376 12/5時事アラカルト
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超簡単「Oneクリック」で あなたの思いを総理官邸へ♪
本日の日替わり送信は、余命5号・15号・25号・35号です
余命官邸メール数255000→357000→本日現在209000 号外メールは582000
まだまだ、知らない人が、たくさん
★もっともっと、みんなに広めよう、教えよう！★
家族・友達・職場の仲間の目の前で、官邸メール送信を「実演」して簡単さをアピール
*官邸メールＷｅｂ(余命三年時事日記ミラーサイト)
http://quasi-stellar.appspot.com/kanteiForm.html
Posted by ありがとう at 2015年12月05日 19:26
11月23日以降、官邸メールが激増している。書籍化によるアマゾン総合ランキング１位が在日や反日勢力だけでなくどうも双方に影響を与えているようだ。一時ランキングは18位まで下がっていたが、今見てみたら８位に上がっている。
書籍については全くの門外漢であることは従前お話ししているが、それなりに調べてみると、いろいろなことがわかってきた。総合ランキングでまず気づくこ とは、政治関係の書籍の悲惨なランクである。かなり有名な著者であっても軒並み10000の大台をこえている。嫌韓ブームといわれ、各種の分野で出版され ているが、これも全く同様である。
要するに「余命3年時事日記」だけが異様な存在となっている。
余命はこのブログとは別に２ルートの情報サイトを持っているが、このような状況下で以下のような論議が同時に起きているので、余命の立場と考え方を明示しておこうと思う。
まず関係記事の書き込みは以下の通り。
2015年12月5日 10:24 PM に投稿 | nonet_note への返信。
お気持ちはよくわかりますが、私はあまり賛成できません。
もちろん一番の理由は、世間に顔を出すことによって直接的、物理的な標的となる危険が生じるためですが、余命さんの存在とブログが現在すでに非常に大きな影響力を持っていることは疑いようもなく、メディアに登場することで新たなメリットが加わるとは思えないからです。
また、余命さんの言説は時事を読み解き希望の灯を掲げてくれるものではありますが、決して扇動したり指図したりするような性質のものではなかったはずです。
余命さんに先導者の役割を期待することは、余命さんの現在果たしている役割を大きく変質させてしまうことになるでしょう。
余命さんはある意味で、国を愛する日本人の象徴のような存在となっており、私自身にとっては、どこかで確かに存在していてくれると信じられるだけで十分な存在なのです。
もちろん、余命さん自身が新たな行動を望まれるならば、応援するにやぶさかではありませんが。 （加藤）
2015年12月5日 10:54 PM に投稿
あまりに頭にきたので初投稿します。
わたしのような書き込みがひとつくらいあっても許されるでしょう。
既に指摘されている方もいらっしゃいますが。
「顔見せ」云々の投稿について。
・・来たと思った。
完全なお花畑か、工作員のどちらかだろう。
まあどっちでも同じことだ。
書籍化と聞いて、そのあまりの覚悟に強さに、
申し訳なさやら驚愕やら、なんともつかない気持ちになった。
「おめでとうございます」なんて言っていいものか。
いや、言えるはずがない。場違い過ぎる。
今わたしは、「権力の魔性（名声と金）」と「平和ボケ」について書いている。
書籍化すれば、ネット世界と違い、 不偏不党と言えなくなる可能性というか、罠が増大するだろう。
そこを余命さんは充分承知しているであろうからこそ、言葉が出ない。
そもそも初代の頃から命は既に張っているのだから、ご自身はなんとも思っていないのかもしれないが。
要するに恐ろしいのは、強力な敵ではなく、無能な味方だと言いたい。
簡単に神輿に乗せたがる輩というのは、玉座に上るものの真偽に興味がなく、首がすげ変ってもなんとも思わない連中だと言いたい。
真実を知ったところで「へーそうなんだ」と言うだけで、以前と変らぬ生活を送るだけだと言いたい。
在日・売国奴同様に、平和ボケというものに気を許されぬようお願いしたい。
彼らは、ヒトモドキの手械足枷が完全に外れた後に「終わった」と思い、同じ日常を暮らそうと思うだろうが、本当のスタートはそこからだ（再教育や戦後洗脳の解除・あるべき秩序の回復など）。
日本は、世界中でやらなきゃならないことがある（もっと凶悪な足枷の解除など）。
書きたいことはまだありますが、とりあえずここまで。 Ｓ
2015年12月5日 11:06 PM に投稿 | ふぃくさー への返信。
確かにその通りですね、差し出た考えでした。（nonet_note）
2015年12月5日 8:50 PM に投稿 | nonet_note への返信。
nonet_note様
横から失礼します。拝読しましたが、正直無責任な意見に映りました。
顔をさらすリスクについては考慮されたでしょうか？ 文字通りの意味でいつ命を狙われても不思議がない動きをされていると思います。
私が余命さんと同様に信頼しているサイトとして小坪市議のブログがありますが、小坪市議は、「私はまだ生きている」というような表現で自分を褒めていた事があったと思います。心底ゾクリとしました。
今の日本に将が必要なのは同意ですが、余命さんは十分すぎる以上にその役目を果たしてらっしゃると思います。いずれ集団訴訟の段階になったら自然に素性を明かしてもらえるものと予想しています。今は黙って応援・感謝するだけで十分ではないでしょうか？
（ふぃくさー）
2015年12月5日 4:32 PM に投稿
余命さま
チャンネル桜にでも出演し、『顔見世』して頂けませんでしょうか。
毒食らわば皿まで！で。
７月の選挙も迫っています。
オリンピックも、東京、沖縄、神奈川、北海道、その他逼迫する地方自治の危機も待ったナシです。
「インターネット」と「本」だけでは、言わば（仲間内の世界だけ）で有名ですが、一般の世間の大多数には何のことやら？というのが実情です！
国内外のタイミングを見れば、安倍総理近辺と自衛隊、アテにならない官僚組織、そして引っ込み思案でチカラも知識も組織力も無い、我々影の応援者だけでは力不足＆後手後手に廻っている！感が否めません。
もうハッキリと国内は戦争状態なのに！と焦ります。
２０３高地は兵力まばらです。
負けるわけにはいかない、日本の禍機です。
日露戦争においては、東南アジアの出稼ぎじゃぱゆきさん達でさえ、日本に送金した、と記憶します。
ナニかしたい！ナニかしなければ！の浮遊層（私を含む）を引っ張り出し、ガラリと変える大きな効果があります。
そこそこ有名な人がテレビで、書籍で、講演会で主張していますが、社会全体にインパクトが足りません。
理由は、それぞれ、政治的、専門的なニュース＆希望的観測など、に過ぎないからです。
無関心層や時間がナイ層、やってられない層に気付かせる可く【狼煙】が必然のトキです。
いっぺんにひっくり返せる女神or将の出現が今、必要です。
平和ボケの世間を覚醒せしめるお役目を余命さまに伏してお願い申し上げます。 nonet_note(濱島喜代蔵)
．．．．．来年度方針として、いよいよ集団訴訟を含む正面攻撃の検討開始を示唆していたのだが、これが関係スタッフ全員反対、不評の嵐、総スカンであった。
１．姿さらしての正面攻撃に成算があるのか。
２．集団訴訟は可能でも司法が敵の手中にある限り遅延作戦で勝ち目はない。
３．現状で充分に日本再生に安倍総理の力となっている。この維持のほうが重要だ。
４．第二、第三の余命のような組織が担保されるまでは絶対に現状維持。
５．余命の存在は実態としてもはや必要ないが、名前は必要だ。
６．自爆は自己満足。みんなの余命であることを忘れては困る。
まあ。70にもなって孫のような者から説教をもらうのはみっともないが、仰せごもっともである。ここ1ヶ月の流れを見ると除鮮は順調に進んでいるから今後はそういう方向になるだろう。
2015年12月4日
私の想定では緊急事態条項の制定で強制排除をするのかと思っていたら、それだと７月の参議院選後になるので、余命チームの言う３月がＸdayとはならない、
私の思いもよらない極秘事案なのでしょうね。もしくは私の勉強不足。 （ＳＨＯＷ）
．．．．．安倍総理を取り巻く環境が大きく変わってＸdayそのものが消えてしまったのだ。
安倍総理の段取りは対暴力団と反日勢力であったが、この両方が脅威でなくなったということである。
そもそも来年度通常国会における野党の結集と在日武装組織の暴発に備えて、万一あるならば、３月がＸdayということであった。
ところが、臨時国会も開かずの対応が完璧に成功し、特定機密保護法による摘発、あぶり出し、マイナンバーの居住実態調査、新規のテロ対策組織の創設、新 たな共謀罪を含む反日組織への対応等が順調にすすんで、ハードランディングの必要がなくなったのである。このままで参院選も勝てるとなれば無理はしない。 衆参同時選挙までありそうだ。
余命は安倍総理と打ち合わせしているわけではないから、独自のＸdayがあった。
５月４日の入管通報リストに電通や暴力団を記載したとき、７月９日の入管通報開始日、
８月６日の外患罪、在日特権剥奪記事を出稿したときは反撃を覚悟したＸdayであったが、読者にはまるで何も関係のないただの日であったろう。今後、もしＸdayという話が出るとき、それは間違いなく竹島事案である。
冒頭のチャンネル桜さんの件だが、組織と個人というだけでなく、立ち位置が違うので話の場はないだろう。
６月14日出稿「集団通報前夜」においてチャンネル桜の討論会に出席した人物名の誤認があったが、その余命を叩きまくっていた人物の参加そのものを余命は受け入れない。
高英起 コウ・ヨンギ
1966年、大阪生まれの在日コリアン二世。大阪朝鮮高級学校から関西大学へ進み、大学在学中から北朝鮮問題に関わる。卒業後、大阪市水道局に勤務する が、退職して1998～1999年にかけて、中朝国境の町・中国吉林省の延辺大学に留学。当時は、ほとんど存在が知られていなかった北朝鮮難民「脱北者」 の現状や、北朝鮮の内部情報を発信する。帰国後は、テレビ・ディレクターとして活動しながら北朝鮮取材を進めるが、中朝国境での活動が北朝鮮当局の逆鱗に 触れ、二度の指名手配を受けている。2010年からは、北朝鮮情報専門サイト「デイリーＮＫ」の東京支局長に就任。北朝鮮問題を中心にフリー・ジャーナリ ストとして週刊誌などで取材活動を続けながら、テレビやラジオのコメンテーターも務める。 （新潮社資料から）
これは、別にチャンネル桜さんに悪意があるわけではなく、活動そのものには大きな敬意をもっている。とにかく、資金力も組織力も比較にならない。 朝日新聞の集団訴訟にしても大変な役割を担っておられる。多くの弁護士と２万５千もの原告団をまとめるのは大変な作業である。この訴訟では朝日新聞の謝罪 と損害賠償を求めている。
余命は、こんな新聞社はいりません、潰しましょうという姿勢であるから、かみ合う部分が全くない。厳しい見方かもしれないが、原告弁護団が日弁連傘下である以上、左翼関係事案には限界があると思っている。よってテレビ会議参加はない。
特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計25人が拒否したことが3日、共同通信の取材で分かった。
10日に施行1年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。
調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。拒否の理由は不明だが、公務員らの一部も抵抗感を抱いていることがうかがえる。
適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性がある。
http://this.kiji.is/45193009150789112?c=39546741839462401
特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計２５人が拒否したことが３日、共同通信の取材で分かった。１０日に施行１年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。
http://mainichi.jp/select/news/20151204k0000m040121000c.html
内訳は防衛省が２４人で、うち１６人は同省職員、８人は防衛産業従業員。外務省は職員が１人であるという。
安倍首相、菅元首相の訴え退ける判決に「真実の勝利」
福島第1原発事故後の原子炉への海水注入に関して、安倍首相のメールマガジンで名誉を毀損されたと主張する菅 直人元首相の訴えを、東京地裁は3日、退けた。
これを受けて、安倍首相は「メルマガの重要な部分は真実だとの主張を認めていただいた。
真実の勝利だ」とのコメントを発表した。
「菅元首相には、東電に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」との判決について、安倍首相は「首相官邸での原発事故問題の本質を、真正面から認めていただいた」と歓迎した。
ttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00310281.html
国籍剥奪法が成立＝テロ対策強化で豪議会
過激派組織「イスラム国」などのテロ活動に関与した二重国籍者からオーストラリア国籍を剥奪する規定を盛り込んだテロ対策強化法が３日夜、豪議会で成立した。
ブランディス司法長官とダットン移民・国境警備相は４日、共同声明を出し、「（新しい対策は）国内外で直面する脅威に対処する上で不可欠だ」と強調した。
中東で１００人以上の豪州人が戦闘に加わっており、帰国に伴い国内の治安が悪化する恐れがある。
新法によれば、テロに関与したとして有罪となった場合、豪国籍を剥奪の上、別の国籍がある国に送還される。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015120400527&utm
SEALDs@SEALDs_jpn
安保関連法の廃止を求める学生/学者/市民の共同行動12月6日（日）13：00-比谷野音。
学生,学者,政党（民主党／日本共産党／社民党／生活の党）,文化人スピーチ他。集会後、銀座大行進
https://twitter.com/SEALDs_jpn/status/670827226091270145
名護市辺野古の米軍キャンプシュワブゲート前で５日朝、政府による新基地建設に反対する市民約９０人が座り込んだ。機動隊が強制的に排除した上、朝の抗議行動のまとめ役だった県統一連の瀬長和男事務局長と７０代男性を、公務執行妨害容疑で逮捕した。
午前９時４５分ごろには、沖縄平和運動センターの山城博治議長が、２人を逮捕した機動隊に抗議するためシュワブ内に入り、市民に立ち退くよう警告する名護署の車両にペットボトルの水をかけた。米軍側が取り押さえて拘束した。
市民は抗議行動のリーダーを相次いで逮捕、拘束した機動隊や米軍に強く反発し、朝の座り込み開始から５時間がたった正午現在も、シュワブ前の路上で「山城さんや瀬長さんを返せ」「市民の怒りを助長したのは機動隊だ」と怒りの声を挙げている。
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=144541
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Posted by ありがとう at 2015年12月05日 19:26
11月23日以降、官邸メールが激増している。書籍化によるアマゾン総合ランキング１位が在日や反日勢力だけでなくどうも双方に影響を与えているようだ。一時ランキングは18位まで下がっていたが、今見てみたら８位に上がっている。
書籍については全くの門外漢であることは従前お話ししているが、それなりに調べてみると、いろいろなことがわかってきた。総合ランキングでまず気づくこ とは、政治関係の書籍の悲惨なランクである。かなり有名な著者であっても軒並み10000の大台をこえている。嫌韓ブームといわれ、各種の分野で出版され ているが、これも全く同様である。
要するに「余命3年時事日記」だけが異様な存在となっている。
余命はこのブログとは別に２ルートの情報サイトを持っているが、このような状況下で以下のような論議が同時に起きているので、余命の立場と考え方を明示しておこうと思う。
まず関係記事の書き込みは以下の通り。
2015年12月5日 10:24 PM に投稿 | nonet_note への返信。
お気持ちはよくわかりますが、私はあまり賛成できません。
もちろん一番の理由は、世間に顔を出すことによって直接的、物理的な標的となる危険が生じるためですが、余命さんの存在とブログが現在すでに非常に大きな影響力を持っていることは疑いようもなく、メディアに登場することで新たなメリットが加わるとは思えないからです。
また、余命さんの言説は時事を読み解き希望の灯を掲げてくれるものではありますが、決して扇動したり指図したりするような性質のものではなかったはずです。
余命さんに先導者の役割を期待することは、余命さんの現在果たしている役割を大きく変質させてしまうことになるでしょう。
余命さんはある意味で、国を愛する日本人の象徴のような存在となっており、私自身にとっては、どこかで確かに存在していてくれると信じられるだけで十分な存在なのです。
もちろん、余命さん自身が新たな行動を望まれるならば、応援するにやぶさかではありませんが。 （加藤）
2015年12月5日 10:54 PM に投稿
あまりに頭にきたので初投稿します。
わたしのような書き込みがひとつくらいあっても許されるでしょう。
既に指摘されている方もいらっしゃいますが。
「顔見せ」云々の投稿について。
・・来たと思った。
完全なお花畑か、工作員のどちらかだろう。
まあどっちでも同じことだ。
書籍化と聞いて、そのあまりの覚悟に強さに、
申し訳なさやら驚愕やら、なんともつかない気持ちになった。
「おめでとうございます」なんて言っていいものか。
いや、言えるはずがない。場違い過ぎる。
今わたしは、「権力の魔性（名声と金）」と「平和ボケ」について書いている。
書籍化すれば、ネット世界と違い、 不偏不党と言えなくなる可能性というか、罠が増大するだろう。
そこを余命さんは充分承知しているであろうからこそ、言葉が出ない。
そもそも初代の頃から命は既に張っているのだから、ご自身はなんとも思っていないのかもしれないが。
要するに恐ろしいのは、強力な敵ではなく、無能な味方だと言いたい。
簡単に神輿に乗せたがる輩というのは、玉座に上るものの真偽に興味がなく、首がすげ変ってもなんとも思わない連中だと言いたい。
真実を知ったところで「へーそうなんだ」と言うだけで、以前と変らぬ生活を送るだけだと言いたい。
在日・売国奴同様に、平和ボケというものに気を許されぬようお願いしたい。
彼らは、ヒトモドキの手械足枷が完全に外れた後に「終わった」と思い、同じ日常を暮らそうと思うだろうが、本当のスタートはそこからだ（再教育や戦後洗脳の解除・あるべき秩序の回復など）。
日本は、世界中でやらなきゃならないことがある（もっと凶悪な足枷の解除など）。
書きたいことはまだありますが、とりあえずここまで。 Ｓ
2015年12月5日 11:06 PM に投稿 | ふぃくさー への返信。
確かにその通りですね、差し出た考えでした。（nonet_note）
2015年12月5日 8:50 PM に投稿 | nonet_note への返信。
nonet_note様
横から失礼します。拝読しましたが、正直無責任な意見に映りました。
顔をさらすリスクについては考慮されたでしょうか？ 文字通りの意味でいつ命を狙われても不思議がない動きをされていると思います。
私が余命さんと同様に信頼しているサイトとして小坪市議のブログがありますが、小坪市議は、「私はまだ生きている」というような表現で自分を褒めていた事があったと思います。心底ゾクリとしました。
今の日本に将が必要なのは同意ですが、余命さんは十分すぎる以上にその役目を果たしてらっしゃると思います。いずれ集団訴訟の段階になったら自然に素性を明かしてもらえるものと予想しています。今は黙って応援・感謝するだけで十分ではないでしょうか？
（ふぃくさー）
2015年12月5日 4:32 PM に投稿
余命さま
チャンネル桜にでも出演し、『顔見世』して頂けませんでしょうか。
毒食らわば皿まで！で。
７月の選挙も迫っています。
オリンピックも、東京、沖縄、神奈川、北海道、その他逼迫する地方自治の危機も待ったナシです。
「インターネット」と「本」だけでは、言わば（仲間内の世界だけ）で有名ですが、一般の世間の大多数には何のことやら？というのが実情です！
国内外のタイミングを見れば、安倍総理近辺と自衛隊、アテにならない官僚組織、そして引っ込み思案でチカラも知識も組織力も無い、我々影の応援者だけでは力不足＆後手後手に廻っている！感が否めません。
もうハッキリと国内は戦争状態なのに！と焦ります。
２０３高地は兵力まばらです。
負けるわけにはいかない、日本の禍機です。
日露戦争においては、東南アジアの出稼ぎじゃぱゆきさん達でさえ、日本に送金した、と記憶します。
ナニかしたい！ナニかしなければ！の浮遊層（私を含む）を引っ張り出し、ガラリと変える大きな効果があります。
そこそこ有名な人がテレビで、書籍で、講演会で主張していますが、社会全体にインパクトが足りません。
理由は、それぞれ、政治的、専門的なニュース＆希望的観測など、に過ぎないからです。
無関心層や時間がナイ層、やってられない層に気付かせる可く【狼煙】が必然のトキです。
いっぺんにひっくり返せる女神or将の出現が今、必要です。
平和ボケの世間を覚醒せしめるお役目を余命さまに伏してお願い申し上げます。 nonet_note(濱島喜代蔵)
．．．．．来年度方針として、いよいよ集団訴訟を含む正面攻撃の検討開始を示唆していたのだが、これが関係スタッフ全員反対、不評の嵐、総スカンであった。
１．姿さらしての正面攻撃に成算があるのか。
２．集団訴訟は可能でも司法が敵の手中にある限り遅延作戦で勝ち目はない。
３．現状で充分に日本再生に安倍総理の力となっている。この維持のほうが重要だ。
４．第二、第三の余命のような組織が担保されるまでは絶対に現状維持。
５．余命の存在は実態としてもはや必要ないが、名前は必要だ。
６．自爆は自己満足。みんなの余命であることを忘れては困る。
まあ。70にもなって孫のような者から説教をもらうのはみっともないが、仰せごもっともである。ここ1ヶ月の流れを見ると除鮮は順調に進んでいるから今後はそういう方向になるだろう。
2015年12月4日
私の想定では緊急事態条項の制定で強制排除をするのかと思っていたら、それだと７月の参議院選後になるので、余命チームの言う３月がＸdayとはならない、
私の思いもよらない極秘事案なのでしょうね。もしくは私の勉強不足。 （ＳＨＯＷ）
．．．．．安倍総理を取り巻く環境が大きく変わってＸdayそのものが消えてしまったのだ。
安倍総理の段取りは対暴力団と反日勢力であったが、この両方が脅威でなくなったということである。
そもそも来年度通常国会における野党の結集と在日武装組織の暴発に備えて、万一あるならば、３月がＸdayということであった。
ところが、臨時国会も開かずの対応が完璧に成功し、特定機密保護法による摘発、あぶり出し、マイナンバーの居住実態調査、新規のテロ対策組織の創設、新 たな共謀罪を含む反日組織への対応等が順調にすすんで、ハードランディングの必要がなくなったのである。このままで参院選も勝てるとなれば無理はしない。 衆参同時選挙までありそうだ。
余命は安倍総理と打ち合わせしているわけではないから、独自のＸdayがあった。
５月４日の入管通報リストに電通や暴力団を記載したとき、７月９日の入管通報開始日、
８月６日の外患罪、在日特権剥奪記事を出稿したときは反撃を覚悟したＸdayであったが、読者にはまるで何も関係のないただの日であったろう。今後、もしＸdayという話が出るとき、それは間違いなく竹島事案である。
冒頭のチャンネル桜さんの件だが、組織と個人というだけでなく、立ち位置が違うので話の場はないだろう。
６月14日出稿「集団通報前夜」においてチャンネル桜の討論会に出席した人物名の誤認があったが、その余命を叩きまくっていた人物の参加そのものを余命は受け入れない。
高英起 コウ・ヨンギ
1966年、大阪生まれの在日コリアン二世。大阪朝鮮高級学校から関西大学へ進み、大学在学中から北朝鮮問題に関わる。卒業後、大阪市水道局に勤務する が、退職して1998～1999年にかけて、中朝国境の町・中国吉林省の延辺大学に留学。当時は、ほとんど存在が知られていなかった北朝鮮難民「脱北者」 の現状や、北朝鮮の内部情報を発信する。帰国後は、テレビ・ディレクターとして活動しながら北朝鮮取材を進めるが、中朝国境での活動が北朝鮮当局の逆鱗に 触れ、二度の指名手配を受けている。2010年からは、北朝鮮情報専門サイト「デイリーＮＫ」の東京支局長に就任。北朝鮮問題を中心にフリー・ジャーナリ ストとして週刊誌などで取材活動を続けながら、テレビやラジオのコメンテーターも務める。 （新潮社資料から）
これは、別にチャンネル桜さんに悪意があるわけではなく、活動そのものには大きな敬意をもっている。とにかく、資金力も組織力も比較にならない。 朝日新聞の集団訴訟にしても大変な役割を担っておられる。多くの弁護士と２万５千もの原告団をまとめるのは大変な作業である。この訴訟では朝日新聞の謝罪 と損害賠償を求めている。
余命は、こんな新聞社はいりません、潰しましょうという姿勢であるから、かみ合う部分が全くない。厳しい見方かもしれないが、原告弁護団が日弁連傘下である以上、左翼関係事案には限界があると思っている。よってテレビ会議参加はない。
特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計25人が拒否したことが3日、共同通信の取材で分かった。
10日に施行1年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。
調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。拒否の理由は不明だが、公務員らの一部も抵抗感を抱いていることがうかがえる。
適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性がある。
http://this.kiji.is/45193009150789112?c=39546741839462401
特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計２５人が拒否したことが３日、共同通信の取材で分かった。１０日に施行１年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。
http://mainichi.jp/select/news/20151204k0000m040121000c.html
内訳は防衛省が２４人で、うち１６人は同省職員、８人は防衛産業従業員。外務省は職員が１人であるという。
安倍首相、菅元首相の訴え退ける判決に「真実の勝利」
福島第1原発事故後の原子炉への海水注入に関して、安倍首相のメールマガジンで名誉を毀損されたと主張する菅 直人元首相の訴えを、東京地裁は3日、退けた。
これを受けて、安倍首相は「メルマガの重要な部分は真実だとの主張を認めていただいた。
真実の勝利だ」とのコメントを発表した。
「菅元首相には、東電に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」との判決について、安倍首相は「首相官邸での原発事故問題の本質を、真正面から認めていただいた」と歓迎した。
ttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00310281.html
国籍剥奪法が成立＝テロ対策強化で豪議会
過激派組織「イスラム国」などのテロ活動に関与した二重国籍者からオーストラリア国籍を剥奪する規定を盛り込んだテロ対策強化法が３日夜、豪議会で成立した。
ブランディス司法長官とダットン移民・国境警備相は４日、共同声明を出し、「（新しい対策は）国内外で直面する脅威に対処する上で不可欠だ」と強調した。
中東で１００人以上の豪州人が戦闘に加わっており、帰国に伴い国内の治安が悪化する恐れがある。
新法によれば、テロに関与したとして有罪となった場合、豪国籍を剥奪の上、別の国籍がある国に送還される。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015120400527&utm
SEALDs@SEALDs_jpn
安保関連法の廃止を求める学生/学者/市民の共同行動12月6日（日）13：00-比谷野音。
学生,学者,政党（民主党／日本共産党／社民党／生活の党）,文化人スピーチ他。集会後、銀座大行進
https://twitter.com/SEALDs_jpn/status/670827226091270145
名護市辺野古の米軍キャンプシュワブゲート前で５日朝、政府による新基地建設に反対する市民約９０人が座り込んだ。機動隊が強制的に排除した上、朝の抗議行動のまとめ役だった県統一連の瀬長和男事務局長と７０代男性を、公務執行妨害容疑で逮捕した。
午前９時４５分ごろには、沖縄平和運動センターの山城博治議長が、２人を逮捕した機動隊に抗議するためシュワブ内に入り、市民に立ち退くよう警告する名護署の車両にペットボトルの水をかけた。米軍側が取り押さえて拘束した。
市民は抗議行動のリーダーを相次いで逮捕、拘束した機動隊や米軍に強く反発し、朝の座り込み開始から５時間がたった正午現在も、シュワブ前の路上で「山城さんや瀬長さんを返せ」「市民の怒りを助長したのは機動隊だ」と怒りの声を挙げている。
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=144541
375 12/4時事アラカルト
本日、青林堂さんから「余命さんのサイトのQRコードを本の帯に載せる事にしました」とメールが来た。
読者からの要請をみなさんに丸投げして、「えー」といっている間に、多数の回答があり、もう一回「えー」といっている間に、出版社が対応したということである。
余命爺には事態が理解できていないが、結構なことには違いない。みなさんありがとう。
2015年12月3日 8:12 PM に投稿
QRコードは帯に印刷すれば間に合いませんかね？ （セカンド）
2015年12月4日 5:41 AM に投稿
QRコードにつきましては通りすがり様、茶坊主様、QRコード作成のご案内様、才谷様、セカンド様、皆様ありがとうございました．私の伝えたかった事を詳細に説明していただき本当に感謝の気持ちでいっぱいです．
コメント欄中にQRコードを書籍購入に繋げるように見受けられる内容もありましたが（批難ではなく)せめて書籍に収まりきれない情報 (Wikipedia では既に削除された朝鮮情報や１度退陣され復活する迄の間の資料だと言われる文書)を知れば、余命様の目的である日本再生を強化、日本が置かれ続けた状況 に無知無関心であった私を含めたお花畑から咲く花の今後は、見た事のない新種の、これからの日本にとってはかけがえのない美しさ強さ(丈夫さ)を持つと確 信しています．
日本の問題が課題となった現在(いま)なんとしても日本人の総意で着地しなければならない方向の指揮を取る方が市井の中から現れたのは幸運以外にありません．
多忙な日々の中でその事ばかり考えてたら目覚めた瞬間にQR コードが閃き急ぎ送信しましたが、紙に対しタップなのかタッチなのか迷った事だけが残り、URLをURA と記載ミスしてしまいまるでぼォーっとした朝に洗顔フォームで歯磨きしたみたいな不味さを味わいましたが、その事にどなたからも誹謗めいたものがなかった ので有り難く思いました．
私は2代目さんからのファンで書籍購入は書店からで2冊予約済みです．また携帯の買い替え時にタブレット購入を薦める店員さんに余命三年時事日記を紹介したりしています．
此処の皆様を裏切るようで申し訳ありませんが、情弱お花畑の代表的な立ち位置(団塊世代の尻尾)で家族からネット中毒者に括られている端末3台持ちも世の中には居ると知ってほしい気持ちもあります．
余命様皆様取り上げていただきました事に感謝してこれから少し寝ます．ありがとうございました．（慶子）
2015年12月3日 8:51 PM に投稿
余命様
販路はどうなっていますか?
書籍化によってターゲットとする読者は、主にネットを使用できない高齢者かと思われますが、昨今の読書離れのは、低年齢層のみならず高齢者にも見られます。
政府のJ-Net21によると、20代から60代の統計において、一番利用者が少ない(よく利用していると回答)のは60代女性であり、続いて50代女性、30代男性と続いています。
たまに利用すると言う回答を含めると、これら世代もそれなりの数字となるのですが、大抵の場合は、目的とする書籍(雑誌か新聞・テレビで話題のものと推測)の購入と思われますので、書店に何かを探しにと言うのは期待できません。
それらを鑑みた場合、これらの世代がよく利用するコンビニでの販売を検討するのが良いと思われますが、いかがでしょうか?
