ますます加速！中国人があの手この手で資産逃避
日本で不動産を爆買い、そのお金はどこから？
2015.11.17 姫田 小夏 JB PRESS
マカオのカジノを経由して資産を海外へ持ち出す中国人は少なくない（資料写真）。(c)AFP/Philippe Lopez〔AFPBB News〕
日本の都心部で、中国人による不動産の“爆買い”が進んでいる。
「3.11」の影響で冷え切っていた投資ブームが再び盛り返しているのだ。山手線沿線で開業する不動産仲介業者によると、中国人からの不動産売買の問い合わせは「最近、非常に増えている」という。
だが、そこには「歓迎ムード」はない。取引の現場で広がっているのはむしろ困惑だ。
当初は「（中国人の）お客様は神様」という風潮もあったが、“マナー問題”が顕在化したことにより中国人との取引にはむしろ消極的だ。「できることなら相手にしたくない」と本音を漏らす不動産仲介の営業マンもいる。
「4000万円の物件でも、のっけから『1000万円負けろ』と平気で言ってくる。売主さんとようやく話をまとめても、契約当日にさらに値引きを迫ってくる。引き渡しの後も何かと文句をつけてくる。まともな交渉ができない──」
一方で、中国人の資金力をまざまざと見せつけられた営業マンもいる。豊島区の仲介会社職員は、「予約なしでフラッと来店した中国人が、店頭に貼ってある物件の図面を指さして、『これで売ってくれ』と、現金を詰めた紙袋を差し出した。あれには仰天した」と打ち明ける。
そして仲介業者は首をかしげる。その中国人は、大量の人民元をどうやって中国から持ち出したのか？ どうやって数千万円もの日本円に換金したのか？ 仲介業者は「薄気味悪さすら感じた」（同）という。
鵜の目鷹の目で抜け道を探す中国人
中国では最近、国外への資産逃避が顕著になっている。不動産でも株でもこれ以上利益を望めなくなった今、祖国を見限るようにして資産の流出が加速しているのだ。
贈収賄にまみれた役人から、利権に浴した商売人まで、関心は「どうやって人民元を海外に持ち出すか」にある。国外に持ち出した資金をまたしても不動産に投資しようという魂胆なのだ。
だが、中国からの資金移転は簡単ではない。海外に送金できる金額には上限があり、国家外貨管理局は「1人当たり年間5万ドルまで」と定めている。
その結果、資金の海外送金の手口は必然的に地下に潜り込む。中国にはそれを幇助する「銭庄」という業態がある。
銭庄とは中国のシャドーバンクの一業態。主な業務は外貨の売買と海外送金だ。当局の管理・監督の及ばない非合法な金融組織であり、当局の取り締まりの対象になる。この銭庄が今、盛況だという。
中国政府は地下金融を経た海外送金について公式な統計を発表していないが、銭庄を経由した海外送金は年間8000億元（約1250億ドル）に達すると推定されている。今年はさらに規模を増した。
中国都市部の銀行の入口には、バイクに乗った男たちがたむろしている。彼らは、銀行に出入りする客をつかまえて「両替するか」と声をかける。つまり、闇の 両替商（通称「黄牛」）である。彼らは非合法な存在だが、銀行よりもいいレートで外貨を交換してくれるため、地元民にとっては無視できない存在となってい る。
この黄牛の背後には、網の目のように張り巡らされた地下金融ネットワークが広がっている。その正体をカムフラージュするように投資会社や移民サービス会社などの看板を掲げる銭庄もある。
銭庄を経由する送金は意外に簡単だ。中国国内の利用者が銭庄にアクセスすると、「wechat」や「QQ」という通信アプリを使って海外のブローカーにレートを確認、その口座に金額を振り込めばその日のうちに海外の口座に送金してくれる。手数料は1％前後だという。
人海戦術で国外に持ち出し
銭庄には、もちろんリスクもある。非合法な地下金融なので、法律による保護の対象にはならない。万が一、金を持ち逃げされても泣き寝入りするしかないのだ。
そうしたリスクを恐れる中国人は別の手口を利用する。俗に「蚂蚁搬家」（蟻の引っ越し、の意）といわれる人海戦術の方法だ。
例えば、ある中国人は50人の親戚や友人を動員して、資金をアメリカに移転させた。50人にそれぞれ年間海外送金の上限である5万ドルを準備させ、それを米国内の口座に送金させたのだ。
送金に成功した中国人は、たいてい海外に複数の口座を持っている。1つの口座に大量の資金が送金されると金融機関から疑われるためである。海外送金に成功した資金は、十中八九、不動産購入に充てられる。
また、上海の貿易会社に勤務するある中国人によると、「マカオのカジノを経由するのも資金移転によく使われる手段だ」という。マカオのカジノのブローカーに人民元とカジノ用のチップを交換してもらい、そのチップを香港ドルに交換するのだ。
さらに、クレジットカードを利用して送金する手口もある。中国人富裕層の財布の中には決まって何十枚とクレジットカードが詰まっている。その利用限度額はどれも高額に設定されたものであることが多い。中には100万ドルの高限度額を持つ者もいる。
前出の中国人は「それを使って、時計など高額な買い物をし、第三者にそれを売却して資金を移転させるというやり方がある」と話す。クレジットカードを使って海外で不動産を購入するケースもあるという。
マカオでは、高額な商品を銀聯カードで買い、それを地元の質屋に預け入れて別の通貨を手に入れるという「換金方法」も定着している。
チャイナマネーがもたらす取引きの不透明さ
10月下旬、都内で行われたある研究会で、壇上に立った某大学の名物教授の話に、参加者たちが身を乗り出した。「人民元のキャピタルフライトが急速に進行している」というのだ。
その手段の1つとなっているのが銭庄の送金だ。この地下金融は、ネット賭博や薬物売買、密輸などの経済犯罪やマフィア組織などと密接に関わり、役人の不正 所得のマネーロンダリングの経路にもなっている。こうした理由から、今年4月から中国当局は大掛かりな銭庄撲滅キャンペーンを開始した。
ちなみに国家外貨管理局は、「旅行や留学などの個人利用の資金移転は、規定の『年間5万ドル』で事足りる」と強調している。これを超える資金移転は疑ってかかる、というわけだ。
日本では近年、マネーロンダリング防止の観点から、宅地建物取引業者などが宅地・建物の売買契約の締結や代理・媒介を行う際に、「犯罪収益移転防止法」上の義務を負うことになった。その中で資金の出所にさかのぼる「疑わしい取引き」については届け出が求められている。
中国から流れ込む資金についてはその送金手段が非合法であること、また、ものによっては違法な起源を持つ犯罪収益である可能性は拭えない。しかしながら、 「取引きの現場では本人確認を行うのがせいぜいで、資金の出所を調べるには限界がある」（東京都都市整備局）が実情だ。
中国からの資金流出は日本の不動産業界に、ビジネスマナーやルールをめぐる摩擦のみならず、「取引の不透明さ」までもたらしている。じわじわと中国に呑み込まれる日本経済の行方が気がかりだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45261
◆悪用多発！マネーロンダリングに使われる銀聯カード
海外への資金流出が加速、中国にとって脅威のカードに？
2015.12.1 姫田 小夏 JB PRESS
銀聯カードが利用可能であることを示す東京・秋葉原の家電量販店
訪日外国人客の増加が止まらない。日本政府観光局（JNTO）によれば2015年10月の総数は182万人で、前年対比43.8％の増加となった。中でも中国人客は前年の22万3000人から44万5600人へと倍増を遂げた。
旅行消費額も伸びている。2014年は総額が2兆円を突破、今年も第3四半期だけでも1兆円を超えそうな勢いだ。そのなかで圧倒的多数を占めるのが中国人による消費である。同期における訪日中国人1人当たりの旅行支出は18万円を超えている。
中国人の海外での“爆買い”を支えているのが、「銀聯（ぎんれん）カード」というデビットカードだ。銀聯カードの発行枚数は46億枚にも達している。中国 政府は中国人の外貨の持ち出しを厳しく規制している。それにもかかわらず日本で爆買い現象が見られるのは、この便利なカードが存在するためだ。2015年 第1四半期の銀聯カードの日本国内での取扱高は、加盟店とATMを合わせて約4800億円に達する。
銀聯 カードには現金引き出し機能もある。日本にいても銀行のATMを利用すれば中国の銀行口座から預金を引き出せるのである。もちろん、引き出せるのは日本円 だ。人民元はその日のレートで日本円に両替される。1日に引き出せる金額の上限は1万元だ（1元＝19円とすれば19万円）。
しかしこの秋、この現金引き出しをめぐり、日本でちょっとした混乱が生じた。銀聯カードを利用した現地通貨での引き出しに思いもよらない制限がかけられたのだ。
規制の裏にはマネーロンダリング
「人民元預金が突然引き出せなくなった」――。
11月初旬、東京都内に住むある中国人女性は「まさかハッキングにやられたのでは」と肝を冷やした。
調べてみると、銀聯カードを使って海外で引き出せる額が制限されていることが分かった。10月1日から年末までの3カ月間、カード1枚につき最大5万元 （約94万円）しか下ろせなくなっていたのだ。その中国人女性は引出枠をすでに使い切っていた。しかも、2016年からは1年の引出額の上限が10万元に なるという。「通知されたのが9月29日で、施行は10月1日から。これでは対策のとりようがない」と女性は不満をのぞかせる。
銀聯カードは中国人観光客の“爆買い”を支えてきたカードだけに、都心部では「旅行消費が冷え込むのでは」と心配する声も聞かれた。なぜ、多くの中国人観光客が日本を訪れるこの時期に、突然規制強化が行われたのか。
背景にあるのは「マネーロンダリング」（資金洗浄、以下「マネロン」）である。最近、銀聯カードを使った海外での多額の引出が急増している。これを中国国家外貨管理局が危険視し、不正所得を海外へ移転させないように動き出したのだ。
中国からの資金移転の“裏技”については、前回、当コラム（「ますます加速！中国人があの手この手で資産逃避」）でもお伝えしたが、銀聯カードもマネロンの一手段として利用されてきた。
別の中国人男性は、銀聯カードの“活用法”を次のように明かす。
「銀 聯カード1枚につき1日1万元まで引き出せる。銀聯の機能は銀行カードについているから、銀行ごとにカードを発行すれば、手元に10枚や20枚の銀聯カー ドを持つことができる。365日、毎日引き出せば、カード1枚で年間365万元（約6860万円）。つまり、10枚のカードを持っていれば年間7億円弱、 20枚なら13億円以上を引き出せることになる」
この資金移転の方法は地下金融の「銭庄」（前回コラムを参照）を使うよりも安全で手数料も安い。1回の引出の手数料は15元（約280円）ほどだが、「華夏銀行」などのように海外での引出手数料を無料としている銀行もある。
最近、中国人による日本の不動産の爆買いが話題になっている。中には、多額の現金を詰め込んだ紙袋を持って不動産屋に現れ、即金で不動産を購入する中国人もいるという。その背景には、銀聯カードを使った資金移転があることも否定できない。
取り組みが遅れている日本
テロが頻発する昨今、資金源を封じ込めるためにもマネロンの防止は世界的に極めて重要な課題だ。同時に国際社会が目を向けているのが中国人によるマネロンである。
マネロンとは一般に「犯罪による収益の出所や帰属を隠そうとする行為」を指す。日本では「マネロン」は暴力団がらみの犯罪というイメージが強く、中国から の資金移転はあまり警戒されていない。だが、中国からの移民とともに莫大な資金が流れ込むカナダやオーストラリアは、中国人によるマネロンを大きな問題と して認識し、警戒を強めている。
例えば、最近カナダで波紋を呼んでいるのが中国からの電信送金だ。カナダ国内の一部の銀行が、中国からの年間の持ち出し金額の上限である5万ドルを超える金額を取り扱ったことが問題になっている。
マネロン対策には、各国が協力体制を作ることが必要だ。マネロン対策の国際協力を推進する政府間会合に「FATF」（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）がある。米国、英国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダのほか36の国・地域・機関が加盟している。
日本も加盟国になっているが、日本は「FATF勧告遵守の取り組みが最も遅れた国の1つ」であり、「マネロンの抜け穴になる可能性」（警察庁）が高いと指 摘されてきた。その後、各国と足並みを揃えるべく、2007年に「犯罪収益移転防止法」を成立させ、法改正を重ねてきたという経緯がある。
犯罪収益移転防止法では、銀行や保険会社、宅地建物取引業者などが、顧客が「犯罪収益を隠匿しようとしている」との疑いを持った場合、速やかに行政庁に届け出ることを義務づけている。
例えば、不動産を扱う宅地建物取引業者は、「多額の現金により、宅地又は建物を購入する場合」「短期間のうちに行われる複数の宅地又は建物の売買契約に対する代金を現金で支払い、その支払い総額が多額である場合」に届け出なければならない。
だが、こうしたマネロン対策は各事業者に浸透していないのが現状だ。宅地建物取引業者からの届け出についていえば、「疑わしい取引の届出受理件数」は2013年にたった1件、2014年もやはり1件しかない。
銀聯カードを世界に広めてきたが・・・
警視庁・刑事局組織犯罪対策部の犯罪収益移転防止対策室は「犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書」（2014年12月）という報告書の中 で、「訪日外国人の利便性向上の観点から、海外で発行されたカードを使って日本円を現金で引き出せる現金自動預払機の設置を促進する動き」があることを指 摘している。
同報告書は名前こそ伏せているものの、「銀聯カード」が世界規模での資金移動を可能にすること を示唆している。報告書はさらにこう指摘する。「このような環境はマネーロンダリング等を企図する国内外の者に対して、マネーロンダリング等に係る様々な 手段・方法を提供することとなる」
銀聯カードは中国人旅行者と受け入れ国に大きなメリットや経済効果をもたらす一方で、不正利用されかねない弱点も存在する。
