも押さえ込んでつぶしたいと、暴力団まがいの人間の大動員をして逮捕者まで出るようになっている。実はこのデモは過去の政治デモとは参加者に大きな違いがある。一般日本人が多く参加しているのだ。小生足が悪いのでよく決まった会社のタクシーを呼ぶのだが、その会社の社長は韓国人だそうでよく来る運転手は日本人名、だが通名で在日である。この運転手は飼い殺し状態で常にどこかしら動員されるという。あるときは靖国反対デモ、あるときは日の丸掲げて右翼デモ。本人は、行って見ないと右だか左だかわからないんだからと笑っていた。従って嫌韓デモといっても、実はなりすましで、対抗デモと根は同じなんてことは驚くようなことではないのである。このようなケースは出来レースで何も起きない。だが新大久保ではメンバーがいわゆるガチンコである。公安が両者の間を分けなければ大きな暴力衝突になりかねない状況となっている。一番の問題は在日やその支持者が自分たちは何をやっても大丈夫的な安易な考えで行動していることだ。まさに平和ぼけ。逆に韓国で反日デモに日本人がカウンターデモをやったら無事で済むだろうか。皆殺しまであるだろう。それほど危険なことをやっているということを民主党や社民党、共産党まで気がついていない。先にも書いたが戦後日本には国粋右翼といっても皆なりすましで日本人はいなかった。だがはっきり言って今は違う。実態はわからないが、戦後韓国からの引き揚げ者が母体となった組織、過去ログに記載してあるが、現在も存在する過激戦闘組織だ。朝鮮人から土地財産を強奪された者とあわせるとかなりの数になると思われるが、ある程度マスコミもまた当然当事者朝鮮人もわかっているはずなのだが全く話題に上らない。とりあげたり問題にしたりすると蛮行がばれてしまう可能性があるので手がつけられないのだ。困ったことに彼らは三世、四世に真実を伝えていない。若い世代は、今ある在日特権は当たり前の制度であって、日本人は根拠なく人種差別しているのだと思っている。だからこんな衝突は小競り合いで終わると思っている。朝鮮人一世、二世とは危機感に大きな差があるのだ。この若い世代は人の殺し合いの経験がない。しかし一世、二世の時代は第二次世界大戦、朝鮮戦争と殺戮の時代であった。特に朝鮮戦争は、当初北朝鮮の侵攻に釜山まで追い詰められ、仁川上陸から反攻に転じ、中国国境まで北を追い詰めた時点で中国が介入し，押し戻されという展開で、半島を２往復する戦争であった。この往復が未曾有の犠牲を強いることとなった。敵味方と占領者が変わるごとに住民を敵として拘束虐殺し相互に数百万という犠牲者を出してしまったのだ。実際に，犠牲者がどちら側で、どちら側に虐殺されたのかもわかっていないし、当然明らかにもされていない。中朝韓とも検証さえしていないのだ。さて警察の警備の厳戒からして、この嫌韓デモが大きな武力衝突に発展することはないだろうと思う。しかし、場面がちょっと違えばと危惧しているのは小生だけではないだろう。どのような形でもいいから早い収束を祈るばかりだ。
自衛隊ＯＢ組織。民兵のような組織で詳細はわからないが、武装は自衛隊と同様。紛争発生時に招集され、公権の処理できない処理を迅速に行うという。平時には存在しない。オフレコ情報を集めるとこれがすごい。「日韓戦争状態になったとき、在日特に暴力団は処理に困ります。数万人の暴力団ヤクザ在日朝鮮人を逮捕、拘束、収容など不可能です。これをきれいに迅速に片付ける部隊です」さらって書いたけどこの片付け何か恐ろしそう。
戦後、韓国人の帰国に関して、韓国は犯罪者、暴力団、ヤクザの送還は拒否し受け入れなかった。現在でも韓国籍の暴力団組員や，ヤクザ、前科のある者は日本に帰化することも韓国へ永住帰国することもできず、生活保護をはじめ在日特権にすがって生きていかなければならない状況だ。交戦状態となったとき、在韓日本人、一般在日韓国人は双方帰国、あるいは送還の作業が行われるが、それができない反日武装勢力はどうにもならない。警察も，公安もスパイだらけだから結局コソボのような処理にならざるを得ないということか。
２０年ほど前まで近代中国史、朝鮮史のボランティア的講師をやっていた。主に大学で約４０大学６０研究会、学生８００人程度の活動であった。やめた理由は、年々増えてきた中国人、朝鮮人講師、教授の史実捏造や妨害工作があからさまになってきたからだ。歴史も現実は力関係できまる。当時、学生の中には、中朝の戦後の蛮行に対し武力対応を考えるものが結構な数存在していた。文系、理系の壁をのりこえて爆弾作りや時限装置の研究、火炎瓶の研究などをおおっぴらにわいわいがやがや明るくやっている学生達が相当数いたのである。実際とんでもない危険なことをしていたわけだが、当時は各大学それが流行のようになっていて、日本に害をなす輩は駆逐すべしというような大儀であったから、暗さがなく隠す必要もなかったのだろう。それから約２０年、小生もいろいろと忙しく、完全に縁が切れていたのだが２００９年になって突然の連絡を受けた。折しも公安ファイル流出の時期で、「目標が見えました。日本に仇なす者は許しません」とまあ元気だった。小生，存じ得ないがその他にもあちこち強烈な右翼がいるようで、日本の将来はそう悲観しなくてもよさそうだ。この項参院選とは直接の関係は薄かったかもしれないがとりあえず記述してみた。