青林堂がコンビニへの販路を持っていないと致し方ないのですが、検討する余地は十分にあると思われます。（茶坊主）
．．．．．もともと書籍化は考えていなかったブログであるので、この関係は全くの門外漢である。それに来年夏には、ある程度の結果が出ていて、余命の出る幕はなくなっている予定なので正直な話考えていない。
2015年12月3日 7:19 PM に投稿
皆さま、こんにちは～。
このサイトに誘導する時に困るだろうと思うのが、記事途中から入る事だと思います。
トップページとか見出しがあったら、他の人にURLを送っても説明がなくても通じるのではないかな。
私は、ソネット時代から拝見させていただいてるので困らないんですけど。（建久）
．．．．．やばい記事はタイトルを隠したり、①②③のようなシリーズにして紛れ込ませたりしてチェックを逃れてきたからこそ現在がある。その後遺症だよな。常に意識しているのだが暇がない。まあ、そのうちにとは思っているのだが．．．．．。
共産党の志位和夫委員長は３日、大島理森衆院議長と議長公邸で会談し、「一票の格差」を「違憲状態」とした最高裁判決に関し「小選挙区制の枠組みではこの問題は解決しないとはっきりした」と述べ、現行の小選挙区制度の廃止を主張し、比例代表制のみへの移行を求めた。
志位氏は会談で、衆院選挙制度改革に関する有識者調査会が検討している議員定数の削減について「定数削減は国民の民意を切り捨てることになる」と反対した。調査会が来年１月中旬にまとめる答申についても「拘束されるわけにはいかない」との考えを伝えた。
また、大島氏に対し、臨時国会の召集を政府・与党に強く働き掛けることも要求。大島氏は「なお与党に働き掛けていく」と応じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000557-san-pol
．．．．．公明党切り捨てが現実味を帯びてきたことから、共通の比例政党として危機感を持ったのだろう。比例廃止の声がでる前に小選挙区制廃止を打ち出したということか。
ここ１年で反日勢力に対する風向きが変わってきた。意識して民主党にすり寄っているがまずうまくはいかないだろう。来年７月はダブル選挙となりそうで、 不正選挙防止衆人環視の中では苦戦は免れないだろう。難民受け入れ容認や外国人参政権の推進などは現状では確実にマイナス要因、またSealdsや日弁連 の落選運動宣言も大きなマイナス要因だ。
2015年12月4日 1:08 AM に投稿
シレッと通過したマイナンバー改正法にはとある義務が銀行に課せられました。
現状銀行口座は本人確認済のものしか存在していないことになっていますが、実情は異なっています。まだ完全に紐付けされてないという事です。
ですが改正法で銀行にはマイナンバーでキチンと紐付けして口座を管理するよう義務付けがなされました。正に逃げ道はなくなったのです。
ヤクザ、生保不正受給者、通名は完全に詰みになったのです。
これだけでも不逞外国人が大幅に減ると予想されます。
安倍首相の本気度が伺えますね。（kz）
マイナンバーを記載した「通知カード」。配達先を間違えるなど、受け取りを巡って一部では混乱が起きています。政府は、今月中にすべての世帯への 配達を目指すとしていましたが、全体の約9％にあたる510万通が当初の予定よりも大幅に遅れ、来月にずれ込む見通しであることが分かりました。一番遅い 所は千葉県四街道市で、来月20日に届く見込みです。一方で、通知カードが大量に送り返されてくるという事態に頭を抱える自治体もあります。テレ朝ニュー ス
．．．．．従前、ブログに本年中は在日と反日勢力のあぶり出しと記述している。単に７月９日以降と気にとめなかったかもしれないが、これまた「実は」の話だった。
外国人登録法の廃止と同時に、外国人の管理が新制度によって総務省管轄となった。通名も一つ固定となって、口座も開設できなくなるなど大きな改革が行わ れた。この行政の一元管理による効率化は広範囲に及び、社会保障と税対策と言われるマイナンバー制度につながるものであった。
日本人にとっては別に問題があるような改革ではなかったが、新たに対象となった在日にとってはとんでもない悪法であった。これについては約３年にわたっ て在日に対して通名に関する情報を発信し、７月９日以降の早期対応を促してきたのであるが、戦後70年の流れの中で、現状のような急激な変革はまさに想定 外であったと思われる。まあ、願望もあったのだろうが、余命の発信情報をすべて、デマ、デマで押さえ込み、同胞にまでガセとして情報操作をしてきたのであ る。
もちろん生活保護の不正受給や脱税についてはすでに防ぎようがなかったが、通名の口座や資産についてはいくらでも対応する時間はあったのである。ところが、根拠なきデマ、ガセ騒ぎの結果、とんでもない数の手遅れ未処理の口座資産が凍結されてしまった。
この一元化処理のベースとなるのがマイナンバー制度で社会制度全般、金融、経済、税金その他を2020年までにすべて統合する予定で進められている。とりあえず作ったざるの編み目をふさごうとしているのである。
安倍総理の段取りは７月８日で在日の国籍と居住を特定し、次はその居住の実態確認というわけで、そのマイナンバーの本人確認のために簡易書留を使っているのである。
したがって、こういう流れを知っていれば、現状、マイナンバー制度に反対する者がどのような勢力であるかが見えてくる。今回は将来的にはということを含めてざっと考察する。
「マイナンバーが届いても受け取り拒否すればいい」というツイートが出回っているが、それはアンタの勝手ということである。マイナンバーが消えるわけではない。
受け取りを拒否した場合のデメリットとしては、まずマイナンバーを介しての社会保障制度や社会生活への影響がある。マイナンバーがなければ、引っ越しもできない。要するに住民移動から水道、ガス、電気というインフラすべてが設定不能となる。
銀行口座の開設は不可。当然携帯も使えない。マイナンバーを持っていない者を採用する会社はないであろうから当然、就職も転職も難しくなる。健康保険証 はアウト。年金も生活保護もアウトだろう。ナンバーがなければ会社は給料が支払えないし、そもそも銀行口座がないだけで社会生活は破綻するだろう。
すでに法として成立しているため、具体的な事例についての解説書は多数出ている。
給料や報酬を支払った相手のマイナンバーがないと経費として処理ができないし、また雇用者や報酬の支払者は、支払った相手のマイナンバーを集めて、納税の 際にマイナンバー付きで申告しなければならないから、現状、拒否者に罰則規定はないものの、その際、会社は提示ができない経緯の理由の記載が必要なので、 そんな社員を会社は相手にしないだろう。
まあ、副業でも源泉徴収が行われる場合は、マイナンバーが必要だから、どこにどのような影響が出てくるか予想は困難だが、いずれにしても拒否は問題だろう。
このあたりはマイナンバーの日本人関連の、まあ、表の部分である。ここ数ブログでもふれているが、このマイナンバー法はストレートにいって在日対 策法である。10月５日をもってテロ関係法がそろい踏みしたあとに、まさにはかったようにパリのテロ事件がおきている。昨日の米国におけるイスラム系米国 人の殺人事件は自宅から大量の武器弾薬が発見され、テロの疑いがもたれている。
すでに国連関係ではテロ委員会での指定によって、国内での国際テロリスト指定はスライドされるように法整備されている。暴対法によって指定されても口座凍結をはじめテロ法の実効性はないのだが、在日外国人はそうはいかない。
現行、広域指定暴力団と指定されている場合、そうなれば在日は無条件で国際テロリストとして強制送還される。政府は暴発に備えて、テロ対策に特別対策組 織の創設を検討しているようだが、暴力団側も指定された場合に備えて対策を練っているようだ。山口組離脱という動きもその一環だろう。指定から外れれば、 少なくとも再指定に半年や１年はかかるからだ。マイナンバーの居住実態の確認は別の狙いを秘めていたのである。
．．．．．さて表紙もできて、出版まであと10日あまりとなった。アマゾンでは現在、総合ランキング15位、政治１位になっている。出版関係の知識 はゼロなのでコメントしようがないのだが、まあ、凄いことらしい。たしかにランキングを見ると、写真集やスポーツ、子育て、趣味と面白そうな本がならんで いて、そこに政治本がならんでいるというのは、売れ筋ランキングとしてはいささか違和感を感じますな。それも全く宣伝していない予約本で内容はブログで公 開されているものであるだけに「どうして？」という感じはある。
先般、簡単に内容についてふれておいたが、今回は目次についてである。
序文 余命3年と宣告されて
第1章アメリカも一目置く日本
アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ/アメリカは日本の何を警戒しているのか/アメリカの苦慮と対日観の変化/日本とアメリカ、それぞれの「正義」
第2章 韓国の崩壊
韓国外交破綻へ一直線/駐留米軍「ゼロ」が意味するもの/第一次安倍内閣時代の極秘交渉をあらためて読み解く/中韓通貨スワップ協定もあてにならず/UAE原発建設問題/韓国が隠蔽遮断した情報
第3章 在日の終焉
改正入管法で追い詰められる在日/在日韓国人徴兵が進行中/在日特権廃止に向けて/マイナンバーと在日特権/動き出した国税局/マイナンバー受け取り拒否をする人々/公安資料流失/新大久保嫌韓デモ/生活保護もあてにならず/ヘイトだヘチマだと叫んでも
第4章 在日韓国人への警告
反日感情の裏にあるのは日本人への恐怖心/事実を知れば全日本人が大きな復讐心を持つことに/テロ資産凍結法/ネット銀行口座凍結/もう悪いことはできない! 10万単位の凍結口座が存在
/在日が頼みとする司法の壁も必ず崩壊する/反日在日は有事になれば「外患罪」で全滅だ
第5章 通報祭り│日本人の逆襲
余命プロジェクトチームからTO君へ/入管通報用 自動通報ソフト/集団通報の目的と意味
第6章 余命1〜40号
番外編 日韓戦争
日韓戦争は起きるのか/現状と戦後史/日本の態勢/日本の態勢/韓国の態勢/戦争の見通し/戦争の後始末とその後
エピローグ 日本人の民度と国家間の優劣
．．．．．まあ、こういう内容であるが、ネット外のみなさんを意識して刺激的記事は極力避けた薄味仕様とはいっても、うどんはそばにはならない。在日や反日勢力の諸君にはこの内容でも頭が痛いだろう。
はすみとしこさんへの対応とは真逆に、余命について彼らは徹底した排除、無視作戦をとってきた。8月10日のソネット遮断以後、即、復活したものの影響 力のかなりの部分を激減させたと思っていたらしい。ところが余命の書籍化が11月19日アマゾンに登録され、22日には政治、総合ランキングともに１位と いう事態に発狂したようだ。
23日から、それまで、ぽつぽついろいろなサイトのコメント欄からものの見事に余命の文字が消えた。朝日新聞や、ヤフートップ記事で捏造報道があったが、この関係はどこかが集中的にコントロールしていると思われる。
この一連の流れは「叩けば反発」「消せば増える」という典型例で、一般的には日がたつとともに落ちるランキングが落ちないとか、官邸メール数が増加に転じていることからもみてとれる。
「2015は極限値」としてきた。まだまだいろいろとありそうだ。寒くなる。ご自愛を！
読者からの要請をみなさんに丸投げして、「えー」といっている間に、多数の回答があり、もう一回「えー」といっている間に、出版社が対応したということである。
余命爺には事態が理解できていないが、結構なことには違いない。みなさんありがとう。
2015年12月3日 8:12 PM に投稿
QRコードは帯に印刷すれば間に合いませんかね？ （セカンド）
2015年12月4日 5:41 AM に投稿
QRコードにつきましては通りすがり様、茶坊主様、QRコード作成のご案内様、才谷様、セカンド様、皆様ありがとうございました．私の伝えたかった事を詳細に説明していただき本当に感謝の気持ちでいっぱいです．
コメント欄中にQRコードを書籍購入に繋げるように見受けられる内容もありましたが（批難ではなく)せめて書籍に収まりきれない情報 (Wikipedia では既に削除された朝鮮情報や１度退陣され復活する迄の間の資料だと言われる文書)を知れば、余命様の目的である日本再生を強化、日本が置かれ続けた状況 に無知無関心であった私を含めたお花畑から咲く花の今後は、見た事のない新種の、これからの日本にとってはかけがえのない美しさ強さ(丈夫さ)を持つと確 信しています．
日本の問題が課題となった現在(いま)なんとしても日本人の総意で着地しなければならない方向の指揮を取る方が市井の中から現れたのは幸運以外にありません．
多忙な日々の中でその事ばかり考えてたら目覚めた瞬間にQR コードが閃き急ぎ送信しましたが、紙に対しタップなのかタッチなのか迷った事だけが残り、URLをURA と記載ミスしてしまいまるでぼォーっとした朝に洗顔フォームで歯磨きしたみたいな不味さを味わいましたが、その事にどなたからも誹謗めいたものがなかった ので有り難く思いました．
私は2代目さんからのファンで書籍購入は書店からで2冊予約済みです．また携帯の買い替え時にタブレット購入を薦める店員さんに余命三年時事日記を紹介したりしています．
此処の皆様を裏切るようで申し訳ありませんが、情弱お花畑の代表的な立ち位置(団塊世代の尻尾)で家族からネット中毒者に括られている端末3台持ちも世の中には居ると知ってほしい気持ちもあります．
余命様皆様取り上げていただきました事に感謝してこれから少し寝ます．ありがとうございました．（慶子）
2015年12月3日 8:51 PM に投稿
余命様
販路はどうなっていますか?
書籍化によってターゲットとする読者は、主にネットを使用できない高齢者かと思われますが、昨今の読書離れのは、低年齢層のみならず高齢者にも見られます。
政府のJ-Net21によると、20代から60代の統計において、一番利用者が少ない(よく利用していると回答)のは60代女性であり、続いて50代女性、30代男性と続いています。
たまに利用すると言う回答を含めると、これら世代もそれなりの数字となるのですが、大抵の場合は、目的とする書籍(雑誌か新聞・テレビで話題のものと推測)の購入と思われますので、書店に何かを探しにと言うのは期待できません。
それらを鑑みた場合、これらの世代がよく利用するコンビニでの販売を検討するのが良いと思われますが、いかがでしょうか?
青林堂がコンビニへの販路を持っていないと致し方ないのですが、検討する余地は十分にあると思われます。（茶坊主）
．．．．．もともと書籍化は考えていなかったブログであるので、この関係は全くの門外漢である。それに来年夏には、ある程度の結果が出ていて、余命の出る幕はなくなっている予定なので正直な話考えていない。
2015年12月3日 7:19 PM に投稿
皆さま、こんにちは～。
このサイトに誘導する時に困るだろうと思うのが、記事途中から入る事だと思います。
トップページとか見出しがあったら、他の人にURLを送っても説明がなくても通じるのではないかな。
私は、ソネット時代から拝見させていただいてるので困らないんですけど。（建久）
．．．．．やばい記事はタイトルを隠したり、①②③のようなシリーズにして紛れ込ませたりしてチェックを逃れてきたからこそ現在がある。その後遺症だよな。常に意識しているのだが暇がない。まあ、そのうちにとは思っているのだが．．．．．。
共産党の志位和夫委員長は３日、大島理森衆院議長と議長公邸で会談し、「一票の格差」を「違憲状態」とした最高裁判決に関し「小選挙区制の枠組みではこの問題は解決しないとはっきりした」と述べ、現行の小選挙区制度の廃止を主張し、比例代表制のみへの移行を求めた。
志位氏は会談で、衆院選挙制度改革に関する有識者調査会が検討している議員定数の削減について「定数削減は国民の民意を切り捨てることになる」と反対した。調査会が来年１月中旬にまとめる答申についても「拘束されるわけにはいかない」との考えを伝えた。
また、大島氏に対し、臨時国会の召集を政府・与党に強く働き掛けることも要求。大島氏は「なお与党に働き掛けていく」と応じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000557-san-pol
．．．．．公明党切り捨てが現実味を帯びてきたことから、共通の比例政党として危機感を持ったのだろう。比例廃止の声がでる前に小選挙区制廃止を打ち出したということか。
ここ１年で反日勢力に対する風向きが変わってきた。意識して民主党にすり寄っているがまずうまくはいかないだろう。来年７月はダブル選挙となりそうで、 不正選挙防止衆人環視の中では苦戦は免れないだろう。難民受け入れ容認や外国人参政権の推進などは現状では確実にマイナス要因、またSealdsや日弁連 の落選運動宣言も大きなマイナス要因だ。
2015年12月4日 1:08 AM に投稿
シレッと通過したマイナンバー改正法にはとある義務が銀行に課せられました。
現状銀行口座は本人確認済のものしか存在していないことになっていますが、実情は異なっています。まだ完全に紐付けされてないという事です。
ですが改正法で銀行にはマイナンバーでキチンと紐付けして口座を管理するよう義務付けがなされました。正に逃げ道はなくなったのです。
ヤクザ、生保不正受給者、通名は完全に詰みになったのです。
これだけでも不逞外国人が大幅に減ると予想されます。
安倍首相の本気度が伺えますね。（kz）
マイナンバーを記載した「通知カード」。配達先を間違えるなど、受け取りを巡って一部では混乱が起きています。政府は、今月中にすべての世帯への 配達を目指すとしていましたが、全体の約9％にあたる510万通が当初の予定よりも大幅に遅れ、来月にずれ込む見通しであることが分かりました。一番遅い 所は千葉県四街道市で、来月20日に届く見込みです。一方で、通知カードが大量に送り返されてくるという事態に頭を抱える自治体もあります。テレ朝ニュー ス
．．．．．従前、ブログに本年中は在日と反日勢力のあぶり出しと記述している。単に７月９日以降と気にとめなかったかもしれないが、これまた「実は」の話だった。
外国人登録法の廃止と同時に、外国人の管理が新制度によって総務省管轄となった。通名も一つ固定となって、口座も開設できなくなるなど大きな改革が行わ れた。この行政の一元管理による効率化は広範囲に及び、社会保障と税対策と言われるマイナンバー制度につながるものであった。
日本人にとっては別に問題があるような改革ではなかったが、新たに対象となった在日にとってはとんでもない悪法であった。これについては約３年にわたっ て在日に対して通名に関する情報を発信し、７月９日以降の早期対応を促してきたのであるが、戦後70年の流れの中で、現状のような急激な変革はまさに想定 外であったと思われる。まあ、願望もあったのだろうが、余命の発信情報をすべて、デマ、デマで押さえ込み、同胞にまでガセとして情報操作をしてきたのであ る。
もちろん生活保護の不正受給や脱税についてはすでに防ぎようがなかったが、通名の口座や資産についてはいくらでも対応する時間はあったのである。ところが、根拠なきデマ、ガセ騒ぎの結果、とんでもない数の手遅れ未処理の口座資産が凍結されてしまった。
この一元化処理のベースとなるのがマイナンバー制度で社会制度全般、金融、経済、税金その他を2020年までにすべて統合する予定で進められている。とりあえず作ったざるの編み目をふさごうとしているのである。
安倍総理の段取りは７月８日で在日の国籍と居住を特定し、次はその居住の実態確認というわけで、そのマイナンバーの本人確認のために簡易書留を使っているのである。
したがって、こういう流れを知っていれば、現状、マイナンバー制度に反対する者がどのような勢力であるかが見えてくる。今回は将来的にはということを含めてざっと考察する。
「マイナンバーが届いても受け取り拒否すればいい」というツイートが出回っているが、それはアンタの勝手ということである。マイナンバーが消えるわけではない。
受け取りを拒否した場合のデメリットとしては、まずマイナンバーを介しての社会保障制度や社会生活への影響がある。マイナンバーがなければ、引っ越しもできない。要するに住民移動から水道、ガス、電気というインフラすべてが設定不能となる。
銀行口座の開設は不可。当然携帯も使えない。マイナンバーを持っていない者を採用する会社はないであろうから当然、就職も転職も難しくなる。健康保険証 はアウト。年金も生活保護もアウトだろう。ナンバーがなければ会社は給料が支払えないし、そもそも銀行口座がないだけで社会生活は破綻するだろう。
すでに法として成立しているため、具体的な事例についての解説書は多数出ている。
給料や報酬を支払った相手のマイナンバーがないと経費として処理ができないし、また雇用者や報酬の支払者は、支払った相手のマイナンバーを集めて、納税の 際にマイナンバー付きで申告しなければならないから、現状、拒否者に罰則規定はないものの、その際、会社は提示ができない経緯の理由の記載が必要なので、 そんな社員を会社は相手にしないだろう。
まあ、副業でも源泉徴収が行われる場合は、マイナンバーが必要だから、どこにどのような影響が出てくるか予想は困難だが、いずれにしても拒否は問題だろう。
このあたりはマイナンバーの日本人関連の、まあ、表の部分である。ここ数ブログでもふれているが、このマイナンバー法はストレートにいって在日対 策法である。10月５日をもってテロ関係法がそろい踏みしたあとに、まさにはかったようにパリのテロ事件がおきている。昨日の米国におけるイスラム系米国 人の殺人事件は自宅から大量の武器弾薬が発見され、テロの疑いがもたれている。
すでに国連関係ではテロ委員会での指定によって、国内での国際テロリスト指定はスライドされるように法整備されている。暴対法によって指定されても口座凍結をはじめテロ法の実効性はないのだが、在日外国人はそうはいかない。
現行、広域指定暴力団と指定されている場合、そうなれば在日は無条件で国際テロリストとして強制送還される。政府は暴発に備えて、テロ対策に特別対策組 織の創設を検討しているようだが、暴力団側も指定された場合に備えて対策を練っているようだ。山口組離脱という動きもその一環だろう。指定から外れれば、 少なくとも再指定に半年や１年はかかるからだ。マイナンバーの居住実態の確認は別の狙いを秘めていたのである。
．．．．．さて表紙もできて、出版まであと10日あまりとなった。アマゾンでは現在、総合ランキング15位、政治１位になっている。出版関係の知識 はゼロなのでコメントしようがないのだが、まあ、凄いことらしい。たしかにランキングを見ると、写真集やスポーツ、子育て、趣味と面白そうな本がならんで いて、そこに政治本がならんでいるというのは、売れ筋ランキングとしてはいささか違和感を感じますな。それも全く宣伝していない予約本で内容はブログで公 開されているものであるだけに「どうして？」という感じはある。
先般、簡単に内容についてふれておいたが、今回は目次についてである。
序文 余命3年と宣告されて
第1章アメリカも一目置く日本
アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ/アメリカは日本の何を警戒しているのか/アメリカの苦慮と対日観の変化/日本とアメリカ、それぞれの「正義」
第2章 韓国の崩壊
韓国外交破綻へ一直線/駐留米軍「ゼロ」が意味するもの/第一次安倍内閣時代の極秘交渉をあらためて読み解く/中韓通貨スワップ協定もあてにならず/UAE原発建設問題/韓国が隠蔽遮断した情報
第3章 在日の終焉
改正入管法で追い詰められる在日/在日韓国人徴兵が進行中/在日特権廃止に向けて/マイナンバーと在日特権/動き出した国税局/マイナンバー受け取り拒否をする人々/公安資料流失/新大久保嫌韓デモ/生活保護もあてにならず/ヘイトだヘチマだと叫んでも
第4章 在日韓国人への警告
反日感情の裏にあるのは日本人への恐怖心/事実を知れば全日本人が大きな復讐心を持つことに/テロ資産凍結法/ネット銀行口座凍結/もう悪いことはできない! 10万単位の凍結口座が存在
/在日が頼みとする司法の壁も必ず崩壊する/反日在日は有事になれば「外患罪」で全滅だ第5章 通報祭り│日本人の逆襲
余命プロジェクトチームからTO君へ/入管通報用 自動通報ソフト/集団通報の目的と意味
第6章 余命1〜40号
番外編 日韓戦争
日韓戦争は起きるのか/現状と戦後史/日本の態勢/日本の態勢/韓国の態勢/戦争の見通し/戦争の後始末とその後
エピローグ 日本人の民度と国家間の優劣
．．．．．まあ、こういう内容であるが、ネット外のみなさんを意識して刺激的記事は極力避けた薄味仕様とはいっても、うどんはそばにはならない。在日や反日勢力の諸君にはこの内容でも頭が痛いだろう。
はすみとしこさんへの対応とは真逆に、余命について彼らは徹底した排除、無視作戦をとってきた。8月10日のソネット遮断以後、即、復活したものの影響 力のかなりの部分を激減させたと思っていたらしい。ところが余命の書籍化が11月19日アマゾンに登録され、22日には政治、総合ランキングともに１位と いう事態に発狂したようだ。
23日から、それまで、ぽつぽついろいろなサイトのコメント欄からものの見事に余命の文字が消えた。朝日新聞や、ヤフートップ記事で捏造報道があったが、この関係はどこかが集中的にコントロールしていると思われる。
この一連の流れは「叩けば反発」「消せば増える」という典型例で、一般的には日がたつとともに落ちるランキングが落ちないとか、官邸メール数が増加に転じていることからもみてとれる。
「2015は極限値」としてきた。まだまだいろいろとありそうだ。寒くなる。ご自愛を！
374 ＱＲコード
えー、なんともはや早いこと、早いこと。驚いたり感謝したり．．．．．。
慶子さんへのみなさんの回答である。みんなあげておく。みなさんありがとう。
実は余命本人は全く理解できていないのだが（笑い）それはいいだろう。
今後もこのようなケースがあるだろうが、またよろしくお願いしたい。とりあえず今回は全部この関係である。
2015年11月30日 6:28 AM に投稿
余命様皆様本当にありがとうございます．
1つだけ希望がありますが書籍関連は疎いのであくまでも広く拡散の意味合いで要所にQRコードでネットに繋げるのは無理なのでしょうか？
紙媒体にURA を紹介してもタッチ不可なので収まりきれない情報を少しでも知って貰う大事な時なので考えてみました．
皆様の御健勝を心より願っています．（慶子）
．．．．．この件、余命爺には無理！どなたか助けていただきたい。（ごめん）
2015年12月2日 4:39 PM に投稿
こんにちは、去年頃から拝読させて頂いております。
微力ながらお力になれるかもしれないと思い、コメントさせて頂きます。
まずは「ｑｒコード 作成」でググると下記のような作成サイトがいくつかヒットします。
https://www.cman.jp/QRcode/https://www.cman.jp/QRcode/
http://qr.quel.jp/http://qr.quel.jp/
そちらに誘導（作成）したいサイトを打ち込めば、四角い画像が作成されます。
その画像を紙媒体に出力（印刷）することで、携帯やスマートフォンから読み取ればサイトＵＲＬを打ち込むことなく、簡単にアクセス出来る。という仕組みです。
※最近では企業などが懸賞やイベント案内の為に、商品にこのＱＲコードを付けて販売しています。
ご質問された方はあとがきや本の帯などにこのＱＲコードを貼ってもらえたら、より認知度が高まるのでは？
そんな期待を込めて、ご提案をなさったのではないでしょうか？
以上、大雑把では御座いますが、ＱＲコードのご案内でした。
追伸
書籍化おめでとうございます！
印税が集団訴訟の費用となると聞き、いつにも増して心が弾んでおります。
寒さがより厳しくなってまいりますが、余命スタッフの皆様、どうぞご自愛下さいませ。
2015年12月2日 3:46 PM に投稿
QRコードについて
QRコードはデンソーの関連会社が開発した、使用フリーの2次元バーコードです。
2次元バーコードですから、「絵」の中に「文字」や「アドレス」が織り込まています。
スマホ、携帯のカメラでその「絵」を撮るなりすると、文字を表示させたり、目的のサイトに転送させたりできます。
試しに「qr 作成」とググっていただければ、QRコード自動生成のサイトが見つかりますので、サイト内で目的の「文字」や「アドレス」をQRコードに簡単に変えることが出来ます。
やる、やらないは別として、QRコードを印刷してその有用性を確認してみるのもいいかと思います。 （通りすがり）
2015年12月2日 10:27 PM に投稿
おつかれさまであります。
本の帯にQRコードを表示する事はできないでせうか？
すでに帯も完成してしまっているのであればQRコードを印刷したシールを余白に貼るといふのは如何でせうか？ （おでん）
2015年12月2日 10:10 PM に投稿
書籍にQRコードは必要ないと思う。
なぜなら書籍にコードが載ってるからそのISBNコードさえ分かれば自由に書店、コンビニにて取り寄せ可能です。
ちなみに余命のコードは
ISBN-13: 978-4792605360
もっと簡単に買う方法はAmazonの余命本のHPアドレスをQRコードにすれば1クリックで購入可能になります。 （おとなび）
2015年12月2日 3:57 PM に投稿
余命様
コメントされた方が言いたかったのは、出版される書籍に余命三年時事日記のURL(http://で始まるアドレスhttp://で始まるアドレス)が記載されるのであれば、URLの代わりにQRコードで表記できないでしょうか、と言うことだと思います。
QRコードですと、携帯やスマホで読み取るだけで余命三年時事日記にアクセスできますので、URLを入力するより気軽に余命三年時事日記にアクセスできるからです。
しかしながら現実的に考えた場合、このQRコードは編集にお願いすれば編集で用意できるものですが、12月17日発売であるのであれば、既に製本の段階のはずですので、今回には間に合いませんね。
せめて一回目のゲラの段階であれば、挿入が可能だったかもしれません。
QRコードはそれなりに場所を喰いますので、多数のQRコードを挿入するとなるとページ数の問題が出てきます。
ページ数が増大するとなると、単価の見直しや初版部数等、営業側との打ち合わせが必要となります。
どうしてもQRコードを入れたいのであれば、ある程度重版がかかって改訂ができるようになってから、編集に相談されるのがいいでしょうね。
一応、私も書籍を執筆した事もありますし、雑誌のライターをやってた事もあるので、出版に関しましてはタイムスケジュールを含めて、コメントできるかもしれません。
（茶坊主）
2015年12月3日 7:00 AM に投稿
皆様、お疲れ様でございます。
QRコードを作成できるサイトのURLを紹介されていましたが…
× https://www.cman.jp/QRcode/https://www.cman.jp/QRcode/
↓
○ https://www.cman.jp/QRcode/
× http://qr.quel.jp/http://qr.quel.jp/
↓
○ http://qr.quel.jp/try.php
URLが２回入力されていますので、丸印のURLですと、ちゃんと表示されますね。
この他にも、Ｇｏｏｇｌｅで、「QRコード作成」で検索すると、いろいろなQRコードに関するサイトがヒットします。
https://www.google.co.jp/#q=QR%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BD%9C%E6%88%90https://www.google.co.jp/#q=QR%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BD%9C%E6%88%90
確かに、発売間近ではQRコードを印刷するのは無理があるのかもしれませんね。
それと、ご年配の方々には、QRコードの意味も分からないかもしれません…。
たいぶ寒くなってきております。皆様、体調を崩されませんように。(zzz_@@_zzz)
2015年12月3日 5:49 PM に投稿
余命様、いつも興味深く拝見させていただいております。
私自身勉強不足なところも有り、あまりサイトで発言しないのですが、QRコードの件について一つだけ。
もしも実施するのであれば、パケット代の注意事項は必ず載せておいた方がいいです。時折ご年配の方でパケット定額制の契約をしてない方がいるのです。この件以外でも携帯等の媒体からネットにアクセスさせる場合、必ず注意事項を載せておいた方がいいです。
意外と多いんですよ、パケット代かかってビックリする方。300円ぐらいでも大騒ぎするケースもあります（笑）酷い場合は逆切れです（笑）
せっかく貴重な情報を発信してらっしゃるので、つまらないケチがつかないよう、参考にしていただければ幸いです。
(才谷)
慶子さんへのみなさんの回答である。みんなあげておく。みなさんありがとう。
実は余命本人は全く理解できていないのだが（笑い）それはいいだろう。
今後もこのようなケースがあるだろうが、またよろしくお願いしたい。とりあえず今回は全部この関係である。
2015年11月30日 6:28 AM に投稿
余命様皆様本当にありがとうございます．
1つだけ希望がありますが書籍関連は疎いのであくまでも広く拡散の意味合いで要所にQRコードでネットに繋げるのは無理なのでしょうか？
紙媒体にURA を紹介してもタッチ不可なので収まりきれない情報を少しでも知って貰う大事な時なので考えてみました．
皆様の御健勝を心より願っています．（慶子）
．．．．．この件、余命爺には無理！どなたか助けていただきたい。（ごめん）
2015年12月2日 4:39 PM に投稿
こんにちは、去年頃から拝読させて頂いております。
微力ながらお力になれるかもしれないと思い、コメントさせて頂きます。
まずは「ｑｒコード 作成」でググると下記のような作成サイトがいくつかヒットします。
https://www.cman.jp/QRcode/https://www.cman.jp/QRcode/
http://qr.quel.jp/http://qr.quel.jp/
そちらに誘導（作成）したいサイトを打ち込めば、四角い画像が作成されます。
その画像を紙媒体に出力（印刷）することで、携帯やスマートフォンから読み取ればサイトＵＲＬを打ち込むことなく、簡単にアクセス出来る。という仕組みです。
※最近では企業などが懸賞やイベント案内の為に、商品にこのＱＲコードを付けて販売しています。
ご質問された方はあとがきや本の帯などにこのＱＲコードを貼ってもらえたら、より認知度が高まるのでは？
そんな期待を込めて、ご提案をなさったのではないでしょうか？
以上、大雑把では御座いますが、ＱＲコードのご案内でした。
追伸
書籍化おめでとうございます！
印税が集団訴訟の費用となると聞き、いつにも増して心が弾んでおります。
寒さがより厳しくなってまいりますが、余命スタッフの皆様、どうぞご自愛下さいませ。
2015年12月2日 3:46 PM に投稿
QRコードについて
QRコードはデンソーの関連会社が開発した、使用フリーの2次元バーコードです。
2次元バーコードですから、「絵」の中に「文字」や「アドレス」が織り込まています。
スマホ、携帯のカメラでその「絵」を撮るなりすると、文字を表示させたり、目的のサイトに転送させたりできます。
試しに「qr 作成」とググっていただければ、QRコード自動生成のサイトが見つかりますので、サイト内で目的の「文字」や「アドレス」をQRコードに簡単に変えることが出来ます。
やる、やらないは別として、QRコードを印刷してその有用性を確認してみるのもいいかと思います。 （通りすがり）
2015年12月2日 10:27 PM に投稿
おつかれさまであります。
本の帯にQRコードを表示する事はできないでせうか？
すでに帯も完成してしまっているのであればQRコードを印刷したシールを余白に貼るといふのは如何でせうか？ （おでん）
2015年12月2日 10:10 PM に投稿
書籍にQRコードは必要ないと思う。
なぜなら書籍にコードが載ってるからそのISBNコードさえ分かれば自由に書店、コンビニにて取り寄せ可能です。
ちなみに余命のコードは
ISBN-13: 978-4792605360
もっと簡単に買う方法はAmazonの余命本のHPアドレスをQRコードにすれば1クリックで購入可能になります。 （おとなび）
2015年12月2日 3:57 PM に投稿
余命様
コメントされた方が言いたかったのは、出版される書籍に余命三年時事日記のURL(http://で始まるアドレスhttp://で始まるアドレス)が記載されるのであれば、URLの代わりにQRコードで表記できないでしょうか、と言うことだと思います。
QRコードですと、携帯やスマホで読み取るだけで余命三年時事日記にアクセスできますので、URLを入力するより気軽に余命三年時事日記にアクセスできるからです。