人民元の国際化を狙って銀聯カードの利用を世界に広めてきた中国にとっても、今や“脅威”になっていると言ってよい。150カ国の120万台のATM機で利用可能な銀聯カードが、中国政府が最も危惧する海外への資金流出を促進しているのだ。
10月から施行された銀聯カードの現金引き出し制限は、訪日中国人の観光にはほとんど影響はないと言われている。だが、日本を含めた海外での不動産購入にはブレーキがかかるだろう。中国を発生源とするマネロンを防止するための有効な施策となることを期待したい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45373
ルイ・ヴィトンが広州市のショッピングモール・麗柏広場の店舗を閉店（LIU JIN/AFP）
◆中国高級品市場 海外高級ブランド閉店相次ぐ
2015/11/22 大紀元日本
世界的有名ブランドのルイ・ヴィトンの広州市第一号店が閉店となった。昨年7月の初閉店に続いて4店目となる。業界の関係筋では、反腐敗運動や国内消費の低迷といった影響を受け、さらに多くの高級ブランド店が閉店に追い込まれるという予測がでている。
今回閉店となったのは、数々の高級ブランド店が出店する広州市のショッピングモール・麗柏広場の店舗。香港紙・経済日報13日の報道によると、この店舗は 12年前のオープン以来、毎年黒字経営だった。最新データでは、ルイ・ヴィトンのファッションと皮革製品の今年第3四半期の売り上げはかろうじて前期と同 水準を維持、前年比は3%増である。
ルイ・ヴィトンを傘下に収めるＬＶＭＨグループの最高財務責任者は、中国の地方中核都市では都市ごとに１店舗しか出店しないという経営戦略を明らかにし、今後、事業の中心を中国から日本や欧州などにシフトさせる予定だと述べた。
中国ニュースサイト・参考消息ネットの16日の報道によると、業界筋は、反腐敗運動をうけて汚職幹部が公金での贅沢品購入を控えていること、国内外の高級 品価格差により消費者が国外購入に移していることなどから、今後1～2年で、中国にブランドショップの閉店ラッシュが到来することを予測している。
また同サイトによると、ルイ・ヴィトンは中国で約50店舗を持つが、一年も前から店舗調整計画を進め、今回閉店した店以外にも5～6店舗を閉鎖させる予定だと述べている。
他の有名ブランドの業績も不振とみられる。昨年はヒューゴ・ボスが7店舗、バーバリーが4店舗を閉店、今年に入ってからプラダの店舗数も前年より3割減と なり、アルマーニは49店舗から44店舗に減少した。シャネルに至っては、最盛期の半分となる11店舗に規模縮小した。
米大手コンサルティング会社、ベイン・アンド・カンパニーが今年はじめに発表した「2014年中国高級品市場レポート」によると、2014年は中国の高級 品市場に初めて衰退の兆しが表れ、前年より売上が1％減少した。また同社が今年5月、イタリアの高級ブランド統括団体であるアルタガンマ財団と共同で発表 した「世界の高級品市場レポート2015年春季版」では、中国の高級品売り上げは2～4%減少するとみていた。
台湾の国営通信社・中央社は、広州の地元誌「時代周報」の記事内容を引用し、ＬＶＭＨグループが、中国での業績不振を受けて多角経営へ転換したと報じた。 同グループは2014年に約1億ドルでシンガポールの中華料理チェーングループ・翡翠餐飲集団の株式の90％以上を取得し、外食産業に進出した。
（翻訳・桜井信一、編集・叶子）
http://www.epochtimes.jp/2015/11/24791.html
◆悪貨が世界を脅かす
2015.12.1 産経ニュース
「悪貨が良貨を駆逐する」とは、金本位制の時代に限らない。いつの世も似たような法則が働く。現代版悪貨とは人民元である。
元は中国共産党の支配下にある中国人民銀行が基準相場を設定し、変動を基準値の上下２％以内に限って許容している。元の金融・資本市場は制限だらけで、取 引不自由だ。公正に開かれた金融市場を基盤とし、為替レートが自由に変動する先進国通貨とは対極にある。ところが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は円を押しのけ て元にドル、ユーロに次ぐ特別引き出し権（ＳＤＲ）シェア第３位のお墨付きを与えた。
ＩＭＦを背後から突き 動かしたのは国際金融界である。２００８年９月のリーマンショックでバブル崩壊、収益モデルが破綻した国際金融資本が目をつけたのはグローバル金融市場の 巨大フロンティア中国である。その現預金総額をドル換算すると９月末で２１兆ドル超、日米合計約２０兆ドルを上回る。
中国の習近平党総書記・国家主席は元の国際通貨化工作に大号令をかけてきた。対外膨張戦略のためには国際通貨元が欠かせないからだ。ラガルドＩＭＦ専務理 事は３月下旬に訪中して「元のＳＤＲ入りは時間の問題よ」と李克強首相らにささやいた。元決済機能誘致を北京に陳情してきた英国を始め、欧州主要国はこ ぞって支持に回った。
米オバマ政権の中枢はニューヨーク・ウォール街出身者が占める。同政権は当初こそ態度 を留保したが、北京がこの夏、金融の部分自由化を約束した途端、「ＩＭＦの条件に合えばＳＤＲ入りを支持する」（ルー財務長官）と豹（ひょう）変（へん） した。ウォール街ではシティ、ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックスら大手が中国の大手国有商業銀行と組んで元決済センター開設準備がたけなわだ。
今後、世界では何が起きるか。元は世界最大の通貨発行量を誇る。国際通貨になれば、元は国際市場でドルとの交換が保証される。経済面ばかりでなく、政治、軍事の分野で元の威力はさらに増すだろう。
北京は最近、元の国際通貨化をうたい文句に、国際的な元決済システム「ＣＩＰＳ」を構築した。ドル決済システムの代替で、米情報当局による監視から逃れた い「ならず者国家」は元を使えばよい。党支配下の企業はカネにモノを言わせて、日本を排除しては東南アジアのインフラを手中に収めている。日米欧のハイテ ク企業などを対象に「爆買い」攻勢をかけている。
悪貨の膨張を防ぐ手段はただ一つ。元の為替制度と金融市場を他のＳＤＲ通貨と同程度に完全自由化させることだ。党による支配は自由市場から嫌われ、資本の逃避や元の暴落を招く。
ところが肝心のＩＭＦは「市場改革が進むかどうか今後も監視していく」（ラガルド氏）と弱々しい。約束違反しても罰則はない。ＩＭＦへの資金の貢ぎぶりでは世界一の日本は、もういい加減、口くらい出したらどうか。（編集委員 田村秀男）
http://www.sankei.com/economy/news/151201/ecn1512010043-n1.html
◆「元は国際基軸通貨になり得ない」 野村証券投資情報部チーフ・マーケット・エコノミスト 美和卓氏
2015.12.1 産経ニュース
－－人民元がＳＤＲに採用された。日本経済への影響は
「直接的にはアジア地域での企業間貿易決済で元の比率が高くなるだろう。円決済の地位は相対的に低下する。ただ、アジアに進出する日系メーカーの現地法人と日本の本社間の決済は円建てが多く、ＳＤＲ採用は影響しない」
－－アジアで元が米ドルに取って代わる可能性は
「中国は為替をコントロールし続けなければ国内の経済を安定化できず、中国本土と海外との間での資本移動も制限している。中国の経済減速によって元は相対 的に弱くなっており、仮に為替取引を完全自由化してしまうと元が暴落する危険性があるからだ。このため、元は国際基軸通貨とはなり得ず、ドルの地位は揺る がない」
－－中国が現地企業に元決済を求めた場合、現地企業と日系企業との決済が円から元に置き換わるリスクは
「中国は、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を通じて地元企業に元建て資金を融通し、現地企業はその元を中国企業に支払って資材を購入するインフラ整備の図式を描いている。中国政府の息のかかった取引先から元決済を持ちかけてくるリスクはある」
－－金融機関は元決済ビジネスを拡大しようとしている。リスクはないのか
「積極的に元ビジネスにのめりこめば危険だと思うが、現段階ではそういう感じではなさそうだ」
みわ・たかし 東大教養卒。平成２年野村総合研究所。１６年野村証券に転籍。経済調査部、投資調査部、投資情報部エコノミストを経て２７年９月から現職。４７歳。静岡県出身。
http://www.sankei.com/economy/news/151201/ecn1512010047-n1.html
◆中国、国家存続の限界 「共産党独裁・自由主義経済」が破綻の危機
2015.11.16 Business Journal
不動産や株式のバブル崩壊が伝えられる中国では、国際競争力が失われる中で、企業が財テクにいそしんでいたのも事実である。
日本企業も、バブル末期には不動産や株式をはじめ、さまざまな商品に投資を重ね、財テクにうつつを抜かしていた。中国もまったく同様で、資源をはじめとし たさまざまな商品取引において、非常に大きな買いポジションを保持していた。簡単にいえば、資源などを利用して投機行為を行っていたわけだ。
しかし、そういった中国の投機行為が減少したことが、世界的な資源バブル崩壊の大きな要因ともいわれている。中国では、深刻な実体経済の悪化に加え、不動産価格の下落や銀行の貸し渋り、貸し剥がしが短期間で一気に進む可能性が高い。
また、根本的な問題として、中国の経済構造も大きな課題をはらんでいる。中国の経済構造は「共産党独裁・自由主義経済」ともいうべき、非常にゆがんだものであり、自由経済と計画経済の“いいとこ取り”をしている状態だ。
しかし、バブル崩壊を受けて、いよいよ「計画経済か、自由経済か」という選択を迫られることになるだろう。例えば、自由経済化を進めた場合、中国政府はバ ブル崩壊を食い止めるすべを持っていない。計画経済に進んだ場合、国際ルールを無視した一方的な運用が可能になるため、企業の大量倒産を免れるなど、バブ ル崩壊のショックは緩やかなものになる。
「自由経済化＝バブル崩壊の助長」「計画経済化＝バブル崩壊の抑 制」という基本構造になっているわけだ。しかし、中国経済が自由化されるということは、あり得るのだろうか。自由化というのは、金融面だけの問題ではな い。経済の自由化とは「ヒト・モノ・カネ」の3つの要素が自由に移動できることであり、それらは市場原理に委ねるというのが原則である。
「ヒト・モノ・カネ」が自由に動けば、それに伴って情報など有形無形のさまざまな要素も動く。必然的に、政治も自由化せざるを得なくなるだろう。8月に、 中国・天津市で発生した大規模爆発事故のニュースが世界を駆け巡った。あのニュースが大々的に報じられた背景には、天津が経済技術開発区であり、自由貿易 試験区であったという要素がある。
天津の大爆発が大々的に報じられたワケ
中国では、何か事故が起きると、責任回避のために証拠を隠滅したり、情報を隠蔽するのが常である。しかし、天津には日本人をはじめとした外国人が多数存在 していたため、情報隠蔽ができなかった。こういったことを鑑みると、自由化は中国共産党の現行体制を脅かすものであるともいえるだろう。
中国の大企業の多くはいまだに国有であり、そうでなくても、中国共産党の幹部が実質的なトップやナンバー2に座っているのが実態だ。本当に自由化を進める のであれば、この中国共産党の独裁体制を崩壊させる必要がある。すべてを民営化して、市場原理に任せることになるため、当然といえば当然だ。
しかし、その方向に進むということは中国共産党の崩壊につながるという、ジレンマを抱えている。つまり、中国において、これ以上の自由化は事実上不可能ともいえるわけだ。
また、中国は人民元の国際化を進めているが、「国際化＝自由化」ということも理解する必要がある。当たり前だが、国際化するということは、国際的なルールに従うということだ。中国の“マイルール”を国際金融市場に持ち込むことは許されない。
確かに、世界の国々は、これまで中国の自己中心的な振る舞いを、ある程度は許容してきた。しかし、それは中国が自由化や民主化を進めるという前提の下であ り、あくまで段階措置として認めてきただけである。最終的に中国のルールを国際市場のルールにすることなど、許されるわけもない。
このような事情や背景を考慮すると、中国経済はあらゆる面で限界を迎えているといえるだろう。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
●渡邉哲也公式サイト
http://www.watanabetetsuya.info/
●公式ブログ「渡邉哲也（旧代表戸締役）の妄言」
http://daitojimari.blog116.fc2.com/
●公式メールマガジン「渡邉哲也の今世界で何が起きているのか」
http://foomii.com/00049
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12411.html
◆ＡＩＩＢ融資、人民元の利用を中国が働き掛けへ＝香港紙
2015年 04月 15日 ロイター
［香港 １５日 ロイター］ - 中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）による融資と決裁に使う通貨に人民元を加えるよう加盟国に働き掛ける。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが１５日、シンクタンク関係者の話として伝えた。
また同紙によると、アジアのインフラ支援のために中国が設立したシルクロード基金とＡＩＩＢに対し、特別な基金を設け人民元建ての融資を行うよう促す。
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL4N0XC1L420150415
◆経済構造はもはや限界 臭いものに蓋をする中国共産党
2015.9.26 iRONNA 上念司
上海総合指数は昨年の6月から今年の6月までの間に、約2.5倍の5000ポイント台まで上昇した。しかし、その時点をピークに、6月、8月と立て続けに大暴落して、現在は3000ポイント台前半にある。
大暴落の原因について、空売り規制だとか、人民元の切り下げだとか、あるいは江沢民率いる上海閥による空売り陰謀論だとか、いろいろなことが言われている。確かにそうかもしれない。とはいえ、これらはすべて本当かもしれないが、原因の一部でしかない。