少し具合が悪いので今回はこの辺で終了です。それではまた。

33　韓国経済終わりの始まり

小生の余命も一年あまり、マッチングテーマは終わりの始まりです。
７月３日、日韓スワップ協定３０億ドル分が終了した。韓国の本音は言うまでもなく、民主党政権時代のように、「さりげない延長」であったが状況が悪すぎた。自ら墓穴を掘って片足を突っ込んでいるといってもよかろう。日韓議員連盟会長額賀を冷遇し、重鎮麻生をこけにした結果がこれだ。麻生などこれまでは韓国の要請を受け入れてきた、今回は要請がなかったから終わりとにべもない。自民党の中にもかなりの数、親韓議員がいるが全く身動きできない状況となっていたからだ。安倍の強運といくどか書いたが、参院選を前に今回は韓国大統領朴が大ポカを演じた。中韓会談において伊藤博文を暗殺した安重根の石碑をたてるよう周に提案したというのだ。まさに腰から下しかない思考力ゼロの女としかいいようがない。暗殺者、テロ犯を英雄視するだけでなく、他国に石碑建立要請までするとは異常の極みである。朴の父母は二人とも暗殺されているのである。殺された両親もあきれているだろう。伊藤博文は明治維新における元勲であって安倍の尊敬する大先輩なのだ。その伊藤と安倍の出身地が同郷、つまり長州（山口県）であることなど知るわけはないな。
とまれ３０億ドル分のスワップ終了により残りはチェンマイイニシアチブ分１００億ドルとなった。ただしこれはＩＭＦ介入が前提で、その際も日本の自由枠は２０億ドルしかない。韓国経済破綻によるＩＭＦ介入という緊急時に２０億ドルなど焼け石に水、意味はない。韓国が引き金を引いた米のリーマンショックの仕返しは、ＦＲＢの韓国とのスワップ終了で完了。以降、全く話も出ない。韓国は完全に全世界に見捨てられてしまった。
たかが３０億ドルのスワップ。痛くもかゆくもない。韓国は桁違いの中韓通貨スワップ資金（3600億元・約64兆円）を活用した貿易決済制度をもって対応するというのが韓国の言いぐさであるが、これ意味あいが全く違う。ドルスワップは一般的にはデフォルトのような緊急時に対応する保険のようなもので普段は使わない。中韓スワップは中国元、韓国ウォンをドルを介さずに決済しようという２国間の貿易制度で、当然貸し借りは元とウォンだけであり、中韓では上海でのみ決済可能というシステムだ。当然これには金利がつく。スワップについては短期金利、３ヶ月または６ヶ月が適用される。この制度は発足以来ほとんど利用されていない。なぜなら韓国金利より中国金利の方が高く借りる意味がないことと、最近の中国経済危機で、銀行間貸出金利が暴騰し、１０％、１４％、３０％と利用できる状況ではない。万が一韓国がデフォルトに陥った場合、その支払いはドルであるため、韓国がＩＭＦを使わない場合、韓国は中国から元であれウォンであれ借り入れした金はドルに換金しなければならない。中韓スワップで融通しあうのは世界基軸通貨であるドルではないからだ。前回の韓国デフォルトの際は５７０億ドルの支援であったが、もし現状もしくはさらに経済悪化してのデフォルトであればその金額は前回の比でないのは明らかだ。外貨準備は３０００億ドルを超えたと豪語なんて報道があったが、問題は負債とその中身だ。流動性外貨準備高は４割もないと思われるので決して安心できる状況ではない。仮に１０００億ドルのデフォルトとした場合、中国からの借入は当然中国通貨元となる。その元を市場でドルに換金するわけだが現実にそんなことができるだろうか。はっきり言って不可能だ。もし可能だとしても元は大暴落、中国という国家そのものが破綻する。
逆に中国が破綻して韓国にスワップ申し込みの場合も理屈は同じ。この場合は共倒れだ。
中韓スワップ貿易決済協定は規模がいくら大きくても、いざという時にはなんの役にも立たないということがわかる。
日韓スワップ協定３０億ドルは金額としては小さい。しかし、協定が存在するということが、いざという時の支援の証であり大きな保険なのだ。緊急時、その金額は１００億ドルにも５００億ドルにもなるだろうし、なんといっても日本が後ろ盾ということが大きいのだ。逆に協定が延長されなかったということは、日本は韓国を見捨てたというメッセージになりかねない。普通はそう受け取るだろう。このあたり韓国は全くわかっていない。