しかしながら現実的に考えた場合、このQRコードは編集にお願いすれば編集で用意できるものですが、12月17日発売であるのであれば、既に製本の段階のはずですので、今回には間に合いませんね。
せめて一回目のゲラの段階であれば、挿入が可能だったかもしれません。
QRコードはそれなりに場所を喰いますので、多数のQRコードを挿入するとなるとページ数の問題が出てきます。
ページ数が増大するとなると、単価の見直しや初版部数等、営業側との打ち合わせが必要となります。
どうしてもQRコードを入れたいのであれば、ある程度重版がかかって改訂ができるようになってから、編集に相談されるのがいいでしょうね。
一応、私も書籍を執筆した事もありますし、雑誌のライターをやってた事もあるので、出版に関しましてはタイムスケジュールを含めて、コメントできるかもしれません。
（茶坊主）
2015年12月3日 7:00 AM に投稿
皆様、お疲れ様でございます。
QRコードを作成できるサイトのURLを紹介されていましたが…
× https://www.cman.jp/QRcode/https://www.cman.jp/QRcode/
↓
○ https://www.cman.jp/QRcode/
× http://qr.quel.jp/http://qr.quel.jp/
↓
○ http://qr.quel.jp/try.php
URLが２回入力されていますので、丸印のURLですと、ちゃんと表示されますね。
この他にも、Ｇｏｏｇｌｅで、「QRコード作成」で検索すると、いろいろなQRコードに関するサイトがヒットします。
https://www.google.co.jp/#q=QR%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BD%9C%E6%88%90https://www.google.co.jp/#q=QR%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BD%9C%E6%88%90
確かに、発売間近ではQRコードを印刷するのは無理があるのかもしれませんね。
それと、ご年配の方々には、QRコードの意味も分からないかもしれません…。
たいぶ寒くなってきております。皆様、体調を崩されませんように。(zzz_@@_zzz)
2015年12月3日 5:49 PM に投稿
余命様、いつも興味深く拝見させていただいております。
私自身勉強不足なところも有り、あまりサイトで発言しないのですが、QRコードの件について一つだけ。
もしも実施するのであれば、パケット代の注意事項は必ず載せておいた方がいいです。時折ご年配の方でパケット定額制の契約をしてない方がいるのです。この件以外でも携帯等の媒体からネットにアクセスさせる場合、必ず注意事項を載せておいた方がいいです。
意外と多いんですよ、パケット代かかってビックリする方。300円ぐらいでも大騒ぎするケースもあります（笑）酷い場合は逆切れです（笑）
せっかく貴重な情報を発信してらっしゃるので、つまらないケチがつかないよう、参考にしていただければ幸いです。
(才谷)
373 2015/12/01時事
2015年11月30日 6:28 AM に投稿
余命様皆様本当にありがとうございます．
1つだけ希望がありますが書籍関連は疎いのであくまでも広く拡散の意味合いで要所にQRコードでネットに繋げるのは無理なのでしょうか？
紙媒体にURA を紹介してもタッチ不可なので収まりきれない情報を少しでも知って貰う大事な時なので考えてみました．
皆様の御健勝を心より願っています．（慶子）
．．．．．この件、余命爺には無理！どなたか助けていただきたい。（ごめん）
2015年12月1日 11:11 PM に投稿
はじめまして。
最近こちらのブログを知り、遅ればせながら、時事に興味を持つようになりました。書籍もamazonで予約しました。
今日、父がどこかの局だかのニュースをみて気になることを話していたので、私自身も不安に感じ余命さまのご意見をいただけたらと思いコメントすることに しました。インドの火力発電についてです。私は番組を視聴していないので、ネットで何か同じような記事はないかと探しました。おそらくこれなのではと思い ましたので貼ります。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2648618.htmlhttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2648618.html
なにかの間違いではと思いましたが、もし日本の企業がしていることなら、早く対応しなければなりませんし、なにかウラがあるならそれも対処しなければな らないと思います。安倍政権は海外へのインフラに力をいれていますし、嫌な影を落とすのではと危惧を抱いております。私は環境問題などは無知すぎるので、 なにかご意見をいただけたらいいなと考えています。よろしくお願いいたします。 （おとは）
．．．．．当初からの読者であれば、余命の記事の発信原則をご存じだと思うので繰り返しになるが、余命が外信記事を引用する場合には少なくとも発信ソースの違う二カ所以上、あるいは利害関係の相反するソースが絶対必須条件である。
このケースは、まずnews.tbs.co.jpですべてが終わってしまう。経験的に信頼できる情報が期待できないからだ。従って何らかの方法で真偽を 確認する必要がある。海外の関係はインドネシアポスコ、ＵＡＥ原発等、現地で企業や政府が隠蔽工作に走ると、まず信頼できる情報はでてこない。こういう場 合、余命はじっと待っている。
映像は説得力がある反面、場面の選択により印象操作がしやすい。やらせも日常である。とくに反日メディアはまず疑ってかかることだ。疑っても一銭もかからないし、まずだまされないようになる。疑って注意深く見てみると、いろいろとぼろが見えてくるものだ。
2015年12月1日 7:33 PM に投稿
自由の航行作戦で中国側がしびれを切らし、戦争状態に入った場合に日本は中立宣言をしますが、その際の中国人が買った土地はどのような扱いになるのですか。（ＳＨＯＷ）
．．．．想定は対米戦争ということであろうが、であれば中立宣言は難しいだろう。
戦争当事国の土地や資産は中立違反とならないよう監視とチェックはされるが、それ以上のことはない。ただ米中開戦の場合はそれほど単純ではない。
まず日米安保の関係がある。中立宣言があろうがなかろうが、日本国内にいる中国国防動員法における中国人軍属は速やかに国籍国つまり中国に送還しなけれ ばならないが、米国人は法的に対象とならない。先日、中国高官が、「日本との戦争の場合は韓国と連携して闘う」と発言して物議を醸し出していたが、 2007年以降、潜在的に日韓双方は仮想敵国的関係となっている。
経済問題で米国の陸軍４万人削減計画の約半分２万人が韓国という話がどうやら現実となってきた。来年春以降の米中開戦は、日本にとっては国内大掃除の絶好の機会となるだろう。安倍総理は幸運のかたまりだから、まさかがありうるなあ．．．．。
ところで昨日の外国人参政権の問題だが、これはもう３年ほど前に出稿している。在日の住民票移動による対馬自治体乗っ取り、独立宣言という作戦が 話題となっていたが、これは警戒されて日の目を見なかった。この参政権事案は民主党鳩山、小沢の時代に進められていたが政権が崩壊して実現しなかったもの だ。
地方ではすでに10以上の地域で実質的な外国人に対して参政権が与えられているし、似たような権限を付与している自治体もかなりの数にのぼる。ただ、こ の問題を単独で取り上げてもなかなか関心が得られずここまできている。安倍政権としては早くから危機意識を持っており、昨年には以下のような通達を出し、 ８月23日には官邸メールをだしている。
．．．．．「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５ 条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の “代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。
通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm 2014.7.24
テーマ 余命16号 外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口 那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・ 越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
安倍政権としては2016年７月参院選の自公で３分の２よりは自民単独絶対過半数が狙いである。状況によっては公明党も切捨てるだろう。すでに共 産党も外国人参政権には賛成しているから、図式としては自民党ｖｓ反日売国勢力となっている。この対立図であれば自民党に負けはない。参院選前には、この 外国人参政権と竹島の領有権をもって外患罪の踏み絵を踏ませることになるが、これはだめ押しになるだろう。
どのような形になるかは来年度通常国会次第だが、安倍政権が積極的にテロリストや外患罪告発に動く可能性がある限り、その関係が記述されている書籍の出版はいやだろうな。まあこういう流れの中で外国人参政権は処理されることになる。結局は一括処理になるだろう。
官邸メールが１案件あたり累積100万件に達しようとしている。普段意識しないが、これは要望としてとんでもない数である。無視は不可能と言っていい。官邸メールは担当各省庁に振り分けられるから、その末端にはたまりにたまっている。
またスパイ罪、共謀罪等は世界レベルからはかけ離れて対応が遅れている。処理が本格化するのはこれからだ。
2015年11月29日 8:40 PM に投稿
余命書籍化おめでとうございます、そしてありがとうございます。
早速、ヤフートップにこんな記事が
＜マイナンバー＞北海道内の不在返送２０万通 全体の７％
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182451http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182451
記事自体が毎日新聞ソース、内容もそこそこ香ばしいのですが、一番の見どころはコメント欄の在日と思しき連中による火病ですかね。見苦しいったらありませんな（笑）
最近一層寒さが厳しくなってまいりましたが、余命さんそして皆々様、御身体には充分お気を付けて！ （簾田）
マイナンバー制度はプライバシーを侵害しているとして、県民や弁護士でつくるグループが、1日午前、マイナンバーの削除と損害賠償を求める訴えを、金沢地方裁判所に起こした。
マイナンバー制度をめぐる訴えは、東京や金沢など、全国5カ所の地方裁判所で一斉に行われ、金沢地裁には、石川県民50人と弁護士グループが提訴した。原告団は、マイナンバー制度が、税や社会保障などに関する個人情報を勝手に集めて、利用するものだと主張している。
さらに、情報漏えいする可能性が高く、プライバシーの権利を侵害するとして、原告のマイナンバーを削除することや、1人あたり11万円の慰謝料を求めて いる。原告団長・坊 真彦さんは「わたしたちのプライバシーが明らかになることで、さまざまな不利益を被るおそれがある」と話した。
また、弁護団長の岩淵正明弁護士は「マイナンバー制度のシステムは、監視社会につながる」と、警鐘を鳴らした。
(石川テレビ)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00309957.html
．．．．．ずいぶんと都合が悪いようですな。やっとマイナンバーの通知書が来て動き出したということだな。届いていなければ削除も11万円の慰謝料 も請求できないということですな。しかし次から次へとよくもまあ馬鹿な弁護士が出てくるものだ。前回はおまけのおまけだったが、今回は弁護団という集団で ある。弁護士の質というか司法関係者の質の低下にはあきれるばかりだ。
実はこの提訴には大きな背景がある。あまり大きな声では言えないが、すでに脱税、生活保護不正受給だけでも、とんでもない数が発覚している。公的にはマ イナンバーは2016年１月からの施行となっているので盲点になっているが、外国人登録法の廃止による法務省から総務省への管理事務移管に際して、集中を 避けるため住民票の仮登録が行われていた。新規カードに切り替えた者から正規に登録という手順であった。この際には通名は一つとされ、所有口座も早期の本 名への統一切り替えが勧告されたときいている。７月９日というのは切り替え日であって、いろいろと準備は進んでいたのである。その時点ではもちろんマイナ ンバー制度は成立していないが、すでに付与番号は決定していたのである。（本当かなあ） 金融口座も名寄せが行われ、凍結をはじめとした処理がすすめられ た。企業や団体への集団通報は、その時点でナンバーが付与されていたかどうかはわからないが、住吉会の医療保険詐欺事件をみると、どうも摘発の範囲と規模 から見て利用していたようだ。
報道がスルーされていただけで、少なくとも10月時点ではこのような事案が悲鳴となって弁護士に寄せられていたのだろう。次の事例も怪しいな。
．．．．．秘密保護法が完全施行＝適性評価対象は９万７千人超
政府は１日、特定秘密保護法をめぐり、機密情報を扱うのに問題がないかを調査する「適性評価」の対象となった国家公務員らは９万７５６０人に上ったと発表 した特定秘密の取り扱いについて、同日から適性評価を受けた公務員らが業務を担う体制に移り、特定秘密保護法は完全施行された。
適性評価は、機密を漏えいする恐れがないかをチェックするための身辺の調査で、国家公務員のほか、官庁と契約を結ぶ民間企業の従業員らが対象。
実施件数のうち、行政機関の職員は９万５３６０人、民間事業者は２２００人だった。行政機関では防衛省が８万９６２６人で最も多く、次いで警察庁の２５４３人、外務省の１１６０人と続いた。
内閣情報調査室によると、これまでの検査で不適性となったのは行政機関の職員１人という。（2015/12/01-13:05）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015120100464
2015年12月2日 11:25 AM に投稿
数年前よりこのブログを拝見しています。
いつも有難うございます。
特定秘密保護法の施行から間もなく1年という時に国家公務員の適性評価対象から1名の不適性となった行政職員がいたという報道がされております。
私の記憶ではちょうどこの報道の2年前、時事日記にこの法案についての言及がなされていたと思います。法案の通過から2年、施行より1年で1名が不適性という報道はまさに結果が出た状態ですね。
これは1名しか不適性と判断できなかったとは残念ながら思いたくはないのですが、今後の布石と有事の備えとして盤石の状態に近づいていると思うので、意見をいただければ
幸いです。（TAS）
．．．．．とりあえず態勢ができたという段階であるから、まあこれからだよな。安倍総理としては従前から勝負は2016年参院選としていたから完璧に予定通りではあるが、順調すぎてある意味怖いね。
もう打つ手がなくなって、野田聖子とか石破茂が次期候補なんて話までではじめているが油断はできない。来年は売国議員のあぶり出しと徹底した監視選挙を もって参院選を勝ちきらなければならない。余命は自民党広報サイトではないが、いいも悪いも、まずは政治を日本人の手に取り戻すことが必要だ。
ところで前回ブログ記事だが続報が入っている。
．．．．．SEALDsは困りましたね。バックは共産党でしょうが、明らかにはしにくいでしょう。隠しても金額が巨大なだけに政治資金規正法としても逃げ切りは難しいでしょうな。
Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:18:23
@tsuda 一つだけゲスの勘ぐりをします。
朝日新聞に一面広告を出せる資金源はどこですか？
言い方は悪いですがガキのカンパで出来るような金額ではないはずです。
コレだけでも後ろ盾を想像することはやぶさかではないと思います。
ご意見頂けませんか？
．．．．．よせばいいのにSEALDsは中途半端な逃げをはかったようだ。政治団体としての登録をしたという情報がはいっている。この時点での対応としてはどう考えても最悪で、進退窮まったという感じである。人も組織もよく見て使わなければという好事例である。
本日は忙しいのでここまで。
余命様皆様本当にありがとうございます．
1つだけ希望がありますが書籍関連は疎いのであくまでも広く拡散の意味合いで要所にQRコードでネットに繋げるのは無理なのでしょうか？
紙媒体にURA を紹介してもタッチ不可なので収まりきれない情報を少しでも知って貰う大事な時なので考えてみました．
皆様の御健勝を心より願っています．（慶子）
．．．．．この件、余命爺には無理！どなたか助けていただきたい。（ごめん）
2015年12月1日 11:11 PM に投稿
はじめまして。
最近こちらのブログを知り、遅ればせながら、時事に興味を持つようになりました。書籍もamazonで予約しました。
今日、父がどこかの局だかのニュースをみて気になることを話していたので、私自身も不安に感じ余命さまのご意見をいただけたらと思いコメントすることに しました。インドの火力発電についてです。私は番組を視聴していないので、ネットで何か同じような記事はないかと探しました。おそらくこれなのではと思い ましたので貼ります。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2648618.htmlhttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2648618.html
なにかの間違いではと思いましたが、もし日本の企業がしていることなら、早く対応しなければなりませんし、なにかウラがあるならそれも対処しなければな らないと思います。安倍政権は海外へのインフラに力をいれていますし、嫌な影を落とすのではと危惧を抱いております。私は環境問題などは無知すぎるので、 なにかご意見をいただけたらいいなと考えています。よろしくお願いいたします。 （おとは）
．．．．．当初からの読者であれば、余命の記事の発信原則をご存じだと思うので繰り返しになるが、余命が外信記事を引用する場合には少なくとも発信ソースの違う二カ所以上、あるいは利害関係の相反するソースが絶対必須条件である。
このケースは、まずnews.tbs.co.jpですべてが終わってしまう。経験的に信頼できる情報が期待できないからだ。従って何らかの方法で真偽を 確認する必要がある。海外の関係はインドネシアポスコ、ＵＡＥ原発等、現地で企業や政府が隠蔽工作に走ると、まず信頼できる情報はでてこない。こういう場 合、余命はじっと待っている。
映像は説得力がある反面、場面の選択により印象操作がしやすい。やらせも日常である。とくに反日メディアはまず疑ってかかることだ。疑っても一銭もかからないし、まずだまされないようになる。疑って注意深く見てみると、いろいろとぼろが見えてくるものだ。
2015年12月1日 7:33 PM に投稿
自由の航行作戦で中国側がしびれを切らし、戦争状態に入った場合に日本は中立宣言をしますが、その際の中国人が買った土地はどのような扱いになるのですか。（ＳＨＯＷ）
．．．．想定は対米戦争ということであろうが、であれば中立宣言は難しいだろう。
戦争当事国の土地や資産は中立違反とならないよう監視とチェックはされるが、それ以上のことはない。ただ米中開戦の場合はそれほど単純ではない。
まず日米安保の関係がある。中立宣言があろうがなかろうが、日本国内にいる中国国防動員法における中国人軍属は速やかに国籍国つまり中国に送還しなけれ ばならないが、米国人は法的に対象とならない。先日、中国高官が、「日本との戦争の場合は韓国と連携して闘う」と発言して物議を醸し出していたが、 2007年以降、潜在的に日韓双方は仮想敵国的関係となっている。
経済問題で米国の陸軍４万人削減計画の約半分２万人が韓国という話がどうやら現実となってきた。来年春以降の米中開戦は、日本にとっては国内大掃除の絶好の機会となるだろう。安倍総理は幸運のかたまりだから、まさかがありうるなあ．．．．。
ところで昨日の外国人参政権の問題だが、これはもう３年ほど前に出稿している。在日の住民票移動による対馬自治体乗っ取り、独立宣言という作戦が 話題となっていたが、これは警戒されて日の目を見なかった。この参政権事案は民主党鳩山、小沢の時代に進められていたが政権が崩壊して実現しなかったもの だ。
地方ではすでに10以上の地域で実質的な外国人に対して参政権が与えられているし、似たような権限を付与している自治体もかなりの数にのぼる。ただ、こ の問題を単独で取り上げてもなかなか関心が得られずここまできている。安倍政権としては早くから危機意識を持っており、昨年には以下のような通達を出し、 ８月23日には官邸メールをだしている。
．．．．．「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５ 条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の “代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。
通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm 2014.7.24
テーマ 余命16号 外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口 那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・ 越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
安倍政権としては2016年７月参院選の自公で３分の２よりは自民単独絶対過半数が狙いである。状況によっては公明党も切捨てるだろう。すでに共 産党も外国人参政権には賛成しているから、図式としては自民党ｖｓ反日売国勢力となっている。この対立図であれば自民党に負けはない。参院選前には、この 外国人参政権と竹島の領有権をもって外患罪の踏み絵を踏ませることになるが、これはだめ押しになるだろう。
どのような形になるかは来年度通常国会次第だが、安倍政権が積極的にテロリストや外患罪告発に動く可能性がある限り、その関係が記述されている書籍の出版はいやだろうな。まあこういう流れの中で外国人参政権は処理されることになる。結局は一括処理になるだろう。
官邸メールが１案件あたり累積100万件に達しようとしている。普段意識しないが、これは要望としてとんでもない数である。無視は不可能と言っていい。官邸メールは担当各省庁に振り分けられるから、その末端にはたまりにたまっている。
またスパイ罪、共謀罪等は世界レベルからはかけ離れて対応が遅れている。処理が本格化するのはこれからだ。
2015年11月29日 8:40 PM に投稿
余命書籍化おめでとうございます、そしてありがとうございます。
早速、ヤフートップにこんな記事が
＜マイナンバー＞北海道内の不在返送２０万通 全体の７％
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182451http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182451
記事自体が毎日新聞ソース、内容もそこそこ香ばしいのですが、一番の見どころはコメント欄の在日と思しき連中による火病ですかね。見苦しいったらありませんな（笑）
最近一層寒さが厳しくなってまいりましたが、余命さんそして皆々様、御身体には充分お気を付けて！ （簾田）
マイナンバー制度はプライバシーを侵害しているとして、県民や弁護士でつくるグループが、1日午前、マイナンバーの削除と損害賠償を求める訴えを、金沢地方裁判所に起こした。
マイナンバー制度をめぐる訴えは、東京や金沢など、全国5カ所の地方裁判所で一斉に行われ、金沢地裁には、石川県民50人と弁護士グループが提訴した。原告団は、マイナンバー制度が、税や社会保障などに関する個人情報を勝手に集めて、利用するものだと主張している。
さらに、情報漏えいする可能性が高く、プライバシーの権利を侵害するとして、原告のマイナンバーを削除することや、1人あたり11万円の慰謝料を求めて いる。原告団長・坊 真彦さんは「わたしたちのプライバシーが明らかになることで、さまざまな不利益を被るおそれがある」と話した。
また、弁護団長の岩淵正明弁護士は「マイナンバー制度のシステムは、監視社会につながる」と、警鐘を鳴らした。
(石川テレビ)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00309957.html
．．．．．ずいぶんと都合が悪いようですな。やっとマイナンバーの通知書が来て動き出したということだな。届いていなければ削除も11万円の慰謝料 も請求できないということですな。しかし次から次へとよくもまあ馬鹿な弁護士が出てくるものだ。前回はおまけのおまけだったが、今回は弁護団という集団で ある。弁護士の質というか司法関係者の質の低下にはあきれるばかりだ。
実はこの提訴には大きな背景がある。あまり大きな声では言えないが、すでに脱税、生活保護不正受給だけでも、とんでもない数が発覚している。公的にはマ イナンバーは2016年１月からの施行となっているので盲点になっているが、外国人登録法の廃止による法務省から総務省への管理事務移管に際して、集中を 避けるため住民票の仮登録が行われていた。新規カードに切り替えた者から正規に登録という手順であった。この際には通名は一つとされ、所有口座も早期の本 名への統一切り替えが勧告されたときいている。７月９日というのは切り替え日であって、いろいろと準備は進んでいたのである。その時点ではもちろんマイナ ンバー制度は成立していないが、すでに付与番号は決定していたのである。（本当かなあ） 金融口座も名寄せが行われ、凍結をはじめとした処理がすすめられ た。企業や団体への集団通報は、その時点でナンバーが付与されていたかどうかはわからないが、住吉会の医療保険詐欺事件をみると、どうも摘発の範囲と規模 から見て利用していたようだ。
報道がスルーされていただけで、少なくとも10月時点ではこのような事案が悲鳴となって弁護士に寄せられていたのだろう。次の事例も怪しいな。
．．．．．秘密保護法が完全施行＝適性評価対象は９万７千人超
政府は１日、特定秘密保護法をめぐり、機密情報を扱うのに問題がないかを調査する「適性評価」の対象となった国家公務員らは９万７５６０人に上ったと発表 した特定秘密の取り扱いについて、同日から適性評価を受けた公務員らが業務を担う体制に移り、特定秘密保護法は完全施行された。
適性評価は、機密を漏えいする恐れがないかをチェックするための身辺の調査で、国家公務員のほか、官庁と契約を結ぶ民間企業の従業員らが対象。
実施件数のうち、行政機関の職員は９万５３６０人、民間事業者は２２００人だった。行政機関では防衛省が８万９６２６人で最も多く、次いで警察庁の２５４３人、外務省の１１６０人と続いた。
内閣情報調査室によると、これまでの検査で不適性となったのは行政機関の職員１人という。（2015/12/01-13:05）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015120100464
2015年12月2日 11:25 AM に投稿
数年前よりこのブログを拝見しています。
いつも有難うございます。
特定秘密保護法の施行から間もなく1年という時に国家公務員の適性評価対象から1名の不適性となった行政職員がいたという報道がされております。
私の記憶ではちょうどこの報道の2年前、時事日記にこの法案についての言及がなされていたと思います。法案の通過から2年、施行より1年で1名が不適性という報道はまさに結果が出た状態ですね。
これは1名しか不適性と判断できなかったとは残念ながら思いたくはないのですが、今後の布石と有事の備えとして盤石の状態に近づいていると思うので、意見をいただければ
幸いです。（TAS）
．．．．．とりあえず態勢ができたという段階であるから、まあこれからだよな。安倍総理としては従前から勝負は2016年参院選としていたから完璧に予定通りではあるが、順調すぎてある意味怖いね。
もう打つ手がなくなって、野田聖子とか石破茂が次期候補なんて話までではじめているが油断はできない。来年は売国議員のあぶり出しと徹底した監視選挙を もって参院選を勝ちきらなければならない。余命は自民党広報サイトではないが、いいも悪いも、まずは政治を日本人の手に取り戻すことが必要だ。
ところで前回ブログ記事だが続報が入っている。
．．．．．SEALDsは困りましたね。バックは共産党でしょうが、明らかにはしにくいでしょう。隠しても金額が巨大なだけに政治資金規正法としても逃げ切りは難しいでしょうな。
Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:18:23
@tsuda 一つだけゲスの勘ぐりをします。
朝日新聞に一面広告を出せる資金源はどこですか？
言い方は悪いですがガキのカンパで出来るような金額ではないはずです。
コレだけでも後ろ盾を想像することはやぶさかではないと思います。
ご意見頂けませんか？
．．．．．よせばいいのにSEALDsは中途半端な逃げをはかったようだ。政治団体としての登録をしたという情報がはいっている。この時点での対応としてはどう考えても最悪で、進退窮まったという感じである。人も組織もよく見て使わなければという好事例である。
本日は忙しいのでここまで。
372 余命書籍化の影響③
2015年11月30日 2:43 AM に投稿
書籍化おめでとうございます。そして、ありがとうございます。
Amazonで1冊予約しました。発売されたら書店に5冊程、注文する予定です。
このブログが、現在まで続いている綱渡りのような事情を知れば、初代余命のかず先生が「まだ止めるなょ、やるべき事がまだあるぞ」と、天から采配されたかのように思えてなりません。
先生の一周忌を前に書籍化が決まる等、誰が予想したでしょうか！覚醒の感がありますね。
行動出来る保守ブログとして、稀有な存在でありますから、どうぞご自愛なさってくださいませ。 （砌）
．．．．．もうすぐ12月９日ですからね。さすがに意識はしますな。まあ出版までこれるとは思っていなかったので余命としては120％望外の極みである。今後いろいろあるにしても、問題点も標的もあぶり出してあるから、あとは安倍さんの裁量ということになる。
反日メディアが情報スルーしているので在日までもが情弱状況となっている。外患罪やテロ法、スパイ法や共謀罪案件など全く話題とならない。それどころか、のんびりと諸悪の根源が堂々と憲法違反案件を主張しているありさまである。
．．．．．11月25日、2010年度から埼玉県が埼玉朝鮮学園に対し補助金の支給を中止している問題に関して、埼玉弁護士会（石河秀夫会長）が県 の上田清司知事に対して「人権侵犯救済申立事件に関する決定（警告）」を出した。これは2013年に同校が弁護士会に対し、補助金の不支給が学園及び児 童・生徒の人権を侵犯するものとしてその救済を求めたことを受け、弁護士会の人権擁護委員会の調査に基づき発せられたもの。
人権侵犯救済申立事件では弁護士会の判断で要望、勧告、警告という形がとられるが、「警告」は一番厳しい意見表明として位置づけられており、朝鮮学校への補助金不支給問題でこの決定が下されるのは全国初となる。
http://chosonsinbo.com/jp/2015/11/sk1126-5/
．．．．．弁護士ついでに馬鹿をおまけ。
上瀧浩子 @SANNGATUUSAGINO 11月26日
@nyanya4649 日本国内で「日本人は誰でも殺せ」との内容は、日本人という優位にある集団に対するものであり、差別にはあたらないと思います。例えば、「日本人女性をレ イプしろ」との内容は日本人であることについては差別とはなりませんが女性差別であると考えます。
https://twitter.com/SANNGATUUSAGINO/status/669680193208905728
．．．．．おまけついでに、もひとつどうぞ！
高島章って新潟でNo1の人権派弁護士で新潟水俣病訴訟の弁護団長＆朝鮮総連新潟県本部顧問弁護士というバリバリさん。その人が神原懲戒請求に乗り出したそうだ。
．．．．．余命はブログのテーマ外としてSEALDs、C.R.A.C.(しばき隊)、李信恵、有田、リテラ、中核派、野間 という話題は普段取り上げないのだが、あまりにも展開が面白いのでちょっと寄り道。
．．．．．SEALDsは困りましたね。バックは共産党でしょうが、明らかにはしにくいでしょう。隠しても金額が巨大なだけに政治資金規正法としても逃げ切りは難しいでしょうな。
Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:18:23
@tsuda 一つだけゲスの勘ぐりをします。
朝日新聞に一面広告を出せる資金源はどこですか？
言い方は悪いですがガキのカンパで出来るような金額ではないはずです。
コレだけでも後ろ盾を想像することはやぶさかではないと思います。
ご意見頂けませんか？
．．．．．しかし、今、なんでSEALDsなんだろうか？答えは簡単。回り回って、これも余命の書籍化の影響である。10月５日にテロ資金口座凍結 法施行を受けて、在日や反日勢力の法的締め付けが格段と強化された。そこに欧州パリのテロ事件勃発である。このダブルトリプルショックで外患罪候補やテロ リスト候補は蜘蛛の子を散らすように一斉に避難を始めている。植村、若宮、村山、河野はもとより福島も山本太郎もみな逃げるかアリバイ作りの状況である。
共産党志位なんか影に隠れているし、幹部の名前が聞こえなくなった。民主も同様で幹部は壊滅状態。政党の体をなしていない。次の記事は細野である。
．．．．．私の危機感は、民主党として掲げるべき旗がちょっと不鮮明になっていること。特に安全保障。立憲主義の立場で安倍政権とは大きく違うが、 一方で現実的な対応も重要だ。（民主党は）尖閣諸島の問題、朝鮮半島有事などにしっかり対応できる政党だったはずだし、これからもそうありたい。
そこは共産党とは立場が違うし、守らなければならない一線だ。共産党の掲げる理念と我々は大きく違う。選挙協力はやるべきではないと考えている。
大切なのはしっかりと理念を掲げ、そこに多くの人をどう結集していくか。（野党結集には）いろんな方法があり、私には私の考えがある。まずは岡田克也代表にしっかりと伝えたい。 民主・細野氏
http://www.asahi.com/articles/ASHCH6KGKHCHUTFK006.html
．．．．．一方で自民党はマイペース。記事を朝鮮側から見てみよう。
日本の与党・自民党が29日、東京都内で立党60周年記念式典を行い、安倍晋三総裁（首相）直属の組織として「歴史を学び未来を考える本部（以下、歴史検証本部）」を正式に発足させた。
歴史検証本部は、日清戦争（1894－95年）から米軍を中心とする連合国軍の占領下に至るまでの歴史を全体的に検証するとしているが、太平洋戦争のA 級戦犯を断罪した極東国際軍事裁判（東京裁判）を集中的な検証の対象とするとみられる。また、南京大虐殺（1937年）や慰安婦問題についても扱われる見 通しだ。このような歴史検証の流れが、まかり間違えば「日本は自衛のためにやむなく戦争の道を選んだ」「日本の過ちは戦争に負けたということにある」「戦 勝国が東京裁判と平和憲法を一方的に強調した」といった結論に至った場合、韓国や中国はもとより、米国や日本国内からも少なくない反発が巻き起こることが 予想される。
歴史検証本部の長には、穏健派とされる谷垣禎一幹事長が就任したが、安倍首相の側近中の側近で極右派、タカ派と目される稲田朋美政調会長が本部長代理となったことも、懸念が大きくなる要素といえる。
29日の記念式典で安倍首相は「60年前、日本の再建という大義名分の下、自民党は立ち上げられた」「占領時代に作られた仕組みを変えなければならな い」と述べた。これは安倍政権が今後、「平和憲法の改正」と「歴史の検証」を軸として「戦後体制からの脱却」を追求していく姿勢を鮮明にしたものと考えら れる。