本当の問題は支那の経済構造がもはや限界にぶち当たっていることにある。いや、もうとっくの昔に、リーマンショックあたりから限界にはぶち当たり始めてい た。しかし、そのことを隠蔽し、高度成長を演出するために、支那共産党は文字通りありとあらゆる「臭いもの」に蓋をしてきた。
例えば、温州市で不動産バブルが弾けたのは2011年である。8月までは上海に匹敵する高値をつけていた温州のマンション価格は、10月に入り急降下した。このとき、支那共産党は金利減免や緊急融資などで臭いものに蓋をした。
例えば、2013年6月に上海の銀行間取引金利（SHIBOR）が突如として9%まで急騰した。通常銀行間の取引金利は市中金利の中でも最も安いはずだ が、それが9%という異常値を示した。支那ではこういう信じられないことがたびたび起こる。あの時、銀行のＡＴＭから引き出しボタンが消えるなど、すわ金 融危機発生かと思われた。しかし、この時も支那人民銀行が流動性を供給したことで当面の危機は去った。またしても臭いものに蓋をしたのだ。
例えば、2014年1月に中誠信託が販売した３０億元（約600億円）の理財商品が償還できなくなるという事態に陥った。この理財商品の投資先である非上 場の石炭会社「山西振富能源集団」の経営が思わしくなくなったのがその原因だ。しかし、この時も謎の投資家が突如として現れた。謎の投資家は山西振富能源 に巨額の資金を出資し、約700人の信託委託者が手にする株式を買い取ることで臭いものに蓋をした（おそらく謎の投資家の中の人は共産党の密命を帯びてい たのであろうと言われている）。
例えば、上海超日太陽能科技（太陽光電池・パネルメーカー）が、2014年 ３月７日に償還期限を迎える社債について、利息支払い分の４％程度しか資金調達ができていないことを発表した。この時は謎の投資家は現れず、そのまま社債 のデフォルトをやらかしてしまった。そして、3カ月後の6月27日、上海超日太陽能科技は破産手続きに入ると発表した。ついにこのとき、支那共産党には臭 いものに蓋をしている余裕がなくなったようだ。
このとき、支那共産党は思っただろう。「これ以上社債のデフォルトが続くと、企業が資金調達に困難を極め、倒産が相次ぐかもしれない」。そんなことになれば、株式市場までもがメルトダウンしてしまう。
そこで、支那共産党は考えた。無理やり株価を上げて、企業の資金繰りを楽にしなければならないと。そこから始まったのがプロパガンダによって株価を上げる という毛沢東も真っ青の「大衆運動」である。共産党が株高を公認し、官製メディアを使って「株を買うことはいいことだ」という運動を繰り広げたのである。
プロパガンダの効果はてきめんだった。株価の高騰によって、新興企業の株価は特に急上昇した。中でも株式を新規に公開するＩＰＯ市場は活況を極めた。子会 社が運よく上場すれば、親会社の資金繰りの悪化は解決する。しかも、個人投資家はＩＰＯ銘柄で一攫千金を狙う。両者の利害が一致した。
もちろん、こんなねずみ講は長続きしない。ファンダメンタルズを大きくかい離した株価はいつか調整される。6月から続く大幅な株安はまさにそれだ。しか し、ここでも支那共産党は臭いものに蓋をしようと悪あがきをした。公安警察を使って、株を売ろうとする人を取り締まるという荒業に出たのだ。デマを流した という理由だけで一般人の投資家も多数拘束されたという。しかし、今回もそれは通用しなかった。
しかも、そ んなことをやっているうちに、足元が危うくなる。人民元の為替レートを維持できなくなってしまったのだ。今年に入ってからの支那経済の弱さを確認した投資 家は、今後は為替レートを維持するのは不可能と見抜いていた。だから、今年の8月上旬まで、実勢レートでは5%程度元安が進行していたのだ。
そこで、支那人民銀行は実勢レートと公定レートの乖離を縮めるという大義名分の下、8月11日から3日連続で約5%の人民元切り下げを行った。ところが、誰もこの大義名分を信じなかった。支那経済は我々が想像している以上に悪化しているに違いないと多くの人が考えた。
景気が悪化しているということは政府により財政、金融政策によるサポートが必要だ。ところが、為替レートを高めに維持するためには元の量を少なめに誘導し なければならない。為替レートはその通貨の希少性を示すものだからだ。しかし、元の量を減らせば経済はデフレ化する。まして、現在の支那は過剰な投資に よって作られた設備が、想像を超える過剰生産によって在庫の山を築いている。モノはあふれるがお金が足らない状態、これがまさにデフレなのだ。デフレを脱 却せずして景気の回復はあり得ない。だとすれば、高すぎる為替レートは早晩維持できなくなる。世界中の投資家はこう考えていたのだ。
今回の人民元切り下げは、実勢レートと公定レートの乖離がある程度の大きさになると、公定レートが実勢レートを後追いする形で切り下げが行われるという悪 い習慣を作ってしまった。投資家は高い公定レートで人民元を売り浴びせることで、実勢レートとの乖離を大きくする。結果としてそれは人民元の切り下げを促 す。
支那人民銀行がたまらず人民元を切り下げたら買い戻して大儲けできる。そして再び乖離が小さくなった ら、即座に人民元を大量に売りを浴びせる。そうすると、またもや乖離が大きくなる。そして再び乖離がある程度の幅まで広がると、支那人民銀行が再び人民元 の公定レートを切り下げる…。
この悪魔のサイクルに入った国は例外なく通貨危機に陥る。イギリスのポンド危 機も、アジア通貨危機もすべてこのパターンである。そう考えると、人民元の切り下げで臭いものに蓋をしたつもりが、逆効果になってしまった可能性がある。 利に聡い投資家たちは、人民元の売買を大きなビジネスチャンスとして参入してきている。いわゆる投機家による売り崩しによって人民元は大暴落するかもしれ ない。
ただ、ここで間違えてはいけないのは、支那における人民元大暴落は、日本における超円高の終焉と大幅 な円安とは似て非なるものだということだ。日本はもともと変動相場制であり、日本銀行が望ましい為替レートを発表したり、管理したりはしない。日本銀行が 明示するのは望ましいインフレ率の目標（インフレターゲット）である。現在、日本は日銀が掲げる2%というインフレ率をまったく達成できていない。という ことは、2%を達成するまで円の増刷は止まらないだろうと投資家は考えている。円がたくさん刷られるなら円安が起こって当然だ。とはいえ、インフレ率が目 標に達する段階になったら円の増刷は止まる。その時に円売りを仕掛ければ投資家は非常に痛い目にあうだろう。
人民元の大暴落は経済の掟に反して為替をコントロールしたいと熱望する支那共産党に対する制裁である。日本でやっているリフレ政策とは全く次元が異なる。
支那が本来やるべきは、投資を中心とした歪な経済構造の改革である。ところが、その構造の隅々に支那共産党の利権が染みついているのが問題なのだ。一党独 裁を続けながら、その利権だけ排除することができるのか？もちろんそんなことは不可能だろう。だとすると、経済の不調は必ず政治問題に発展する。日本のよ うな民主主義の国でないからこそ、そのリスクは重く見なければならない。この点について見通しの甘い人が多すぎる。
上念司
経 済評論家。1969年、東京都生まれ。中央大学法学部卒。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監 査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開。主な著書に『売国経済論の正 体』（徳間書店）『日本は破産しない！』 （宝島社）『「日銀貴族」が国を滅ぼす』（光文社新書）『経済で読み解く大東亜戦争』（ベストセラーズ）『高学歴社員が組織を滅ぼす』（PHP研究所）ほ か多数。
http://ironna.jp/article/2064
日本で不動産を爆買い、そのお金はどこから？
2015.11.17 姫田 小夏 JB PRESS
マカオのカジノを経由して資産を海外へ持ち出す中国人は少なくない（資料写真）。(c)AFP/Philippe Lopez〔AFPBB News〕
日本の都心部で、中国人による不動産の“爆買い”が進んでいる。
「3.11」の影響で冷え切っていた投資ブームが再び盛り返しているのだ。山手線沿線で開業する不動産仲介業者によると、中国人からの不動産売買の問い合わせは「最近、非常に増えている」という。
だが、そこには「歓迎ムード」はない。取引の現場で広がっているのはむしろ困惑だ。
当初は「（中国人の）お客様は神様」という風潮もあったが、“マナー問題”が顕在化したことにより中国人との取引にはむしろ消極的だ。「できることなら相手にしたくない」と本音を漏らす不動産仲介の営業マンもいる。
「4000万円の物件でも、のっけから『1000万円負けろ』と平気で言ってくる。売主さんとようやく話をまとめても、契約当日にさらに値引きを迫ってくる。引き渡しの後も何かと文句をつけてくる。まともな交渉ができない──」
一方で、中国人の資金力をまざまざと見せつけられた営業マンもいる。豊島区の仲介会社職員は、「予約なしでフラッと来店した中国人が、店頭に貼ってある物件の図面を指さして、『これで売ってくれ』と、現金を詰めた紙袋を差し出した。あれには仰天した」と打ち明ける。
そして仲介業者は首をかしげる。その中国人は、大量の人民元をどうやって中国から持ち出したのか？ どうやって数千万円もの日本円に換金したのか？ 仲介業者は「薄気味悪さすら感じた」（同）という。
鵜の目鷹の目で抜け道を探す中国人
中国では最近、国外への資産逃避が顕著になっている。不動産でも株でもこれ以上利益を望めなくなった今、祖国を見限るようにして資産の流出が加速しているのだ。
贈収賄にまみれた役人から、利権に浴した商売人まで、関心は「どうやって人民元を海外に持ち出すか」にある。国外に持ち出した資金をまたしても不動産に投資しようという魂胆なのだ。
だが、中国からの資金移転は簡単ではない。海外に送金できる金額には上限があり、国家外貨管理局は「1人当たり年間5万ドルまで」と定めている。
その結果、資金の海外送金の手口は必然的に地下に潜り込む。中国にはそれを幇助する「銭庄」という業態がある。
銭庄とは中国のシャドーバンクの一業態。主な業務は外貨の売買と海外送金だ。当局の管理・監督の及ばない非合法な金融組織であり、当局の取り締まりの対象になる。この銭庄が今、盛況だという。
中国政府は地下金融を経た海外送金について公式な統計を発表していないが、銭庄を経由した海外送金は年間8000億元（約1250億ドル）に達すると推定されている。今年はさらに規模を増した。
中国都市部の銀行の入口には、バイクに乗った男たちがたむろしている。彼らは、銀行に出入りする客をつかまえて「両替するか」と声をかける。つまり、闇の 両替商（通称「黄牛」）である。彼らは非合法な存在だが、銀行よりもいいレートで外貨を交換してくれるため、地元民にとっては無視できない存在となってい る。
この黄牛の背後には、網の目のように張り巡らされた地下金融ネットワークが広がっている。その正体をカムフラージュするように投資会社や移民サービス会社などの看板を掲げる銭庄もある。
銭庄を経由する送金は意外に簡単だ。中国国内の利用者が銭庄にアクセスすると、「wechat」や「QQ」という通信アプリを使って海外のブローカーにレートを確認、その口座に金額を振り込めばその日のうちに海外の口座に送金してくれる。手数料は1％前後だという。
人海戦術で国外に持ち出し
銭庄には、もちろんリスクもある。非合法な地下金融なので、法律による保護の対象にはならない。万が一、金を持ち逃げされても泣き寝入りするしかないのだ。
そうしたリスクを恐れる中国人は別の手口を利用する。俗に「蚂蚁搬家」（蟻の引っ越し、の意）といわれる人海戦術の方法だ。
例えば、ある中国人は50人の親戚や友人を動員して、資金をアメリカに移転させた。50人にそれぞれ年間海外送金の上限である5万ドルを準備させ、それを米国内の口座に送金させたのだ。
送金に成功した中国人は、たいてい海外に複数の口座を持っている。1つの口座に大量の資金が送金されると金融機関から疑われるためである。海外送金に成功した資金は、十中八九、不動産購入に充てられる。
また、上海の貿易会社に勤務するある中国人によると、「マカオのカジノを経由するのも資金移転によく使われる手段だ」という。マカオのカジノのブローカーに人民元とカジノ用のチップを交換してもらい、そのチップを香港ドルに交換するのだ。
さらに、クレジットカードを利用して送金する手口もある。中国人富裕層の財布の中には決まって何十枚とクレジットカードが詰まっている。その利用限度額はどれも高額に設定されたものであることが多い。中には100万ドルの高限度額を持つ者もいる。
前出の中国人は「それを使って、時計など高額な買い物をし、第三者にそれを売却して資金を移転させるというやり方がある」と話す。クレジットカードを使って海外で不動産を購入するケースもあるという。
マカオでは、高額な商品を銀聯カードで買い、それを地元の質屋に預け入れて別の通貨を手に入れるという「換金方法」も定着している。
チャイナマネーがもたらす取引きの不透明さ
10月下旬、都内で行われたある研究会で、壇上に立った某大学の名物教授の話に、参加者たちが身を乗り出した。「人民元のキャピタルフライトが急速に進行している」というのだ。
その手段の1つとなっているのが銭庄の送金だ。この地下金融は、ネット賭博や薬物売買、密輸などの経済犯罪やマフィア組織などと密接に関わり、役人の不正 所得のマネーロンダリングの経路にもなっている。こうした理由から、今年4月から中国当局は大掛かりな銭庄撲滅キャンペーンを開始した。
ちなみに国家外貨管理局は、「旅行や留学などの個人利用の資金移転は、規定の『年間5万ドル』で事足りる」と強調している。これを超える資金移転は疑ってかかる、というわけだ。
日本では近年、マネーロンダリング防止の観点から、宅地建物取引業者などが宅地・建物の売買契約の締結や代理・媒介を行う際に、「犯罪収益移転防止法」上の義務を負うことになった。その中で資金の出所にさかのぼる「疑わしい取引き」については届け出が求められている。
中国から流れ込む資金についてはその送金手段が非合法であること、また、ものによっては違法な起源を持つ犯罪収益である可能性は拭えない。しかしながら、 「取引きの現場では本人確認を行うのがせいぜいで、資金の出所を調べるには限界がある」（東京都都市整備局）が実情だ。