７月３日に日韓スワップ協定３０億ドル分終了と報道されるや、４日には、韓国自ら不必要といっていた論調、意見が様変わり、日本の責任のオンパレード。その思考回路理解不能。これを待っていたかのように、５日夕から為替市場においてヘッジファンドが動き始めた。ドルウォンリアルタイムチャートを見れば一目瞭然だ。７時過ぎから、２，４，８，１２ウォンとあおりが入り、８時前からはワロス曲線の世界に入ってしまった。１０時過ぎからは1155から1142 ウォンの完全ワロス曲線となりこれが約７時間市場が閉まるまで続いた。幅値１０ウォン以上のワロス３３回、１３ウォン以上が２９回である。現在市場が閉じているので詳細のチェックはできないが、それまでの幅値２ないし３ウォンが数回の状況から見て何が起こったのかは容易に想像できる。１日の取引金額は２０１２年１１月時点で約７０億ドルくらいのものであったから１回の取引高１億ドル程度であろう。その利幅、平均１％であるから１回当たり利益１００万ドル、３０回で３０００万ドルがヘッジファンドに持って行かれた計算である。日本という後ろ盾がないと、歯止めがきかなくなる恐れがあるのだが、今となってはもう遅いか。米財務省は２０１２年１１月、議会に提出した「国際経済・為替政策半期報告書」で韓国政府に為替市場への介入を自粛するよう圧力をかける方針を示したが、韓国は無視、無視、無視でこの結果。馬の耳に念仏だ。ヘッジファンドが一気に勝負にくるか月曜日からの為替市場に注目したい。
ところで、なぜ韓国が事実上日米を嫌い役立たずの中国によっていったかを考察してみたい。韓国に対する日米のスワップ延長せずが直接の原因との見方もあるが本当の理由はＩＭＦに対する嫌悪感にあるようだ。自国の責任にもかかわらず支援機関を嫌悪する得意のパターンだが、ＩＭＦはホワイトナイトではない。韓国は幼稚すぎる。
そもそもＩＭＦは、経済的に苦しい国を援助するための慈善団体ではない。ＩＭＦは元来、ドル中心の世界経済秩序を維持する目的で、アメリカが主導して創設した機構だ。ＩＭＦの会員国は株式会社と同じように資本金を出し、その額によって投票権を行使する。ＩＭＦの総資本金は約２０００億ドルであり、米・日・独・英・仏の上位５ヶ国が４０％近くを占める。アメリカの持ち分は１８．２５％、日本とドイツはそれに次いで各々５．６７％の持ち分だ。ちなみに、韓国の持ち分は０．５５％でありリビア０．５６％以下だ。
ＩＭＦ理事会の議事決定事項のうち、重要事項に関しては、総持ち分の８５％以上の賛成が必要という条項がある。つまりアメリカは、ＩＭＦ理事国のなかで拒否権をもっているということで、事実上ＩＭＦを支配しているのだ。
当時の韓国とＩＭＦとの支援合意内容は以下の通り。
１．外国人による株式投資限度を現行の２６％から年内に５０％、来年には５５％迄拡大。
２．外国人による国内金融機関の合併・買収を認める。
３．金融改革法案（韓国銀行の独立性保障と統合監督機関の設立が骨子）の年内処理。
４．短期債券市場の早期開放。
５．税収の拡大と支出の削減による財政黒字の達成。
６．輸入先多角制度（日本製品を対象にした輸入制限）を、来年早期に撤廃する。
７．来年度の経済成長率をＧＤＰ（国内総生産）の３％とする。
８．９８、９９年の物価上昇率を５％以内に、経常収支赤字はＧＤＰの１０％以内とする。
上記の条件を付けてＩＭＦは２１０億ドル、世界銀行１００億ドル、アジア開発銀行４０億ドル、日米など７ヶ国による２２０億ドル（日本は１００億ドル）の支援ワクが設定された。総額５７０億ドルに及ぶ支援は、９４年メキシコへの支援額（５００億ドル）を上回る史上最大の規模であった。ところが韓国は支援に感謝するどころか、返済優先が当然であるにもかかわらず、国家の予算と租税に関する問題は、重要な政治行為だ。税収使用決定権がＩＭＦにあり、政府が自由に使えないというのは実質的ＩＭＦの韓国支配だと反発していた経緯があった。これがトラウマということであったのだろうか。
７月３日の日韓スワップ協定３０億ドル分終了の翌日４日、日本の韓国に対する与信、信用保証停止を受けて、露骨といえば露骨、残酷といえばまさに残酷きわまりない発表があった。この件は昨年のＩＭＦ指針に沿った実施発表なのだが、内容が韓国の借金の算出基準の見直し追加で、｢IMF基準に合致した結果、公共機関借金も合算し、政府の借金1500兆ウォン(約130兆円)に増加」というものであった。日本という後ろ盾を失ったあくる日にＩＭＦの厳正な基準に沿って、公共部門の借金もきちんと追加せよと圧力がかかったということだ。具体的には公共部門の借金範囲に２０６の公共機関の借金が追加で含まれる見通しで、韓国政府がこれまで一般政府借金統計に含まなかったＬＨ・韓国水資源公社・韓国銀行・金融監督院・産業銀行・企業銀行など金融・非金融公共機関が対象。また公共部門に含まれる公共機関は計４３９。中央２９５と地方１３７に韓銀・金融監督院・産銀持株・産業銀行・企業銀行・ＫＢＳ・ＥＢＳが含まれる。公共部門の借金は、昨年末を基準として中央政府の借金９０２兆４０００億ウォン、中央公共機関借金４９３兆４０００億ウォン、地方政府３１兆ウォン、地方公共機関７５兆ウォンなど計１５０１兆８０００億ウォンと推定されている。保証人がいなくなったとたんに、隠れ借金を公表させられるとは．．．。
これと同時に、７月４日、IMFと世界銀行は、経済危機に直面した際、韓国の銀行にどれだけ抵抗力があるかを調べるストレステストに着手した。家計債務の増大に加え、景気低迷で建設、造船、海運などの業種で不良債権が増えており、危機が深刻化した場合に銀行が財務の健全性を維持できるかがチェック対象だ。以下朝鮮日報からの引用。「金融委員会によると、IMFの局長級を団長とする6人程度の評価団がこのほど韓国入りしており、4日には国民銀行など4大銀行のリスク担当役員と会合を持ったという。