安倍首相はまた、来年夏の参議院議員選挙を見据えて「輝かしい勝利を収め、次の60年に向かって大きく歩みだそう」と述べた。現在、自民党は連立政権を 組む公明党と合わせ、衆議院の3分の2、参議院の過半数の議席を占めている。来年の参議院議員選挙で圧勝し、参議院でも3分の2以上の議席を確保すれば、 憲法改正の発議が可能になる。自民党は1955年11月15日、保守系政党の自由党と日本民主党が合併して発足した。その後60年間、野党に転落した計4 年の間を除き、日本の政権を担ってきた。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
ちなみに穏健派とされる谷垣禎一幹事長と安倍首相の側近中の側近で極右派、タカ派と目される稲田朋美政調会長はともに自民党メールの対象弁護士であることはご承知の通りである。包囲網は着実に狭くなっている。みなさんの官邸メールが効いてきたのだ。
余命１号から40号まで誰かさんにとって恐ろしい要望事項がならんでいる。余命30号など、どれだけの規模か不明ではあったが氷山の一角としてアップしたものであるが、即日、反応があった。これはと思ったら案の定、とんでもないしろものだった。
安倍総理の手法は「直接法はとらない。時間をかけて確実なソフトランディング」というものであるが、ＮｅｗｓＵＳさんの「五箇条の御誓文」「ヤクザから の税徴収」は同様の事案であった。入った金をとるのが至難なら、入れさせないように資金源を絶つという手法で進めている。通名、架空口座がアウトとなっ て、マイナンバー制度で脱税や福利厚生関係のだましができなくなりつつある。
こんな中で、少しでも立ち位置を確保しようと、なりふりかまわず人権だ差別だ参政権だと必死になっているのが在日の現状だ。この在日外国人参政権だが続けて投稿があった。
調べてみると自治体そのものに問題がありそうだが、とりあえず概要をアップしておく。
外国人参政権についてはすでに官邸メールで扱っている。
テーマ 余命16号 外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口 那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・ 越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
緊急
住民投票条例を常設 事実上の外国人参政権
読売新聞
◇明石市、議会提案へ
◇１８歳以上 定住外国人も対象
明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を１２月１日開会の議会に提出する。投票資格を１８歳以上の市民とし、県内 では初めて定住外国人も対象に含めた。請求に必要な署名数は、投票資格者の６分の１以上。可決されれば、来年４月から施行される。（望月弘行）
地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の５０分の１の署名があれば請求できるが、議会の議決が必要。「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。
市によると、県内では昨年４月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」 や「国内に３年超・市内に３か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。市内の定住外国人は少なくとも約１８００人で、投票資格者全体の約０・００７％とい う。
署名を集める期間は、全国的に「１か月以内」とする自治体が多い中、「２か月以内」と期間を長く設定した。街頭などでまとめて署名集めがしやすくなるよう、全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。
ただ、署名数については、条例検討委員会（会長＝角松生史・神戸大教授）が昨年１０月に答申した「８分の１以上（約３万１０００人以上）」よりも厳し く、「６分の１以上（約４万１０００人以上）」とした。「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主張する議会の複数会派の意向を踏ま えたという。泉房穂市長は「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」と説明している。
．．．．．新しい情報が入り次第またアップする。ところでまたこんな事件が発覚！
日本への密航ブローカー摘発＝高速漁船で往復―韓国
時事通信 11月30日 18時53分配信
【ソウル時事】韓国の釜山警察庁は30日、日本で前科があり、通常の方法では日本に
入国できない韓国人を高速漁船で日本に密入国させていた韓国人の密航ブローカーらを
密航取締法違反などの容疑で摘発したと発表した。
警察によると、ブローカーらは3月、1人当たり1500万～2000万ウォン（約160万～約210万円）を受け取り、密航者らを韓国南部の慶尚南道統 営市の海岸から佐賀県唐津市の名護屋港に運んだほか、4月には4500万ウォンを受け取って、日本に密入国していた密航者1人を長崎県対馬市の港から韓国 に連れ帰った。
日本で窃盗や不法滞在などの罪に問われて国外追放されながら、再び日本行きを希望する韓国人をブローカーらはひそかに募集。漁船にエンジン3基を付けて高速化し、日韓の警備艇が追い付けない時速80～100キロで航行していたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000122-jij-kr
．．．．．アマゾンの順位を気にされている読者がおられるが、当然下がる。とにかく政治部門での１位キープはもちろんだが総合部門で表紙もない予約段階での二桁台も異例のようである。目的がランクインではないから気楽にいこう。先はまだ長い。
タイトルを書籍化の影響としているが、実際の影響が可視できるのは当然ながら出版以後である。すでに大きな方向は定まっているので、余命の役割は限定的でほぼ終わっていると思っているが、出版はいろいろな意味で日韓関係のバロメーターになるだろう。
ここしばらく中韓の政治軍事にはふれていない。というのも安倍総理の中韓放置作戦が大成功で、包囲網まで構築されつつある状況では必要がないからだ。 2013年中国軍事委員会の内容が中国国内で拡散し、2014年10月にはスパイ法の制定で強圧手段をとらざるをえなくなってしまった。猛烈な締め付けの 一方で、軍そのものの改編は進まず、人民解放軍の軍事力そのものにも陰りと疑問が生じている。潜水艦事故情報は必死の隠蔽にもかかわらず漏れているし、海 軍、とくに潜水艦部隊の兵員不足は深刻である。出撃が地獄への片道切符であればそれも当然だろう。
先日、殲31が話題となっていたが、戦力としてではなく、張りぼての話題であった。
経済は綱渡りでＡＩＩＢは失敗、ＴＰＰは仲間はずれ、ＩＭＦ基軸通貨はなんとかなりそうだが自由経済に対応できるかどうか疑問である。来年１月９日の大口 株主の株売買規制の終了が大きく注目される。日本メディアは中国の悪いイメージを報道しないが、個人的には中国はすでに終わっていると思っている。
一方、韓国であるが、この国も明るさが全く見えてこない。駐韓米軍機甲旅団が６月に撤収、７月９日には盛大に旅団解散式まで行われ、以降はローテーショ ン配備ということであったが、全く代替兵力の影も形もなく、関連した話も米韓双方まったくでない。まあこのような自然消滅スタイルが対北を考えれば一番無 難と言えば無難だが、なんと言っても建前は国連軍なので．．．．。この現実的対応が結果として米の思惑通りとはねえ．．．．。
軍事的には完全にこの国は終了している。では経済はどうかというとこれはもっとひどい。中国への過度の依存と日本との関係悪化。これがすべてである。韓 国の危機に日本はスワップをはじめ助けようというムードはまったくない。今後、日韓関係が悪化はあっても良くなる可能性はゼロといってもいいだろう。
以前中韓ＦＴＡについて、中国の大量の各分野にわたる条件提示を短期間に正確に判断できる能力を韓国は持ち合わせていないという意味の記述している。要 するに急げばだまされるぞと親切に？警告していたのだが、今になってやっとわかってきたようだ。記事は古いが問題点がよくわかるので、以下に掲載しておく ことにする。
どうやら騙しあいでも中国は格上のようですな。
．．．．．韓国国内では、中韓ＦＴＡが発効すれば自動車など工業品関税がゼロで、すぐにでも輸出が増えるものと期待していた。ところが中国側は20年先であることが判明。
韓国政府が25日に仮署名した韓中自由貿易協定FTAは、韓国の主力輸出品目の多くが対中国貿易の関税免除対象から外されたことが判明した。その結果、FTAの効果が半減し、韓国企業が相対的に不利だと指摘する声が上がっている。
中国輸出で無関対象から外れた品目は数多い。業界が次世代成長動力として推進している有機発光ダイオードパネル、二次電池、サムスン電子やＬＧ電子が１０年近く世界１位を誇るカラーテレビなどが代表的な製品の多くが関税ゼロとならなかった。
唯一、リチウムイオン電池は関税率が現在１２％だが、10年後にやっと９．6％に引き下げられる程度に過ぎなかった。多くの家電ハイテク製品の関税は２０年後に関税が段階的に引き下げられると分かった。
韓国の主力輸出品目である液晶（LCD）パネルは発効後9年目から関税が下がるのが2024年になってからだ。業界関係者は「中国ディスプレーの技術力 向上は速いため、9－10年後の無関税適用は事実上、意味がない」と話す。冷蔵庫もサムスンなどが中国に輸出している売れ筋の大型冷蔵庫は20年後でない と関税は下がらない。
韓国が競争力を持つ主な輸出品目が韓中FTAで関税引き下げのメリットを得られないことは、昨年11月の実質的な妥結宣言直後から問題になっていた。韓 国の主力輸出品目である自動車はもちろん、中国人に人気のスキンケア化粧品・シャンプー・リンスなどの生活用品、船舶用エンジンなどの高付加価値製品も、 「高度センシティブトラック」に指定され、20年後でも関税がゼロにならないことも分かった。<朝鮮日報>
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2015022600945
書籍化おめでとうございます。そして、ありがとうございます。
Amazonで1冊予約しました。発売されたら書店に5冊程、注文する予定です。
このブログが、現在まで続いている綱渡りのような事情を知れば、初代余命のかず先生が「まだ止めるなょ、やるべき事がまだあるぞ」と、天から采配されたかのように思えてなりません。
先生の一周忌を前に書籍化が決まる等、誰が予想したでしょうか！覚醒の感がありますね。
行動出来る保守ブログとして、稀有な存在でありますから、どうぞご自愛なさってくださいませ。 （砌）
．．．．．もうすぐ12月９日ですからね。さすがに意識はしますな。まあ出版までこれるとは思っていなかったので余命としては120％望外の極みである。今後いろいろあるにしても、問題点も標的もあぶり出してあるから、あとは安倍さんの裁量ということになる。
反日メディアが情報スルーしているので在日までもが情弱状況となっている。外患罪やテロ法、スパイ法や共謀罪案件など全く話題とならない。それどころか、のんびりと諸悪の根源が堂々と憲法違反案件を主張しているありさまである。
．．．．．11月25日、2010年度から埼玉県が埼玉朝鮮学園に対し補助金の支給を中止している問題に関して、埼玉弁護士会（石河秀夫会長）が県 の上田清司知事に対して「人権侵犯救済申立事件に関する決定（警告）」を出した。これは2013年に同校が弁護士会に対し、補助金の不支給が学園及び児 童・生徒の人権を侵犯するものとしてその救済を求めたことを受け、弁護士会の人権擁護委員会の調査に基づき発せられたもの。
人権侵犯救済申立事件では弁護士会の判断で要望、勧告、警告という形がとられるが、「警告」は一番厳しい意見表明として位置づけられており、朝鮮学校への補助金不支給問題でこの決定が下されるのは全国初となる。
http://chosonsinbo.com/jp/2015/11/sk1126-5/
．．．．．弁護士ついでに馬鹿をおまけ。
上瀧浩子 @SANNGATUUSAGINO 11月26日
@nyanya4649 日本国内で「日本人は誰でも殺せ」との内容は、日本人という優位にある集団に対するものであり、差別にはあたらないと思います。例えば、「日本人女性をレ イプしろ」との内容は日本人であることについては差別とはなりませんが女性差別であると考えます。
https://twitter.com/SANNGATUUSAGINO/status/669680193208905728
．．．．．おまけついでに、もひとつどうぞ！
高島章って新潟でNo1の人権派弁護士で新潟水俣病訴訟の弁護団長＆朝鮮総連新潟県本部顧問弁護士というバリバリさん。その人が神原懲戒請求に乗り出したそうだ。
．．．．．余命はブログのテーマ外としてSEALDs、C.R.A.C.(しばき隊)、李信恵、有田、リテラ、中核派、野間 という話題は普段取り上げないのだが、あまりにも展開が面白いのでちょっと寄り道。
．．．．．SEALDsは困りましたね。バックは共産党でしょうが、明らかにはしにくいでしょう。隠しても金額が巨大なだけに政治資金規正法としても逃げ切りは難しいでしょうな。
Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:18:23
@tsuda 一つだけゲスの勘ぐりをします。
朝日新聞に一面広告を出せる資金源はどこですか？
言い方は悪いですがガキのカンパで出来るような金額ではないはずです。
コレだけでも後ろ盾を想像することはやぶさかではないと思います。
ご意見頂けませんか？
．．．．．しかし、今、なんでSEALDsなんだろうか？答えは簡単。回り回って、これも余命の書籍化の影響である。10月５日にテロ資金口座凍結 法施行を受けて、在日や反日勢力の法的締め付けが格段と強化された。そこに欧州パリのテロ事件勃発である。このダブルトリプルショックで外患罪候補やテロ リスト候補は蜘蛛の子を散らすように一斉に避難を始めている。植村、若宮、村山、河野はもとより福島も山本太郎もみな逃げるかアリバイ作りの状況である。
共産党志位なんか影に隠れているし、幹部の名前が聞こえなくなった。民主も同様で幹部は壊滅状態。政党の体をなしていない。次の記事は細野である。
．．．．．私の危機感は、民主党として掲げるべき旗がちょっと不鮮明になっていること。特に安全保障。立憲主義の立場で安倍政権とは大きく違うが、 一方で現実的な対応も重要だ。（民主党は）尖閣諸島の問題、朝鮮半島有事などにしっかり対応できる政党だったはずだし、これからもそうありたい。
そこは共産党とは立場が違うし、守らなければならない一線だ。共産党の掲げる理念と我々は大きく違う。選挙協力はやるべきではないと考えている。
大切なのはしっかりと理念を掲げ、そこに多くの人をどう結集していくか。（野党結集には）いろんな方法があり、私には私の考えがある。まずは岡田克也代表にしっかりと伝えたい。 民主・細野氏
http://www.asahi.com/articles/ASHCH6KGKHCHUTFK006.html
．．．．．一方で自民党はマイペース。記事を朝鮮側から見てみよう。
日本の与党・自民党が29日、東京都内で立党60周年記念式典を行い、安倍晋三総裁（首相）直属の組織として「歴史を学び未来を考える本部（以下、歴史検証本部）」を正式に発足させた。
歴史検証本部は、日清戦争（1894－95年）から米軍を中心とする連合国軍の占領下に至るまでの歴史を全体的に検証するとしているが、太平洋戦争のA 級戦犯を断罪した極東国際軍事裁判（東京裁判）を集中的な検証の対象とするとみられる。また、南京大虐殺（1937年）や慰安婦問題についても扱われる見 通しだ。このような歴史検証の流れが、まかり間違えば「日本は自衛のためにやむなく戦争の道を選んだ」「日本の過ちは戦争に負けたということにある」「戦 勝国が東京裁判と平和憲法を一方的に強調した」といった結論に至った場合、韓国や中国はもとより、米国や日本国内からも少なくない反発が巻き起こることが 予想される。
歴史検証本部の長には、穏健派とされる谷垣禎一幹事長が就任したが、安倍首相の側近中の側近で極右派、タカ派と目される稲田朋美政調会長が本部長代理となったことも、懸念が大きくなる要素といえる。
29日の記念式典で安倍首相は「60年前、日本の再建という大義名分の下、自民党は立ち上げられた」「占領時代に作られた仕組みを変えなければならな い」と述べた。これは安倍政権が今後、「平和憲法の改正」と「歴史の検証」を軸として「戦後体制からの脱却」を追求していく姿勢を鮮明にしたものと考えら れる。
安倍首相はまた、来年夏の参議院議員選挙を見据えて「輝かしい勝利を収め、次の60年に向かって大きく歩みだそう」と述べた。現在、自民党は連立政権を 組む公明党と合わせ、衆議院の3分の2、参議院の過半数の議席を占めている。来年の参議院議員選挙で圧勝し、参議院でも3分の2以上の議席を確保すれば、 憲法改正の発議が可能になる。自民党は1955年11月15日、保守系政党の自由党と日本民主党が合併して発足した。その後60年間、野党に転落した計4 年の間を除き、日本の政権を担ってきた。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
ちなみに穏健派とされる谷垣禎一幹事長と安倍首相の側近中の側近で極右派、タカ派と目される稲田朋美政調会長はともに自民党メールの対象弁護士であることはご承知の通りである。包囲網は着実に狭くなっている。みなさんの官邸メールが効いてきたのだ。
余命１号から40号まで誰かさんにとって恐ろしい要望事項がならんでいる。余命30号など、どれだけの規模か不明ではあったが氷山の一角としてアップしたものであるが、即日、反応があった。これはと思ったら案の定、とんでもないしろものだった。
安倍総理の手法は「直接法はとらない。時間をかけて確実なソフトランディング」というものであるが、ＮｅｗｓＵＳさんの「五箇条の御誓文」「ヤクザから の税徴収」は同様の事案であった。入った金をとるのが至難なら、入れさせないように資金源を絶つという手法で進めている。通名、架空口座がアウトとなっ て、マイナンバー制度で脱税や福利厚生関係のだましができなくなりつつある。
こんな中で、少しでも立ち位置を確保しようと、なりふりかまわず人権だ差別だ参政権だと必死になっているのが在日の現状だ。この在日外国人参政権だが続けて投稿があった。
調べてみると自治体そのものに問題がありそうだが、とりあえず概要をアップしておく。
外国人参政権についてはすでに官邸メールで扱っている。
テーマ 余命16号 外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口 那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・ 越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
緊急
住民投票条例を常設 事実上の外国人参政権
読売新聞
◇明石市、議会提案へ
◇１８歳以上 定住外国人も対象
明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を１２月１日開会の議会に提出する。投票資格を１８歳以上の市民とし、県内 では初めて定住外国人も対象に含めた。請求に必要な署名数は、投票資格者の６分の１以上。可決されれば、来年４月から施行される。（望月弘行）
地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の５０分の１の署名があれば請求できるが、議会の議決が必要。「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。
市によると、県内では昨年４月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」 や「国内に３年超・市内に３か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。市内の定住外国人は少なくとも約１８００人で、投票資格者全体の約０・００７％とい う。
署名を集める期間は、全国的に「１か月以内」とする自治体が多い中、「２か月以内」と期間を長く設定した。街頭などでまとめて署名集めがしやすくなるよう、全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。
ただ、署名数については、条例検討委員会（会長＝角松生史・神戸大教授）が昨年１０月に答申した「８分の１以上（約３万１０００人以上）」よりも厳し く、「６分の１以上（約４万１０００人以上）」とした。「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主張する議会の複数会派の意向を踏ま えたという。泉房穂市長は「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」と説明している。
．．．．．新しい情報が入り次第またアップする。ところでまたこんな事件が発覚！
日本への密航ブローカー摘発＝高速漁船で往復―韓国
時事通信 11月30日 18時53分配信
【ソウル時事】韓国の釜山警察庁は30日、日本で前科があり、通常の方法では日本に
入国できない韓国人を高速漁船で日本に密入国させていた韓国人の密航ブローカーらを
密航取締法違反などの容疑で摘発したと発表した。
警察によると、ブローカーらは3月、1人当たり1500万～2000万ウォン（約160万～約210万円）を受け取り、密航者らを韓国南部の慶尚南道統 営市の海岸から佐賀県唐津市の名護屋港に運んだほか、4月には4500万ウォンを受け取って、日本に密入国していた密航者1人を長崎県対馬市の港から韓国 に連れ帰った。
日本で窃盗や不法滞在などの罪に問われて国外追放されながら、再び日本行きを希望する韓国人をブローカーらはひそかに募集。漁船にエンジン3基を付けて高速化し、日韓の警備艇が追い付けない時速80～100キロで航行していたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000122-jij-kr
．．．．．アマゾンの順位を気にされている読者がおられるが、当然下がる。とにかく政治部門での１位キープはもちろんだが総合部門で表紙もない予約段階での二桁台も異例のようである。目的がランクインではないから気楽にいこう。先はまだ長い。
タイトルを書籍化の影響としているが、実際の影響が可視できるのは当然ながら出版以後である。すでに大きな方向は定まっているので、余命の役割は限定的でほぼ終わっていると思っているが、出版はいろいろな意味で日韓関係のバロメーターになるだろう。
ここしばらく中韓の政治軍事にはふれていない。というのも安倍総理の中韓放置作戦が大成功で、包囲網まで構築されつつある状況では必要がないからだ。 2013年中国軍事委員会の内容が中国国内で拡散し、2014年10月にはスパイ法の制定で強圧手段をとらざるをえなくなってしまった。猛烈な締め付けの 一方で、軍そのものの改編は進まず、人民解放軍の軍事力そのものにも陰りと疑問が生じている。潜水艦事故情報は必死の隠蔽にもかかわらず漏れているし、海 軍、とくに潜水艦部隊の兵員不足は深刻である。出撃が地獄への片道切符であればそれも当然だろう。
先日、殲31が話題となっていたが、戦力としてではなく、張りぼての話題であった。
経済は綱渡りでＡＩＩＢは失敗、ＴＰＰは仲間はずれ、ＩＭＦ基軸通貨はなんとかなりそうだが自由経済に対応できるかどうか疑問である。来年１月９日の大口 株主の株売買規制の終了が大きく注目される。日本メディアは中国の悪いイメージを報道しないが、個人的には中国はすでに終わっていると思っている。
一方、韓国であるが、この国も明るさが全く見えてこない。駐韓米軍機甲旅団が６月に撤収、７月９日には盛大に旅団解散式まで行われ、以降はローテーショ ン配備ということであったが、全く代替兵力の影も形もなく、関連した話も米韓双方まったくでない。まあこのような自然消滅スタイルが対北を考えれば一番無 難と言えば無難だが、なんと言っても建前は国連軍なので．．．．。この現実的対応が結果として米の思惑通りとはねえ．．．．。
軍事的には完全にこの国は終了している。では経済はどうかというとこれはもっとひどい。中国への過度の依存と日本との関係悪化。これがすべてである。韓 国の危機に日本はスワップをはじめ助けようというムードはまったくない。今後、日韓関係が悪化はあっても良くなる可能性はゼロといってもいいだろう。
以前中韓ＦＴＡについて、中国の大量の各分野にわたる条件提示を短期間に正確に判断できる能力を韓国は持ち合わせていないという意味の記述している。要 するに急げばだまされるぞと親切に？警告していたのだが、今になってやっとわかってきたようだ。記事は古いが問題点がよくわかるので、以下に掲載しておく ことにする。
どうやら騙しあいでも中国は格上のようですな。
．．．．．韓国国内では、中韓ＦＴＡが発効すれば自動車など工業品関税がゼロで、すぐにでも輸出が増えるものと期待していた。ところが中国側は20年先であることが判明。
韓国政府が25日に仮署名した韓中自由貿易協定FTAは、韓国の主力輸出品目の多くが対中国貿易の関税免除対象から外されたことが判明した。その結果、FTAの効果が半減し、韓国企業が相対的に不利だと指摘する声が上がっている。
中国輸出で無関対象から外れた品目は数多い。業界が次世代成長動力として推進している有機発光ダイオードパネル、二次電池、サムスン電子やＬＧ電子が１０年近く世界１位を誇るカラーテレビなどが代表的な製品の多くが関税ゼロとならなかった。
唯一、リチウムイオン電池は関税率が現在１２％だが、10年後にやっと９．6％に引き下げられる程度に過ぎなかった。多くの家電ハイテク製品の関税は２０年後に関税が段階的に引き下げられると分かった。
韓国の主力輸出品目である液晶（LCD）パネルは発効後9年目から関税が下がるのが2024年になってからだ。業界関係者は「中国ディスプレーの技術力 向上は速いため、9－10年後の無関税適用は事実上、意味がない」と話す。冷蔵庫もサムスンなどが中国に輸出している売れ筋の大型冷蔵庫は20年後でない と関税は下がらない。
韓国が競争力を持つ主な輸出品目が韓中FTAで関税引き下げのメリットを得られないことは、昨年11月の実質的な妥結宣言直後から問題になっていた。韓 国の主力輸出品目である自動車はもちろん、中国人に人気のスキンケア化粧品・シャンプー・リンスなどの生活用品、船舶用エンジンなどの高付加価値製品も、 「高度センシティブトラック」に指定され、20年後でも関税がゼロにならないことも分かった。<朝鮮日報>
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2015022600945
371 余命書籍化の影響②
健康保険の療養費を水増し請求し、不正に受給したとして、警視庁組織犯罪対策４課は６日、詐欺容疑で、指定暴力団住吉会系組長、三戸慶太郎容
疑者（４９）＝東京都新宿区西新宿＝、コンピューター関連会社役員、早川和男容疑者（３８）＝江東区枝川＝、接骨院関係者ら男女１４人を逮捕した。
同課によると、三戸容疑者が不正請求の行われた接骨院を実質的に経営し、早川容疑者が虚偽の申請書類を作成していた。三戸容疑者は容疑を否認し、早川容疑者は「一部は分からない」などと話しているという。
逮捕容疑は共謀して２０１１年８月〜１３年６月ごろ、東京都杉並区の接骨院で柔道整復施術の回数を水増しするなどし、４人分の虚偽の療養費支給申請書を提出。新宿区やさいたま市など４自治体から療養費計約４５万円をだまし取った疑い。
同課は、三戸容疑者らが組員の男（４４）＝同容疑で逮捕＝らの保険証情報を使い、実際には来院していない日にも施術したように装って療養費を不正請求していたとみている。
接骨院は１１年６月から１３年１０月まで営業し、約３５０人分、計約２７００万円の療養費の申請があったという。同課は、この中にもさらに虚偽申請があったとみて調べている。
警視庁は、三戸容疑者らが東京都や千葉県の歯科医院などとも共謀し、同様の手口で診療報酬もだまし取っていたとみている。詐取金は総額１億円に上る可能性があり、住吉会の資金源になっていたとみられる。
［時事通信社］
2 日前 – 指定暴力団住吉会系組長らが詐欺容疑で逮捕された柔道整復師（柔整師）の療養費不正受給事件で、接骨院などに保険証を提出し水増し請求に関わった「患者役」の中に、大手芸能プロダクション・吉本興業のお笑いタレントが10人以上含ま …
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000004-mai-soci
テーマ 余命30号 柔道整復師の不正請求について
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が 増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などに すり替えて不正に請求をしている。 一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他 県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも３回程度の 来院があったことにして不正請求を常時行っている。
また、一来院で３部位の治療と証して不正請
求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間４千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を 越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供している由々しき状態である。
即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。
．．．．．以上の件は、まともに官邸メールの要望が事件として摘発された事案である。
この事件はいろいろと教えてくれる。
以前あつかった、在日の関係と生活保護、そして吉本興業と暴力団の関係というものを再認識させてくれたことである。のべ1000人あまりの偽患者の詐欺は 住吉会組員であるといわれているが、医療や福祉関係の不正受給は暴力団の資金源であって、今後、日本全国の全暴力団組織と在日が摘発対象となる。この規模 だけで数兆円にはなるだろう。
７月９日から安倍総理が死んだふりまでして成立させた各法が動き出している。外国人登録法廃止とそれに伴う新規措置とテロ法＋１およびマイナンバー制度 制度によって在日はがんじがらめになりつつある。今年からは国外財産調書だけではなく、もっと規模の小さな脱税事件まで一瞬のうちにあきらかになる。マイ ナンバー制度の運用については金融関係は2018年から任意で、その他の福利厚生関係の一元化運用は2020年からというようになってはいるが、施行規則 の一部改正はどうにでもなる。実際に民主党政権時代に小宮山あたりが在日優遇に頻繁に使った手法である。この関係は余命が親切にも在日に警告していたもの である。マイナンバーは受け取り拒否したところですでに賦与されているものであって、放置は単に各種手続きが不便になるだけでなく、マークされるだけの話 である。そもそも普通の日本国民にとってマイナス面はない。反対者はそれだけの理由があるということだ。
こんなものいろいろと問題点を考え出したらきりがない。
７月９日から国籍の確定と居住の特定により、在日関係のマイナンバー作業は優先的に進められていた。10月の試験的予備運用も公式発表されたわけではな い。しかし来年の１月からの運用とは別に、犯罪捜査に関してはデータの閲覧活用は原則制限がない。今後、徹底して利用されるだろう。この関係の真のター ゲットは在日企業であるから来年は楽しみだなあ。
さて書籍の件である。
簡単に説明はしておいたが、今回はすこし踏み込んでおく。
ネット外の、ある意味で情弱の国民皆さんへのアピールということであるが、これから時間をかけてゆっくりと情報提供、啓蒙なんて書籍にはなっていない。
中国事案を外し、スヒョン文書や暴力団リスト、左翼通報リスト等も記載していないが、まともに韓国関係と在日、反日関係に絞った構成にしてある。具体的 には官邸メールを主とした在日特権の剥奪。在日、反日勢力の反日行動の集団告発、告訴の取り組みと、特に日本人についてはテロリストや外患罪案件適用につ いての実践本となっている。
官邸メールを主とした在日特権の剥奪については余命１号～余命40号まで、すべて過去ログに詳説してある通りに解説付きで記載してある。外患罪についても同様である。
．．．．．【しばき隊】新潟日報の坂本秀樹部長が女性を脅迫「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる！で、お前とダンナが、その豚を喜んで食べるのな。そりや美味しいよ」
こんな発言が許される環境がだんだんと是正されつつある。ヘイトスピーチを語る勢力の実態が暴露され、逆に告発対象となりつつある。後藤イスラム人質殺 害事件におけるテロリスト擁護発言をした者はすべて告発対象となることは当然である。法環境が整って、やっと動けるようになった。対象者は誰とは言わなく てもわかっているだろう。
外患罪については再三にわたり取り上げてきたから、ネット民で知らない者はまずいないと思うが、一般のネット外の国民は耳にもしたことがないので はないだろうか。ところが悪夢の民主党政権の売国案件が露呈するのと並行して反日勢力の実態が明らかになってきた。日本人誰しもがメディアの異様さに気が つき始めたのである。「安倍総理、外患罪は考えず」とした時と現在では在日や反日勢力を取り巻く環境は激変している。従前、このタイトルで出稿している が、当時は政権としても動きようがなかったのである。
ところがここ２年の嫌韓意識は嫌悪感を伴って憎悪感にエスカレートしている。全く内容が変わっていないにもかかわらず外患罪適用案件として浮上してきたのである。
．．．．．「安倍総理、外患罪は考えず」
総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないという ことだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。以下、外 患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政 権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性があ る）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
．．．．．日本人なら誰が考えてもおかしいことがまかり通ってきた。約３年を経て是正に向かっている。書籍にはこういう案件ががっちりと記載されている。無用な刺激記事は避けているが、押さえるとことはしっかりと押さえているということである。
出版に関しては徹底的な販売妨害が予想される。とりあえずは12月17日の発行前であるから、具体的な動きは先の話だと思っていたら、何のことはない同日発売予定のはすみとしこさんの書籍の販売妨害が発覚した。
1: 快便１００面相◆tTmPcUasmA 2015/11/27(金)12:14:44 ID:XJO
【重要案件・シェア拡散・追加情報求む】
#青林堂 から12/17に発売開始予定の『#そうだ難民しよう！』#はすみとしこの世界の販売を妨害したと思われる人物が特定されたとの連絡があり、現在、詳細について独自に調査中です。
皆様には既にお伝えしましたが、まだ、発売されていない 蓮見 都志子 さんの書籍に関して、「声明文」と称する怪文書を書籍の取次店、販売店に対して送りつけ、販売しないように圧力をかけました。
また、同様にChange.orgに販売店、出版関係者に圧力をかける為の署名活動を行っています。
この結果、いくつかの販売店で、販売を中止、また、アマゾンでも、約３時間半に渡り、予約注文が出来ない事態となりました。
この抗議文は、「#冨山房インターナショナル」と言う青林堂と同業者である出版社の営業職である「臺二郎」と言う人間が行ったとの情報が入りました。
もし、これが事実であれば、出版業界の人間が、出版前の中身も見ていない同業他社の書籍の販売を妨害したのみではなく、出版業界に身を置くものが、出版の自由を踏みにじるという、あるまじき行為に及んだ事になります。
尚、今後は、情報を精査した上で、これらの違法行為が事実であれば、当該出版社および、個人に対する徹底的な追求を行います。
現時点で考えられる罪状は
・ 名誉毀損罪
民法709条 710条 723条
・ 虚偽告訴罪
刑法172条
・ 信用毀損罪
刑法第二編第三十五章233条
・ 業務妨害罪
刑法第二編第三十五章 234条 234条の2