中国からの資金流出は日本の不動産業界に、ビジネスマナーやルールをめぐる摩擦のみならず、「取引の不透明さ」までもたらしている。じわじわと中国に呑み込まれる日本経済の行方が気がかりだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45261
◆悪用多発！マネーロンダリングに使われる銀聯カード
海外への資金流出が加速、中国にとって脅威のカードに？
2015.12.1 姫田 小夏 JB PRESS
銀聯カードが利用可能であることを示す東京・秋葉原の家電量販店
訪日外国人客の増加が止まらない。日本政府観光局（JNTO）によれば2015年10月の総数は182万人で、前年対比43.8％の増加となった。中でも中国人客は前年の22万3000人から44万5600人へと倍増を遂げた。
旅行消費額も伸びている。2014年は総額が2兆円を突破、今年も第3四半期だけでも1兆円を超えそうな勢いだ。そのなかで圧倒的多数を占めるのが中国人による消費である。同期における訪日中国人1人当たりの旅行支出は18万円を超えている。
中国人の海外での“爆買い”を支えているのが、「銀聯（ぎんれん）カード」というデビットカードだ。銀聯カードの発行枚数は46億枚にも達している。中国 政府は中国人の外貨の持ち出しを厳しく規制している。それにもかかわらず日本で爆買い現象が見られるのは、この便利なカードが存在するためだ。2015年 第1四半期の銀聯カードの日本国内での取扱高は、加盟店とATMを合わせて約4800億円に達する。
銀聯 カードには現金引き出し機能もある。日本にいても銀行のATMを利用すれば中国の銀行口座から預金を引き出せるのである。もちろん、引き出せるのは日本円 だ。人民元はその日のレートで日本円に両替される。1日に引き出せる金額の上限は1万元だ（1元＝19円とすれば19万円）。
しかしこの秋、この現金引き出しをめぐり、日本でちょっとした混乱が生じた。銀聯カードを利用した現地通貨での引き出しに思いもよらない制限がかけられたのだ。
規制の裏にはマネーロンダリング
「人民元預金が突然引き出せなくなった」――。
11月初旬、東京都内に住むある中国人女性は「まさかハッキングにやられたのでは」と肝を冷やした。
調べてみると、銀聯カードを使って海外で引き出せる額が制限されていることが分かった。10月1日から年末までの3カ月間、カード1枚につき最大5万元 （約94万円）しか下ろせなくなっていたのだ。その中国人女性は引出枠をすでに使い切っていた。しかも、2016年からは1年の引出額の上限が10万元に なるという。「通知されたのが9月29日で、施行は10月1日から。これでは対策のとりようがない」と女性は不満をのぞかせる。
銀聯カードは中国人観光客の“爆買い”を支えてきたカードだけに、都心部では「旅行消費が冷え込むのでは」と心配する声も聞かれた。なぜ、多くの中国人観光客が日本を訪れるこの時期に、突然規制強化が行われたのか。
背景にあるのは「マネーロンダリング」（資金洗浄、以下「マネロン」）である。最近、銀聯カードを使った海外での多額の引出が急増している。これを中国国家外貨管理局が危険視し、不正所得を海外へ移転させないように動き出したのだ。
中国からの資金移転の“裏技”については、前回、当コラム（「ますます加速！中国人があの手この手で資産逃避」）でもお伝えしたが、銀聯カードもマネロンの一手段として利用されてきた。
別の中国人男性は、銀聯カードの“活用法”を次のように明かす。
「銀 聯カード1枚につき1日1万元まで引き出せる。銀聯の機能は銀行カードについているから、銀行ごとにカードを発行すれば、手元に10枚や20枚の銀聯カー ドを持つことができる。365日、毎日引き出せば、カード1枚で年間365万元（約6860万円）。つまり、10枚のカードを持っていれば年間7億円弱、 20枚なら13億円以上を引き出せることになる」
この資金移転の方法は地下金融の「銭庄」（前回コラムを参照）を使うよりも安全で手数料も安い。1回の引出の手数料は15元（約280円）ほどだが、「華夏銀行」などのように海外での引出手数料を無料としている銀行もある。
最近、中国人による日本の不動産の爆買いが話題になっている。中には、多額の現金を詰め込んだ紙袋を持って不動産屋に現れ、即金で不動産を購入する中国人もいるという。その背景には、銀聯カードを使った資金移転があることも否定できない。
取り組みが遅れている日本
テロが頻発する昨今、資金源を封じ込めるためにもマネロンの防止は世界的に極めて重要な課題だ。同時に国際社会が目を向けているのが中国人によるマネロンである。
マネロンとは一般に「犯罪による収益の出所や帰属を隠そうとする行為」を指す。日本では「マネロン」は暴力団がらみの犯罪というイメージが強く、中国から の資金移転はあまり警戒されていない。だが、中国からの移民とともに莫大な資金が流れ込むカナダやオーストラリアは、中国人によるマネロンを大きな問題と して認識し、警戒を強めている。
例えば、最近カナダで波紋を呼んでいるのが中国からの電信送金だ。カナダ国内の一部の銀行が、中国からの年間の持ち出し金額の上限である5万ドルを超える金額を取り扱ったことが問題になっている。
マネロン対策には、各国が協力体制を作ることが必要だ。マネロン対策の国際協力を推進する政府間会合に「FATF」（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）がある。米国、英国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダのほか36の国・地域・機関が加盟している。
日本も加盟国になっているが、日本は「FATF勧告遵守の取り組みが最も遅れた国の1つ」であり、「マネロンの抜け穴になる可能性」（警察庁）が高いと指 摘されてきた。その後、各国と足並みを揃えるべく、2007年に「犯罪収益移転防止法」を成立させ、法改正を重ねてきたという経緯がある。
犯罪収益移転防止法では、銀行や保険会社、宅地建物取引業者などが、顧客が「犯罪収益を隠匿しようとしている」との疑いを持った場合、速やかに行政庁に届け出ることを義務づけている。
例えば、不動産を扱う宅地建物取引業者は、「多額の現金により、宅地又は建物を購入する場合」「短期間のうちに行われる複数の宅地又は建物の売買契約に対する代金を現金で支払い、その支払い総額が多額である場合」に届け出なければならない。
だが、こうしたマネロン対策は各事業者に浸透していないのが現状だ。宅地建物取引業者からの届け出についていえば、「疑わしい取引の届出受理件数」は2013年にたった1件、2014年もやはり1件しかない。
銀聯カードを世界に広めてきたが・・・
警視庁・刑事局組織犯罪対策部の犯罪収益移転防止対策室は「犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書」（2014年12月）という報告書の中 で、「訪日外国人の利便性向上の観点から、海外で発行されたカードを使って日本円を現金で引き出せる現金自動預払機の設置を促進する動き」があることを指 摘している。
同報告書は名前こそ伏せているものの、「銀聯カード」が世界規模での資金移動を可能にすること を示唆している。報告書はさらにこう指摘する。「このような環境はマネーロンダリング等を企図する国内外の者に対して、マネーロンダリング等に係る様々な 手段・方法を提供することとなる」
銀聯カードは中国人旅行者と受け入れ国に大きなメリットや経済効果をもたらす一方で、不正利用されかねない弱点も存在する。
人民元の国際化を狙って銀聯カードの利用を世界に広めてきた中国にとっても、今や“脅威”になっていると言ってよい。150カ国の120万台のATM機で利用可能な銀聯カードが、中国政府が最も危惧する海外への資金流出を促進しているのだ。
10月から施行された銀聯カードの現金引き出し制限は、訪日中国人の観光にはほとんど影響はないと言われている。だが、日本を含めた海外での不動産購入にはブレーキがかかるだろう。中国を発生源とするマネロンを防止するための有効な施策となることを期待したい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45373
ルイ・ヴィトンが広州市のショッピングモール・麗柏広場の店舗を閉店（LIU JIN/AFP）
◆中国高級品市場 海外高級ブランド閉店相次ぐ
2015/11/22 大紀元日本
世界的有名ブランドのルイ・ヴィトンの広州市第一号店が閉店となった。昨年7月の初閉店に続いて4店目となる。業界の関係筋では、反腐敗運動や国内消費の低迷といった影響を受け、さらに多くの高級ブランド店が閉店に追い込まれるという予測がでている。
今回閉店となったのは、数々の高級ブランド店が出店する広州市のショッピングモール・麗柏広場の店舗。香港紙・経済日報13日の報道によると、この店舗は 12年前のオープン以来、毎年黒字経営だった。最新データでは、ルイ・ヴィトンのファッションと皮革製品の今年第3四半期の売り上げはかろうじて前期と同 水準を維持、前年比は3%増である。
ルイ・ヴィトンを傘下に収めるＬＶＭＨグループの最高財務責任者は、中国の地方中核都市では都市ごとに１店舗しか出店しないという経営戦略を明らかにし、今後、事業の中心を中国から日本や欧州などにシフトさせる予定だと述べた。
中国ニュースサイト・参考消息ネットの16日の報道によると、業界筋は、反腐敗運動をうけて汚職幹部が公金での贅沢品購入を控えていること、国内外の高級 品価格差により消費者が国外購入に移していることなどから、今後1～2年で、中国にブランドショップの閉店ラッシュが到来することを予測している。
また同サイトによると、ルイ・ヴィトンは中国で約50店舗を持つが、一年も前から店舗調整計画を進め、今回閉店した店以外にも5～6店舗を閉鎖させる予定だと述べている。
他の有名ブランドの業績も不振とみられる。昨年はヒューゴ・ボスが7店舗、バーバリーが4店舗を閉店、今年に入ってからプラダの店舗数も前年より3割減と なり、アルマーニは49店舗から44店舗に減少した。シャネルに至っては、最盛期の半分となる11店舗に規模縮小した。
米大手コンサルティング会社、ベイン・アンド・カンパニーが今年はじめに発表した「2014年中国高級品市場レポート」によると、2014年は中国の高級 品市場に初めて衰退の兆しが表れ、前年より売上が1％減少した。また同社が今年5月、イタリアの高級ブランド統括団体であるアルタガンマ財団と共同で発表 した「世界の高級品市場レポート2015年春季版」では、中国の高級品売り上げは2～4%減少するとみていた。
台湾の国営通信社・中央社は、広州の地元誌「時代周報」の記事内容を引用し、ＬＶＭＨグループが、中国での業績不振を受けて多角経営へ転換したと報じた。 同グループは2014年に約1億ドルでシンガポールの中華料理チェーングループ・翡翠餐飲集団の株式の90％以上を取得し、外食産業に進出した。
（翻訳・桜井信一、編集・叶子）
http://www.epochtimes.jp/2015/11/24791.html
◆悪貨が世界を脅かす
2015.12.1 産経ニュース
「悪貨が良貨を駆逐する」とは、金本位制の時代に限らない。いつの世も似たような法則が働く。現代版悪貨とは人民元である。
元は中国共産党の支配下にある中国人民銀行が基準相場を設定し、変動を基準値の上下２％以内に限って許容している。元の金融・資本市場は制限だらけで、取 引不自由だ。公正に開かれた金融市場を基盤とし、為替レートが自由に変動する先進国通貨とは対極にある。ところが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は円を押しのけ て元にドル、ユーロに次ぐ特別引き出し権（ＳＤＲ）シェア第３位のお墨付きを与えた。
ＩＭＦを背後から突き 動かしたのは国際金融界である。２００８年９月のリーマンショックでバブル崩壊、収益モデルが破綻した国際金融資本が目をつけたのはグローバル金融市場の 巨大フロンティア中国である。その現預金総額をドル換算すると９月末で２１兆ドル超、日米合計約２０兆ドルを上回る。
中国の習近平党総書記・国家主席は元の国際通貨化工作に大号令をかけてきた。対外膨張戦略のためには国際通貨元が欠かせないからだ。ラガルドＩＭＦ専務理 事は３月下旬に訪中して「元のＳＤＲ入りは時間の問題よ」と李克強首相らにささやいた。元決済機能誘致を北京に陳情してきた英国を始め、欧州主要国はこ ぞって支持に回った。
米オバマ政権の中枢はニューヨーク・ウォール街出身者が占める。同政権は当初こそ態度 を留保したが、北京がこの夏、金融の部分自由化を約束した途端、「ＩＭＦの条件に合えばＳＤＲ入りを支持する」（ルー財務長官）と豹（ひょう）変（へん） した。ウォール街ではシティ、ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックスら大手が中国の大手国有商業銀行と組んで元決済センター開設準備がたけなわだ。
今後、世界では何が起きるか。元は世界最大の通貨発行量を誇る。国際通貨になれば、元は国際市場でドルとの交換が保証される。経済面ばかりでなく、政治、軍事の分野で元の威力はさらに増すだろう。
北京は最近、元の国際通貨化をうたい文句に、国際的な元決済システム「ＣＩＰＳ」を構築した。ドル決済システムの代替で、米情報当局による監視から逃れた い「ならず者国家」は元を使えばよい。党支配下の企業はカネにモノを言わせて、日本を排除しては東南アジアのインフラを手中に収めている。日米欧のハイテ ク企業などを対象に「爆買い」攻勢をかけている。
悪貨の膨張を防ぐ手段はただ一つ。元の為替制度と金融市場を他のＳＤＲ通貨と同程度に完全自由化させることだ。党による支配は自由市場から嫌われ、資本の逃避や元の暴落を招く。
ところが肝心のＩＭＦは「市場改革が進むかどうか今後も監視していく」（ラガルド氏）と弱々しい。約束違反しても罰則はない。ＩＭＦへの資金の貢ぎぶりでは世界一の日本は、もういい加減、口くらい出したらどうか。（編集委員 田村秀男）
http://www.sankei.com/economy/news/151201/ecn1512010043-n1.html
◆「元は国際基軸通貨になり得ない」 野村証券投資情報部チーフ・マーケット・エコノミスト 美和卓氏
2015.12.1 産経ニュース
－－人民元がＳＤＲに採用された。日本経済への影響は