今回のストレステストは、IMFが加盟国の金融システム、金融監督体制などが国際基準を満たしているかを確認するために実施する特別プログラムに沿ったもので、1999年に導入された。世界的な金融危機後の2009年に主要20カ国（G20）が参加して発足した金融危機対応機関、金融安定理事会（FSB）の加盟国は5年ごとにテストを受けなければならない。9月にはIMFと韓国政府による定例協議が行われ、ストレステストの結果は11月ごろに公表される。金融委関係者はストレステストはこれまでIMFの人手不足で延期されてきたが、2004年以降10年ぶりに実施されることになると説明した」10年ぶりの実施がなぜ７月４日なのでしょうか。韓国！ここは踏ん張りどころだ。日本なんかあてにせずに宗主国中国と手を携えて頑張りなさい。さすれば必ずや明るい未来が開けるだろう。
明日は病院です。それではまた。

34　韓国経済終わりの始まり②

病院に行ってきました。まだしばらくはがんばれそうです。
スワップ終了後の韓国の対応についていくつか補正説明をしておきたい。まず為替であるが５日1142～1155ウォンのゾーンを死守という動きは８日様子見となった。韓国経済は極端な輸出依存構造であるので、本来はウォン安は歓迎である。しかし部品を輸入、組み立てて輸出という構造は安すぎても困るのである。一方サムスンを筆頭とする大企業はウォンが高すぎると困るのである。この二重構造の値幅は超大企業サムスンの採算分岐点といわれる1080ウォンを除外すると、輸出大企業で1130～1160以下、中小企業で1130～1160 以上ということなので、双方を満足させるには、1130よりはウォン安で1160よりはウォン高というライン、つまり1140～1150の10ウォンということになる。円でいえば１円にも満たない少額の動きが韓国経済に大きな影響を与えているのである。８日の為替市場は1142～1152ウォンのゾーン内に完璧に収まっている。多様な要因で動く経済指標がかくもきれいに理屈通りに現れているのもまあめずらしい。韓国も、ファンドも先が見通せないのだ。よってしばらくは双方様子見、膠着状態が続くだろう。ただし、何らかの要因でウォン高、安どちらかに振れたときは一気に大きく動く可能性が高いと思われる。
次に外貨準備についていくつか補足しておく。７日付けであったか韓国政府筋から外貨準備高3200億ドル、金100トンがどうのこうのと報道されていた。結論を先に言うと、これは外貨準備不足に対する不安の打ち消しであった。日韓スワップが有効の時はいざとなれば日本が面倒見るだろうということで問題にもされず，報道もされていなかった外貨準備の問題が顕在化してきたのだ。一般的に外貨準備は決済通貨であるドルを流動性のあるかたちで保有する。そしてその金なり債権なりがどのようなかたちで保有されているかを世界各国は原則公表している。だがしかし、世界でただ一つ公表していない国がある。それが韓国だ。問題があるから公表できないということだ。保有する国債、たとえばギリシャ国債などは利回りはめちゃくちゃに高いがゴミくずだ。債権にしてもいわゆるジャンク債といわれるゴミ債権の山、地方債などは即換金できないものばかりだとみられている。先述ブログでは４割程度かと書いたが、実質はもっとひどい可能性がある。これについては、日本というタガがとれたためＩＭＦはメスを入れようとしているが、おそらく韓国は徹底的に抵抗、隠蔽しようとすることは間違いない。なぜなら3200億ドルという外貨準備金の６割約2000億ドルがただのゴミだったとわかったとき、韓国経済は確実に破綻するからだ。
さてサムスンをみてみよう。スワップ終了後約６％の下落、下げが止まらない。サムスンの株価は５月末の153万8000ウォンから６月２６日には126万 1000ウォンまで下落。７月８日も122万6000ウォンと低迷が続き、株式時価総額も約１カ月でちょうど２０％減少してしまった。株価暴落のきっかけとなったのは、米大手証券会社ＪＰモルガンによる投資家向けリポートであった。販売不振の予測に海外の投資家が一気にサムスン株を売り浴びせたのだ。これぞトラウマ。米アップルが、アイフォーン５を発売した際に同社の株価は７００ドルを超えていたが、その後販売の伸び悩みが伝わるにつれて株価は４００ドルを下回る水準まで大幅に下落した先例があったのだ。それもわずか１年前にだ。５月時点でサムスン株外国人保有率は、約５３％であったが７月には約４９％に下がっている。
明らかに外国人投資家が引いている。ここで注目しなければならないのは日本人投資家の持ち株比率だ。外国人投資家の撤退に伴い、少なくとも３０％をこえていることは間違いない。下げ圧力にどこまで我慢できるか。あと５％も下落して100万ウォンの大台が見えてくると、さすがに限度だろう。暴落の可能性がある。サムスンの破綻は韓国の破綻に直結しているだけにこの1週間は目が離せない。