だそうですが、程度により「威力業務妨害」にもなるとの事です。
一昨日、蓮見さんとともに茨城県警本部に行き、様々なアドバイスも頂いてきました。
「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」抗議声明文
http://b-l-a-r.wix.com/blar#!statement/nip6j
出版妨害のための署名
https://www.change.org/p/%E6%9B%B8%E5%BA%97-%E5%BA%E7%89…
カリカリ企画の法務担当から、今朝、臺次郎氏本人に電話したそうです。
その後に、彼のツイッターは止まったw
消したら消えるよ～！
全て、証拠は取ってあるから逃げられませんね。
会話の内容は、「昼過ぎに携帯からかけ直す」との事です。
会社内だとマズそうだったので、あえて、自由にさせてあげたとの事です。
蓮見 都志子の世界 #青林堂。
余命についてはあからさまな出版妨害を仕掛ける度胸のあるものはないだろうが、書籍を置かないという対応ぐらいは当然やってくるだろう。まあ、それはそれで余命３年時事日記が買えない書店としてリストでも出せばすむことだ。
書籍化によって、巷間の書店に余命３年時事日記がならぶことにより戦線がネットから大きく拡大する。17日出版以降は日本人対在日、反日勢力という図式 になる。余命だけではなく、安倍総理にも国税、警察、その他各省庁に狙われている在日や反日勢力の諸君は気が休まることはなさそうだ。南無．．．．。
前回ブログにおいて、肝心な資料が落ちていた。追加しておく。
韓国の検察が最近、元慰安婦の名誉を傷つけたとして、『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授を起訴した。
26日午後3時、日本の知識人54人が「歴史をどのように解釈するかは学問の自由」だとして抗議声明を出した。「（本に書かれた内容について）韓国だけ でなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし（中略）特定の個人を誹謗（ひぼう）したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対し ては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでない」と主張した。
若宮啓文・元朝日新聞主筆、上野千鶴子・東京大学名誉教授、小森陽一・東京大学教授らが名を連ねた。アンドルー・ゴードン・ハーバード大学教授の ような海外の大学者や、村山富市・元首相、河野洋平・元官房長官も賛同した。「合理的な日本」「良心的な日本」を代表するA級の学者・論客・政治家を網羅 していると見ていい。問題は、この人々の指摘に、韓国人がどこまで共鳴するかという点だ。
『帝国の慰安婦』は、2013年8月に初版が出た。当時の反応は静かなものだった。「論点が間違っている」と批判する人が時折存在した。一方で「挺身（て いしん）隊問題対策協議会（挺対協）とは異なる声を上げる勇気は高く買う」という評価も少なからずあった。昨年6月、「ナヌムの家」の元慰安婦9人と挺対 協が朴教授を告訴したことで、本の運命はがらりと変わった。元慰安婦と挺対協は、なぜそんなに怒ったのだろうか。
「『朝鮮人慰安婦』とは、朝鮮人兵士と同様、抵抗したものの屈服し、協力した存在だ。日本の戦争に連れていかれた奴隷であることは明らかだが、同時に、性を提供してやり、看護してやり、戦場に向かう兵士に『生きて戻ってきて』と語り掛けた同志でもあった」
生きて「地獄」を経験した元慰安婦にとって、こうした話は侮辱的なものだろう。しかしこの日、日本の知識人らが挙げたのは、朴教授の本が正しいか、間 違っているかという問題ではなかった。この人々は、思想信条の自由があるべきだと主張した。「韓国社会にその自由があるのか」と問い掛けた。そんな話をし ているのが日本の右翼ではなく、善良な人たちであることに戸惑う記者会見だった。
金秀恵（キム・スヘ）東京特派員 （朝鮮日報 2015/11/27）
同課によると、三戸容疑者が不正請求の行われた接骨院を実質的に経営し、早川容疑者が虚偽の申請書類を作成していた。三戸容疑者は容疑を否認し、早川容疑者は「一部は分からない」などと話しているという。
逮捕容疑は共謀して２０１１年８月〜１３年６月ごろ、東京都杉並区の接骨院で柔道整復施術の回数を水増しするなどし、４人分の虚偽の療養費支給申請書を提出。新宿区やさいたま市など４自治体から療養費計約４５万円をだまし取った疑い。
同課は、三戸容疑者らが組員の男（４４）＝同容疑で逮捕＝らの保険証情報を使い、実際には来院していない日にも施術したように装って療養費を不正請求していたとみている。
接骨院は１１年６月から１３年１０月まで営業し、約３５０人分、計約２７００万円の療養費の申請があったという。同課は、この中にもさらに虚偽申請があったとみて調べている。
警視庁は、三戸容疑者らが東京都や千葉県の歯科医院などとも共謀し、同様の手口で診療報酬もだまし取っていたとみている。詐取金は総額１億円に上る可能性があり、住吉会の資金源になっていたとみられる。
［時事通信社］
2 日前 – 指定暴力団住吉会系組長らが詐欺容疑で逮捕された柔道整復師（柔整師）の療養費不正受給事件で、接骨院などに保険証を提出し水増し請求に関わった「患者役」の中に、大手芸能プロダクション・吉本興業のお笑いタレントが10人以上含ま …
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000004-mai-soci
テーマ 余命30号 柔道整復師の不正請求について
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が 増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などに すり替えて不正に請求をしている。 一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他 県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも３回程度の 来院があったことにして不正請求を常時行っている。
また、一来院で３部位の治療と証して不正請
求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間４千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を 越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供している由々しき状態である。
即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。
．．．．．以上の件は、まともに官邸メールの要望が事件として摘発された事案である。
この事件はいろいろと教えてくれる。
以前あつかった、在日の関係と生活保護、そして吉本興業と暴力団の関係というものを再認識させてくれたことである。のべ1000人あまりの偽患者の詐欺は 住吉会組員であるといわれているが、医療や福祉関係の不正受給は暴力団の資金源であって、今後、日本全国の全暴力団組織と在日が摘発対象となる。この規模 だけで数兆円にはなるだろう。
７月９日から安倍総理が死んだふりまでして成立させた各法が動き出している。外国人登録法廃止とそれに伴う新規措置とテロ法＋１およびマイナンバー制度 制度によって在日はがんじがらめになりつつある。今年からは国外財産調書だけではなく、もっと規模の小さな脱税事件まで一瞬のうちにあきらかになる。マイ ナンバー制度の運用については金融関係は2018年から任意で、その他の福利厚生関係の一元化運用は2020年からというようになってはいるが、施行規則 の一部改正はどうにでもなる。実際に民主党政権時代に小宮山あたりが在日優遇に頻繁に使った手法である。この関係は余命が親切にも在日に警告していたもの である。マイナンバーは受け取り拒否したところですでに賦与されているものであって、放置は単に各種手続きが不便になるだけでなく、マークされるだけの話 である。そもそも普通の日本国民にとってマイナス面はない。反対者はそれだけの理由があるということだ。
こんなものいろいろと問題点を考え出したらきりがない。
７月９日から国籍の確定と居住の特定により、在日関係のマイナンバー作業は優先的に進められていた。10月の試験的予備運用も公式発表されたわけではな い。しかし来年の１月からの運用とは別に、犯罪捜査に関してはデータの閲覧活用は原則制限がない。今後、徹底して利用されるだろう。この関係の真のター ゲットは在日企業であるから来年は楽しみだなあ。
さて書籍の件である。
簡単に説明はしておいたが、今回はすこし踏み込んでおく。
ネット外の、ある意味で情弱の国民皆さんへのアピールということであるが、これから時間をかけてゆっくりと情報提供、啓蒙なんて書籍にはなっていない。
中国事案を外し、スヒョン文書や暴力団リスト、左翼通報リスト等も記載していないが、まともに韓国関係と在日、反日関係に絞った構成にしてある。具体的 には官邸メールを主とした在日特権の剥奪。在日、反日勢力の反日行動の集団告発、告訴の取り組みと、特に日本人についてはテロリストや外患罪案件適用につ いての実践本となっている。
官邸メールを主とした在日特権の剥奪については余命１号～余命40号まで、すべて過去ログに詳説してある通りに解説付きで記載してある。外患罪についても同様である。
．．．．．【しばき隊】新潟日報の坂本秀樹部長が女性を脅迫「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる！で、お前とダンナが、その豚を喜んで食べるのな。そりや美味しいよ」
こんな発言が許される環境がだんだんと是正されつつある。ヘイトスピーチを語る勢力の実態が暴露され、逆に告発対象となりつつある。後藤イスラム人質殺 害事件におけるテロリスト擁護発言をした者はすべて告発対象となることは当然である。法環境が整って、やっと動けるようになった。対象者は誰とは言わなく てもわかっているだろう。
外患罪については再三にわたり取り上げてきたから、ネット民で知らない者はまずいないと思うが、一般のネット外の国民は耳にもしたことがないので はないだろうか。ところが悪夢の民主党政権の売国案件が露呈するのと並行して反日勢力の実態が明らかになってきた。日本人誰しもがメディアの異様さに気が つき始めたのである。「安倍総理、外患罪は考えず」とした時と現在では在日や反日勢力を取り巻く環境は激変している。従前、このタイトルで出稿している が、当時は政権としても動きようがなかったのである。
ところがここ２年の嫌韓意識は嫌悪感を伴って憎悪感にエスカレートしている。全く内容が変わっていないにもかかわらず外患罪適用案件として浮上してきたのである。
．．．．．「安倍総理、外患罪は考えず」
総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないという ことだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。以下、外 患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政 権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性があ る）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
．．．．．日本人なら誰が考えてもおかしいことがまかり通ってきた。約３年を経て是正に向かっている。書籍にはこういう案件ががっちりと記載されている。無用な刺激記事は避けているが、押さえるとことはしっかりと押さえているということである。
出版に関しては徹底的な販売妨害が予想される。とりあえずは12月17日の発行前であるから、具体的な動きは先の話だと思っていたら、何のことはない同日発売予定のはすみとしこさんの書籍の販売妨害が発覚した。
1: 快便１００面相◆tTmPcUasmA 2015/11/27(金)12:14:44 ID:XJO
【重要案件・シェア拡散・追加情報求む】
#青林堂 から12/17に発売開始予定の『#そうだ難民しよう！』#はすみとしこの世界の販売を妨害したと思われる人物が特定されたとの連絡があり、現在、詳細について独自に調査中です。
皆様には既にお伝えしましたが、まだ、発売されていない 蓮見 都志子 さんの書籍に関して、「声明文」と称する怪文書を書籍の取次店、販売店に対して送りつけ、販売しないように圧力をかけました。
また、同様にChange.orgに販売店、出版関係者に圧力をかける為の署名活動を行っています。
この結果、いくつかの販売店で、販売を中止、また、アマゾンでも、約３時間半に渡り、予約注文が出来ない事態となりました。
この抗議文は、「#冨山房インターナショナル」と言う青林堂と同業者である出版社の営業職である「臺二郎」と言う人間が行ったとの情報が入りました。
もし、これが事実であれば、出版業界の人間が、出版前の中身も見ていない同業他社の書籍の販売を妨害したのみではなく、出版業界に身を置くものが、出版の自由を踏みにじるという、あるまじき行為に及んだ事になります。
尚、今後は、情報を精査した上で、これらの違法行為が事実であれば、当該出版社および、個人に対する徹底的な追求を行います。
現時点で考えられる罪状は
・ 名誉毀損罪
民法709条 710条 723条
・ 虚偽告訴罪
刑法172条
・ 信用毀損罪
刑法第二編第三十五章233条
・ 業務妨害罪
刑法第二編第三十五章 234条 234条の2
だそうですが、程度により「威力業務妨害」にもなるとの事です。
一昨日、蓮見さんとともに茨城県警本部に行き、様々なアドバイスも頂いてきました。
「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」抗議声明文
http://b-l-a-r.wix.com/blar#!statement/nip6j
出版妨害のための署名
https://www.change.org/p/%E6%9B%B8%E5%BA%97-%E5%BA%E7%89…
カリカリ企画の法務担当から、今朝、臺次郎氏本人に電話したそうです。
その後に、彼のツイッターは止まったw
消したら消えるよ～！
全て、証拠は取ってあるから逃げられませんね。
会話の内容は、「昼過ぎに携帯からかけ直す」との事です。
会社内だとマズそうだったので、あえて、自由にさせてあげたとの事です。
蓮見 都志子の世界 #青林堂。
余命についてはあからさまな出版妨害を仕掛ける度胸のあるものはないだろうが、書籍を置かないという対応ぐらいは当然やってくるだろう。まあ、それはそれで余命３年時事日記が買えない書店としてリストでも出せばすむことだ。
書籍化によって、巷間の書店に余命３年時事日記がならぶことにより戦線がネットから大きく拡大する。17日出版以降は日本人対在日、反日勢力という図式 になる。余命だけではなく、安倍総理にも国税、警察、その他各省庁に狙われている在日や反日勢力の諸君は気が休まることはなさそうだ。南無．．．．。
前回ブログにおいて、肝心な資料が落ちていた。追加しておく。
韓国の検察が最近、元慰安婦の名誉を傷つけたとして、『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授を起訴した。
26日午後3時、日本の知識人54人が「歴史をどのように解釈するかは学問の自由」だとして抗議声明を出した。「（本に書かれた内容について）韓国だけ でなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし（中略）特定の個人を誹謗（ひぼう）したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対し ては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでない」と主張した。
若宮啓文・元朝日新聞主筆、上野千鶴子・東京大学名誉教授、小森陽一・東京大学教授らが名を連ねた。アンドルー・ゴードン・ハーバード大学教授の ような海外の大学者や、村山富市・元首相、河野洋平・元官房長官も賛同した。「合理的な日本」「良心的な日本」を代表するA級の学者・論客・政治家を網羅 していると見ていい。問題は、この人々の指摘に、韓国人がどこまで共鳴するかという点だ。
『帝国の慰安婦』は、2013年8月に初版が出た。当時の反応は静かなものだった。「論点が間違っている」と批判する人が時折存在した。一方で「挺身（て いしん）隊問題対策協議会（挺対協）とは異なる声を上げる勇気は高く買う」という評価も少なからずあった。昨年6月、「ナヌムの家」の元慰安婦9人と挺対 協が朴教授を告訴したことで、本の運命はがらりと変わった。元慰安婦と挺対協は、なぜそんなに怒ったのだろうか。
「『朝鮮人慰安婦』とは、朝鮮人兵士と同様、抵抗したものの屈服し、協力した存在だ。日本の戦争に連れていかれた奴隷であることは明らかだが、同時に、性を提供してやり、看護してやり、戦場に向かう兵士に『生きて戻ってきて』と語り掛けた同志でもあった」
生きて「地獄」を経験した元慰安婦にとって、こうした話は侮辱的なものだろう。しかしこの日、日本の知識人らが挙げたのは、朴教授の本が正しいか、間 違っているかという問題ではなかった。この人々は、思想信条の自由があるべきだと主張した。「韓国社会にその自由があるのか」と問い掛けた。そんな話をし ているのが日本の右翼ではなく、善良な人たちであることに戸惑う記者会見だった。
金秀恵（キム・スヘ）東京特派員 （朝鮮日報 2015/11/27）
370 余名書籍化の影響
盆と正月が一緒にやってきたという表現があるが、現状がまさにその状態である。来年１月いっぱいは、多くても１日数時間程度しか時間がとれないので間隔が空くが乞うご容赦。
今般、通常の３倍を超える投稿をいただいているが、その投稿に関してのお願いである。まず長文であるが、以下に貴重なご意見であっても全文の引用 は難しい。またテーマがいくつも含まれていると部分カットや引用に問題が生ずる。この関係はテーマは単独としてできるだけ短くまとめていただきたい。また 文末に必ずご署名をいただきたい。
投稿の際の匿名あるいは即、削除依頼だが、こちらには承認の可否と、スパム、ゴミ箱の処理しか対応方法がない。よってこのケースは無難にゴミ箱処理をしている。乞う了解。
投稿記事の中には重要かつ貴重なご意見が多々ある。ただこちらの事情で単に承認済みとして先送りしているケースがほとんどである。とくに官邸メー ルクラスの事案にはあたまを痛めていることをご理解いただきたい。テーマとして投稿いただいているみなさんには、すでに戦闘態勢に入っている関係からなか なか新規官邸メールとして対応できないがこりずに投稿を続けていただきたいと思う。
昨日、五箇条の御誓文について余名は知っているのだろうか？という書き込みを見た。このような場合は、一番いいのはグーグルだと思うが、「余名３ 年時事日記 五箇条の御誓文」というように検索すればズラッと表示される。余名読者でも結構見逃されている方が多い。とくにこのケースは在日の特定と居住 確定に北朝鮮がらみ、さらに南北朝鮮の闇の資金源ということがあって、安倍総理としては直接の対応ではなく、在日一括処理として解決しようとしているの で、余名も直接の具体的な記述はしていない。要するに在日を日本から追い出せばすむ話である。あえて正面からぶつかる必要などさらさらない。
いくつか投稿を取り上げておく。
2015年11月23日 7:03 PM に投稿
書籍化おめでとうございます！
もちろん購入しますよ。ネットより書店でこれみよがしに「どんっ」と買いたいですね。
もう遅いかもしれませんが、1点だけ要望が・・・
できれば文字を少し大きめにして頂けるとありがたいです。少々目を悪くしてるので、最近は新聞も読みづらいのです。
ネットをしない人たちがターゲットとなれば、おのずと年配層の割合が高くなると思います。読みやすさは重要です。
news-usさんのバカでかい文字が、私には心地よいです。
．．．．．開いた画面がよくわからないのだが、小さいと言われているからテキスト画面だろう。画面の上部のメニューバーの「ページ（ｐ）」をクリッ クすると新たにメニューが表示される。その中の「拡大」にポイントすると、また右にメニューが出てくる。その中の「拡大」を選択すれば、いくらでも文字を 大きくできる。お試しあれ！
2015年11月10日 10:18 PM に投稿
移民の話は現在進行の事案を考慮すれば優先度は低いと考えます。在日を駆逐すれば国会で堂々と議論出来るようになります、国民の意見が分からない議員など 居られない場所に国会はなりますよ。そしてメディアに揺さぶられる事なく国民も判断出来るでしょう。経団連も同じだと思います、在日企業が除染されれば リーダーもまともになるでしょう。企業を監視するのは国民、今は日弁連が邪魔して訴訟も出来なければ消費者庁も厚生労働省も仕事しない状態。
在日海外メディアについては、有事には旗色明確にするのはメディアの責任であって自衛隊が見分ける必要はないと考えます。建屋を同じくするものは当然影 響下にあるものと見なす、ヒズボラやアルカイダと一緒に行動してたらたとえ取材であっても撃たれて文句は言えないでしょうからそれと同じ。嫌ならさっさと 逃げ出せよと。問題は中共影響下の海外メディア、日本メディアの海外支局をどうするか。それらに対するカウンターは用意されて然るべしですが。
海外からの評価については、基軸通貨を持つ国に対して直接敵対が出来る国はそれ程ありません。KOSPIが吹っ飛びようが困る所はないですが東証が飛べ ば世界が道連れになります。当然ベクトルは日本擁護に動くと思います、注意すべき点は色々ありますがおそらく安倍外交はそのあたりの根回しも含めているの ではないかと考えています。なにより朝鮮人は敵をつくる天才ですから、日本が断交となれば右ならえになる可能性が高い。天安門で立ち位置も発信済みです し。
国防動員法は交戦国在住に対してのみ発効するものではないでしょうから有事には世界中に人民解放軍と韓国軍人が発生する事になるのではないでしょうか。 各国がどのように対応するのかもポイント、おそらくアメリカは日本と同調するのではないかと考えています。その為の訓練も行なっている節がありますしね。
現時点で日韓有事となればパンギムンも韓国兵、そういう法律ですよね。交戦資格を持った国連事務総長とは前代未聞です、職員含めて帰国の運びになるんで しょうか。中国籍職員はもっと切実だと思います、万一米中開戦なら州兵が国連ビルに突入してもおかしくない。そうなれば国連も中国と一緒に崩壊しちゃうん でしょうかねえ。
2015年11月23日 9:10 PM に投稿
出版の記事がアップされたことを知ってすぐAmazonで5冊衝動買いしました。
友人二人に2冊、情報弱者の親戚に1冊、メディアの仕事をして民主党時代に鮮人のために不遇な定年を迎え余命三年時事日記で覚醒した親戚に1冊と、自分のために1冊の合計5冊です。
まずは情弱対策と拡散です。
プレゼントした本はさらに友人知人で回し読みしてもらうように、本を渡すときに余命三年時事日記の抜粋記事もプリントアウトして渡すつもりです。
「 ６８ 韓国よさらば 」などは何度読んでも希望が湧く情報が凝縮されていていいですよね。(^J^)
Amazonより書籍が届いたことを確認してから、現品をもって近くの書店に出向き同じものを数冊取り寄せてもらうように注文する予定です。書店も断れないでしょうね。
書店から購入した本は、地元の自民党議員に外交、経済、歴史、文化、行政などの教材としてお届けし、取り扱い販売している書店名も教えるつもりです。
書店には店頭の見えるところに陳列するように依頼し、展示した場所から書籍が隠蔽されないように時折巡回点検してみようかなあ。
反日の本しか扱わない書店が結構あるみたいですからね。
ところでソネットの余命３年時事日記の記事の削除要請申請者・団体の非公開とネット遮断の強硬措置は余命３年時事日記へのブログ訪問者への「言論の自由と知る権利の侵害」ですよね。
さらに有無を言わせぬ突然のネット遮断は、これはものすごく大勢の人への明らかな妨害行為で、ソネットというメディアが多数の日本国民へ迷惑をかけたということですよね。
１１月１４日に「放送法順守を求める視聴者の会」の「私達は、違法な報道を見逃しません」と銘打った意見広告（公開質問状）が、産経新聞に掲載されネットでも賛同者の署名の募集も行われています。
来年の余命さん呼びかけの集団告発の手始めがどこをターゲットにするのかを楽しみに、弾丸を磨きながらお待ちしております。 （日本に恩返し）
2015年11月12日 10:35 AM に投稿
（中略）例えば余命時事でも言及されている集団訴訟。
現在は日弁連や行政に入り込んだ在日反日勢力によって、国民があげる声、反撃の芽が摘み取られている状況です。
売国知事やらユネスコ無能外交官僚など、明らかにおかしいと考えられるにも関わらず対応が温いのはそれらの壁があるからです。
行政訴訟、株主訴訟など起こってもおかしくない案件が全く起きない、あるいは起きても握りつぶされる。これにはネットプロパイダ、マスメディアも当然全 面バックアップです、話題にならなければ世論の後押しも無いのでやっても孤独な戦いになります。奇跡的に法廷闘争に持ち込んでも判事側まで丸め込まれてい る始末、刑事事件の場合は検察の段階でストップをかけてますね。検察の場合は創価学会の影響が指摘されています。
これらは在日排除で取りかえすことが出来ますので、以降は法的手段に乗っ取って粛々と掃除を進めればよろしいです。どんどん訴訟を仕掛けると同時に裁判 所の洗浄。トンデモ判決で確定しているものはどうしようもないですが、過去３年間なら担当判事について弾劾訴追請求が可能です。訴追条項には職務上の義務 に著しく違反した場合とありますので、先般の東住吉保険金殺人のように法的手続きにのみ焦点をあてた判決などは訴追が可能だと思われます。今やろうとして もやっぱり邪魔されるでしょうが、在日が排除されれば抵抗も少ないでしょう。強制送還や殲滅などは日本社会に吹く暴風です、その後で生き残った反日勢力が 身を賭して仲間を守るなんてこと到底考えられません。
また、以前のエントリーで指示があった反日書き込みのＩＤ収集。これはＸ－Ｄａｙ（真打）以降に猛烈に効いてくると思われます。日本再生の過程で国民世 論が一旦右に振リ切れるのは明らかで、想定状況は断交＝戦時下でありますから敵性勢力擁護者は追跡を免れません。この時点で潜り込んだ（背乗り、帰化人 等）もさすがに断交以降声をあげる馬鹿はいないと思いますが、現時点では妄言をピーチク囀りっぱなしです。（後略）
．．．．．以上３投稿についてまとめる。
余名のここ数ブログにおいて今後の取り組みの概要をそれとなく示しておいた。その一助として書籍化も検討されていた。出版の手続きとして19日に登録されたのであるが、どうも在日や反日勢力にこの余名の書籍化という反撃は予想外、寝耳に水であったようだ。
11月15日、16日出稿時点で、すでに来年度はテロリスト告発、外患罪告発という集団闘争方針が明らかにされていたから、巷間、噂されていた対象者はそれなりに意識していたのだろう、一斉に逃げにはいっている。
余名についてはブログ遮断にはあらゆる対応が準備されているので、データ、再開すべて心配はない。23日から余名３年時事日記は総スルー態勢に入っているようだ。ちなみにＮｅｗｓＵＳさんも保守速報さんもプロバイダーに逆らう必要はない。今まで通りマイペースでどうぞ。
もう余名はネットの枠を超えているし、余名不在でもことは進む。
さて、その対象者だが26日、植村隆が韓国へ、そして河野洋平、村山富市らの外患罪候補が26日、一斉にアリバイ作りときた。さすがに売国奴指定はつらいよな。
慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者で、北星学園大（札幌市厚別区）非常勤講師の雇用が継続されるかが注目されていた植村隆氏（５７）が来年３月 から韓国にある同大の提携校に招聘教授として赴任することが２５日、関係者への取材で分かった。植村氏は同大の非常勤講師を今年度限りで辞めるといい、同 大と植村氏が２６日、正式に発表する。
赴任先は同大が留学生交換などの協定を結んでいる韓国のカトリック大。１年契約。
http://mainichi.jp/select/news/20151126k0000m040155000c.html
「帝国の慰安婦」朴裕河教授の在宅起訴に学者ら54人抗議声明（全文）
（ハフィントンポスト 2015/11/27）
朴裕河氏の起訴に対する抗議声明
『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河氏をソウル東部検察庁が「名誉毀損罪」で起訴したことに、私たちは強い驚きと深い憂慮の念を禁じえません。昨年11月 に日本でも刊行された『帝国の慰安婦』には、「従軍慰安婦問題」について一面的な見方を排し、その多様性を示すことで事態の複雑さと背景の奥行きをとら え、真の解決の可能性を探ろうという強いメッセージが込められていたと判断するからです。
検察庁の起訴文は同書の韓国語版について「虚偽の事実」を記していると断じ、その具体例を列挙していますが、それは朴氏の意図を虚心に理解しようとせず、 予断と誤解に基づいて下された判断だと考えざるを得ません。何よりも、この本によって元慰安婦の方々の名誉が傷ついたとは思えず、むしろ慰安婦の方々の哀 しみの深さと複雑さが、韓国民のみならず日本の読者にも伝わったと感じています。
そもそも「慰安婦問題」は、日本と韓国の両国民が、過去の歴史をふり返り、旧帝国日本の責任がどこまで追及されるべきかについての共通理解に達することに よって、はじめて解決が見いだせるはずです。その点、朴裕河氏は「帝国主義による女性蔑視」と「植民地支配がもたらした差別」の両面を掘り下げ、これまで の論議に深みを与えました。
慰安婦が戦地において日本軍兵士と感情をともにすることがあったことや、募集に介在した朝鮮人を含む業者らの責任なども同書が指摘したことに、韓国だけで なく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし、同書は植民地支配によってそうした状況をつくり出した帝国日本の根源的な責任を鋭く突いており、慰安 婦問題に背を向けようとする日本の一部論調に与するものでは全くありません。また、さまざまな異論も含めて慰安婦問題への関心と議論を喚起した意味でも、 同書は大きな意義をもちました。
起訴文が朴氏の「誤り」の根拠として「河野談話」を引き合いに出していることにも、強い疑問を感じざるを得ません。同書は河野談話を厳密に読み込み、これを高く評価しつつ、談話に基づいた問題解決を訴えているからに他なりません。
同書の日本版はこの秋、日本で「アジア太平洋賞」の特別賞と、「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」を相次いで受賞しました。それはまさに「慰安婦問題」をめぐる議論の深化に、新たな一歩を踏み出したことが高く評価されたからです。
昨年来、この本が韓国で名誉毀損の民事裁判にさらされていることに私たちは憂慮の目を向けてきましたが、今回さらに大きな衝撃を受けたのは、検察庁という 公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出たからです。何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由にかかわる問題で す。特定の個人を誹謗したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでない のは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか。なぜなら学問や言論の活発な展開こそ、健全な世論の形成に大事な材料を提供し、社会に滋養を与えるもの だからです。
韓国は、政治行動だけでなく学問や言論が力によって厳しく統制された独裁の時代をくぐり抜け、自力で民主化を成し遂げ、定着させた稀有の国です。私たちは そうした韓国社会の力に深い敬意を抱いてきました。しかし、いま、韓国の憲法が明記している「言論・出版の自由」や「学問・芸術の自由」が侵されつつある のを憂慮せざるをえません。また、日韓両国がようやく慰安婦問題をめぐる解決の糸口を見出そうとしているとき、この起訴が両国民の感情を不必要に刺激しあ い、問題の打開を阻害する要因となることも危ぶまれます。
今回の起訴をきっかけにして、韓国の健全な世論がふたたび動き出すことを、強く期待したいと思います。日本の民主主義もいま多くの問題にさらされています が、日韓の市民社会が共鳴し合うことによって、お互いの民主主義、そして自由な議論を尊重する空気を永久に持続させることを願ってやみません。
今回の起訴に対しては、民主主義の常識と良識に恥じない裁判所の判断を強く求めるとともに、両国の言論空間における議論の活発化を切に望むものです。
2015年11月26日
賛同人： 浅野豊美、蘭信三、石川好、入江昭、岩崎稔、上野千鶴子、大河原昭夫、大沼保昭、大江健三郎、ウイリアム・グライムス、小倉紀蔵、小此木政夫、 アンドルー・ゴードン、加藤千香子、加納実紀代、川村湊、木宮正史、栗栖薫子、グレゴリー・クラーク、河野洋平、古城佳子、小針進、小森陽一、酒井直樹、 島田雅彦、千田有紀、添谷芳秀、高橋源一郎、竹内栄美子、田中明彦、茅野裕城子、津島佑子、東郷和彦、中川成美、中沢けい、中島岳志、成田龍一、西成彦、 西川祐子、トマス・バーガー、波多野澄雄、馬場公彦、平井久志、藤井貞和、藤原帰一、星野智幸、村山富市、マイク・モチズキ、本橋哲也、安尾芳典、山田孝 男、四方田犬彦、李相哲、若宮啓文（計54名、五十音順）
注．．．．．このリスト冗談抜きで外患罪リストと間違えてしまった。（笑い）
いわゆる従軍慰安婦を巡る問題で、韓国の大学教授が韓国社会の認識は実態と異なるなどと著書で指摘し、ソウルの検察から名誉毀損の罪で在宅起訴されたことについて、日本やアメリカの有識者らが言論の自由を封じるものだとして抗議しました。
セジョン大学のパク・ユハ教授がおととし出版した「帝国の慰安婦」は、慰安婦の被害を生んだ原因は日本の植民地支配にあるとする一方で、女性たちが慰安 婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「２０万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国 内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。
これについて先週、ソウルの検察が元慰安婦たちの名誉を傷つけたなどとしてパク教授を在宅起訴したことを受けて、東京大学の上野千鶴子名誉教授ら日本の有識者が２６日、都内で記者会見を開き、起訴に抗議する声明を読み上げました。
声明では本について、「元慰安婦の名誉が傷ついたとは思えない」としたうえで、「公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封じた」などと起訴を 非難しています。そして、「日韓両国がようやく解決の糸口を見出そうとしている時に阻害する要因となる」として、日韓関係にも悪影響を与えると指摘しまし た。
声明には村山富市元総理大臣や河野洋平元衆議院議長、作家の大江健三郎さんなど日米の有識者ら５４人が名を連ねていて、起訴のぜひを巡る議論が広がっています。
NHK NEWS WEB 11月26日 20時47分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010320601000.html
今般、通常の３倍を超える投稿をいただいているが、その投稿に関してのお願いである。まず長文であるが、以下に貴重なご意見であっても全文の引用 は難しい。またテーマがいくつも含まれていると部分カットや引用に問題が生ずる。この関係はテーマは単独としてできるだけ短くまとめていただきたい。また 文末に必ずご署名をいただきたい。
投稿の際の匿名あるいは即、削除依頼だが、こちらには承認の可否と、スパム、ゴミ箱の処理しか対応方法がない。よってこのケースは無難にゴミ箱処理をしている。乞う了解。
投稿記事の中には重要かつ貴重なご意見が多々ある。ただこちらの事情で単に承認済みとして先送りしているケースがほとんどである。とくに官邸メー ルクラスの事案にはあたまを痛めていることをご理解いただきたい。テーマとして投稿いただいているみなさんには、すでに戦闘態勢に入っている関係からなか なか新規官邸メールとして対応できないがこりずに投稿を続けていただきたいと思う。