「直接的にはアジア地域での企業間貿易決済で元の比率が高くなるだろう。円決済の地位は相対的に低下する。ただ、アジアに進出する日系メーカーの現地法人と日本の本社間の決済は円建てが多く、ＳＤＲ採用は影響しない」
－－アジアで元が米ドルに取って代わる可能性は
「中国は為替をコントロールし続けなければ国内の経済を安定化できず、中国本土と海外との間での資本移動も制限している。中国の経済減速によって元は相対 的に弱くなっており、仮に為替取引を完全自由化してしまうと元が暴落する危険性があるからだ。このため、元は国際基軸通貨とはなり得ず、ドルの地位は揺る がない」
－－中国が現地企業に元決済を求めた場合、現地企業と日系企業との決済が円から元に置き換わるリスクは
「中国は、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を通じて地元企業に元建て資金を融通し、現地企業はその元を中国企業に支払って資材を購入するインフラ整備の図式を描いている。中国政府の息のかかった取引先から元決済を持ちかけてくるリスクはある」
－－金融機関は元決済ビジネスを拡大しようとしている。リスクはないのか
「積極的に元ビジネスにのめりこめば危険だと思うが、現段階ではそういう感じではなさそうだ」
みわ・たかし 東大教養卒。平成２年野村総合研究所。１６年野村証券に転籍。経済調査部、投資調査部、投資情報部エコノミストを経て２７年９月から現職。４７歳。静岡県出身。
http://www.sankei.com/economy/news/151201/ecn1512010047-n1.html
◆中国、国家存続の限界 「共産党独裁・自由主義経済」が破綻の危機
2015.11.16 Business Journal
不動産や株式のバブル崩壊が伝えられる中国では、国際競争力が失われる中で、企業が財テクにいそしんでいたのも事実である。
日本企業も、バブル末期には不動産や株式をはじめ、さまざまな商品に投資を重ね、財テクにうつつを抜かしていた。中国もまったく同様で、資源をはじめとし たさまざまな商品取引において、非常に大きな買いポジションを保持していた。簡単にいえば、資源などを利用して投機行為を行っていたわけだ。
しかし、そういった中国の投機行為が減少したことが、世界的な資源バブル崩壊の大きな要因ともいわれている。中国では、深刻な実体経済の悪化に加え、不動産価格の下落や銀行の貸し渋り、貸し剥がしが短期間で一気に進む可能性が高い。
また、根本的な問題として、中国の経済構造も大きな課題をはらんでいる。中国の経済構造は「共産党独裁・自由主義経済」ともいうべき、非常にゆがんだものであり、自由経済と計画経済の“いいとこ取り”をしている状態だ。
しかし、バブル崩壊を受けて、いよいよ「計画経済か、自由経済か」という選択を迫られることになるだろう。例えば、自由経済化を進めた場合、中国政府はバ ブル崩壊を食い止めるすべを持っていない。計画経済に進んだ場合、国際ルールを無視した一方的な運用が可能になるため、企業の大量倒産を免れるなど、バブ ル崩壊のショックは緩やかなものになる。
「自由経済化＝バブル崩壊の助長」「計画経済化＝バブル崩壊の抑 制」という基本構造になっているわけだ。しかし、中国経済が自由化されるということは、あり得るのだろうか。自由化というのは、金融面だけの問題ではな い。経済の自由化とは「ヒト・モノ・カネ」の3つの要素が自由に移動できることであり、それらは市場原理に委ねるというのが原則である。
「ヒト・モノ・カネ」が自由に動けば、それに伴って情報など有形無形のさまざまな要素も動く。必然的に、政治も自由化せざるを得なくなるだろう。8月に、 中国・天津市で発生した大規模爆発事故のニュースが世界を駆け巡った。あのニュースが大々的に報じられた背景には、天津が経済技術開発区であり、自由貿易 試験区であったという要素がある。
天津の大爆発が大々的に報じられたワケ
中国では、何か事故が起きると、責任回避のために証拠を隠滅したり、情報を隠蔽するのが常である。しかし、天津には日本人をはじめとした外国人が多数存在 していたため、情報隠蔽ができなかった。こういったことを鑑みると、自由化は中国共産党の現行体制を脅かすものであるともいえるだろう。
中国の大企業の多くはいまだに国有であり、そうでなくても、中国共産党の幹部が実質的なトップやナンバー2に座っているのが実態だ。本当に自由化を進める のであれば、この中国共産党の独裁体制を崩壊させる必要がある。すべてを民営化して、市場原理に任せることになるため、当然といえば当然だ。
しかし、その方向に進むということは中国共産党の崩壊につながるという、ジレンマを抱えている。つまり、中国において、これ以上の自由化は事実上不可能ともいえるわけだ。
また、中国は人民元の国際化を進めているが、「国際化＝自由化」ということも理解する必要がある。当たり前だが、国際化するということは、国際的なルールに従うということだ。中国の“マイルール”を国際金融市場に持ち込むことは許されない。
確かに、世界の国々は、これまで中国の自己中心的な振る舞いを、ある程度は許容してきた。しかし、それは中国が自由化や民主化を進めるという前提の下であ り、あくまで段階措置として認めてきただけである。最終的に中国のルールを国際市場のルールにすることなど、許されるわけもない。
このような事情や背景を考慮すると、中国経済はあらゆる面で限界を迎えているといえるだろう。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
●渡邉哲也公式サイト
http://www.watanabetetsuya.info/
●公式ブログ「渡邉哲也（旧代表戸締役）の妄言」
http://daitojimari.blog116.fc2.com/
●公式メールマガジン「渡邉哲也の今世界で何が起きているのか」
http://foomii.com/00049
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12411.html
◆ＡＩＩＢ融資、人民元の利用を中国が働き掛けへ＝香港紙
2015年 04月 15日 ロイター
［香港 １５日 ロイター］ - 中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）による融資と決裁に使う通貨に人民元を加えるよう加盟国に働き掛ける。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが１５日、シンクタンク関係者の話として伝えた。
また同紙によると、アジアのインフラ支援のために中国が設立したシルクロード基金とＡＩＩＢに対し、特別な基金を設け人民元建ての融資を行うよう促す。
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL4N0XC1L420150415
◆経済構造はもはや限界 臭いものに蓋をする中国共産党
2015.9.26 iRONNA 上念司
上海総合指数は昨年の6月から今年の6月までの間に、約2.5倍の5000ポイント台まで上昇した。しかし、その時点をピークに、6月、8月と立て続けに大暴落して、現在は3000ポイント台前半にある。
大暴落の原因について、空売り規制だとか、人民元の切り下げだとか、あるいは江沢民率いる上海閥による空売り陰謀論だとか、いろいろなことが言われている。確かにそうかもしれない。とはいえ、これらはすべて本当かもしれないが、原因の一部でしかない。
本当の問題は支那の経済構造がもはや限界にぶち当たっていることにある。いや、もうとっくの昔に、リーマンショックあたりから限界にはぶち当たり始めてい た。しかし、そのことを隠蔽し、高度成長を演出するために、支那共産党は文字通りありとあらゆる「臭いもの」に蓋をしてきた。
例えば、温州市で不動産バブルが弾けたのは2011年である。8月までは上海に匹敵する高値をつけていた温州のマンション価格は、10月に入り急降下した。このとき、支那共産党は金利減免や緊急融資などで臭いものに蓋をした。
例えば、2013年6月に上海の銀行間取引金利（SHIBOR）が突如として9%まで急騰した。通常銀行間の取引金利は市中金利の中でも最も安いはずだ が、それが9%という異常値を示した。支那ではこういう信じられないことがたびたび起こる。あの時、銀行のＡＴＭから引き出しボタンが消えるなど、すわ金 融危機発生かと思われた。しかし、この時も支那人民銀行が流動性を供給したことで当面の危機は去った。またしても臭いものに蓋をしたのだ。
例えば、2014年1月に中誠信託が販売した３０億元（約600億円）の理財商品が償還できなくなるという事態に陥った。この理財商品の投資先である非上 場の石炭会社「山西振富能源集団」の経営が思わしくなくなったのがその原因だ。しかし、この時も謎の投資家が突如として現れた。謎の投資家は山西振富能源 に巨額の資金を出資し、約700人の信託委託者が手にする株式を買い取ることで臭いものに蓋をした（おそらく謎の投資家の中の人は共産党の密命を帯びてい たのであろうと言われている）。
例えば、上海超日太陽能科技（太陽光電池・パネルメーカー）が、2014年 ３月７日に償還期限を迎える社債について、利息支払い分の４％程度しか資金調達ができていないことを発表した。この時は謎の投資家は現れず、そのまま社債 のデフォルトをやらかしてしまった。そして、3カ月後の6月27日、上海超日太陽能科技は破産手続きに入ると発表した。ついにこのとき、支那共産党には臭 いものに蓋をしている余裕がなくなったようだ。
このとき、支那共産党は思っただろう。「これ以上社債のデフォルトが続くと、企業が資金調達に困難を極め、倒産が相次ぐかもしれない」。そんなことになれば、株式市場までもがメルトダウンしてしまう。
そこで、支那共産党は考えた。無理やり株価を上げて、企業の資金繰りを楽にしなければならないと。そこから始まったのがプロパガンダによって株価を上げる という毛沢東も真っ青の「大衆運動」である。共産党が株高を公認し、官製メディアを使って「株を買うことはいいことだ」という運動を繰り広げたのである。
プロパガンダの効果はてきめんだった。株価の高騰によって、新興企業の株価は特に急上昇した。中でも株式を新規に公開するＩＰＯ市場は活況を極めた。子会 社が運よく上場すれば、親会社の資金繰りの悪化は解決する。しかも、個人投資家はＩＰＯ銘柄で一攫千金を狙う。両者の利害が一致した。
もちろん、こんなねずみ講は長続きしない。ファンダメンタルズを大きくかい離した株価はいつか調整される。6月から続く大幅な株安はまさにそれだ。しか し、ここでも支那共産党は臭いものに蓋をしようと悪あがきをした。公安警察を使って、株を売ろうとする人を取り締まるという荒業に出たのだ。デマを流した という理由だけで一般人の投資家も多数拘束されたという。しかし、今回もそれは通用しなかった。
しかも、そ んなことをやっているうちに、足元が危うくなる。人民元の為替レートを維持できなくなってしまったのだ。今年に入ってからの支那経済の弱さを確認した投資 家は、今後は為替レートを維持するのは不可能と見抜いていた。だから、今年の8月上旬まで、実勢レートでは5%程度元安が進行していたのだ。
そこで、支那人民銀行は実勢レートと公定レートの乖離を縮めるという大義名分の下、8月11日から3日連続で約5%の人民元切り下げを行った。ところが、誰もこの大義名分を信じなかった。支那経済は我々が想像している以上に悪化しているに違いないと多くの人が考えた。
景気が悪化しているということは政府により財政、金融政策によるサポートが必要だ。ところが、為替レートを高めに維持するためには元の量を少なめに誘導し なければならない。為替レートはその通貨の希少性を示すものだからだ。しかし、元の量を減らせば経済はデフレ化する。まして、現在の支那は過剰な投資に よって作られた設備が、想像を超える過剰生産によって在庫の山を築いている。モノはあふれるがお金が足らない状態、これがまさにデフレなのだ。デフレを脱 却せずして景気の回復はあり得ない。だとすれば、高すぎる為替レートは早晩維持できなくなる。世界中の投資家はこう考えていたのだ。
今回の人民元切り下げは、実勢レートと公定レートの乖離がある程度の大きさになると、公定レートが実勢レートを後追いする形で切り下げが行われるという悪 い習慣を作ってしまった。投資家は高い公定レートで人民元を売り浴びせることで、実勢レートとの乖離を大きくする。結果としてそれは人民元の切り下げを促 す。
支那人民銀行がたまらず人民元を切り下げたら買い戻して大儲けできる。そして再び乖離が小さくなった ら、即座に人民元を大量に売りを浴びせる。そうすると、またもや乖離が大きくなる。そして再び乖離がある程度の幅まで広がると、支那人民銀行が再び人民元 の公定レートを切り下げる…。
この悪魔のサイクルに入った国は例外なく通貨危機に陥る。イギリスのポンド危 機も、アジア通貨危機もすべてこのパターンである。そう考えると、人民元の切り下げで臭いものに蓋をしたつもりが、逆効果になってしまった可能性がある。 利に聡い投資家たちは、人民元の売買を大きなビジネスチャンスとして参入してきている。いわゆる投機家による売り崩しによって人民元は大暴落するかもしれ ない。
ただ、ここで間違えてはいけないのは、支那における人民元大暴落は、日本における超円高の終焉と大幅 な円安とは似て非なるものだということだ。日本はもともと変動相場制であり、日本銀行が望ましい為替レートを発表したり、管理したりはしない。日本銀行が 明示するのは望ましいインフレ率の目標（インフレターゲット）である。現在、日本は日銀が掲げる2%というインフレ率をまったく達成できていない。という ことは、2%を達成するまで円の増刷は止まらないだろうと投資家は考えている。円がたくさん刷られるなら円安が起こって当然だ。とはいえ、インフレ率が目 標に達する段階になったら円の増刷は止まる。その時に円売りを仕掛ければ投資家は非常に痛い目にあうだろう。
人民元の大暴落は経済の掟に反して為替をコントロールしたいと熱望する支那共産党に対する制裁である。日本でやっているリフレ政策とは全く次元が異なる。