もう一つ目が離せないのがストレステストだ。公的債務に関わる分、半官半民は民間扱い、許認可、あるいはかたちは民間でも決裁権限は官にあるような組織はすべて公的機関として扱うということで、当たり前といえば当たり前。ただこれも厳密に調べていくと何がどれほど出てくるかわからないというのが実態だという。調査集計は11月だそうだ。このストレステストはあくまでも債務がどこにどれだけあるかを確定し、それに各機関が耐えられるかどうかのテストである。いったいどうなることやら。
ところで2012年にはいっってから日韓関係がぎくしゃくし、１０月には日韓スワップ協定７００億ドル分が延長されなかった。為替取引規模は５月に１０４億７０００万ドルを記録後、減少傾向が続いている。１１月の銀行間の為替取引額は１日平均７７億１０００万ドル（約６１６０億３０００万円）で、前年同月に比べ約２５％減少した。ドルスワップとは別に銀行間には円ウォンスワップもあったのだが実際はほとんど使われず自然消滅してしまった。加えて韓国政府は認めてないがこまめな為替介入によりウォンの動く値幅が縮小し、投資家への魅力がなくなってきている。韓国経済にとって値幅が小さいほど企業活動への影響が小さくなるのは利点であるがマイナス面もあるのだ。当然、為替取引量は減少し、取引量の減少は為替レートが敏感に反応する要因となる。この流れは各種経済活動に大きな影響を与えかねないと危惧される。
経済とは人と金とのつながりであり、人と人、金と金のつながりである。ここで人と人とのつながりをみてみよう。過去ログに小生のサークル、イベント等の人的交流にふれたことがある。実は全員が通名で小生まったく気がつかなかったのだが３０人ほどいた在日朝鮮人が竹島問題以降突然消えてしまったのだ。別に竹島問題が話題になったことも，朝鮮人がどうのこうのなんて話は何にもなかったし、なによりも１０年２０年のつきあいであったからただ唖然とするばかりであった。利害関係のつきあいではなかったから放置しておいたのだが、以来まったくの没交渉。突然それも一斉にということから彼ら全員が常に連絡を取り合っていたことがわかる。たぶん危険を感じて逃げたんでしょうな。もちろん小生はじめ仲間のほとんどはそんな感覚は今でももっておりませんがね。「遠い親戚より近くの他人」まさかの時の金言ですが、あっ、日本人ではありませんでしたね失礼。子や孫の世界における韓国人、朝鮮人、在日に対する距離感は小生たちの世代の感覚とはまるで違う。韓国では小学校から反日教育を徹底して行うが、日本ではそんな教育は皆無である。にもかかわらず反韓、反朝鮮、反在日の意識は猛烈に強い。小学校４，５年くらいになるとパソコンはもちろんネットも自在に操ることができる。その年でも意識はもう大人だ。小生の一族には何人も温泉旅館の経営がいて、東北と伊豆に粗末ではあるが１００人ほどが寝泊まりできる温泉付き家屋をもっている。夏は東北、冬は伊豆と休みには子供たちを主体に一族が集う。赤ん坊から９６歳までごちゃまぜだ。子供たちの健康と体力作りがメインだが、時間厳守や，道徳けじめは教育する。これらは女性軍の役目である。唯一徹底させているのは読書である。中学１年までに２００冊以上。これで特に国語の勉強をしなくても日本人としての常識の取得と同時に、普通以上の読み書きはできるようになる。また書物が身近な存在となって将来の勉学の基礎ができる。英会話は日常、中学までには原書は理解できる水準。数学は小６からはじめ、中３までには微積分も終了のペースである。一見大変なカリキュラムに思えるかもしれないが、実はそうたいしたことはないのである。英会話など特に勉強しなくてもアメリカ、カナダからの帰国した娘たちに任せておけば一夏でとりあえず日常会話に不自由しないレベルには到達するし、放っておいてもそのうち自然に英書の勉強をするようになる。数学にしても基礎から確実に積み上げていけば無理しなくとも普通の学校教育の少なくとも３倍以上の速度は達成できると思っている。なんてったってあの鳩ぽっぽ総理だって東大でているんだからね。一族の禁句は創価学会とキムチ。小生の父の命令につき文句なし。政治、宗教、思想に関する教育もいっさいしない。このような環境の中で子供たちは好き勝手に育っているのだが、子供たち同士でパソコンや，ゲームなどを勉強、取得していく中でネットを通じた社会経験もシミュレーションしているようだ。小学生や中学生が、竹島問題や尖閣問題を論議し、朝日新聞や毎日新聞に首をかしげ、腕組みしながら、在日はいずれ片付けなきゃいかんななんていっているのを聞くと、この日本の将来はまず大丈夫だなと思うのである。この小学生レベルの意識の乖離を見れば、少なくともこれから先５年、１０年は韓国や在日とのあいだの友好関係の構築は不可能であろう。