昨日、五箇条の御誓文について余名は知っているのだろうか？という書き込みを見た。このような場合は、一番いいのはグーグルだと思うが、「余名３ 年時事日記 五箇条の御誓文」というように検索すればズラッと表示される。余名読者でも結構見逃されている方が多い。とくにこのケースは在日の特定と居住 確定に北朝鮮がらみ、さらに南北朝鮮の闇の資金源ということがあって、安倍総理としては直接の対応ではなく、在日一括処理として解決しようとしているの で、余名も直接の具体的な記述はしていない。要するに在日を日本から追い出せばすむ話である。あえて正面からぶつかる必要などさらさらない。
いくつか投稿を取り上げておく。
2015年11月23日 7:03 PM に投稿
書籍化おめでとうございます！
もちろん購入しますよ。ネットより書店でこれみよがしに「どんっ」と買いたいですね。
もう遅いかもしれませんが、1点だけ要望が・・・
できれば文字を少し大きめにして頂けるとありがたいです。少々目を悪くしてるので、最近は新聞も読みづらいのです。
ネットをしない人たちがターゲットとなれば、おのずと年配層の割合が高くなると思います。読みやすさは重要です。
news-usさんのバカでかい文字が、私には心地よいです。
．．．．．開いた画面がよくわからないのだが、小さいと言われているからテキスト画面だろう。画面の上部のメニューバーの「ページ（ｐ）」をクリッ クすると新たにメニューが表示される。その中の「拡大」にポイントすると、また右にメニューが出てくる。その中の「拡大」を選択すれば、いくらでも文字を 大きくできる。お試しあれ！
2015年11月10日 10:18 PM に投稿
移民の話は現在進行の事案を考慮すれば優先度は低いと考えます。在日を駆逐すれば国会で堂々と議論出来るようになります、国民の意見が分からない議員など 居られない場所に国会はなりますよ。そしてメディアに揺さぶられる事なく国民も判断出来るでしょう。経団連も同じだと思います、在日企業が除染されれば リーダーもまともになるでしょう。企業を監視するのは国民、今は日弁連が邪魔して訴訟も出来なければ消費者庁も厚生労働省も仕事しない状態。
在日海外メディアについては、有事には旗色明確にするのはメディアの責任であって自衛隊が見分ける必要はないと考えます。建屋を同じくするものは当然影 響下にあるものと見なす、ヒズボラやアルカイダと一緒に行動してたらたとえ取材であっても撃たれて文句は言えないでしょうからそれと同じ。嫌ならさっさと 逃げ出せよと。問題は中共影響下の海外メディア、日本メディアの海外支局をどうするか。それらに対するカウンターは用意されて然るべしですが。
海外からの評価については、基軸通貨を持つ国に対して直接敵対が出来る国はそれ程ありません。KOSPIが吹っ飛びようが困る所はないですが東証が飛べ ば世界が道連れになります。当然ベクトルは日本擁護に動くと思います、注意すべき点は色々ありますがおそらく安倍外交はそのあたりの根回しも含めているの ではないかと考えています。なにより朝鮮人は敵をつくる天才ですから、日本が断交となれば右ならえになる可能性が高い。天安門で立ち位置も発信済みです し。
国防動員法は交戦国在住に対してのみ発効するものではないでしょうから有事には世界中に人民解放軍と韓国軍人が発生する事になるのではないでしょうか。 各国がどのように対応するのかもポイント、おそらくアメリカは日本と同調するのではないかと考えています。その為の訓練も行なっている節がありますしね。
現時点で日韓有事となればパンギムンも韓国兵、そういう法律ですよね。交戦資格を持った国連事務総長とは前代未聞です、職員含めて帰国の運びになるんで しょうか。中国籍職員はもっと切実だと思います、万一米中開戦なら州兵が国連ビルに突入してもおかしくない。そうなれば国連も中国と一緒に崩壊しちゃうん でしょうかねえ。
2015年11月23日 9:10 PM に投稿
出版の記事がアップされたことを知ってすぐAmazonで5冊衝動買いしました。
友人二人に2冊、情報弱者の親戚に1冊、メディアの仕事をして民主党時代に鮮人のために不遇な定年を迎え余命三年時事日記で覚醒した親戚に1冊と、自分のために1冊の合計5冊です。
まずは情弱対策と拡散です。
プレゼントした本はさらに友人知人で回し読みしてもらうように、本を渡すときに余命三年時事日記の抜粋記事もプリントアウトして渡すつもりです。
「 ６８ 韓国よさらば 」などは何度読んでも希望が湧く情報が凝縮されていていいですよね。(^J^)
Amazonより書籍が届いたことを確認してから、現品をもって近くの書店に出向き同じものを数冊取り寄せてもらうように注文する予定です。書店も断れないでしょうね。
書店から購入した本は、地元の自民党議員に外交、経済、歴史、文化、行政などの教材としてお届けし、取り扱い販売している書店名も教えるつもりです。
書店には店頭の見えるところに陳列するように依頼し、展示した場所から書籍が隠蔽されないように時折巡回点検してみようかなあ。
反日の本しか扱わない書店が結構あるみたいですからね。
ところでソネットの余命３年時事日記の記事の削除要請申請者・団体の非公開とネット遮断の強硬措置は余命３年時事日記へのブログ訪問者への「言論の自由と知る権利の侵害」ですよね。
さらに有無を言わせぬ突然のネット遮断は、これはものすごく大勢の人への明らかな妨害行為で、ソネットというメディアが多数の日本国民へ迷惑をかけたということですよね。
１１月１４日に「放送法順守を求める視聴者の会」の「私達は、違法な報道を見逃しません」と銘打った意見広告（公開質問状）が、産経新聞に掲載されネットでも賛同者の署名の募集も行われています。
来年の余命さん呼びかけの集団告発の手始めがどこをターゲットにするのかを楽しみに、弾丸を磨きながらお待ちしております。 （日本に恩返し）
2015年11月12日 10:35 AM に投稿
（中略）例えば余命時事でも言及されている集団訴訟。
現在は日弁連や行政に入り込んだ在日反日勢力によって、国民があげる声、反撃の芽が摘み取られている状況です。
売国知事やらユネスコ無能外交官僚など、明らかにおかしいと考えられるにも関わらず対応が温いのはそれらの壁があるからです。
行政訴訟、株主訴訟など起こってもおかしくない案件が全く起きない、あるいは起きても握りつぶされる。これにはネットプロパイダ、マスメディアも当然全 面バックアップです、話題にならなければ世論の後押しも無いのでやっても孤独な戦いになります。奇跡的に法廷闘争に持ち込んでも判事側まで丸め込まれてい る始末、刑事事件の場合は検察の段階でストップをかけてますね。検察の場合は創価学会の影響が指摘されています。
これらは在日排除で取りかえすことが出来ますので、以降は法的手段に乗っ取って粛々と掃除を進めればよろしいです。どんどん訴訟を仕掛けると同時に裁判 所の洗浄。トンデモ判決で確定しているものはどうしようもないですが、過去３年間なら担当判事について弾劾訴追請求が可能です。訴追条項には職務上の義務 に著しく違反した場合とありますので、先般の東住吉保険金殺人のように法的手続きにのみ焦点をあてた判決などは訴追が可能だと思われます。今やろうとして もやっぱり邪魔されるでしょうが、在日が排除されれば抵抗も少ないでしょう。強制送還や殲滅などは日本社会に吹く暴風です、その後で生き残った反日勢力が 身を賭して仲間を守るなんてこと到底考えられません。
また、以前のエントリーで指示があった反日書き込みのＩＤ収集。これはＸ－Ｄａｙ（真打）以降に猛烈に効いてくると思われます。日本再生の過程で国民世 論が一旦右に振リ切れるのは明らかで、想定状況は断交＝戦時下でありますから敵性勢力擁護者は追跡を免れません。この時点で潜り込んだ（背乗り、帰化人 等）もさすがに断交以降声をあげる馬鹿はいないと思いますが、現時点では妄言をピーチク囀りっぱなしです。（後略）
．．．．．以上３投稿についてまとめる。
余名のここ数ブログにおいて今後の取り組みの概要をそれとなく示しておいた。その一助として書籍化も検討されていた。出版の手続きとして19日に登録されたのであるが、どうも在日や反日勢力にこの余名の書籍化という反撃は予想外、寝耳に水であったようだ。
11月15日、16日出稿時点で、すでに来年度はテロリスト告発、外患罪告発という集団闘争方針が明らかにされていたから、巷間、噂されていた対象者はそれなりに意識していたのだろう、一斉に逃げにはいっている。
余名についてはブログ遮断にはあらゆる対応が準備されているので、データ、再開すべて心配はない。23日から余名３年時事日記は総スルー態勢に入っているようだ。ちなみにＮｅｗｓＵＳさんも保守速報さんもプロバイダーに逆らう必要はない。今まで通りマイペースでどうぞ。
もう余名はネットの枠を超えているし、余名不在でもことは進む。
さて、その対象者だが26日、植村隆が韓国へ、そして河野洋平、村山富市らの外患罪候補が26日、一斉にアリバイ作りときた。さすがに売国奴指定はつらいよな。
慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者で、北星学園大（札幌市厚別区）非常勤講師の雇用が継続されるかが注目されていた植村隆氏（５７）が来年３月 から韓国にある同大の提携校に招聘教授として赴任することが２５日、関係者への取材で分かった。植村氏は同大の非常勤講師を今年度限りで辞めるといい、同 大と植村氏が２６日、正式に発表する。
赴任先は同大が留学生交換などの協定を結んでいる韓国のカトリック大。１年契約。
http://mainichi.jp/select/news/20151126k0000m040155000c.html
「帝国の慰安婦」朴裕河教授の在宅起訴に学者ら54人抗議声明（全文）
（ハフィントンポスト 2015/11/27）
朴裕河氏の起訴に対する抗議声明
『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河氏をソウル東部検察庁が「名誉毀損罪」で起訴したことに、私たちは強い驚きと深い憂慮の念を禁じえません。昨年11月 に日本でも刊行された『帝国の慰安婦』には、「従軍慰安婦問題」について一面的な見方を排し、その多様性を示すことで事態の複雑さと背景の奥行きをとら え、真の解決の可能性を探ろうという強いメッセージが込められていたと判断するからです。
検察庁の起訴文は同書の韓国語版について「虚偽の事実」を記していると断じ、その具体例を列挙していますが、それは朴氏の意図を虚心に理解しようとせず、 予断と誤解に基づいて下された判断だと考えざるを得ません。何よりも、この本によって元慰安婦の方々の名誉が傷ついたとは思えず、むしろ慰安婦の方々の哀 しみの深さと複雑さが、韓国民のみならず日本の読者にも伝わったと感じています。
そもそも「慰安婦問題」は、日本と韓国の両国民が、過去の歴史をふり返り、旧帝国日本の責任がどこまで追及されるべきかについての共通理解に達することに よって、はじめて解決が見いだせるはずです。その点、朴裕河氏は「帝国主義による女性蔑視」と「植民地支配がもたらした差別」の両面を掘り下げ、これまで の論議に深みを与えました。
慰安婦が戦地において日本軍兵士と感情をともにすることがあったことや、募集に介在した朝鮮人を含む業者らの責任なども同書が指摘したことに、韓国だけで なく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし、同書は植民地支配によってそうした状況をつくり出した帝国日本の根源的な責任を鋭く突いており、慰安 婦問題に背を向けようとする日本の一部論調に与するものでは全くありません。また、さまざまな異論も含めて慰安婦問題への関心と議論を喚起した意味でも、 同書は大きな意義をもちました。
起訴文が朴氏の「誤り」の根拠として「河野談話」を引き合いに出していることにも、強い疑問を感じざるを得ません。同書は河野談話を厳密に読み込み、これを高く評価しつつ、談話に基づいた問題解決を訴えているからに他なりません。
同書の日本版はこの秋、日本で「アジア太平洋賞」の特別賞と、「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」を相次いで受賞しました。それはまさに「慰安婦問題」をめぐる議論の深化に、新たな一歩を踏み出したことが高く評価されたからです。
昨年来、この本が韓国で名誉毀損の民事裁判にさらされていることに私たちは憂慮の目を向けてきましたが、今回さらに大きな衝撃を受けたのは、検察庁という 公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出たからです。何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由にかかわる問題で す。特定の個人を誹謗したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでない のは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか。なぜなら学問や言論の活発な展開こそ、健全な世論の形成に大事な材料を提供し、社会に滋養を与えるもの だからです。
韓国は、政治行動だけでなく学問や言論が力によって厳しく統制された独裁の時代をくぐり抜け、自力で民主化を成し遂げ、定着させた稀有の国です。私たちは そうした韓国社会の力に深い敬意を抱いてきました。しかし、いま、韓国の憲法が明記している「言論・出版の自由」や「学問・芸術の自由」が侵されつつある のを憂慮せざるをえません。また、日韓両国がようやく慰安婦問題をめぐる解決の糸口を見出そうとしているとき、この起訴が両国民の感情を不必要に刺激しあ い、問題の打開を阻害する要因となることも危ぶまれます。
今回の起訴をきっかけにして、韓国の健全な世論がふたたび動き出すことを、強く期待したいと思います。日本の民主主義もいま多くの問題にさらされています が、日韓の市民社会が共鳴し合うことによって、お互いの民主主義、そして自由な議論を尊重する空気を永久に持続させることを願ってやみません。
今回の起訴に対しては、民主主義の常識と良識に恥じない裁判所の判断を強く求めるとともに、両国の言論空間における議論の活発化を切に望むものです。
2015年11月26日
賛同人： 浅野豊美、蘭信三、石川好、入江昭、岩崎稔、上野千鶴子、大河原昭夫、大沼保昭、大江健三郎、ウイリアム・グライムス、小倉紀蔵、小此木政夫、 アンドルー・ゴードン、加藤千香子、加納実紀代、川村湊、木宮正史、栗栖薫子、グレゴリー・クラーク、河野洋平、古城佳子、小針進、小森陽一、酒井直樹、 島田雅彦、千田有紀、添谷芳秀、高橋源一郎、竹内栄美子、田中明彦、茅野裕城子、津島佑子、東郷和彦、中川成美、中沢けい、中島岳志、成田龍一、西成彦、 西川祐子、トマス・バーガー、波多野澄雄、馬場公彦、平井久志、藤井貞和、藤原帰一、星野智幸、村山富市、マイク・モチズキ、本橋哲也、安尾芳典、山田孝 男、四方田犬彦、李相哲、若宮啓文（計54名、五十音順）
注．．．．．このリスト冗談抜きで外患罪リストと間違えてしまった。（笑い）
いわゆる従軍慰安婦を巡る問題で、韓国の大学教授が韓国社会の認識は実態と異なるなどと著書で指摘し、ソウルの検察から名誉毀損の罪で在宅起訴されたことについて、日本やアメリカの有識者らが言論の自由を封じるものだとして抗議しました。
セジョン大学のパク・ユハ教授がおととし出版した「帝国の慰安婦」は、慰安婦の被害を生んだ原因は日本の植民地支配にあるとする一方で、女性たちが慰安 婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「２０万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国 内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。
これについて先週、ソウルの検察が元慰安婦たちの名誉を傷つけたなどとしてパク教授を在宅起訴したことを受けて、東京大学の上野千鶴子名誉教授ら日本の有識者が２６日、都内で記者会見を開き、起訴に抗議する声明を読み上げました。
声明では本について、「元慰安婦の名誉が傷ついたとは思えない」としたうえで、「公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封じた」などと起訴を 非難しています。そして、「日韓両国がようやく解決の糸口を見出そうとしている時に阻害する要因となる」として、日韓関係にも悪影響を与えると指摘しまし た。
声明には村山富市元総理大臣や河野洋平元衆議院議長、作家の大江健三郎さんなど日米の有識者ら５４人が名を連ねていて、起訴のぜひを巡る議論が広がっています。
NHK NEWS WEB 11月26日 20時47分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010320601000.html
369 余命書籍化 2015/12/17
安倍総理が寝たふり、死んだふりをしているときは必ず何かたくらんでいる。余命もしかり。余命に「実は」という記事が出たとき、その事案は終了のシグナルである。
いったいどなたが言ったんでしょうな。今回はその「実は」がテーマである。（笑い）
余命書籍化が以下のようにあちこちで報じられている。
遂に出版！＼(^o^)／
余命三年時事日記 余命プロジェクトチーム (著)
出版社: 青林堂 (2015/12/17)
ISBN-10: 4792605369
ISBN-13: 978-4792605360
余命はここ数ブログでそれとなく示唆していたから、勘のいい読者はわかっていたと思う。書籍化は戦闘準備が整ったということだ。狙いはネットを利 用していない国民へのアピールである。入管集団通報作戦において、明らかに余命主導であるにもかかわらず朝日新聞は余命３年時事日記のかけらにもふれな かった。ヤフートップ記事でも同様であった。
長田達治恫喝メッセージで電通と毎日新聞との関わりが明らかになり在日と反日勢力のつながりが暴露されている。また余命のブログ削除理由について、ソ ネットは「在日の人間に対してのヘイトスピーチと受けとれるブログを作成し、そこに無断で意に反し、氏名および所属団体を掲載されたとしているが、その実 名と所属団体を（下記）として白紙にし、再三の開示請求にも応じていない」つまり削除依頼は在日であると認めているのである。11月になってから、余命に 対する不正アクセス警告が頻繁となって、数日前からアクセスデータが消去され現在は閲覧ができなくなっている。すでに水面下では猛烈な攻防戦がはじまって いるのである。
しかし、なぜこんな小さな妄想個人ブログを血眼になって潰そうとしているのだろう？ソネットの余命の削除対象ブログタイトルには「妄想時事日記の世界へどうぞ」と書かれている。普通、常識で考えれば妄想個人ブログへの削除依頼など企業は放置する。
しかし異様にも天下のソネットは妄想記事の削除依頼をまじめに受けている。知能指数が28をこえているかどうか大変興味のあるところだ。
余命ブログは特異なブログである。前提条件であるのでコメント欄を見ると読者の中にも誤解されている方がおられる。もう一度確認しておこう。
①不偏不党。
②非営利。
③個人ブログ。
④既成、既存記事のコピペ。
⑤目的ブログ。
①②③については何度も記述している。ブログを生業としていないということは信用力の問題である。記事を捏造してまで読者を増やす意味がない。
④についての誤解が一番多いようだ。余命叩き担当の在日が普段はデマ、デマとがなっているのが、「集団通報場面で余命の情報はいろいろなサイトの情報のコピペばかりだ」とコメントしているのには吹き出した。まさにその通りである。
日本で報道されていない、あるいは扱いが小さいと第一発信として扱われるから面倒である。よって妄想宣言しているだけで記事自体は既存、既成の事案しか扱っていない。
よって余名の記事は良く当たるというのは当たり前の話である。
まあ、結果論だが、都合の悪い妄想記事がゾロゾロ遠慮なく出稿されているのを放置できずとして余命ブログを削除した対応は大失敗だった。
たしかに、１日数万人の読者と月に500万ｐｖ近いブログではあったが、その存在は発足以来の立ち位置であり、全くの孤高であった。それが遮断による再 構築の際のコメント設定が遅れて受信可となっていたため、気がついたときにはすさまじい量になっており、コメントは受け付けませんとは言えない状況になっ ていたのである。
結果として、さまざまなアドバイスだけでなく、いろいろなネットワークができて、余命ブログの遮断が脅威ではなくなったのである。
余命ブログの特異性が⑤の目的ブログという点である。わかりにくいかもしれないが、余命ブログの前身は2011年、学生主体の日本人覚醒プロジェクトに はじまる。途中から余命初代が加わり、2014年からは既出記事の拡散と遺稿記事の出稿を余命プロジェクトとして引き継いできた。2015年５月に一応の 目的は達成したとして解散したのだが、その当日に、例の長田達治恫喝メッセージである。即日、再開して７月８日までの段取りをとったことは既報の通りであ る。その後、余命３年である８月16日を念頭に８月10日、関係者のご苦労さん会を設定していたところ、よりによってその当日10日に余命のネット遮断と いう事態が発生して延長戦となっているのが現状である。
予定では官邸メール25号までを出稿して、あとはみなさん頑張ってね！ということだったので、遮断がなければ余命３年時事日記は８月15日で終了していたのである。
現在、売られたけんかは買ってやる。余命をネットから追い出した在日は、日本から追い出してやるという実に簡単な図式になっている。数多保守ブログが あって、それぞれが問題点を指摘し、是正を論議しても、知る限り具体的な行動はもちろん方法論さえも記述するブログはない。その意味で押さえようがない唯 一平和的な集団通報、あるいは集団メールという手法を駆使するブログは脅威なのだ。
現在、入管通報や自民党メールが止まっているのを危惧されている方が多いが、入管は受けている情報を担当省庁へ振り分ける仕事もしているのである。いっ たん止めて整理していると考えれば腹も立たないだろう。自民党メールも官邸メールを議員に周知させるのが目的で、それも弁護士資格を持つ者に関連の対応を 要望するものである。数ではないから冷静に対応することだ。すでに目的は達成している。
10月半ばから安倍政権の動きが活発化している。余命官邸メールの項目の一つ一つをとってみればどれだけ影響しているかが一目瞭然である。７月９日以 降、暴力団の摘発人数だけ見ても200人はこえている。ささいな件で事務所の捜索をしているが、それは在日と構成員の名簿、住居特定、国籍チェック、準、 正の特定である。これはテロ対策だ。
反日メディアが何を言おうと、官邸メールで安倍内閣の圧倒的支持と要望が寄せられている現実は政権にとって大きな力となっている。谷垣幹事長の共謀罪事案発言もそういう範疇にあるということだ。
10月5日にテロ３法がそろい踏みし、またプラスマイナンバーということで在日にとっては地獄がはじまっている。そこに追い討ちがフランステロである。 テロ対策として指紋押捺問題は放置できないし、難民問題は特別永住許可はもとより生活保護や年金給付の特別優遇措置は即刻廃止される流れだ。
また今後、日本では国際イベントが目白押しであるため、テロリスト対策が強化されることは必然である。後藤イスラム国邦人人質事件でのテロリスト擁護発 言した者や安倍総理の対応を批判した者は当然チェックされるだろう。共謀罪批判の枝野や北朝鮮事案の管元総理なども例外ではない。
再三、記述していることであるが、安倍総理の運には驚嘆する。連動信号のように、「進むところがみな青になる。相手が勝手にコケるし自滅するのである。この運はどうも余命にもあるようで、ピンチが必ずプラスになっている。まあ大事にしたいと思っている。
さて書籍の件である。
青林堂から書籍化のお話があったとき、問題はただ一点、日本再生の闘いの一助になるかどうかであった。そこで現状の記事数だけでも概算2000ページにもなろうかというブログの問題点を余命は以下のように指摘している。
１．現役ブログであること。よって書籍化のキリと以降の出稿の戦略検討は必須。
２．大部の長文ブログである。平均でA４サイズで５ｐ程度はあるだろう。資料性が高いので、長田恫喝メールのような繰り返しとか引用コピー以外の縮小は困難だろう。
３．立ち上げ時のできるだけ網にかからぬよう、誤字、脱字、誤変換、無段落、句読点その他、内容に興味のある方だけが閲覧するような文章作りをしてきた。昨年、もういいだろうということで修正作業に入っているが、異論があって、中止している。それを全部修正するかどうか。
４．全体にタイトルをぼかしている。「阿部イズム①～⑩」のようなスタイルである。これは「安倍イズム①．．．．．」というようにするか、別にタイトルをふるか、あるいは索引が必要だろう。
５．索引を入れた場合、一冊で全ブログを収録することはまず無理として、とりあえず上下、上中下、あるいはシリーズのような全体像をどうするのか。
６．ブログそのもののスタイルは、全く書籍化を意識していない。よって基本的に１記事完結を目指して参照をできるだけ少なくして引用、繰り返しを多用している。これの処理が問題なくできるかどうか。
７．記事は①～⑤のようなシリーズに隠されているが、その内容は在日がいやがる朝鮮情報が満載である。朝鮮史をはじめライタイハン問題や、 Wikipediaではすでに削除されている「試し腹」とか「近親相姦問題」も記載されている。要するに彼らの蛮行残虐史がすべて網羅されていると言って いい。ネットは一過性であるが、それが文字、冊子という完全な記録媒体に拡散される。一つの記事のテーマが一冊の書籍と考えれば、このブログには少なくと も数十冊分の情報が詰まっているといってもいいだろう。
数多の関係書籍があるが、過去から現在まで、また政治、経済、軍事にわたってまともに切り込んだブログはない。今は言うだけではなく桜井さんの在特会と は違うが、実際に行動する保守として、余命は現行の集団通報、集団官邸メールをはじめとして在日特権の廃止という具体的な段取りにはいっている。
この過程で、彼らの一番いやがる、あぶり出しリストがずらりと並ぶ。関西ネットワーク、法関係反対の弁護士や学者リスト、メディアからヤクザ、似非右翼 までまともにだ。 在日や反日勢力は、少なくともネットから余命を遮断して一安心というところだろうが、書籍化によってネット以外に情報が拡散されること になる。現状、余命３年時事日記ではグーグル以外、２チャンネルをはじめすべて書き込みや検索ができない状況となっている。先月、あるサイトに「ヤフーか らきました。話題となっている余命さんとは有名人ですか？」という書き込みがあったが、こういうみなさんの啓蒙、開拓に書籍化は有効だ。
先日、韓国朝鮮日報に敵味方識別装置が米韓において更新されていないという記事がでていた。余命のフライイング記事の最後のひとつがクリアされた。よってもう障害はない。
余命ブログの恐ろしさは妄想と銘打っているが、実は既存、既成の事実しか扱っていないので、遅かれ早かれ必ず現実化するというところだ。現実率100％は半端ではない。
８．のべ1400万人、１日当たり約４万人、13万ｐｖ、ソネットブログ約30万の中で年間350日以上のアクセスランキング１位というブログではある が、出版に関しては全く無知であるので販売に関しては予想ができない。ネット民は閲覧ができるので、よほど魅力的な構成にしない限り、購入はないだろう。
．．．．．言ってみれば、まあ、こういう注文をつけてまとめてもらったのが今回の書籍である。メインを官邸メールにしぼって、韓国事案を主体にして いるが、全体として余命ブログの読者にとっては、かなり薄味である。また時系列のブログ配置ではないし、抜き書きについては当時の余命の執筆担当の文体の 調整はしていないので多少の違和感もある。ただ、今回は、闘いの一環としてネット民以外への拡散を意図しているので、余命としては編集はおまかせ、一般目 線でまとめていただいている。
その結果、総じて元ブログよりも大変わかりやすいものに仕上がったと思っている。
とにもかくにも全ページを読破していただいてのピックアップ編集である。大変な作業であったことは間違いなく編集者には心より感謝申し上げる。
収益はすべて次のステップへの資金となる。来年３月かあるいは４月には3000円程度の寄付金をいただいての集団法廷闘争を予定している。
朝日の集団訴訟弁護団は手弁当である。こういう闘争は続かない。外患罪案件、テロリスト案件等訴訟事案は山とある。闘争資金の準備は必須である。
それにしても約５ヶ月にわたって入管通報、官邸メール、自民党メールと、まあ、みなさん頑張りましたな。ここまでこれたのは余命はこの粘りと継続がすべ てだと思っている。少なくとも余命ｖｓ在日という図式ができているので、もう負けはないが、有田、信恵、しばき隊のような販売拡大応援団はいないので在日 にデマ宣伝を期待したいですな。
書店店頭に余命３年時事日記が並んだら集団発狂したりして（笑い）
ジュンク堂には販促に伺いたいですな。まあ、呼んではくれないだろうが．．．．。
余命は2015年は極限値を標榜してきた。安倍総理も2015年は我慢とあぶり出しの年としてきた。いよいよ来年だ。村山や河野が存命で、朴槿恵や習近平が馬鹿をやっているうちに国内事案は解決したいものだ。
ところで以前お願いしたことがあるネットやツイッターでの反日やテロ発言ＩＤはできればチェックしておいていただきたい。一括で告発開示請求の可能性があるからだ。
今回は簡単に出版のお知らせでここまでとするが、あらためてソネットの余命記事削除は禁手、敗着だったことが明らかになりつつある。在日がどのよ うな出版妨害をしてくるかも楽しみだが、一冊一冊の売り上げ印税が次の活動の鉄砲玉になるなんて笑いが止まらない。とりあえずはお知らせまで。
いったいどなたが言ったんでしょうな。今回はその「実は」がテーマである。（笑い）
余命書籍化が以下のようにあちこちで報じられている。
遂に出版！＼(^o^)／
余命三年時事日記 余命プロジェクトチーム (著)
出版社: 青林堂 (2015/12/17)
ISBN-10: 4792605369
ISBN-13: 978-4792605360
余命はここ数ブログでそれとなく示唆していたから、勘のいい読者はわかっていたと思う。書籍化は戦闘準備が整ったということだ。狙いはネットを利 用していない国民へのアピールである。入管集団通報作戦において、明らかに余命主導であるにもかかわらず朝日新聞は余命３年時事日記のかけらにもふれな かった。ヤフートップ記事でも同様であった。
長田達治恫喝メッセージで電通と毎日新聞との関わりが明らかになり在日と反日勢力のつながりが暴露されている。また余命のブログ削除理由について、ソ ネットは「在日の人間に対してのヘイトスピーチと受けとれるブログを作成し、そこに無断で意に反し、氏名および所属団体を掲載されたとしているが、その実 名と所属団体を（下記）として白紙にし、再三の開示請求にも応じていない」つまり削除依頼は在日であると認めているのである。11月になってから、余命に 対する不正アクセス警告が頻繁となって、数日前からアクセスデータが消去され現在は閲覧ができなくなっている。すでに水面下では猛烈な攻防戦がはじまって いるのである。
しかし、なぜこんな小さな妄想個人ブログを血眼になって潰そうとしているのだろう？ソネットの余命の削除対象ブログタイトルには「妄想時事日記の世界へどうぞ」と書かれている。普通、常識で考えれば妄想個人ブログへの削除依頼など企業は放置する。
しかし異様にも天下のソネットは妄想記事の削除依頼をまじめに受けている。知能指数が28をこえているかどうか大変興味のあるところだ。
余命ブログは特異なブログである。前提条件であるのでコメント欄を見ると読者の中にも誤解されている方がおられる。もう一度確認しておこう。
①不偏不党。
②非営利。
③個人ブログ。
④既成、既存記事のコピペ。
⑤目的ブログ。
①②③については何度も記述している。ブログを生業としていないということは信用力の問題である。記事を捏造してまで読者を増やす意味がない。
④についての誤解が一番多いようだ。余命叩き担当の在日が普段はデマ、デマとがなっているのが、「集団通報場面で余命の情報はいろいろなサイトの情報のコピペばかりだ」とコメントしているのには吹き出した。まさにその通りである。
日本で報道されていない、あるいは扱いが小さいと第一発信として扱われるから面倒である。よって妄想宣言しているだけで記事自体は既存、既成の事案しか扱っていない。
よって余名の記事は良く当たるというのは当たり前の話である。
まあ、結果論だが、都合の悪い妄想記事がゾロゾロ遠慮なく出稿されているのを放置できずとして余命ブログを削除した対応は大失敗だった。
たしかに、１日数万人の読者と月に500万ｐｖ近いブログではあったが、その存在は発足以来の立ち位置であり、全くの孤高であった。それが遮断による再 構築の際のコメント設定が遅れて受信可となっていたため、気がついたときにはすさまじい量になっており、コメントは受け付けませんとは言えない状況になっ ていたのである。
結果として、さまざまなアドバイスだけでなく、いろいろなネットワークができて、余命ブログの遮断が脅威ではなくなったのである。
余命ブログの特異性が⑤の目的ブログという点である。わかりにくいかもしれないが、余命ブログの前身は2011年、学生主体の日本人覚醒プロジェクトに はじまる。途中から余命初代が加わり、2014年からは既出記事の拡散と遺稿記事の出稿を余命プロジェクトとして引き継いできた。2015年５月に一応の 目的は達成したとして解散したのだが、その当日に、例の長田達治恫喝メッセージである。即日、再開して７月８日までの段取りをとったことは既報の通りであ る。その後、余命３年である８月16日を念頭に８月10日、関係者のご苦労さん会を設定していたところ、よりによってその当日10日に余命のネット遮断と いう事態が発生して延長戦となっているのが現状である。
予定では官邸メール25号までを出稿して、あとはみなさん頑張ってね！ということだったので、遮断がなければ余命３年時事日記は８月15日で終了していたのである。
現在、売られたけんかは買ってやる。余命をネットから追い出した在日は、日本から追い出してやるという実に簡単な図式になっている。数多保守ブログが あって、それぞれが問題点を指摘し、是正を論議しても、知る限り具体的な行動はもちろん方法論さえも記述するブログはない。その意味で押さえようがない唯 一平和的な集団通報、あるいは集団メールという手法を駆使するブログは脅威なのだ。
現在、入管通報や自民党メールが止まっているのを危惧されている方が多いが、入管は受けている情報を担当省庁へ振り分ける仕事もしているのである。いっ たん止めて整理していると考えれば腹も立たないだろう。自民党メールも官邸メールを議員に周知させるのが目的で、それも弁護士資格を持つ者に関連の対応を 要望するものである。数ではないから冷静に対応することだ。すでに目的は達成している。
10月半ばから安倍政権の動きが活発化している。余命官邸メールの項目の一つ一つをとってみればどれだけ影響しているかが一目瞭然である。７月９日以 降、暴力団の摘発人数だけ見ても200人はこえている。ささいな件で事務所の捜索をしているが、それは在日と構成員の名簿、住居特定、国籍チェック、準、 正の特定である。これはテロ対策だ。
反日メディアが何を言おうと、官邸メールで安倍内閣の圧倒的支持と要望が寄せられている現実は政権にとって大きな力となっている。谷垣幹事長の共謀罪事案発言もそういう範疇にあるということだ。
10月5日にテロ３法がそろい踏みし、またプラスマイナンバーということで在日にとっては地獄がはじまっている。そこに追い討ちがフランステロである。 テロ対策として指紋押捺問題は放置できないし、難民問題は特別永住許可はもとより生活保護や年金給付の特別優遇措置は即刻廃止される流れだ。
また今後、日本では国際イベントが目白押しであるため、テロリスト対策が強化されることは必然である。後藤イスラム国邦人人質事件でのテロリスト擁護発 言した者や安倍総理の対応を批判した者は当然チェックされるだろう。共謀罪批判の枝野や北朝鮮事案の管元総理なども例外ではない。
再三、記述していることであるが、安倍総理の運には驚嘆する。連動信号のように、「進むところがみな青になる。相手が勝手にコケるし自滅するのである。この運はどうも余命にもあるようで、ピンチが必ずプラスになっている。まあ大事にしたいと思っている。
さて書籍の件である。
青林堂から書籍化のお話があったとき、問題はただ一点、日本再生の闘いの一助になるかどうかであった。そこで現状の記事数だけでも概算2000ページにもなろうかというブログの問題点を余命は以下のように指摘している。
１．現役ブログであること。よって書籍化のキリと以降の出稿の戦略検討は必須。