支那が本来やるべきは、投資を中心とした歪な経済構造の改革である。ところが、その構造の隅々に支那共産党の利権が染みついているのが問題なのだ。一党独 裁を続けながら、その利権だけ排除することができるのか？もちろんそんなことは不可能だろう。だとすると、経済の不調は必ず政治問題に発展する。日本のよ うな民主主義の国でないからこそ、そのリスクは重く見なければならない。この点について見通しの甘い人が多すぎる。
上念司
経 済評論家。1969年、東京都生まれ。中央大学法学部卒。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監 査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開。主な著書に『売国経済論の正 体』（徳間書店）『日本は破産しない！』 （宝島社）『「日銀貴族」が国を滅ぼす』（光文社新書）『経済で読み解く大東亜戦争』（ベストセラーズ）『高学歴社員が組織を滅ぼす』（PHP研究所）ほ か多数。
http://ironna.jp/article/2064
トルコは親日国として日本では知られている。イラン・イラク戦争の際にも日本人のために飛行機を飛ばしてくれた国であることはよく知られている。
だがトルコはISISの支援国である。
誰が考えてもISISに石油の生産や精製が出来るわけがない。ISIS以外の何処かの国が協力しているということだ。
中東の石油産業を支配してきたアメリカがその気になれば、ISＩＳが石油を生産、精製、輸送、販売することは不可能に近い。ISＩＳの 販売を請け負っている会社はARAMCO、つまりSOCAL（スタンダード石油カリフォルニア）、テキサコ、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャー ジー、ソコニー・バキューム（後のモービル）が出資している巨大企業だと言われ、トルコやイスラエルも輸送や販売に協力していると伝えられている。
ＩＳＩＳがトルコに密輸出した石油を海外に転売して儲けている勢力の中にエルドアン大統領の息子もおり、これがエルドアンの政治資金源のひとつになっているとトルコの野党が言っている。トルコはシリア内戦で不利になり、かなり焦っている。
ロシアがシリアの要請を受けて、シリア反政府勢力とシリア国内を占拠するテロ集団「ISIS」の排除に乗り出した。先日ISISの密輸 石油の輸送トラック５００両がロシアの爆撃により爆破炎上した。爆撃されましたと絶対に公表は出来ないが、当然爆破されたトラックはトルコの輸送集団であ る。トルコにすればたまったモノじゃない。だがロシアのISIS爆撃を世界中が目的を一にするという国連などの決議上抗議できない。
更にトルコは国内にクルド族の独立問題を抱えている。クルド人の部隊はISISにとって強力な討伐勢力となっている。トルコはISISの討伐と称して実はこのクルド人部隊を攻撃している。
ロシアが独立国シリアの正式な要請を受けて、シリア国内に駐留し、シリア国内の飛行場からISISを攻撃することは、ISISの創設者 でシリアのアサド大統領を失脚させようとしている米国オバマにとっても非常に不味いこととなる。だが直接ロシアと戦火を交える気も覚悟もオバマには無い。 裏であれこれ策略を企てるしか方法はない。ところがプーチンには彼らの動きが手に取るように良く分る。
◆ロシア軍がISISの資金源とされる原油輸送車500台と石油プラントと思われる施設を爆撃破壊！！（動画あり）
https://www.youtube.com/watch?v=27tot3id6PQ
2012.08. 1 ロシアの声
Photo: EPA
シリア反体制派武装勢力は、携帯式地対空防御システムを受け取った。ロイター通信が伝えたとこ ろによると、シリアの反体制派武装組織「自由シリア軍」の戦闘員は、トルコから供与された携帯式地対空防御システムおよそ２０基を配備しているという。な お携帯式地対空防御システムの種類は不明。
一方でシリア政府軍は、同国の大都市アレッポで反体制派武装勢力に対する軍事作戦を続けている。マスコミは、アレッポの情勢は複雑化していると伝えている。
リア・ノーヴォスチ
http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2012_08_01/toruko-shiria-hantaiseiha-busouka/
◆石油、ガスと、パイプラインが問題なのだ！
実 際、ヨーロッパのガス市場が、ロシアの巨大ガス企業、ガスプロムの人質に取られてしまうのではという懸念の中、ロシア、アメリカと欧州連合の間の緊張が高 まった。ロシアから離れ、ヨーロッパのエネルギー供給を多様化するには、提案された、イラン-イラク-シリア ガス・パイプラインは、不可欠なのだ。
ト ルコは、ガスプロムの二番目に大きな顧客だ。トルコのエネルギー安全保障構造丸ごと、ロシアとイランからのガスに依存しているのだ。更に、トルコは、ロシ ア、カスピ海-中央アジア、イラクや、イランの石油、さらにはガスの、ヨーロッパへの輸出における戦略的分岐点になるという、オスマン帝国風な野望を抱い ている。
2013年8月、ガーディアンは、こう報じた。
“アサドは、ヨーロッパ市場への供給目的 で、重要なことに、ロシアを回避しながら、イランのサウスパース・ガス田と隣接しているカタールのノース・フィールドから、サウジアラビア、ヨルダン、シ リアを経由し、トルコへ向かう、カタールと、トルコが提案したパイプラインの協定に署名することを拒否した。アサドの論理は、‘ヨーロッパへの天然ガスの 最大供給国である [彼の同盟]ロシアの権益を守るため’だった”。
http://www.theguardian.com/environment/earth-insight/2013/aug/30/syria-chemical-attack-war-intervention-oil-gas-energy-pipelines
シリアが、自国のエネルギー戦略において極めて重要な部分であるのを理解しているトルコは、このイラン・パイプライン案は改め、 究極的に、トルコや湾岸アラブ諸国のガス供給支配の追求を満足させる、カタール-トルコ・パイプライン提案に協力するよう、シリアのバッシャール・アサド 大統領説得を試みた。しかし、アサドが、トルコの提案を拒否した後、トルコと同盟諸国は、シリア“内戦”の主要計画立案者となった。
https://www.youtube.com/watch?v=G1p_tFnKqMA
◆シリアの内戦は宗教を巡る戦いではない
シリアへの外国の介入は、シリアでの反乱開始の数年前に始まった。ウイキリークスは、内戦を引き起こして、シリア政府を打倒するというアメリカの 計画と、こうした命令を、テル・アビブから直接受けていることを明らかにするアメリカ国務省の2006年の漏洩電報を公表した。この漏洩は、サウジアラビ ア、トルコや、カタールや、エジプトの様な国々とのアメリカの協力関係同盟が、スンニ派と、シーア派の分裂を利用して、シリアを分割し、イランとヒズボラ を弱体化する為、シリアを不安定化させるのに、宗派心を利用するためであることを暴露している。イスラエルも、ゴラン高原占領を拡張する石油採掘を増加す る為、この危機を利用しようとしていることが明らかにされた。
2012年シリア人でないCIAとつながる何百もの武装反政府集団がシリアに押し寄せ、シリア全土を、アメリカ合州国、イギリス、フランス、カ タール、サウジアラビアやトルコが、反政府派を組織し、武器を与え、資金供給して、自由シリア軍を形成する好機に飛びついたことが明らかになった。(わず か数カ月前、ウイキリークスが、サウジアラビアの諜報情報を公開し、2012年以来、トルコ、カタールとサウジアラビアが、シリア政府を打ち倒すべく、反 政府派に武器を与え、資金を提供するのに協力して動いていたことをあきらかにした。)
◆トルコはウソをついている
2015年11月27日 マスコミに載らない海外記事
Paul Craig Roberts
2015年11月25日
Tyler Durdenが、Zero Hedgeに、トルコ、ロシアそれぞれによるロシア爆撃機の飛行経路を掲載した。http://www.zerohedge.com/news/2015-11-24/17-seconds-changed-world-leaked-letter-exposes-turkeys-hair-trigger-reality
トルコが、三つの理由でウソをついているのがわかる。
一つ目の理由は、NATO諸国政府は、口を開けば、ウソを言うことだ。
二つ目の理由は、SU-24が、17秒間トルコ領空にいたが、1.8キロしか進まなかったというトルコの主張は、SU-24が失速速度で飛行していたことを意味するからだ！ あらゆる欧米マスコミは、余りに無能で、簡単な計算もできないのだ！
三 つ目の理由は、17秒の領空侵犯というトルコの主張が本当だとすれば、ロシア軍用機を撃墜するという、非常に重大で無謀な行為に、正式の許可をトルコ人パ イロットが得るのに、17秒は短過ぎることだ。もしSU-24が、空中を飛んでいられないような速度ではなく、通常速度で飛行していたのであれば、領空侵 害とされるものは、短すぎて、認識できないものだったはずだ。撃墜は事前に準備されていたに違いない。トルコは、空対空交戦はおこさないという協定を、ロ シアがばか正直に信じているのがわかっていて、パイロットに機会を待つよう命じていたのだ。最近の記事で、私はこの無謀な行為の理由を挙げた。
http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/24/turkey-has-destroyed-russias-delusion-of-western-cooperation-paul-craig-roberts/
国 連安全保障理事会に対するトルコの説明自体がウソであることをさらけ出している。書状にはこうある。“今朝(11月24日)国籍不明の2機のSU-24 が、トルコ領空に接近した。問題の航空機は‘緊急’チャンネル経由で5分間に10回警告され、方向を南に即座に変更するよう要求された。”
航 空機がSU-24だと、トルコが特定できた通り、SU-24はロシア航空機なのだから、一体どうして航空機の国籍が不明なことがあり得よう？ トルコは、国籍不明航空機を砲撃して、アメリカやイスラエル航空機を撃墜するような危険を冒すだろうか？ もしSU-24が、1.8キロを飛行するのに、17秒かかったのであれば、SU-24は、5分でわずか32.5キロしか進めないことになる。超音速航空機 が失速速度で、17秒、ましてや5分間も飛行できる等と信じる人がいるだろうか？
どこかの欧米諸政府や、欧米 マスコミから、なんらかの真実が報じられるなどと期待してはならない。政府もマスコミも、欧米諸国民が、無知で、気がつかず、あらゆるばかげた話を信じて くれると期待できるのを知っている。欧米では『マトリックス』が、完全掌握している。ロシアはこの事実に目覚めることが必要だ。
今 朝のNPRで、マスコミが、政府プロパガンダ機関であることが確認できた。NPRのダイアン・リーム・ショーで、一団のゲストを出演させた。一人だけ情報 に通じていた。ロンドンスクール・オブ・エコノミクス中東研究所教授だ。それ以外の“専門家”は典型的な能無しアメリカ人だった。全員ウソばかり繰り返し た。“ロシアは、ISIS以外の全員を攻撃している。”地域を監督しているアメリカ人将軍が最近、議会に“わずか5人”の我々が訓練した“反政府派”しか 残っていないと語ったのに、ISIS以外、一体誰がそこにいるのだろう。ところが“穏健派反政府勢力”神話は、こうしたウソつき連中のおかげて生かされ続 けている。
“難民は残虐なアサドから逃げているのだ。”敵の心臓を取り出して食らい、頻繁に斬首し、最も凄惨 な残虐行為をしているのは、ISISではなく、常にアサドであることに留意願いたい。出演しているのは、アサド非難の“専門家”だ。“専門家連中”は、難 民はISISからではなく、アサドから逃げているのだと語った。難民問題は、ISISではなく、アサドの責任なのだ。あきらめて、シリアを、ワシントンの ISIS子分連中に引き渡さないがゆえに、全てアサドの責任なのだ。
“専門家連中”は、ISISは、ワシント ンが作り出したものであることや、パリ攻撃まで、ワシントンとISIS双方の不意をついたロシア空爆に対し、言葉の上でも武器の上でも、ISISを、ワシ ントンが強力に支援していたことを全く認めなかった。ISISに対するアメリカの責任を、TVで元国防情報局局長が認めた事実を考えれば、これは驚くべき ことだ。https://www.rt.com/usa/312050-dia-flynn-islamic-state/
NPR に料金を支払っている、だまされやすいアメリカ国民は、ウソとプロパガンダを支持し、死と何百万人もの難民を生み出し、第三次世界大戦への道を進んでい る。政府の説明責任を問う責任を果たし損ね、人々がまっとうな情報を知るのを不可能にし、欧米マスコミ売女は、犯罪に加担している。欧米マスコミは死と破 壊の応援団を演じているのだ。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/25/turkey-is-lying-paul-craig-roberts/
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-832d.html
◆欧米の協力というロシアの希望を破壊したトルコ
2015年11月26日 マスコミに載らない海外記事
Paul Craig Roberts
2015年11月24日
シ リア上空でのトルコによる理不尽なロシア軍用機撃墜は、興味深い疑問を提起している。ワシントンが攻撃を承認しない限り、トルコ政府が、遥かに強力な隣国 に対し、戦争行為をする可能性はほとんどないと思える。トルコ政府は大いに有能とは言えないが、無能者にさえ、単独でロシアと対決するような立場に陥らな いようにする程度の分別はある。
攻撃がワシントンの承認を得たものであった場合、オバマは政権を支配している ネオコンに蚊帳の外におかれたのだろうか、それともオバマ本人が加担しているのだろうか？ ISILに対して、ロシアと団結しようというフランス大統領の呼びかけを、ネオコンが不快に思い、あっさり、トルコとのコネを利用して、ワシントンがロシ アとの協力を阻止するのに使える出来事をしかけたのは明白だ。