昨年、都内の病院に検査入院したときに一人の見舞客がやってきた。「おとさんがおとさんのみまいにいてこいできた」と片言の日本語で言うのだが、面識が全くなく、名前を聞いてもわからない。言っていることもわからないで往生してしまった。弱ったな，たぶん人違いだろうと思って、ぼーと若者の顔を眺めていたら突然３０年以上前の記憶が飛び出てきた。思わず病人であることを忘れて笑い出してしまった。まさにその若者は３０年以上前のある人物にうりふたつだったからだ。笑いながら若者にその名前を言うと、若者も笑いながら父だという。何度も来日のたびに連絡を取ろうとしたが，すれ違いだったらしい。若者は今東京の大学に留学しているという。後で聞いたが例の東京の一流大学だった。３０数年前、貧乏ではないが中東の小さな国から留学生としてきてみたものの、言語の壁、生活習慣の違いにギブアップして落ち込んでいた学生を娘たちが家に連れてきたのだ。当時我が家はぼろではあるが結構な広さをもっていたので国際色豊かな人間がよく週末に出入りしてパーティなどを開いていた。いつも一人でぽつんとしてたので話を聞くと、豚がダメなんだという。関係ないものもあるだろうというと、スープにも入っていたりして恐ろしくて手が出せないという。面倒くさい、死んじまえと思ったが、実際もうやせ細って死にそうなので、小生にとってはまったくの異分野であったがイスラム料理に挑戦してみることとなった。まあいろいろと苦労して結果を出したのだが、彼が短期留学で帰国の際には小生が海外にいたりして、そのままになっていたのである。当時、彼は小生をお父さんと呼び小生はぼうずとよんでいた。それがおとさんだったのだ。話を聞いていると，小生命がけの病気などどこかに飛んでしまうような内容であった。中東の小国ＵＡＥ当時は名前を聞いてもどこにあるのかさえわからぬ国であったが、彼が帰国してから数年後に石油が発見され一躍大金持ちの国になってしまったのだ。ちなみにお母さんは日本人だという。また結婚した頃は石油がまだでていなくて奥さんは苦労したようだ。日本での生活で中東民族で一番かけている、まじめさ、勤勉さを学び、それを身につけた彼は、誰にも負けない努力をもって精進し、今やＵＡＥ政府の高官の地位にあるという。その彼が一番嫌いな人種、それが朝鮮人だ。留学時あらゆる機会で人種差別を受けたという。今年１月彼が来日し旧交を温めたが、まあ立派になったの一言につきる。その彼から聞いたのがＵＡＥ韓国へ原発発注のニュースだった。彼は直接の担当ではなかったが、入札審査には関わっていたという。当初有力だったのはフランス、日本は提示金額で大きな差があった。ところが韓国が日本の半額以下、フランスの２割以下の提示だけではなく、その他桁違いの条件を提示してきたため韓国に決定したという。その条件とは以下のようなものであった。
１．原子炉２８３億ドルのうち１００億ドルの融資。
２．原子炉稼働事故保険６０年保証。
３．故障時の修理回復保証。
４．運転、燃料供給等の完全管理。
５．原発の韓国軍による駐留警備。
さすがにここまで好条件だと原子炉建設経験がないハンデもとんでしまう。唯一問題であったロイズ保険の付加は原子炉建設企業が東芝・ウエスティングハウス連合でクリアとなった。しかしあまりの好条件にＵＡＥは実現に疑問を抱き「ＵＡＥ現地に作る(新古里３号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、安全に運転されていることをUAEに証明すること。2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金を支払うこと」という条件を付加したという。これだけ条件に差があるというのは日本がぼろもうけか、韓国が手抜きを考えているか、いずれにしてもどちらかに問題がありそうだと疑われても当然だ。このような場合の判断材料は実績と同時にその国の信頼度である。このプロジェクトどうもパンクしそうな気がするなと彼は言っていた。この契約には裏条件がついており次々に発覚したことから原子炉メーカー東芝と子会社ウエスティングハウス社が引いたようで、これに対し他の原発メーカーは韓国と技術提携をする気も無くほぼ終了。もともと韓国独自ではロイズから韓国製原発の査定自体を拒否されており、これでは世界の銀行融資も受けられない。現在は資金難と韓国の賠償保障能力が無いとして、建設は未だにスタートしていない状況だ。人や国への信頼性の破綻は、まさに終わりの始まりといえるだろう。

35　日中、日韓戦争と安倍イズム⑬

☆大気汚染．．．．日本の経済発展華やかなりし頃、九州八幡、京浜川崎に数年ずつ居住したことがあるので、その重化学工業のすさまじい排煙大気汚染は身をもって経験している。しかし今の中国の大気汚染は当時の日本と比較にならぬほど深刻だ。国民の暖房主力エネルギーが石炭で、発電の主力が石炭。中国の石炭は硫黄分が多く含まれているが、それを使う火力発電所のほとんどが硫黄除去装置を備えていない。（日本ＯＤＡによる発電所は設置）これに車の排気ガスが加わる。汚染の主体は硫黄酸化物、窒素酸化物なのだ。そしてさらに加わるのが浮遊汚染物質だ。最近話題の「PM2・5」と呼ばれる超微粒子は、大気中に浮遊している2.5μm（1μmは1mmの千分の1）以下の小さな粒子のことで、浮遊粒子状物質（SPM：10μm以下の粒子）よりも非常に小さいため（髪の毛の太さの1/30程度）、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸系への影響に加え、循環器系への影響が懸念されている。