２．大部の長文ブログである。平均でA４サイズで５ｐ程度はあるだろう。資料性が高いので、長田恫喝メールのような繰り返しとか引用コピー以外の縮小は困難だろう。
３．立ち上げ時のできるだけ網にかからぬよう、誤字、脱字、誤変換、無段落、句読点その他、内容に興味のある方だけが閲覧するような文章作りをしてきた。昨年、もういいだろうということで修正作業に入っているが、異論があって、中止している。それを全部修正するかどうか。
４．全体にタイトルをぼかしている。「阿部イズム①～⑩」のようなスタイルである。これは「安倍イズム①．．．．．」というようにするか、別にタイトルをふるか、あるいは索引が必要だろう。
５．索引を入れた場合、一冊で全ブログを収録することはまず無理として、とりあえず上下、上中下、あるいはシリーズのような全体像をどうするのか。
６．ブログそのもののスタイルは、全く書籍化を意識していない。よって基本的に１記事完結を目指して参照をできるだけ少なくして引用、繰り返しを多用している。これの処理が問題なくできるかどうか。
７．記事は①～⑤のようなシリーズに隠されているが、その内容は在日がいやがる朝鮮情報が満載である。朝鮮史をはじめライタイハン問題や、 Wikipediaではすでに削除されている「試し腹」とか「近親相姦問題」も記載されている。要するに彼らの蛮行残虐史がすべて網羅されていると言って いい。ネットは一過性であるが、それが文字、冊子という完全な記録媒体に拡散される。一つの記事のテーマが一冊の書籍と考えれば、このブログには少なくと も数十冊分の情報が詰まっているといってもいいだろう。
数多の関係書籍があるが、過去から現在まで、また政治、経済、軍事にわたってまともに切り込んだブログはない。今は言うだけではなく桜井さんの在特会と は違うが、実際に行動する保守として、余命は現行の集団通報、集団官邸メールをはじめとして在日特権の廃止という具体的な段取りにはいっている。
この過程で、彼らの一番いやがる、あぶり出しリストがずらりと並ぶ。関西ネットワーク、法関係反対の弁護士や学者リスト、メディアからヤクザ、似非右翼 までまともにだ。 在日や反日勢力は、少なくともネットから余命を遮断して一安心というところだろうが、書籍化によってネット以外に情報が拡散されること になる。現状、余命３年時事日記ではグーグル以外、２チャンネルをはじめすべて書き込みや検索ができない状況となっている。先月、あるサイトに「ヤフーか らきました。話題となっている余命さんとは有名人ですか？」という書き込みがあったが、こういうみなさんの啓蒙、開拓に書籍化は有効だ。
先日、韓国朝鮮日報に敵味方識別装置が米韓において更新されていないという記事がでていた。余命のフライイング記事の最後のひとつがクリアされた。よってもう障害はない。
余命ブログの恐ろしさは妄想と銘打っているが、実は既存、既成の事実しか扱っていないので、遅かれ早かれ必ず現実化するというところだ。現実率100％は半端ではない。
８．のべ1400万人、１日当たり約４万人、13万ｐｖ、ソネットブログ約30万の中で年間350日以上のアクセスランキング１位というブログではある が、出版に関しては全く無知であるので販売に関しては予想ができない。ネット民は閲覧ができるので、よほど魅力的な構成にしない限り、購入はないだろう。
．．．．．言ってみれば、まあ、こういう注文をつけてまとめてもらったのが今回の書籍である。メインを官邸メールにしぼって、韓国事案を主体にして いるが、全体として余命ブログの読者にとっては、かなり薄味である。また時系列のブログ配置ではないし、抜き書きについては当時の余命の執筆担当の文体の 調整はしていないので多少の違和感もある。ただ、今回は、闘いの一環としてネット民以外への拡散を意図しているので、余命としては編集はおまかせ、一般目 線でまとめていただいている。
その結果、総じて元ブログよりも大変わかりやすいものに仕上がったと思っている。
とにもかくにも全ページを読破していただいてのピックアップ編集である。大変な作業であったことは間違いなく編集者には心より感謝申し上げる。
収益はすべて次のステップへの資金となる。来年３月かあるいは４月には3000円程度の寄付金をいただいての集団法廷闘争を予定している。
朝日の集団訴訟弁護団は手弁当である。こういう闘争は続かない。外患罪案件、テロリスト案件等訴訟事案は山とある。闘争資金の準備は必須である。
それにしても約５ヶ月にわたって入管通報、官邸メール、自民党メールと、まあ、みなさん頑張りましたな。ここまでこれたのは余命はこの粘りと継続がすべ てだと思っている。少なくとも余命ｖｓ在日という図式ができているので、もう負けはないが、有田、信恵、しばき隊のような販売拡大応援団はいないので在日 にデマ宣伝を期待したいですな。
書店店頭に余命３年時事日記が並んだら集団発狂したりして（笑い）
ジュンク堂には販促に伺いたいですな。まあ、呼んではくれないだろうが．．．．。
余命は2015年は極限値を標榜してきた。安倍総理も2015年は我慢とあぶり出しの年としてきた。いよいよ来年だ。村山や河野が存命で、朴槿恵や習近平が馬鹿をやっているうちに国内事案は解決したいものだ。
ところで以前お願いしたことがあるネットやツイッターでの反日やテロ発言ＩＤはできればチェックしておいていただきたい。一括で告発開示請求の可能性があるからだ。
今回は簡単に出版のお知らせでここまでとするが、あらためてソネットの余命記事削除は禁手、敗着だったことが明らかになりつつある。在日がどのよ うな出版妨害をしてくるかも楽しみだが、一冊一冊の売り上げ印税が次の活動の鉄砲玉になるなんて笑いが止まらない。とりあえずはお知らせまで。
368 11月15日時事
再三お願いしているが、匿名以外は投稿者名は投稿文の末尾に記載していただきたい。
この二回のブログは投稿資料を扱って簡単にコメントをつけてここまでを整理する。
国会が開いている。ＴＶ中継もやってるぞ！という話だが臨時国会というわけではない。
衆議院の予算委員会は６日午前、理事懇談会を開き、１０日に安倍総理大臣などが出席して予算委員会を開くことで合意、参議院でも１１日に予算委員会を開くことで合意して開かれたということで、これは国会が閉会中における、閉会中審査と呼ばれるものである。
2015年11月11日 12:14 AM に投稿
余命爺様
いつも拝見させて頂き、勇気を頂いております。
小生の従事する不動産業界は、ご存知の通り在日帰化人がほとんどの業界です。
売主である不動産業者は、同胞の不動産仲介業者のネットワークにより日本人の不動産を安価で買い叩き商売をしておりますが、不動産業者には、明らかに暴力団の背景を持った在日が暗躍し、マネーロンダリングの温床となっております。
築年数が35年を超える、耐震性に重大な問題がある中古マンションをリフォームし、所得の低い日本人に危険性を伝えず売り付ける非道な商売をしながら資金を洗浄する悪徳商法は看過できるものではありません。
在日の環境が激変し始めた夏以降、明らかに在日が不動産を慌てて売却し始め、異常な物件数となっており、そのなかには暴力団関係者保有の不動産が大量に含まれていると思われます。
不動産取引に関しての金融庁、国土交通省による監視を強化する事により、在日勢力の資金遮断にダメージを与えると同時に、善良な日本人が瑕疵のある物件を取得しないように守る事が出来ると考えておりますが、いかがでしょうか。 （七生報国）
．．．．．７月９日からの影響がもろに出ている業界である。「通名は一つ。今後は事実上使えなくなるよ」という余命の再三の警告にもかかわらず、余 命の言うことはガセだデマだ、通名口座も開設できると騒ぎまくった結果、通名は一つ、架空、通名口座は公安委員会管理となって大慌てに慌てている。すでに かなりの通名口座が凍結されているようだ。
通名で転売繰り返しというマネロンがブーメランとなっているのだ。
日本の国外財産調書が日韓金融情報相互交換協定により韓国側に伝わり、日韓国税が動き出している。マイナンバー制度は在日も企業も対象だ。犯罪収益移転 防止法やテロ資金提供処罰法とあわせて在日だけでなく在日帰化人や暴力団も窮地に陥っているのが現状である。ご指摘の件は、すでに行政で対応している。ま あ余計なことだが、韓国においても日本のマイナンバー制度の利用を考えていて、在日の居住確定により徴兵をはじめとする強力な締め付けを狙っているよう だ。来年７月の徴兵忌避者のネット公開はその一例だ。
2015年11月11日 6:15 PM に投稿
余命様、こんにちは。私は普通の主婦です。
私は日本が大好きです。日本に生まれ、日本人であることを誇りに思っています。
多かれ少なかれ問題はあるかもしれませんが、それでもこの国は、世界一の民度、精神性を持っていると確信しています。国の地形や成り立ちにより、独特の自然や文化、風土や伝統を持っており、唯一無二の国家だと思います。
在日南北朝鮮人、帰化人、暴力団、右翼、反日左翼等々の正体や繋がり、過去現在の蛮行・非道の数々。絶対に、絶対に許せません。
先人たちの名誉や子供たちの未来のために、日本人の、日本人による、日本人のための国家を築かなければならないとひしひしと思います。そのためには多少時間がかかっても、冷静に緻密に事を運び、これらの反日勢力を確実に駆逐・殲滅させなければならない。
安倍政権を信じています。
私は、国家の支柱（抑止力）は、国防と経済、そして教育だと考えています。
確かな国防の備えと、強固な経済力。経済力は、国の繁栄を左右すると思います。
教育は財産です。根幹となる一人一人の自衛の意識、自国に対する誇り、基礎学力や道徳心、国語力。国語（日本語）は、日本人の精神です。
また国旗掲揚・国歌斉唱は、家庭や学校できちんと教えるべきです。
日米同盟はもちろん最重要事項です。
ですが欧米白人の、黄色人や黒人に対する差別意識、優劣意識があるのもまた事実です。その驕りは今も昔も根深いものです。
もし中国という脅威がなくなったら、世界はどうなるでしょうか。日本の立ち位置はどうなるのでしょうか。
日米同盟を基軸にしながら、諸外国とも協力しながら、日本という国が独立国家として成り立っていけるように、法整備を含めてきちんと整えていかなければならないと思います。それが私たちの、将来に対しての責務だと考えます。
先人たちや未来の人々のために、この国を守りたい。私の祖国を守りたい。純粋に、切にそう願うのです。
在日・反日勢力に侵されている日本の現状を知れば知るほど不安に陥るのですが、私も自分が出来ることを頑張ります。
安倍総理をはじめ関係者の方々、余命様を心から応援しています。
安倍政権が、長く長く続いてほしいと願っているのですが（2020年東京オリンピック！）、それは難しいのでしょうか？
お忙しい中、素人の長文駄文を最後まで読んでくださり有難うございました。
（普通の主婦）
．．．．．みんなでがんばりましょうな！
2015年11月9日 10:36 PM に投稿
民間兵(自警団)についてです。
有事の際には一般の大和男子による民間兵(自警団)の必要性を切に感じます。もし有事に突入していきなり敵国便衣兵となったザイニチがパニックになった 場合、逃げながら一般市民に蛮行を加えるのは当然予想され、取り締まる者がいなければどこまでも卑劣な行為をするでしょう。
そのため今度は(3・11や関東大震災しかり)、後手対応となる前に手を打っておきたいという想いが強くあります。自警団に興味がある余命読者は多くいるはずですので、現状、差つかえなければこのテーマに触れていただけたらと思います。
(以前商店街で結成された自警団の話の方々は、すでに予備自衛官だったのでしょうか？)
それと現状の自衛隊と予備自衛官でも有事の際に効率よく捕獲・強制送還・殲滅を行えるかちょっと疑問的なとこもあることも自警団の必要性を感じる 理由の一つです。実際いくら鍛えられた自衛隊と言えども、いきなり敵国便衣兵を射殺することは出来るのだろうかと懸念があります。
＊参考＊第二次世界大戦において米軍による初陣発砲率は20％前後でした。朝鮮戦争では５０％、ベトナム戦争では90％です。発砲率が上がった大きな理 由は「敵は人間ではなくケモノと納得させる訓練」と「射撃訓練の的は人型で血糊が飛び散る」ことを徹底させた結果と言います。ですが今の自衛隊ではこの重 要な二つの訓練をしていないと思います。(特殊作戦群と空挺を除いて)
とくに悲鳴が聞こえる距離での戦闘は兵士にとって負担が大きく、ＰＴＳＤ発症の確率が跳ね上がると報告されています。
こういうことを考えると、自衛隊関係者の予想よりはるかに”撃ちもらし”が増えるのではと思います。(特殊作戦と空挺によるメディアの殲滅破壊は即座にうまくいくと思うのですが。)
余命読者の中には「自衛隊に入って守りたかったが倍率で落ちた」とか「もう３５歳を超えたけど、有事には返り血を浴びてでも国を守りたい」と思ってる方々が結構いると思います。
何より、彼らは「敵は人間ではなく人モドキの獣。」という最大の強み(革新)を持っています。(嫌韓はいまや殺韓の時代に突入している模様です。) ＊鬼子＊
．．．．．過去ログ「日本の有事民間防衛」に詳説してあります。以下は抜粋。
（中略） 「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。
1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が 採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩 手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
．．．．．補記。
危惧されていることは余命もその通りだと思う。しかし、これは民族性の問題であって、朝鮮人のように、いくら戦争であるといっても同胞を100万単位で殺し合うような感性を日本人は持ち合わせていない。ご指摘のようなケースは当然おきる。防ぐ手段はない。
その犠牲を最小限にするために安倍総理も余命も知恵をしぼっているのである。
自衛隊の体験入隊も自衛官補の応募もいいだろう。まず無理をせずに信頼できる仲間をつくることだ。
2015年11月08日05:00
【竹島】拓殖大学の武貞秀士教授「韓国人は、竹島が韓国領でないと知っている」[11/6]
1: ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／ 2015/11/07(土) 21:20:39.82 ID:???.net
韓国国防省の関係者は4日、韓国海軍が竹島（韓国名・独島）付近で近日中に定期防衛訓練を行うことを明らかにした。
つい先日、現政権で初の日韓首脳会談が開催され、両国の関係改善が期待されたばかりだ。今回の訓練において韓国が対日関係を考慮するかどうか、出方が注目 される。日本が竹島問題についてアクションを起こす可能性について、拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏に、お話を伺った。
武貞教授「日本は、竹島を日本の固有の領土だと考えていますし、今まで出てきた歴史的な資料はすべて、竹島が島根県の島であることを証明するもの です。韓国自身も、李承晩（韓国建国時の初代の大統領）時代に、1951年9月のサンフランシスコ講和条約会議に出席することを要求しました。大韓民国は 35年間日本に統治されたという苦しみがあるので韓国を戦勝国のリストに加えてほしいーという主張をしたのです。そのときに、韓国は、アメリカの国務長官 に対して竹島と対馬を韓国領にしてほしいという申し入れをしました。アメリカに拒否されましたが。
つまり1948年の韓国建国時から1951年のサンフランシスコ講和条約まで、韓国は『竹島は韓国領ではないし、実効支配もしていない』と思っていたわ けです。韓国が軍事力をもって竹島を占領したのは、朝鮮戦争時です。国連軍が竹島を警備していましたが、朝鮮戦争のときに警備が手薄になって、そこへ韓国 軍が入り、実効支配が始まったわけです。韓国の人たちは本音を言えば、竹島は韓国領でないことはご存知なのです。しかし、日韓の間の感情のすれ違いがから み、竹島については日本と韓国の考えが一致しないという説明になっています。
日本は一貫して竹島を日本領だと主張してきました。日本の方からこの問題に対して新しいアクションを起こすとなると、紛争という形になる可能性もあります。これは日本としては避けたいところです。ですから日本の方からアクションを起こすということは、まずないでしょう。
ただ野田政権時に李明博大統領が竹島に上陸したことを受け、日本政府は数ヶ月かけてハーグの国際司法裁判所に、竹島の日本の領有権を確認する、国際司法 裁判の訴訟手続きの書類を作成しました。しかしこれについては韓国側が、訴訟されても受け入れないーと主張しています。裁判が始まらないとわかっている書 類を、あえてオランダに送付して更に日韓関係を悪くする必要もないだろうということで、今、書類は外務省の金庫の中に眠っています。韓国が、他の色々な分 野で日本に対して誠意のある姿勢を示さない、という事情が重なっていけば、日本は国際司法裁判所に書類を提出することになるでしょう。」聞き手：徳山あす か
スプートニク 2015年11月06日 19:17
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151106/1129729.html
．．．．．竹島カードは温存ですな。
2015年11月15日 8:30 AM に投稿
SF講話条約に参加していない韓国にとって、日韓基本条約は事実上の和平条約です。実際交戦などしていないのですが、抗日宣伝を熱心にやっているのは韓国の方なのですから今更違うとは言えません。和平条約が飲めないとなると宣戦布告と同じです。
知ってか知らずか彼らは安倍さんへの応援歌を歌い続けているのだと思いますね。
太平洋戦争中に日本に強制徴用され新日鉄住金の前身の製鉄所で労役を強いられたにもかかわらず賃金が支払われなかったとして、韓国人被害者７人が同社に損 害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は１３日、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
７人は１９４０年代に新日鉄住金の前身、日本製鉄の釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鉄所（福岡県）に強制動員された。２０１３年に「強制動員で膨大な経済 的利益を得たにもかかわらず、強制動員被害者に対する一切の責任を回避しながら、現在も屈指の大企業として残っている」として、精神的・肉体的苦痛に対す る賠償を求め、同地裁に提訴した。 裁判所は「原告の動員・徴用には欺瞞（ぎまん）や脅迫など不法性があった上、旧日本製鉄の黙認と関与があった。被告 は、原告に強制的に労役を課した旧日本製鉄の後身であり、同一性を維持しているため不法行為の主体として認められる」との判断を示した。
また、１９６５年の韓日請求権協定により原告の請求権が消滅したという主張は受け入れられないとした上で、原告らが受けた被害や長期にわたり賠償が行われなかったことなどを考慮し、慰謝料として１億ウォンを算定したと説明した。
強制徴用訴訟で原告勝訴 新日鉄住金に賠償命令＝韓国地裁
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/11/13/0800000000AJP20151113001400882
2015年11月16日 12:46 AM に投稿
冒頭の正体に関してはこの先も触れる気はありませんが、解説していただきたいのが舛添はなぜ自民推薦で都知事になったのか、反日都知事の今後の処分の仕方をどうするのかを記載していただきたいのですが。
．．．．．過去ログ「東京都知事選はサプライズか」に、結果は必然の流れであったことが詳説してある。
宇都宮健児67 無所属（日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党推薦） 弁護士。
支持政党と組織でわかるとおり典型的な左翼ですね。以前ならともかく、日弁連の元会長という肩書きは、今般の特定秘密保護法案反対で色あせてしまいました。日弁連や日教組の正体がみえてしまうと真っ先に消去されるのは当然の流れでしょう。公約以前の問題です。
舛添要一65 無所属（公明党、自民党東京都連支援） 元厚生労働大臣。
自民党除名の過去は致命傷です。政策的にも外国人参政権賛成推進をはじめ公明党寄りで、どちらかといえば反日。これでは自民党支持者の支持は限定される でしょうね。マスコミが騒ぐのは田母神氏ではたまらんということでしょう。巷間噂される人物評価も低く安倍さんもしらけていて、本音は田母神氏ですから苦 戦は免れないでしょうね。
細川護熙 76 無所属（民主党、生活の党、結いの党支援） 元内閣総理大臣。
小泉元総理と組んで老害コンビとなりました。晩節を汚す典型人物ですね。殿ご乱心といわれても反論できません。都知事選でありながら、原発ゼロ、秘密保 護法案反対、集団的自衛権反対、中国韓国の関係修復と国政問題を公約としているのはその時点で失格です。オリンピック開催返上も論外、また佐川１億円問題 を抱えて5000万円借入知事辞任の選挙ですからみなあきれますね。節操がなく理念もないからマスゴミにウケてゴリ押しされるんでしょう。
朝日や毎日新聞の細川応援は元総理時代の非自民の流れでしょうが、それは、日本新党細川、新生党羽田、社会党村山と民主党小沢一郎につながります。 「ネット戦線異常あり」に記述のとおり、羽田などは桁違いのキムチ漬けでしたし、村山も小沢もその後の行動ですべてが反日であることが暴露されています。 当選の可能性は100％ないでしょう。
田母神俊雄 65 無所属（維新政党・新風支援） 元航空幕僚長。
反中、反韓ということではなく、普通の日本人保守ですね。他の候補を消去していくとこの人が残ります。能力的にはまがりなりにも自衛隊三軍、空自のトッ プを務めていた方ですから不足はないでしょう。日本という国がおかれている現状を勘案すればこの人が一番ふさわしいという結果がアンケートの数字です。そ ういう意味では衆議院選挙、参議院選挙での朝鮮傀儡民主党をつぶせという流れは持続しているということでしょうか。もし田母神都知事が誕生しても、私を含 めて周辺ではサプライズという感覚はありません。
この二回のブログは投稿資料を扱って簡単にコメントをつけてここまでを整理する。
国会が開いている。ＴＶ中継もやってるぞ！という話だが臨時国会というわけではない。
衆議院の予算委員会は６日午前、理事懇談会を開き、１０日に安倍総理大臣などが出席して予算委員会を開くことで合意、参議院でも１１日に予算委員会を開くことで合意して開かれたということで、これは国会が閉会中における、閉会中審査と呼ばれるものである。
2015年11月11日 12:14 AM に投稿
余命爺様
いつも拝見させて頂き、勇気を頂いております。
小生の従事する不動産業界は、ご存知の通り在日帰化人がほとんどの業界です。
売主である不動産業者は、同胞の不動産仲介業者のネットワークにより日本人の不動産を安価で買い叩き商売をしておりますが、不動産業者には、明らかに暴力団の背景を持った在日が暗躍し、マネーロンダリングの温床となっております。
築年数が35年を超える、耐震性に重大な問題がある中古マンションをリフォームし、所得の低い日本人に危険性を伝えず売り付ける非道な商売をしながら資金を洗浄する悪徳商法は看過できるものではありません。
在日の環境が激変し始めた夏以降、明らかに在日が不動産を慌てて売却し始め、異常な物件数となっており、そのなかには暴力団関係者保有の不動産が大量に含まれていると思われます。
不動産取引に関しての金融庁、国土交通省による監視を強化する事により、在日勢力の資金遮断にダメージを与えると同時に、善良な日本人が瑕疵のある物件を取得しないように守る事が出来ると考えておりますが、いかがでしょうか。 （七生報国）
．．．．．７月９日からの影響がもろに出ている業界である。「通名は一つ。今後は事実上使えなくなるよ」という余命の再三の警告にもかかわらず、余 命の言うことはガセだデマだ、通名口座も開設できると騒ぎまくった結果、通名は一つ、架空、通名口座は公安委員会管理となって大慌てに慌てている。すでに かなりの通名口座が凍結されているようだ。
通名で転売繰り返しというマネロンがブーメランとなっているのだ。
日本の国外財産調書が日韓金融情報相互交換協定により韓国側に伝わり、日韓国税が動き出している。マイナンバー制度は在日も企業も対象だ。犯罪収益移転 防止法やテロ資金提供処罰法とあわせて在日だけでなく在日帰化人や暴力団も窮地に陥っているのが現状である。ご指摘の件は、すでに行政で対応している。ま あ余計なことだが、韓国においても日本のマイナンバー制度の利用を考えていて、在日の居住確定により徴兵をはじめとする強力な締め付けを狙っているよう だ。来年７月の徴兵忌避者のネット公開はその一例だ。
2015年11月11日 6:15 PM に投稿
余命様、こんにちは。私は普通の主婦です。
私は日本が大好きです。日本に生まれ、日本人であることを誇りに思っています。
多かれ少なかれ問題はあるかもしれませんが、それでもこの国は、世界一の民度、精神性を持っていると確信しています。国の地形や成り立ちにより、独特の自然や文化、風土や伝統を持っており、唯一無二の国家だと思います。
在日南北朝鮮人、帰化人、暴力団、右翼、反日左翼等々の正体や繋がり、過去現在の蛮行・非道の数々。絶対に、絶対に許せません。
先人たちの名誉や子供たちの未来のために、日本人の、日本人による、日本人のための国家を築かなければならないとひしひしと思います。そのためには多少時間がかかっても、冷静に緻密に事を運び、これらの反日勢力を確実に駆逐・殲滅させなければならない。
安倍政権を信じています。
私は、国家の支柱（抑止力）は、国防と経済、そして教育だと考えています。
確かな国防の備えと、強固な経済力。経済力は、国の繁栄を左右すると思います。
教育は財産です。根幹となる一人一人の自衛の意識、自国に対する誇り、基礎学力や道徳心、国語力。国語（日本語）は、日本人の精神です。
また国旗掲揚・国歌斉唱は、家庭や学校できちんと教えるべきです。
日米同盟はもちろん最重要事項です。
ですが欧米白人の、黄色人や黒人に対する差別意識、優劣意識があるのもまた事実です。その驕りは今も昔も根深いものです。
もし中国という脅威がなくなったら、世界はどうなるでしょうか。日本の立ち位置はどうなるのでしょうか。
日米同盟を基軸にしながら、諸外国とも協力しながら、日本という国が独立国家として成り立っていけるように、法整備を含めてきちんと整えていかなければならないと思います。それが私たちの、将来に対しての責務だと考えます。
先人たちや未来の人々のために、この国を守りたい。私の祖国を守りたい。純粋に、切にそう願うのです。
在日・反日勢力に侵されている日本の現状を知れば知るほど不安に陥るのですが、私も自分が出来ることを頑張ります。
安倍総理をはじめ関係者の方々、余命様を心から応援しています。
安倍政権が、長く長く続いてほしいと願っているのですが（2020年東京オリンピック！）、それは難しいのでしょうか？
お忙しい中、素人の長文駄文を最後まで読んでくださり有難うございました。
（普通の主婦）
．．．．．みんなでがんばりましょうな！
2015年11月9日 10:36 PM に投稿
民間兵(自警団)についてです。
有事の際には一般の大和男子による民間兵(自警団)の必要性を切に感じます。もし有事に突入していきなり敵国便衣兵となったザイニチがパニックになった 場合、逃げながら一般市民に蛮行を加えるのは当然予想され、取り締まる者がいなければどこまでも卑劣な行為をするでしょう。
そのため今度は(3・11や関東大震災しかり)、後手対応となる前に手を打っておきたいという想いが強くあります。自警団に興味がある余命読者は多くいるはずですので、現状、差つかえなければこのテーマに触れていただけたらと思います。
(以前商店街で結成された自警団の話の方々は、すでに予備自衛官だったのでしょうか？)
それと現状の自衛隊と予備自衛官でも有事の際に効率よく捕獲・強制送還・殲滅を行えるかちょっと疑問的なとこもあることも自警団の必要性を感じる 理由の一つです。実際いくら鍛えられた自衛隊と言えども、いきなり敵国便衣兵を射殺することは出来るのだろうかと懸念があります。
＊参考＊第二次世界大戦において米軍による初陣発砲率は20％前後でした。朝鮮戦争では５０％、ベトナム戦争では90％です。発砲率が上がった大きな理 由は「敵は人間ではなくケモノと納得させる訓練」と「射撃訓練の的は人型で血糊が飛び散る」ことを徹底させた結果と言います。ですが今の自衛隊ではこの重 要な二つの訓練をしていないと思います。(特殊作戦群と空挺を除いて)
とくに悲鳴が聞こえる距離での戦闘は兵士にとって負担が大きく、ＰＴＳＤ発症の確率が跳ね上がると報告されています。
こういうことを考えると、自衛隊関係者の予想よりはるかに”撃ちもらし”が増えるのではと思います。(特殊作戦と空挺によるメディアの殲滅破壊は即座にうまくいくと思うのですが。)
余命読者の中には「自衛隊に入って守りたかったが倍率で落ちた」とか「もう３５歳を超えたけど、有事には返り血を浴びてでも国を守りたい」と思ってる方々が結構いると思います。
何より、彼らは「敵は人間ではなく人モドキの獣。」という最大の強み(革新)を持っています。(嫌韓はいまや殺韓の時代に突入している模様です。) ＊鬼子＊
．．．．．過去ログ「日本の有事民間防衛」に詳説してあります。以下は抜粋。
（中略） 「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。
1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が 採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩 手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
．．．．．補記。
危惧されていることは余命もその通りだと思う。しかし、これは民族性の問題であって、朝鮮人のように、いくら戦争であるといっても同胞を100万単位で殺し合うような感性を日本人は持ち合わせていない。ご指摘のようなケースは当然おきる。防ぐ手段はない。
その犠牲を最小限にするために安倍総理も余命も知恵をしぼっているのである。
自衛隊の体験入隊も自衛官補の応募もいいだろう。まず無理をせずに信頼できる仲間をつくることだ。
2015年11月08日05:00
【竹島】拓殖大学の武貞秀士教授「韓国人は、竹島が韓国領でないと知っている」[11/6]
1: ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／ 2015/11/07(土) 21:20:39.82 ID:???.net
韓国国防省の関係者は4日、韓国海軍が竹島（韓国名・独島）付近で近日中に定期防衛訓練を行うことを明らかにした。
つい先日、現政権で初の日韓首脳会談が開催され、両国の関係改善が期待されたばかりだ。今回の訓練において韓国が対日関係を考慮するかどうか、出方が注目 される。日本が竹島問題についてアクションを起こす可能性について、拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏に、お話を伺った。
武貞教授「日本は、竹島を日本の固有の領土だと考えていますし、今まで出てきた歴史的な資料はすべて、竹島が島根県の島であることを証明するもの です。韓国自身も、李承晩（韓国建国時の初代の大統領）時代に、1951年9月のサンフランシスコ講和条約会議に出席することを要求しました。大韓民国は 35年間日本に統治されたという苦しみがあるので韓国を戦勝国のリストに加えてほしいーという主張をしたのです。そのときに、韓国は、アメリカの国務長官 に対して竹島と対馬を韓国領にしてほしいという申し入れをしました。アメリカに拒否されましたが。
つまり1948年の韓国建国時から1951年のサンフランシスコ講和条約まで、韓国は『竹島は韓国領ではないし、実効支配もしていない』と思っていたわ けです。韓国が軍事力をもって竹島を占領したのは、朝鮮戦争時です。国連軍が竹島を警備していましたが、朝鮮戦争のときに警備が手薄になって、そこへ韓国 軍が入り、実効支配が始まったわけです。韓国の人たちは本音を言えば、竹島は韓国領でないことはご存知なのです。しかし、日韓の間の感情のすれ違いがから み、竹島については日本と韓国の考えが一致しないという説明になっています。
日本は一貫して竹島を日本領だと主張してきました。日本の方からこの問題に対して新しいアクションを起こすとなると、紛争という形になる可能性もあります。これは日本としては避けたいところです。ですから日本の方からアクションを起こすということは、まずないでしょう。
ただ野田政権時に李明博大統領が竹島に上陸したことを受け、日本政府は数ヶ月かけてハーグの国際司法裁判所に、竹島の日本の領有権を確認する、国際司法 裁判の訴訟手続きの書類を作成しました。しかしこれについては韓国側が、訴訟されても受け入れないーと主張しています。裁判が始まらないとわかっている書 類を、あえてオランダに送付して更に日韓関係を悪くする必要もないだろうということで、今、書類は外務省の金庫の中に眠っています。韓国が、他の色々な分 野で日本に対して誠意のある姿勢を示さない、という事情が重なっていけば、日本は国際司法裁判所に書類を提出することになるでしょう。」聞き手：徳山あす か
スプートニク 2015年11月06日 19:17
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151106/1129729.html
．．．．．竹島カードは温存ですな。
2015年11月15日 8:30 AM に投稿
SF講話条約に参加していない韓国にとって、日韓基本条約は事実上の和平条約です。実際交戦などしていないのですが、抗日宣伝を熱心にやっているのは韓国の方なのですから今更違うとは言えません。和平条約が飲めないとなると宣戦布告と同じです。
知ってか知らずか彼らは安倍さんへの応援歌を歌い続けているのだと思いますね。
太平洋戦争中に日本に強制徴用され新日鉄住金の前身の製鉄所で労役を強いられたにもかかわらず賃金が支払われなかったとして、韓国人被害者７人が同社に損 害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は１３日、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
７人は１９４０年代に新日鉄住金の前身、日本製鉄の釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鉄所（福岡県）に強制動員された。２０１３年に「強制動員で膨大な経済 的利益を得たにもかかわらず、強制動員被害者に対する一切の責任を回避しながら、現在も屈指の大企業として残っている」として、精神的・肉体的苦痛に対す る賠償を求め、同地裁に提訴した。 裁判所は「原告の動員・徴用には欺瞞（ぎまん）や脅迫など不法性があった上、旧日本製鉄の黙認と関与があった。被告 は、原告に強制的に労役を課した旧日本製鉄の後身であり、同一性を維持しているため不法行為の主体として認められる」との判断を示した。
また、１９６５年の韓日請求権協定により原告の請求権が消滅したという主張は受け入れられないとした上で、原告らが受けた被害や長期にわたり賠償が行われなかったことなどを考慮し、慰謝料として１億ウォンを算定したと説明した。
強制徴用訴訟で原告勝訴 新日鉄住金に賠償命令＝韓国地裁
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/11/13/0800000000AJP20151113001400882
2015年11月16日 12:46 AM に投稿
冒頭の正体に関してはこの先も触れる気はありませんが、解説していただきたいのが舛添はなぜ自民推薦で都知事になったのか、反日都知事の今後の処分の仕方をどうするのかを記載していただきたいのですが。
．．．．．過去ログ「東京都知事選はサプライズか」に、結果は必然の流れであったことが詳説してある。
宇都宮健児67 無所属（日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党推薦） 弁護士。
支持政党と組織でわかるとおり典型的な左翼ですね。以前ならともかく、日弁連の元会長という肩書きは、今般の特定秘密保護法案反対で色あせてしまいました。日弁連や日教組の正体がみえてしまうと真っ先に消去されるのは当然の流れでしょう。公約以前の問題です。