ワシントンが加担しているのは明白だが、 ISILから石油を購入している高位のトルコ人が、連中の石油輸送車投資と儲かる事業を破壊したロシアに報復した可能性も、完全にないわけではない。しか し、もし攻撃が悪党と軍とのつながりという私的あるいは準私的な原因であれば、トルコ大統領が、そのようなウソの口実を“国防”だとして撃墜を擁護するだ ろうか？ 一機のロシア爆撃機が、トルコの安全保障にとっての脅威だなどと信じるものはいない。
売女マスコミが、そうした疑問を調べるなど期待してはいけない。BBCモスクワ特派員サラ・レインスフォート等の売女マスコミ連中は、ロシア爆撃機と先の旅客機の墜落を、ロシア人がより安全でなくなり、プーチンの対iSIL空爆政策が裏目にでた証明だと歪曲報道している。
撃 墜に対する反応も興味深い。オバマ記者会見を私が聞いた限りでは、オバマの“穏健派シリア反政府派”という定義は、ロシア攻撃の焦点であるアル・ヌスラや ISIL等あらゆる過激派聖戦士集団を含んでいる。アサドだけが過激派なのだ。オバマは、ネオコンの主張に沿って、シリア大統領の座にい続けるのを許すに は、アサドの両手は血にまみれすぎていると語っている。
オバマは“アサドの両手の血”に関して、具体的ではな いが、我々なら具体的に言える。血はシリア軍と戦っているISIL勢力の血だ。オバマは、ISILの手の血については触れないが、売女マスコミですら、オ バマが提携するISILの両手の血にまつわる悲惨な話題を報じている。
オバマ自身の両手の血は一体誰のものだ ろう？途方もない量の血だ。リビア、アフガニスタン、イエメン、シリアという国々丸ごとの血、そしてキエフのオバマ傀儡政権がウクライナのロシア系住民に 流させた血、アメリカが提供した兵器を使って、イスラエルが流したパレスチナ人の血も忘れてはならない。
もし両手の血ゆえに、アサドは権力者失格だというなら、両手の遥かに大量の血で、オバマは失格だ。キャメロンも。オランドも。メルケルも。ネタニヤフも。
中 東、アフリカ、ウクライナで、ワシントンが画策してきた全ての紛争で、多くの挑発に、ロシア政府は分別をわきまえた語り口で外交的に対応してきた。ヨー ロッパ諸政府は、ワシントンが引き起こす紛争で、ヨーロッパが恩恵を受けることはないことに気がつき、彼らの利益に反する政策から離れるのを、ロシア政府 は当てにしていたのだ。しかし、ヨーロッパは、独自の外交政策が行える独立国家ではなく、アメリカ属国の集団であることが証明された。
シリアでの対ISIL作戦で、ロシア政府は、NATO加盟諸国と結んだ、空中で交戦するのを避ける合意を信頼していた。今やトルコはこの合意に違反したのだ。
もしロシア政府が、欧米の約束をもはや全く信じず、欧米との外交に全く希望を抱かなくなっても私は驚かない。既に、ロシア政府も、ロシア国民も、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが、文言通り、ロシアに対して実行されていることを学んだろう。
クリミアの電源供給に対するウクライナによる攻撃と停電がクリミアに影響しており、ロシア政府は、キエフにあるワシントン傀儡政権が、ロシアと更なる紛争を意図していることも学んでいる。
ワ シントンは始めから、ワシントンの狙いが、ISILではなく、アサドの打倒であることを明らかにしている。ISILによるフランス攻撃とされるものにもか かわらず、アメリカ国務省報道官、元海軍少将ジョン・カービーは、ロシアがアサド支援を止めるまで、ロシアは対ISIL連合のメンバーにはなれないと語っ ている。
ロシア軍用機撃墜という不幸な出来事にも、ある程度は良い面もある。この出来事が、ロシアが、ISILに対する戦争を思い通りにできなくなり、アサド排除という敗北を受け入れるしかなくなっていただろう連合から、ロシア政府を救った可能性が高い。
これまでの様々な段階で、ロシア政府は外交を信じて、切り札をもちながらも使わずにいた。外交はもはや行き詰まったことが証明されたのだ。もしロシアが本当のゲームに加わって、切り札を使い始めなければ、ロシアは敗北するだろう。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/24/turkey-has-destroyed-russias-delusion-of-western-cooperation-paul-craig-roberts/
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-9b7a.html
◆中東でとうとう始まった「帝国の逆襲」
トルコはなぜシリアへの積極介入を決意したのか？
2015.8.5（水） 松本 太 JB PRESS
トルコ南東部シュルナク県で銃を持つクルド労働者党（PKK）のメンバー（2014年12月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/ILYAS AKENGIN〔AFPBB News〕
とうとう「帝国の逆襲」が始まったようです。スターウォーズではなく、現実の中東地域において。
この1カ月ほどの間に、かつて中東地域の帝国であったトルコとイランの両国において大きな変化が現れたことは、帝国の逆襲と呼ぶことが最もふさわしいのではないでしょうか。
トルコは、シリア北部への空爆を開始し、かつてのオスマン帝国の領域にまで実力に訴えるという決意を露わにしました。そして、核問題合意という成果を得たイランは、かつてのサファヴィー朝の版図の一部であった地域への影響力を今後一層伸張させることは間違いありません。
中東の無秩序の只中では、トルコやイランといった古い国家が、主権国家からなる「ウェストファリア体制」の則を越え、かつての帝国的な行動を是とするようになったとしても、いささかも不思議はありません。
（注：17世紀にドイツを中心に起きた宗教戦争「30年戦争」の終戦条約がウェストファリア条約。現在の主権国家体制を生み出したと言われる。）
イラクとシリアを中心としてダーイシュ（＝イスラム国、IS、ISIL）などの非国家主体の登場に自らの安全保障を脅かされるようなことは、トルコやイランといった古い帝国国家は許容できないのです。
より正確には、トルコやイランは、こうした有象無象の非国家主体を自らの支配下におきつつ、この混乱を自らの国益に転化させていくような帝国としての知恵をもともと有しているのです。
本稿では、皆さんと一緒に中東地域で起きている真の変化が何なのかを探るべく、トルコによる外交・安全保障政策の変化を取り上げたいと思います。
本格化するトルコの対シリア政策
7月24日にトルコ外務省は声明を発表し、ダーイシュに対する共闘を進めるためトルコと米国が合意に達した政策を発表しています。その直前の22日に、エルドアン大統領とオバマ大統領が電話会談を行い、両国がダーイシュ対策において協力を深めることが合意されたのです。
トルコの政策の変化の第1は、米国およびその他の連合国がトルコのインジルリック空軍基地等を対ダーイシュ作戦で使用するのを許可したことです。これは、 従来から米国が要請していたのですが、トルコは極めて消極的でした。その意味で、これはトルコの明らかな政策転換です。この結果、米軍はシリアやイラクで の空爆を一層効率よく行うことが可能になりました。
また、トルコ政府は、緊急時においてはさらにトルコ東南部のバトマンとマラティヤの基地の使用についても許可すると報じられています。
これに加えて、24日にトルコ軍機がダーイシュに対する空爆を初めて実施したことも、トルコ外務省より明らかにされています。トルコ軍は、アレッポ北部の ハワル・キリスのダーイシュに対して、ディヤルバクル空港から飛び立ったトルコ空軍F16により3度の空爆を行いました。トルコ軍は、この作戦を23日の ダーイシュの攻撃で亡くなったトルコ軍下士官の名前にちなんで「殉教者ヤルチン」作戦と名付けています。
翌24日～25日にかけて、トルコ軍は北イラクにおいて「クルド労働者党」 （PKK：クルド人の独立国家建設を目指す武装組織）攻撃を併せて行っていることにも留意する必要があります。興味深いことにダウトオール首相は、この PKK空爆は独立した作戦ではなく、トルコ国境をめぐる脅威を是正するための現下のプロセスの一部であると語っています。
マークしてある場所がシリアのアレッポ（Googleマップ）
もう1つのさらに大きな変化は、シリア北部地域における「安全地帯」の設置についてトルコと米国が合意したことが大きく報じられていることです。
詳細についてはいまだ公式な発表がないため正確には分かりませんが、これはトルコが強く求めていたにもかかわらず、米国が長らく拒否してきたアイデアで す。トルコ政府は、以前より国境線に沿って緩衝地域を設け、自らの安全を確保するとともに、反体制派と難民支援にあたることを検討してきました。
トルコ国内の報道によれば、このシリア北部の安全地帯は北部の小都市マーレアとジャラーブルスの間に引かれ、シリア領内に長さ98キロメートル、40キロ メートルの幅で設けられると報道されています。この地域の多くは現在ダーイシュの支配下にありますが、今後、シリアのクルド勢力が伸張する可能性があると 見られる地域です（参考地図："Turkey Expands Campaign against ISIS and the PKK" 内の図版 "The Situation in Aleppo:July 24,2015"）。
なぜトルコはシリアへの積極介入を選んだのか
ダーイシュの台頭を前に、シリア問題に対するトルコのこれまでの外交・安全保障政策は煮え切らないものでした。世界のジハード主義者がまさにトルコを通じ て、シリアへ、そしてイラクへと旅立っているにもかかわらず、これまでトルコは米国主導の空爆に加わることも実際にはなかったのです。
しかし、トルコは、シリア領内におけるクルド勢力、それもトルコにおいてテロリストと見なされているPKKに近い、シリアのクルド人勢力の「民主統一党」 （PYD）とその武装組織である「人民防衛隊」（YPG）が勢力をシリア北部に伸張させていることに懸念を募らせていました。一方で、米国は対ダーイシュ 戦においてPYDの力を借りようとしています。
特に、本年6月15日に、トルコ・シリア国境のテルアブヤド が、ダーイシュからPYDの手中に落ちたことはトルコを揺るがしました。直後に召集されたトルコの国家安全保障会議では、シリア北部でのこれ以上のクルド 勢力の拡張はトルコにとってレッドラインであるとの認識が確認されました。
一方、この7月20日に起きたトルコとシリアの国境に近いスルチュでのダーイシュの自爆テロでは、32名の犠牲者が出ています。また、23日には、ダーイシュとの戦闘において、1人のトルコ軍下士官が殺されています。
ダーイシュおよびクルドの双方の脅威をふまえた上で、シリアへの積極介入によってトルコの安全保障を自ら図ること、これがトルコ政府にとって至上命題となったわけです。
曖昧な政策が許されなくなったトルコ内政と治安の状況
無論、この背景には、先般6月の総選挙においてエルドアン大統領率いる与党「AKP」が圧勝することがかなわず、ダウトオール首相が次期政権を目指して最 大野党の共和人民党「CHP」などと進めている大連立交渉も不透明になっていることが大きく作用しています。トルコでは、国家にとっての危機に立ち向かう ことでエルドアン大統領の人気を盛り上げ、改めて総選挙を行うという選択肢すら噂にのぼりつつあります。
また、AKPの政敵である野党の「人民民主党」（HDP）がトルコ南東部のクルド人地域において人気が高いという要因も、外交政策の判断を左右していることは間違いありません。親クルドの野党の台頭は、一定の政治的圧力をAKPにもたらしたのです。
このような批判をかわすためにも、AKPとしてはより厳しい対クルド政策を実施することで世論を引き寄せる狙いがあります。
この6月以降、トルコ国内の治安が悪化していることも見逃せません。
6月にはディヤルバクルでのクルドの政治集会がダーイシュによって狙われ、4名の犠牲者と100人以上の負傷者が出ています。7月17日に出されたダーイ シュのトルコ語の広報誌「Konstantiniyye」（オスマン・トルコ語でコンスタンチノープル、すなわち現在のイスタンブールのこと）の第2号で は、はじめてエルドアン大統領を「ターグート」（独裁者）と批判するとともに、PKKを「無神論者ギャング」と呼ぶなど、ダーイシュがトルコ政府とPKK の双方を敵と見なしたことが明らかになっています。
反対に、7月下旬にはトルコ・シリア国境のジェイランプナルとディヤルバクルにおいて、ダーイシュに近いと見られたトルコ治安関係者がPKK関係者によってそれぞれ殺されるという事件も起きています。
このような治安悪化の中で、トルコ政府は6月24日、ダーイシュ関係者、クルド人、野党勢力などテロや騒乱に関係していると見られる分子を「差別なく」拘束するなど、国内治安の引き締めを次々に図っています。
1000人以上のトルコ人ジハード主義者がダーイシュに参加していると言われている状況において、これ以上、曖昧な政策を続けることは、トルコの内外政の 双方にとって、一層のリスクを招くおそれがあることが明らかだったのです。これこそが、トルコをして今回の新たな政策にふみきった大きな理由でした。
また、AKPの政敵である野党の「人民民主党」（HDP）がトルコ南東部のクルド人地域において人気が高いという要因も、外交政策の判断を左右していることは間違いありません。親クルドの野党の台頭は、一定の政治的圧力をAKPにもたらしたのです。
このような批判をかわすためにも、AKPとしてはより厳しい対クルド政策を実施することで世論を引き寄せる狙いがあります。
この6月以降、トルコ国内の治安が悪化していることも見逃せません。
6月にはディヤルバクルでのクルドの政治集会がダーイシュによって狙われ、4名の犠牲者と100人以上の負傷者が出ています。7月17日に出されたダーイ シュのトルコ語の広報誌「Konstantiniyye」（オスマン・トルコ語でコンスタンチノープル、すなわち現在のイスタンブールのこと）の第2号で は、はじめてエルドアン大統領を「ターグート」（独裁者）と批判するとともに、PKKを「無神論者ギャング」と呼ぶなど、ダーイシュがトルコ政府とPKK の双方を敵と見なしたことが明らかになっています。