この粒子には大気中に浮遊する細菌、ウイルス、土壌汚染による重金属、揮発性有機化合物やその化学反応物質おまけに黄砂によって運ばれた核実験放射性物質まで吸着している。まさに猛毒粒子である。昨年大気汚染により１８０万人死亡という記事があった。おそらくその記事は大気汚染が直接原因と思われる呼吸器疾患による死亡者数であろうから放射能物質物質による奇形や死亡、心筋梗塞や脳卒中までいれれば桁違いにあがる可能性がある。ちなみに黄砂は中国大陸内陸部のタクラマカン砂漠、ゴビ砂漠や黄土高原など、乾燥・半乾燥地域で、風によって数千メートルの高度にまで巻き上げられた土壌・鉱物粒子が大気中に浮遊あるいは降下する現象だ。通常、黄砂粒子には、石英や長石などの造岩鉱物や、雲母、カオリナイト、緑泥石などの粘土鉱物が多く含まれているのだが、その黄砂粒子の分析からは、土壌起源ではないと考えられるアンモニウムイオン、硫酸イオン、硝酸イオンや、レアアース採掘場からと思われる放射性重金属、また核実験による放射能物質なども検出されている。偏西風は中国全土に汚染物質をまき散らし、日本にも海を越えてやってくる。実に恐ろしいことだ。
中国では、５０年以上前から大気汚染、水質汚染、土壌汚染などは頻発していた。別にここにきて急速に悪化したわけではない。当時、すでに在中国の日本人は、中国はこのままの経済発展を続ければ２，３０年後には、かつての日本の高度成長期のような公害を引き起こすに違いないと誰しもが確信していたという。汚染問題は長年のツケなのだ。
日本の高度成長期の4大公害病のひとつ富山イタイイタイ病は、鉱山の亜鉛精錬の過程で出るカドミウムが原因だが、発生地域となった神通川流域は江戸時代から鉱山開発の歴史があった。この公害発生と救済まで８６年。熊本水俣病は、操業開始から救済のめどがつくまで約８０年。また、足尾鉱毒事件も、古河が大規模な銅山開発を始めてから、その解決までには、１００年以上かかっている。
公害はいったん発生すれば、迅速でかつ正確なその原因の調査と対策が求められる。そして迅速な患者の健康回復、環境再生が求められる。だが今の中国は各種の汚染問題は隠蔽し、指摘に対しても認めない。人命に対する異常なまでの軽視。国土の致命的環境破壊に対するビジョンのなさは全くもって理解不能である。これをもって小生はもはや手遅れというのである。ちなみに黄砂であるが、これを主要因とする砂漠化は北京まで約６０㎞地点に達しており、年平均６㎞ペースから単純計算すれば１０年後の北京は砂漠都市となる可能性がある。この砂漠化の進行と相まって、大気汚染は今後も加速度的に悪化する可能性が高いのでおそらく１０年後の北京は首都ではないだろう。南水北調プロジェクトが一部、東線区間のみ、数年中に完成とのことであるが、これによっても北京の砂漠化を阻止することは不可能だ。なぜなら砂漠化の根本的原因は水不足ではないからだ。
いま北京一帯は不可逆的砂漠化へと進んでいる。毎年春の黄砂現象は深刻になる一方である。記録的といわれた1990年4月の砂塵嵐もいまでは並嵐。一瞬のうちに空は暗黒となり突風が吹き荒れてくる。そして砂塵が吹き狂う。車は前照灯無しでは無論走れない。
ありとあらゆる物体は砂埃の攻撃の的になる。人は全身砂まみれ、商品も塵まみれ、食品はジャリジャリ。吹き溜まりはあっという間に数十センチの黄色い砂山が出現する。砂というより粉・塵である。まさに自然の猛威。一度経験すればたくさんだ。
☆水汚染．．．．経済成長への重工業化はもとより農業、商業その他、野放しの無策、放置、腐敗のツケが水汚染にあらわれてきた。鉱工業用水、農業用水、飲料用水、いずれも問題がある。北京の水、急速に悪化、水道水はもはや飲めない。
水汚染の国家基準のひとつの指標に水道水の硝酸性窒素含有量１０mg/L以下というのがあるが。すでにオーバー。水中の硝酸性窒素や亜硝酸性窒素の含有量は、生活排水やし尿による汚染の影響だ。市内を歩いてみれば歴然だ。無秩序な排水垂れ流しで流れる大小の川の色には様々な色がついている。中国人はともかくもはや日本人が住める環境ではない。
汚水対策もそうだが水不足対策も一言で言って無策。ただ楽な地下水くみ上げ頼みだ。当然、地下水位は低下する。市中心部では現在、マイナス３０メートルまで下がっているという。地下水の貯水量が年平均５億立方メートルのペースで減少していると北京当局は発表している。この水汚染と水不足のテーマは同列同時に扱われることが多いが、本来は別物、テーマを分けて重複覚悟で記述を進めていくこととする。地下水の汚染はもはや北京だけにとどまらず、全国規模に拡大し続けている。河川の汚染が地下水にも及んでいるのだ。カドミウムや水銀などの重金属が各地域で検出されている。先般米の移民健康調査において中国移民にのみ血液中の重金属の異常な量の含有が検出された。特定の地域の出身者ではなく中国人全体の傾向であったため、容易に飲料水の汚染、それも河川の汚染から地下水の汚染という深刻な段階に移行しているということが明らかとなった。重金属は飲用や，調理の際に煮沸しても取り除けない。確実に体内に蓄積しつづけるのだ。