舛添要一65 無所属（公明党、自民党東京都連支援） 元厚生労働大臣。
自民党除名の過去は致命傷です。政策的にも外国人参政権賛成推進をはじめ公明党寄りで、どちらかといえば反日。これでは自民党支持者の支持は限定される でしょうね。マスコミが騒ぐのは田母神氏ではたまらんということでしょう。巷間噂される人物評価も低く安倍さんもしらけていて、本音は田母神氏ですから苦 戦は免れないでしょうね。
細川護熙 76 無所属（民主党、生活の党、結いの党支援） 元内閣総理大臣。
小泉元総理と組んで老害コンビとなりました。晩節を汚す典型人物ですね。殿ご乱心といわれても反論できません。都知事選でありながら、原発ゼロ、秘密保 護法案反対、集団的自衛権反対、中国韓国の関係修復と国政問題を公約としているのはその時点で失格です。オリンピック開催返上も論外、また佐川１億円問題 を抱えて5000万円借入知事辞任の選挙ですからみなあきれますね。節操がなく理念もないからマスゴミにウケてゴリ押しされるんでしょう。
朝日や毎日新聞の細川応援は元総理時代の非自民の流れでしょうが、それは、日本新党細川、新生党羽田、社会党村山と民主党小沢一郎につながります。 「ネット戦線異常あり」に記述のとおり、羽田などは桁違いのキムチ漬けでしたし、村山も小沢もその後の行動ですべてが反日であることが暴露されています。 当選の可能性は100％ないでしょう。
田母神俊雄 65 無所属（維新政党・新風支援） 元航空幕僚長。
反中、反韓ということではなく、普通の日本人保守ですね。他の候補を消去していくとこの人が残ります。能力的にはまがりなりにも自衛隊三軍、空自のトッ プを務めていた方ですから不足はないでしょう。日本という国がおかれている現状を勘案すればこの人が一番ふさわしいという結果がアンケートの数字です。そ ういう意味では衆議院選挙、参議院選挙での朝鮮傀儡民主党をつぶせという流れは持続しているということでしょうか。もし田母神都知事が誕生しても、私を含 めて周辺ではサプライズという感覚はありません。
367 難民、移民問題
ちょっと時間をいただいたが本日から再開である。別に悪いことをしているわけではないが、もう少し余命の正体は伏せておきたいので段取りに時間がかかっている。２月中には身軽になれる。
ところで昨日、在日の余命叩き担当から挨拶がありましたな。入管通報や官邸メールに打つ手がなくなったようで、はなれるそうだ。日本を離れるのか徴兵されたのかもちろん知るよしはないが、まあ、３年間ご苦労でしたな。これで余命叩き担当がゼロとなった。
投稿について、再度お願いがある。一度記述してあるが、投稿後に匿名や削除要請があった場合にすぐに対応できない場合がある。トラブルを避けるた め、投稿に際してのイニシャルや氏名は記載しないので、希望の場合は、投稿記事の文末に投稿者がＡＢであれば（ＡＢ）と記述されたい。
2015年11月09日07:00 | カテゴリ：自民党
河野太郎行政改革担当相は７日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」達成のための手段の一つ として、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明した。河野氏は「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必 要だ」と述べた。同時に「この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい」と指摘し、十分に議論を尽くすべきだとの考えも示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015110700329
．．．．．親が馬鹿なら子も馬鹿とは言えないと思うが、そういう人もいるらしい。河野太郎君は安倍総理の狙い通り、早速馬脚をあらわしておりますな。難民や移民問題は、すでに朝鮮人関係において在日特権の是正として余命38号、39号にとりあげている。
この解決なくして先には進めない。安倍総理としては外圧はそれなりに受け止めて、本音は拒否であるから、ある意味、高い確率で泥を被らざるを得ない役割であるだけに、よく言えば手腕が問われているということだが．．．．たぶん無理だろうな。
テーマ 余命38号 シリア難民について
要望
そもそも在日朝鮮人特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て不法に特別永住資格を得ている。
このほとんどは難民ではない。
現在、シリア難民に対するヨーロッパ諸国の対応が拒否に変わりつつある。この流入先がいずれ日本になることは避けられないだろう。人道問題といわれれば 拒否はしにくいし、ましてや在日朝鮮人にいい加減な難民許可をしておいてシリア難民の拒否となればまさに人種差別でありいいわけはできないだろう。
よって難民認定の基準を強化するには、まず在日朝鮮人の特別永住者資格の取消しからはじめなければならない。
文化的にイスラム諸国との共存は困難であることは明白である。極言すれば国が壊れる。
先日、シリア難民第１号が認定され、当人は早速、家族を呼び寄せると語っている。
もはや猶予はない。直ちに対応されるよう強く要望する。
テーマ 余命39号 日本の人種差別法について
要望
余命12号で指紋押捺制度の見直しについて、余命14号で出入国特例法について要望している。指紋押捺制度は明らかな人種差別法であるが、特例法の方もひどいものだ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、 国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界で も例のない超法規的人種差別法である。告訴され損害賠償を求められれば、抗弁できないだろう。これに加えて「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人である にもかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」という制度が問題となっている。
いずれも米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。
年金問題は在日朝鮮人への支給を止めるか、全外国人に支給するかの二択である。
ばかばかしい話にならないうちに是正されるよう要望する。
．．．．．この関係でコメントがはいっている。
2015年11月9日 10:25 PM に投稿
移民はいりません。
ネット上のどこかで読んだのですが週刊誌のコラムに
日本には戦後難民として朝鮮人が300万人。
日本人口1億2000万人中、たった2.5%の比率でこの犯罪率、治安悪化の現状です。
また移民は国民の仕事を奪います。
安倍首相が”1億活躍社会”を提唱したように、ここは外国人の手を借りず”国民”ですべての仕事を賄うべきだと考えます。
その為には様々な人材を継続して育てて行く必要があります。
鳶職は慢性的な人手不足状態だと聞きます。
農業やその他の職業についても同じ。
職業選択の自由はありますが、こういう日本の土台を作る様々な人材を（国防の観点からも）育てる環境を作っていくべきではないでしょうか。
優秀な国民は国にとっても最も重要な要素の一つと考えます。
個人的な解釈として国は夫婦共働きを推奨していると感じますが、 子どもは誰が育てるのでしょうか。
保育所などはあくまでも一時的なもので親に代わる事はできません。
三世代同居が出来る家庭も限られています。
子供が心身ともに安定して成長できる環境づくりが必要と感じています。
家庭で子供を育てることも立派な仕事です。
それに関連して現在の働き方、時間の余裕の無さ等に不安を抱いています。
もっと余裕を持って家族との時間を過ごせる環境に作り変えていく必要があると考えます。
2015年11月9日 10:14 PM に投稿
移民は難しい問題であり且つ完全拒否することはできません。しかし、差別はできませんが枠を決め区別することは可能です。そこで次の内容を含む法律を制定 し実行して欲しいと思います。（永住者とは移民を含みます。但し最終移民先へ移動の為に日本に立ち寄り、１年以内に出国が決まっている者は含みません。）
１．永住権の取得申請者は、次の何れかの条件を満たさなければならない。
①一人あたり１千万円以上の現金を持ち、且つ日本に住まなければならないやむなき理由を持っていること。
②特別な資格または特殊技能や能力を持ち、永続的に日本国内で働くことが決まっている者。
２．年度あたりの新規永住者上限数を１万人とし、それを超えてはならない。許可の審査は年４回とし、評価上位者から順に許可する。但し、日本在住の両親が日本で出生した者はその数に含まず、自動的に永住権を取得する。
３．永住者は次の事項の何れかに該当したときは永住権を失い、本国へ強制送還とする。
①政治活動（デモを含む）、選挙運動（応援を含む）を行ったと認められた場合。
②罪を犯し、懲役刑以上の判決を受けた場合。但し、執行猶予付きの場合はその限りではない。
４．帰化の申請は、永住権取得から１０年を経過し且つ成人している者ができる。但し、申請者は、次の全ての条件を満たさなければならない。
①日本語会話と読み書きの試験、日本の文化歴史＆道徳の試験、日本国旗への敬礼、日本国歌の独唱、日本国への忠誠を誓う拇印押捺の誓約書の提出、許可後に日本以外の国籍離脱証明書提出。
②特別な資格または特殊技能や能力を持ち日本国に貢献出来る者、又は配偶者が帰化人でない日本人であること。
５．年度あたりの帰化上限数を１万人としそれを超えてはならない。
許可の審査は年１回とし、評価上位者から順に許可する。
尚、申請内容や誓約に偽りがあったと認められた場合、帰化後の期間を問わず帰化を取り消す。
６．帰化本人は、帰化後５年を経ると選挙権を有する。但し、被選挙権は与えない。
（日本を取り戻したい）
2015年11月13日 11:38 PM に投稿
1年半程前から拝読させて頂いており、毎回希望を頂いております。
皆様仰られております様に、私も出来れば移民は完全に阻止したいと言う気持ちです。
これは日本の将来にとって大変重大な問題でありますので、是非官邸メールで取り上げて頂きたいと思います。
それに加えて私がとても危惧している事が外国人、特に中国人による日本国土の買収です。
その買収された土地が中国の軍事施設に利用されてしまわないか、土や水が汚染されたり、水源をそのまま奪われてしまわないか、等々懸念しております。
外国人による、土地の買収を禁止する様には動けないのでしょうか。
それが難しければ、買収された土地について、政府が何年か毎に調査等を出来る様にする等…
私は、1年半程前に覚醒したばかりの学の無い主婦ですので、法律や憲法等についてわからない事だらけなのですが、これは日本の危機なので、どうにか出来ないものかと思っております。
韓国人は、通報やマイナンバー等々で追い詰められ始めておりますので、数年で除鮮が進みそうだと希望を持っておりますが、中国人については現状では追い 出す事は難しいと思っておりまして、これ以上の増殖は危険だと思います。とりあえず、自分で出来る事として、官邸メール等を続けていきたいと思っていま す。 （たかたの）
．．．．．難民や移民の在日化やテロリストの紛れ込みが危惧される中、パリで、まさに事件がおきた。こういうことを幸運とか追い風とかいってはなら ないことは重々承知しているが、なぜこのタイミングで？と考えると、安倍総理にとってはそう言わざるを得ないのが正直な感想である。
【テロ】イスラム過激派ISが犯行声明「十字軍フランスに聖なる攻撃を実行」
2015年11月14日23:54 | カテゴリ：テロ フランス
1：えりにゃん ★：2015/11/14(土) 20:47:07.68 ID:???*.net
ISが犯行声明、仏パリ連続襲撃事件
仏首都パリ（Paris）で13日夜に起きた連続襲撃事件について、イスラム過激派組織
「イスラム国（Islamic State、IS）」が14日、インターネット上に犯行声明を投稿した。
ISは声明で「爆発物のベルトを身に着け、アサルトライフルを持った8人の兄弟たちが」、「十字軍フランスに聖なる攻撃」を実行したと述べた。銃撃と自爆攻撃による今回の襲撃事件の死者は128人以上に上っている。
フランス・パリで発生し少なくとも129人が死亡した連続襲撃事件で、仏検察当局は14日、死亡した容疑者の遺体のそばから、シリア国籍のパスポート（旅券）が見つかったと発表した。
死亡した「テロリスト」は7人で、3つのチームに分かれて犯行に及んでいたという。
フランソワ・モラン検事によると、犯人らは13日夜、3つのチームに分かれ、7回にわたる襲撃を連続して行った。パリ近郊のスタジアム「スタッド・ド・ フランス」で自爆した容疑者の遺体のそばから「1990年9月にシリアで生まれた人物の名前が書かれたシリア国籍のパスポートが見つかった」という。
ギリシャのニコス・トスカス内務・行政再建副大臣（市民擁護担当）によると、パスポートは10月にギリシャのレロス島で登録された難民申請者のものだっ た。この発見により事件の実行犯または共犯者が内戦が続くシリアから逃れた人々に紛れ込んで欧州入りしていた疑いが浮上した。
http://www.afpbb.com/articles/-/3066698
【ヨーロッパ＼(^o^)／ｵﾜﾀ】 イスラム過激派ISIS「難民を装ってイスラム国の戦士4000人を欧州に送り込んだ」
2015年09月07日23:15 | カテゴリ：ヨーロッパ
1： アイアンクロー(長野県)＠＼(^o^)／：2015/09/07(月) 19:30:33.42 ID:GuNxUPF50.net
メディア報道：難民に紛れてイスラム国戦士4000人が欧州に入り込んだ
「欧州に無事、戦士たちが送り込まれた」とイスラム国エージェント。
イラク第二の都市で「イスラム国」が女性記者と父親を銃殺イスラム国エージェントによれば、トルコ難民2人のうち1人が、ＥＵに移民を装って戦士10人が入るのを助けたと語っているという。
イスラム国はロシアを含む複数の国で活動を禁じられたテロ組織である。
ハンガリー経由でオーストリアに入ったシリア難民の数は1万5000人に上っているという。
欧州には難民に紛れてイスラム国戦士4000人が入り込んでいる。イスラム国エージェントの情報としてSunday Expressが報じた。
http://jp.sputniknews.com/europe/20150907/863058.html
．．．．．事件発生直後の日本メディアの反応は鈍かった。総スルー状況とも言っていい状況であった。しかし、フランスへのビジネスや観光日本人に直接影響が及ぶ事態となっては、報道しない自由の行使は無理である。
日本国内におけるテロリストについての国民的意識はまだまだで、テロ３法が成立しているとはいえ、その適用についてはほとんどが他人事という認識しか持ち合わせていない。
そこに左翼＝テロリストというような報道は避けたいという意識が働いたのであろう。
しかし、この事件の隠蔽は不可能である。
この事件によって、難民や移民の反対意見は当然増大するであろう。また在日外国人に対する嫌悪、警戒、監視は強まるであろう。これはイスラムだけではなく、在日朝鮮人や朝鮮系帰化人にも直接的な影響を与えることは確実である。
これによって、先般のＩＳ日本人殺害事件における、反安倍勢力の立つ位置が猛烈に不安となり、とくに反日左翼や在日武装勢力と目されるヤクザ組織は確実に標的となった。
Ｇ２０においてテロ対策の強化はメインの議題となることは確実である。これを機に、日本でも反日テロリスト対策は一段と強化されることは間違いない。
思わぬところから、つまり、日本では一番縁遠いテロという事案から、反日、在日への締め付けという事態になって安倍総理は動きやすくなってきた。また余命としても今後に予定されている集団法廷闘争にテロリスト案件を取り上げやすくなってきている。
すでに、この件は余命11号として官邸メールされている。
テーマ 余命11号 テロ資産凍結法施行について
要望
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。
．．．．．以上の勢力は政府の対応にかかわらずテロリストとして告発対象となることに対して、国民に異論や反対はないだろう。以下、過去ログからだが、関係者は芋ずるになりそうだな。抵抗は日弁連だが、もはや難攻不落ではない。来年は勝負だな。
（国税局第二弾から）ところで上記のような安倍総理の完全包囲網の中で、またもや発狂気味のコメントが出ておりますな。
（中略）違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運 動」を本格化するのだ。具体的な取り組みの第１弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を 破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。
新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授（憲法学）はこう言う。
「（共同代表の）阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」
詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年７月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収 書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549
秋の臨時国会を召集せず、時間稼ぎという件だが、すべてはマイナンバーにあると言っていいだろう。通知書送付に11月いっぱいはかかると思われる からだ。これは企業や団体組織、在日にも付与されるため、確認作業を含めると12月に食い込む可能性まである。一応、それを確認することができれば、来年 の通常国会の前倒し招集まで考えられる。
従前、過去ログで記述しているが、安倍戦略は中韓放置、あしらっておけば自滅するとみている。もちろん南シナ海や尖閣は横目で見ている。衝突は大きな声 では言えないが大歓迎である。国内の在日、反日勢力の大掃除ができるからだ。少なくとも11月いっぱいは紆余曲折はあるだろうがこのままだろう。
さて、このマイナンバーだが安倍総理がそこまでこだわり、逆に受け取りを拒否とかその他いろいろな抵抗をする人たちがいるが、それはなぜだろう？それは以下に集約される。
個人、企業、団体、在日外国人その他に付与されるナンバーにより、情報をすべて一元管理することが可能となる。つまりお金の流れが追えるからつながりが明らかになる。
ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体
●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会”
以上のような組織のつながりが一発でわかるようになる。政党はもちろん、この口座は一見して、極左から在日南北朝鮮、暴力団等何でもありそうなつな がりだ。野党のほとんどがアウトだろう。マイナンバー改正法では、金融関係の取締罰則規定は任意による2018年からとなっているが犯罪捜査にはもちろん つかえる。７月９日から、国籍確定、居住の特定により犯罪収益移転防止法やテロ資金提供処罰法が効果的に適用可能となった。
在日と反日勢力の地獄がいよいよはじまるな。
ところで昨日、在日の余命叩き担当から挨拶がありましたな。入管通報や官邸メールに打つ手がなくなったようで、はなれるそうだ。日本を離れるのか徴兵されたのかもちろん知るよしはないが、まあ、３年間ご苦労でしたな。これで余命叩き担当がゼロとなった。
投稿について、再度お願いがある。一度記述してあるが、投稿後に匿名や削除要請があった場合にすぐに対応できない場合がある。トラブルを避けるた め、投稿に際してのイニシャルや氏名は記載しないので、希望の場合は、投稿記事の文末に投稿者がＡＢであれば（ＡＢ）と記述されたい。
2015年11月09日07:00 | カテゴリ：自民党
河野太郎行政改革担当相は７日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」達成のための手段の一つ として、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明した。河野氏は「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必 要だ」と述べた。同時に「この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい」と指摘し、十分に議論を尽くすべきだとの考えも示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015110700329
．．．．．親が馬鹿なら子も馬鹿とは言えないと思うが、そういう人もいるらしい。河野太郎君は安倍総理の狙い通り、早速馬脚をあらわしておりますな。難民や移民問題は、すでに朝鮮人関係において在日特権の是正として余命38号、39号にとりあげている。
この解決なくして先には進めない。安倍総理としては外圧はそれなりに受け止めて、本音は拒否であるから、ある意味、高い確率で泥を被らざるを得ない役割であるだけに、よく言えば手腕が問われているということだが．．．．たぶん無理だろうな。
テーマ 余命38号 シリア難民について
要望
そもそも在日朝鮮人特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て不法に特別永住資格を得ている。
このほとんどは難民ではない。
現在、シリア難民に対するヨーロッパ諸国の対応が拒否に変わりつつある。この流入先がいずれ日本になることは避けられないだろう。人道問題といわれれば 拒否はしにくいし、ましてや在日朝鮮人にいい加減な難民許可をしておいてシリア難民の拒否となればまさに人種差別でありいいわけはできないだろう。
よって難民認定の基準を強化するには、まず在日朝鮮人の特別永住者資格の取消しからはじめなければならない。
文化的にイスラム諸国との共存は困難であることは明白である。極言すれば国が壊れる。
先日、シリア難民第１号が認定され、当人は早速、家族を呼び寄せると語っている。
もはや猶予はない。直ちに対応されるよう強く要望する。
テーマ 余命39号 日本の人種差別法について
要望
余命12号で指紋押捺制度の見直しについて、余命14号で出入国特例法について要望している。指紋押捺制度は明らかな人種差別法であるが、特例法の方もひどいものだ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、 国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界で も例のない超法規的人種差別法である。告訴され損害賠償を求められれば、抗弁できないだろう。これに加えて「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人である にもかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」という制度が問題となっている。
いずれも米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。
年金問題は在日朝鮮人への支給を止めるか、全外国人に支給するかの二択である。
ばかばかしい話にならないうちに是正されるよう要望する。
．．．．．この関係でコメントがはいっている。
2015年11月9日 10:25 PM に投稿
移民はいりません。
ネット上のどこかで読んだのですが週刊誌のコラムに
日本には戦後難民として朝鮮人が300万人。
日本人口1億2000万人中、たった2.5%の比率でこの犯罪率、治安悪化の現状です。
また移民は国民の仕事を奪います。
安倍首相が”1億活躍社会”を提唱したように、ここは外国人の手を借りず”国民”ですべての仕事を賄うべきだと考えます。
その為には様々な人材を継続して育てて行く必要があります。
鳶職は慢性的な人手不足状態だと聞きます。
農業やその他の職業についても同じ。
職業選択の自由はありますが、こういう日本の土台を作る様々な人材を（国防の観点からも）育てる環境を作っていくべきではないでしょうか。
優秀な国民は国にとっても最も重要な要素の一つと考えます。
個人的な解釈として国は夫婦共働きを推奨していると感じますが、 子どもは誰が育てるのでしょうか。
保育所などはあくまでも一時的なもので親に代わる事はできません。
三世代同居が出来る家庭も限られています。
子供が心身ともに安定して成長できる環境づくりが必要と感じています。
家庭で子供を育てることも立派な仕事です。
それに関連して現在の働き方、時間の余裕の無さ等に不安を抱いています。
もっと余裕を持って家族との時間を過ごせる環境に作り変えていく必要があると考えます。
2015年11月9日 10:14 PM に投稿
移民は難しい問題であり且つ完全拒否することはできません。しかし、差別はできませんが枠を決め区別することは可能です。そこで次の内容を含む法律を制定 し実行して欲しいと思います。（永住者とは移民を含みます。但し最終移民先へ移動の為に日本に立ち寄り、１年以内に出国が決まっている者は含みません。）
１．永住権の取得申請者は、次の何れかの条件を満たさなければならない。
①一人あたり１千万円以上の現金を持ち、且つ日本に住まなければならないやむなき理由を持っていること。
②特別な資格または特殊技能や能力を持ち、永続的に日本国内で働くことが決まっている者。
２．年度あたりの新規永住者上限数を１万人とし、それを超えてはならない。許可の審査は年４回とし、評価上位者から順に許可する。但し、日本在住の両親が日本で出生した者はその数に含まず、自動的に永住権を取得する。
３．永住者は次の事項の何れかに該当したときは永住権を失い、本国へ強制送還とする。
①政治活動（デモを含む）、選挙運動（応援を含む）を行ったと認められた場合。
②罪を犯し、懲役刑以上の判決を受けた場合。但し、執行猶予付きの場合はその限りではない。
４．帰化の申請は、永住権取得から１０年を経過し且つ成人している者ができる。但し、申請者は、次の全ての条件を満たさなければならない。
①日本語会話と読み書きの試験、日本の文化歴史＆道徳の試験、日本国旗への敬礼、日本国歌の独唱、日本国への忠誠を誓う拇印押捺の誓約書の提出、許可後に日本以外の国籍離脱証明書提出。
②特別な資格または特殊技能や能力を持ち日本国に貢献出来る者、又は配偶者が帰化人でない日本人であること。
５．年度あたりの帰化上限数を１万人としそれを超えてはならない。
許可の審査は年１回とし、評価上位者から順に許可する。
尚、申請内容や誓約に偽りがあったと認められた場合、帰化後の期間を問わず帰化を取り消す。
６．帰化本人は、帰化後５年を経ると選挙権を有する。但し、被選挙権は与えない。
（日本を取り戻したい）
2015年11月13日 11:38 PM に投稿
1年半程前から拝読させて頂いており、毎回希望を頂いております。
皆様仰られております様に、私も出来れば移民は完全に阻止したいと言う気持ちです。
これは日本の将来にとって大変重大な問題でありますので、是非官邸メールで取り上げて頂きたいと思います。
それに加えて私がとても危惧している事が外国人、特に中国人による日本国土の買収です。
その買収された土地が中国の軍事施設に利用されてしまわないか、土や水が汚染されたり、水源をそのまま奪われてしまわないか、等々懸念しております。
外国人による、土地の買収を禁止する様には動けないのでしょうか。
それが難しければ、買収された土地について、政府が何年か毎に調査等を出来る様にする等…
私は、1年半程前に覚醒したばかりの学の無い主婦ですので、法律や憲法等についてわからない事だらけなのですが、これは日本の危機なので、どうにか出来ないものかと思っております。
韓国人は、通報やマイナンバー等々で追い詰められ始めておりますので、数年で除鮮が進みそうだと希望を持っておりますが、中国人については現状では追い 出す事は難しいと思っておりまして、これ以上の増殖は危険だと思います。とりあえず、自分で出来る事として、官邸メール等を続けていきたいと思っていま す。 （たかたの）
．．．．．難民や移民の在日化やテロリストの紛れ込みが危惧される中、パリで、まさに事件がおきた。こういうことを幸運とか追い風とかいってはなら ないことは重々承知しているが、なぜこのタイミングで？と考えると、安倍総理にとってはそう言わざるを得ないのが正直な感想である。
【テロ】イスラム過激派ISが犯行声明「十字軍フランスに聖なる攻撃を実行」
2015年11月14日23:54 | カテゴリ：テロ フランス
1：えりにゃん ★：2015/11/14(土) 20:47:07.68 ID:???*.net
ISが犯行声明、仏パリ連続襲撃事件
仏首都パリ（Paris）で13日夜に起きた連続襲撃事件について、イスラム過激派組織
「イスラム国（Islamic State、IS）」が14日、インターネット上に犯行声明を投稿した。
ISは声明で「爆発物のベルトを身に着け、アサルトライフルを持った8人の兄弟たちが」、「十字軍フランスに聖なる攻撃」を実行したと述べた。銃撃と自爆攻撃による今回の襲撃事件の死者は128人以上に上っている。
フランス・パリで発生し少なくとも129人が死亡した連続襲撃事件で、仏検察当局は14日、死亡した容疑者の遺体のそばから、シリア国籍のパスポート（旅券）が見つかったと発表した。
死亡した「テロリスト」は7人で、3つのチームに分かれて犯行に及んでいたという。
フランソワ・モラン検事によると、犯人らは13日夜、3つのチームに分かれ、7回にわたる襲撃を連続して行った。パリ近郊のスタジアム「スタッド・ド・ フランス」で自爆した容疑者の遺体のそばから「1990年9月にシリアで生まれた人物の名前が書かれたシリア国籍のパスポートが見つかった」という。
ギリシャのニコス・トスカス内務・行政再建副大臣（市民擁護担当）によると、パスポートは10月にギリシャのレロス島で登録された難民申請者のものだっ た。この発見により事件の実行犯または共犯者が内戦が続くシリアから逃れた人々に紛れ込んで欧州入りしていた疑いが浮上した。
http://www.afpbb.com/articles/-/3066698
【ヨーロッパ＼(^o^)／ｵﾜﾀ】 イスラム過激派ISIS「難民を装ってイスラム国の戦士4000人を欧州に送り込んだ」
2015年09月07日23:15 | カテゴリ：ヨーロッパ
1： アイアンクロー(長野県)＠＼(^o^)／：2015/09/07(月) 19:30:33.42 ID:GuNxUPF50.net
メディア報道：難民に紛れてイスラム国戦士4000人が欧州に入り込んだ
「欧州に無事、戦士たちが送り込まれた」とイスラム国エージェント。
イラク第二の都市で「イスラム国」が女性記者と父親を銃殺イスラム国エージェントによれば、トルコ難民2人のうち1人が、ＥＵに移民を装って戦士10人が入るのを助けたと語っているという。
イスラム国はロシアを含む複数の国で活動を禁じられたテロ組織である。
ハンガリー経由でオーストリアに入ったシリア難民の数は1万5000人に上っているという。
欧州には難民に紛れてイスラム国戦士4000人が入り込んでいる。イスラム国エージェントの情報としてSunday Expressが報じた。
http://jp.sputniknews.com/europe/20150907/863058.html
．．．．．事件発生直後の日本メディアの反応は鈍かった。総スルー状況とも言っていい状況であった。しかし、フランスへのビジネスや観光日本人に直接影響が及ぶ事態となっては、報道しない自由の行使は無理である。
日本国内におけるテロリストについての国民的意識はまだまだで、テロ３法が成立しているとはいえ、その適用についてはほとんどが他人事という認識しか持ち合わせていない。
そこに左翼＝テロリストというような報道は避けたいという意識が働いたのであろう。
しかし、この事件の隠蔽は不可能である。
この事件によって、難民や移民の反対意見は当然増大するであろう。また在日外国人に対する嫌悪、警戒、監視は強まるであろう。これはイスラムだけではなく、在日朝鮮人や朝鮮系帰化人にも直接的な影響を与えることは確実である。
これによって、先般のＩＳ日本人殺害事件における、反安倍勢力の立つ位置が猛烈に不安となり、とくに反日左翼や在日武装勢力と目されるヤクザ組織は確実に標的となった。
Ｇ２０においてテロ対策の強化はメインの議題となることは確実である。これを機に、日本でも反日テロリスト対策は一段と強化されることは間違いない。
思わぬところから、つまり、日本では一番縁遠いテロという事案から、反日、在日への締め付けという事態になって安倍総理は動きやすくなってきた。また余命としても今後に予定されている集団法廷闘争にテロリスト案件を取り上げやすくなってきている。
すでに、この件は余命11号として官邸メールされている。
テーマ 余命11号 テロ資産凍結法施行について
要望
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。
．．．．．以上の勢力は政府の対応にかかわらずテロリストとして告発対象となることに対して、国民に異論や反対はないだろう。以下、過去ログからだが、関係者は芋ずるになりそうだな。抵抗は日弁連だが、もはや難攻不落ではない。来年は勝負だな。
（国税局第二弾から）ところで上記のような安倍総理の完全包囲網の中で、またもや発狂気味のコメントが出ておりますな。
（中略）違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運 動」を本格化するのだ。具体的な取り組みの第１弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を 破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。
新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授（憲法学）はこう言う。
「（共同代表の）阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」
詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年７月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収 書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549
秋の臨時国会を召集せず、時間稼ぎという件だが、すべてはマイナンバーにあると言っていいだろう。通知書送付に11月いっぱいはかかると思われる からだ。これは企業や団体組織、在日にも付与されるため、確認作業を含めると12月に食い込む可能性まである。一応、それを確認することができれば、来年 の通常国会の前倒し招集まで考えられる。
従前、過去ログで記述しているが、安倍戦略は中韓放置、あしらっておけば自滅するとみている。もちろん南シナ海や尖閣は横目で見ている。衝突は大きな声 では言えないが大歓迎である。国内の在日、反日勢力の大掃除ができるからだ。少なくとも11月いっぱいは紆余曲折はあるだろうがこのままだろう。
さて、このマイナンバーだが安倍総理がそこまでこだわり、逆に受け取りを拒否とかその他いろいろな抵抗をする人たちがいるが、それはなぜだろう？それは以下に集約される。
個人、企業、団体、在日外国人その他に付与されるナンバーにより、情報をすべて一元管理することが可能となる。つまりお金の流れが追えるからつながりが明らかになる。
ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体
●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会”
以上のような組織のつながりが一発でわかるようになる。政党はもちろん、この口座は一見して、極左から在日南北朝鮮、暴力団等何でもありそうなつな がりだ。野党のほとんどがアウトだろう。マイナンバー改正法では、金融関係の取締罰則規定は任意による2018年からとなっているが犯罪捜査にはもちろん つかえる。７月９日から、国籍確定、居住の特定により犯罪収益移転防止法やテロ資金提供処罰法が効果的に適用可能となった。
在日と反日勢力の地獄がいよいよはじまるな。
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