中国には黄河、長江という大河がある。実はこの二つの大河が中国の全土汚染に深く関与しているのだが、これを誰も指摘しない。いやできないといったほうが正確かもしれない。戦後、中国は国策として、各地の河川にダムを建設した。その数約８万。そして今、そのダムのうち半数にあたる４万が廃棄ダムとなっている。この廃棄ダムは解体されずただ放棄というのが実態で、ダム湖への土砂蓄積による埋没のため大小の廃棄ダムが毎年少なくとも３０００以上の数、増え続けている。これらのダムはもはや土砂せき止めをしているだけで危険きわまりない。土砂の蓄積が限度を超えるとダムは崩壊し土石流が発生する。中国の土石流災害のほとんどは人災であると断言できる。自然を征服するという中国人の傲慢な姿勢が改まらない限り、人民の不幸は永遠に続きそうだ。
黄河にも治水発電用の大型ダムがいくつもある。そのうちの一つ三門峡ダムは約２年弱で発電不能、土砂を排出するだけの阿呆ダムとなってしまった。黄河の泥砂堆積量を甘く見すぎたのだ。壊すに壊せずいずれ決壊するだろう。黄河は泥沙量が多く下流に行くほど、河床は年を追うごとに上昇し、地上懸河と言われている。ちなみに、この黄河は、歴史上、害河とも言われて、史書には黄河下流で3000年中、氾濫発生は1500余回、河筋を変えたのが26回。近代1855 年～1911年の57年間38回水害を発生し、平均２年強に一度決壊していると記録されている。一昨年、政府水利担当部は、過去のデータから、この１年２年中に黄河が大洪水を引き起こす可能性があると警告を発した。だが幸にもこの２年間何事もなかった。ここはコメント不能。
この暴れ河の黄河、ここ３０年を見てみると、なんと何度も断流を起こしているのだ。
1970年代以降、黄河下流域にはじめて断流が発生してから、断流時間が年々長くなってきた。27年間の内、21回も断流が発生し、平均で５年の内４年も断流が発生した。 90年代になると、断流の状況は更に悪化し、ほぼ毎年発生した。しかも、断流の長さは年々増加した。95年の断流日数は122日、96年には136日、長さは683kmであった。97年には、山東省で一年に13回の断流が発生し、合計226日の断流日数を記録した。また、長さは河口から開封市柳园口附近までの704kmに達し、黄河下流域河道の長さの90%を占めた。98年には初めて越年して断流が発生した。その年は、黄河の主流のみならず、黄河中流域の各主要の支流（沁河、伊河、汾河、大汶河、延河、渭河等）でも断流した。
黄河断流の影響で、下流域の80%以上の土砂を河道に貯め、河床高が上がり、現在は地面より４～７米高い。したがって、河道はますます狭く、高くなって、年々大水害の危険性が大きくなっている。
1990年代に入り、黄河沿岸地域において経済の高速成長に従って、工農業用水量が急速に増大していたが、水質汚染防止対策と汚水処理対策はまだまだ遅れていた。全流域における工業汚水の処理率は公称21%以下、実際はほとんど垂れ流し。よって、黄河の流量が少なくなるに比例して、黄河に流れこむ汚水量の割合が急増した。中国の主要河川の水質は、黄河の水の汚染状況が最も深刻で、特に窒素、リン、カドミウムの汚染は突出している。断流によって汚染物質を含む汚染水を海まで運ぶという自浄能力が失せた河川はもはや流域に汚染物質を蓄積し、ばらまくことしかできないのだ。
一方、長江は古来水の量は豊富であった。しかし近年はそれも不足がちとなってきている。長江の汚染は流域の開発と都市化、重工業、化学工業の発展と治水発電ダムと各種要因が重なり合い，周辺河川への都市汚染ゴミや工場の汚染廃液垂れ流しは長江にも流れ込んで
かなり深刻になっている。特に三峡ダムの影響は大きく、完成後の水位上昇、水没による有機汚染物質、各種化学工場の有毒物質の流れ込みは決定的に長江の水質を汚染させている。今もって対策らしい対策はとられておらず、悪化の一途だ。三峡ダム完成以前は揚々たる長江も、かなりの流速があって、自浄能力も充分なレベルであったのだが、現在は少なくとも２割方流速が遅くなっている。よってゴミも土砂も汚染物質もダム湖と流入河川にじわりじわりと沈殿して汚水の溜池のようになりつつある。長江は平野部に入ると河口から1800㎞地点までわずが６６ｍの高低差しかない。３００ｍで１㎝だ。かなりの流量がないと自浄能力は発揮できず、汚染ゴミも汚染物質も流域に残留滞留することになる。現在南水北調プロジェクトによって長江の水を北京に導水しようと工事中で、３ルートのうち東ルートが来年中にも完成する。ただし前述のように北京までの区間アリのような流れで途中区間の汚染も加わって，果たして飲料として使えるかどうかは大いに疑問だ。有機、無機、重金属、汚染毒物はすべて入っていることが間違いない水をどうするのだろう。