反対に、7月下旬にはトルコ・シリア国境のジェイランプナルとディヤルバクルにおいて、ダーイシュに近いと見られたトルコ治安関係者がPKK関係者によってそれぞれ殺されるという事件も起きています。
このような治安悪化の中で、トルコ政府は6月24日、ダーイシュ関係者、クルド人、野党勢力などテロや騒乱に関係していると見られる分子を「差別なく」拘束するなど、国内治安の引き締めを次々に図っています。
1000人以上のトルコ人ジハード主義者がダーイシュに参加していると言われている状況において、これ以上、曖昧な政策を続けることは、トルコの内外政の 双方にとって、一層のリスクを招くおそれがあることが明らかだったのです。これこそが、トルコをして今回の新たな政策にふみきった大きな理由でした。
なぜなら、混乱が続く中東においても、私たちは依然として主権国家が統治する領域を尊重する必要があるからです。主権国家とそれが支配する領域、国境からなる国際社会は、いまでも確固として「ウェストファリア体制」の中にあるからです。
したがって、いかに小さくて狭い領土とはいえ、あるいは、いかに無法地帯であろうと、他国の領土に対してそれを自由にすることは許されないのです。もし、そのような行為を主権国家が行うならば、侵略行為と見なされても何らおかしくはありません。
トルコ政府は、シリアにおけるダーイシュへの空爆を正当化するにあたって国連憲章51条を引用し、トルコの自衛権の発動であることを改めて明確にしています。当然ながら、この空爆が決してシリアという国家に対する侵略ではないことを明らかにする必要があるわけです。
しかし、トルコ国家にとっての実存的危機が迫る中では、他国の領土であろうとなかろうと、トルコとして有効な手を打たざるをえません。トルコは、そのよう な領土がダーイシュであれ、クルドであれ、自らの安全に有害な非国家主体によって占有されることを許容できないのです。
これこそが、シリアとイラクの混乱の中で、トルコがウェストファリア体制の則を越えて「帝国化」せざるをえない理由なのです。
トルコの「帝国化」はシリアにどんな影響を与えるのか
しかし、このようなトルコの帝国化は、かつてのオスマン帝国のように、寛大な統治の下での諸民族や諸宗派の共存を保証するわけでは決してないことも真実です。
最大の矛盾は、トルコの国益が「反クルド」を主として志向する一方で、シリア北部国境地域において、ダーイシュにある程度対抗できる実質的な武装勢力は、イスラム主義反体制派を除けばクルド勢力であるという事実です。
そして、シリアのPYDは、トルコのクルド武装勢力であるPKKと区別することが極めて難しいのです。もしトルコがシリア国内のPYDを標的化することになれば、場合によってはダーイシュの戦線が拡大することすら理論的にありうるからです。
また、ダーイシュ以外のイスラム主義勢力にいかに対応するかについても、トルコと国際社会には一致した政策が必ずしもあるわけではありません。
引き続き、米国が頼りとするPYDの扱いをめぐって、また、イスラム主義反体制派をめぐって、トルコと米国、その他の国際社会との綱引きが繰り広げられる ことは間違いありません。さらにはトルコがシリアに地上部隊などを派遣し、安全地帯の安全を確保しようとする場合には、様々な余波を生むことも明らかで す。反ダーイシュ連合を率いる米国や国際社会が、そのような派生的影響を好ましいものと見なすことができるかは不透明です。
一方、アサド体制を守る覚悟を有する、もう一方の地域の帝国であるイランの動向は、トルコの動き如何によっては、将来的に双方の直接的な対峙へとつながっていくおそれもあります。
だがトルコはISISの支援国である。
誰が考えてもISISに石油の生産や精製が出来るわけがない。ISIS以外の何処かの国が協力しているということだ。
中東の石油産業を支配してきたアメリカがその気になれば、ISＩＳが石油を生産、精製、輸送、販売することは不可能に近い。ISＩＳの 販売を請け負っている会社はARAMCO、つまりSOCAL（スタンダード石油カリフォルニア）、テキサコ、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャー ジー、ソコニー・バキューム（後のモービル）が出資している巨大企業だと言われ、トルコやイスラエルも輸送や販売に協力していると伝えられている。
ＩＳＩＳがトルコに密輸出した石油を海外に転売して儲けている勢力の中にエルドアン大統領の息子もおり、これがエルドアンの政治資金源のひとつになっているとトルコの野党が言っている。トルコはシリア内戦で不利になり、かなり焦っている。
ロシアがシリアの要請を受けて、シリア反政府勢力とシリア国内を占拠するテロ集団「ISIS」の排除に乗り出した。先日ISISの密輸 石油の輸送トラック５００両がロシアの爆撃により爆破炎上した。爆撃されましたと絶対に公表は出来ないが、当然爆破されたトラックはトルコの輸送集団であ る。トルコにすればたまったモノじゃない。だがロシアのISIS爆撃を世界中が目的を一にするという国連などの決議上抗議できない。
更にトルコは国内にクルド族の独立問題を抱えている。クルド人の部隊はISISにとって強力な討伐勢力となっている。トルコはISISの討伐と称して実はこのクルド人部隊を攻撃している。
ロシアが独立国シリアの正式な要請を受けて、シリア国内に駐留し、シリア国内の飛行場からISISを攻撃することは、ISISの創設者 でシリアのアサド大統領を失脚させようとしている米国オバマにとっても非常に不味いこととなる。だが直接ロシアと戦火を交える気も覚悟もオバマには無い。 裏であれこれ策略を企てるしか方法はない。ところがプーチンには彼らの動きが手に取るように良く分る。
◆ロシア軍がISISの資金源とされる原油輸送車500台と石油プラントと思われる施設を爆撃破壊！！（動画あり）
https://www.youtube.com/watch?v=27tot3id6PQ
- ロシア軍がISISの資金源とされている原油を積んだタンクローリーおよそ500台を破壊した。
- タンクローリーはシリアでISISが管理する油田からイラク領内になる施設へ向かう途中だったという。
2012.08. 1 ロシアの声
Photo: EPAシリア反体制派武装勢力は、携帯式地対空防御システムを受け取った。ロイター通信が伝えたとこ ろによると、シリアの反体制派武装組織「自由シリア軍」の戦闘員は、トルコから供与された携帯式地対空防御システムおよそ２０基を配備しているという。な お携帯式地対空防御システムの種類は不明。
一方でシリア政府軍は、同国の大都市アレッポで反体制派武装勢力に対する軍事作戦を続けている。マスコミは、アレッポの情勢は複雑化していると伝えている。
リア・ノーヴォスチ
http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2012_08_01/toruko-shiria-hantaiseiha-busouka/
◆石油、ガスと、パイプラインが問題なのだ！
実 際、ヨーロッパのガス市場が、ロシアの巨大ガス企業、ガスプロムの人質に取られてしまうのではという懸念の中、ロシア、アメリカと欧州連合の間の緊張が高 まった。ロシアから離れ、ヨーロッパのエネルギー供給を多様化するには、提案された、イラン-イラク-シリア ガス・パイプラインは、不可欠なのだ。
ト ルコは、ガスプロムの二番目に大きな顧客だ。トルコのエネルギー安全保障構造丸ごと、ロシアとイランからのガスに依存しているのだ。更に、トルコは、ロシ ア、カスピ海-中央アジア、イラクや、イランの石油、さらにはガスの、ヨーロッパへの輸出における戦略的分岐点になるという、オスマン帝国風な野望を抱い ている。
2013年8月、ガーディアンは、こう報じた。
“アサドは、ヨーロッパ市場への供給目的 で、重要なことに、ロシアを回避しながら、イランのサウスパース・ガス田と隣接しているカタールのノース・フィールドから、サウジアラビア、ヨルダン、シ リアを経由し、トルコへ向かう、カタールと、トルコが提案したパイプラインの協定に署名することを拒否した。アサドの論理は、‘ヨーロッパへの天然ガスの 最大供給国である [彼の同盟]ロシアの権益を守るため’だった”。
http://www.theguardian.com/environment/earth-insight/2013/aug/30/syria-chemical-attack-war-intervention-oil-gas-energy-pipelines
シリアが、自国のエネルギー戦略において極めて重要な部分であるのを理解しているトルコは、このイラン・パイプライン案は改め、 究極的に、トルコや湾岸アラブ諸国のガス供給支配の追求を満足させる、カタール-トルコ・パイプライン提案に協力するよう、シリアのバッシャール・アサド 大統領説得を試みた。しかし、アサドが、トルコの提案を拒否した後、トルコと同盟諸国は、シリア“内戦”の主要計画立案者となった。
https://www.youtube.com/watch?v=G1p_tFnKqMA
◆シリアの内戦は宗教を巡る戦いではない
シリアへの外国の介入は、シリアでの反乱開始の数年前に始まった。ウイキリークスは、内戦を引き起こして、シリア政府を打倒するというアメリカの 計画と、こうした命令を、テル・アビブから直接受けていることを明らかにするアメリカ国務省の2006年の漏洩電報を公表した。この漏洩は、サウジアラビ ア、トルコや、カタールや、エジプトの様な国々とのアメリカの協力関係同盟が、スンニ派と、シーア派の分裂を利用して、シリアを分割し、イランとヒズボラ を弱体化する為、シリアを不安定化させるのに、宗派心を利用するためであることを暴露している。イスラエルも、ゴラン高原占領を拡張する石油採掘を増加す る為、この危機を利用しようとしていることが明らかにされた。
2012年シリア人でないCIAとつながる何百もの武装反政府集団がシリアに押し寄せ、シリア全土を、アメリカ合州国、イギリス、フランス、カ タール、サウジアラビアやトルコが、反政府派を組織し、武器を与え、資金供給して、自由シリア軍を形成する好機に飛びついたことが明らかになった。(わず か数カ月前、ウイキリークスが、サウジアラビアの諜報情報を公開し、2012年以来、トルコ、カタールとサウジアラビアが、シリア政府を打ち倒すべく、反 政府派に武器を与え、資金を提供するのに協力して動いていたことをあきらかにした。)
◆トルコはウソをついている
2015年11月27日 マスコミに載らない海外記事
Paul Craig Roberts
2015年11月25日
Tyler Durdenが、Zero Hedgeに、トルコ、ロシアそれぞれによるロシア爆撃機の飛行経路を掲載した。http://www.zerohedge.com/news/2015-11-24/17-seconds-changed-world-leaked-letter-exposes-turkeys-hair-trigger-reality
トルコが、三つの理由でウソをついているのがわかる。
一つ目の理由は、NATO諸国政府は、口を開けば、ウソを言うことだ。
二つ目の理由は、SU-24が、17秒間トルコ領空にいたが、1.8キロしか進まなかったというトルコの主張は、SU-24が失速速度で飛行していたことを意味するからだ！ あらゆる欧米マスコミは、余りに無能で、簡単な計算もできないのだ！
三 つ目の理由は、17秒の領空侵犯というトルコの主張が本当だとすれば、ロシア軍用機を撃墜するという、非常に重大で無謀な行為に、正式の許可をトルコ人パ イロットが得るのに、17秒は短過ぎることだ。もしSU-24が、空中を飛んでいられないような速度ではなく、通常速度で飛行していたのであれば、領空侵 害とされるものは、短すぎて、認識できないものだったはずだ。撃墜は事前に準備されていたに違いない。トルコは、空対空交戦はおこさないという協定を、ロ シアがばか正直に信じているのがわかっていて、パイロットに機会を待つよう命じていたのだ。最近の記事で、私はこの無謀な行為の理由を挙げた。
http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/24/turkey-has-destroyed-russias-delusion-of-western-cooperation-paul-craig-roberts/
国 連安全保障理事会に対するトルコの説明自体がウソであることをさらけ出している。書状にはこうある。“今朝(11月24日)国籍不明の2機のSU-24 が、トルコ領空に接近した。問題の航空機は‘緊急’チャンネル経由で5分間に10回警告され、方向を南に即座に変更するよう要求された。”
航 空機がSU-24だと、トルコが特定できた通り、SU-24はロシア航空機なのだから、一体どうして航空機の国籍が不明なことがあり得よう？ トルコは、国籍不明航空機を砲撃して、アメリカやイスラエル航空機を撃墜するような危険を冒すだろうか？ もしSU-24が、1.8キロを飛行するのに、17秒かかったのであれば、SU-24は、5分でわずか32.5キロしか進めないことになる。超音速航空機 が失速速度で、17秒、ましてや5分間も飛行できる等と信じる人がいるだろうか？
どこかの欧米諸政府や、欧米 マスコミから、なんらかの真実が報じられるなどと期待してはならない。政府もマスコミも、欧米諸国民が、無知で、気がつかず、あらゆるばかげた話を信じて くれると期待できるのを知っている。欧米では『マトリックス』が、完全掌握している。ロシアはこの事実に目覚めることが必要だ。
今 朝のNPRで、マスコミが、政府プロパガンダ機関であることが確認できた。NPRのダイアン・リーム・ショーで、一団のゲストを出演させた。一人だけ情報 に通じていた。ロンドンスクール・オブ・エコノミクス中東研究所教授だ。それ以外の“専門家”は典型的な能無しアメリカ人だった。全員ウソばかり繰り返し た。“ロシアは、ISIS以外の全員を攻撃している。”地域を監督しているアメリカ人将軍が最近、議会に“わずか5人”の我々が訓練した“反政府派”しか 残っていないと語ったのに、ISIS以外、一体誰がそこにいるのだろう。ところが“穏健派反政府勢力”神話は、こうしたウソつき連中のおかげて生かされ続 けている。
“難民は残虐なアサドから逃げているのだ。”敵の心臓を取り出して食らい、頻繁に斬首し、最も凄惨 な残虐行為をしているのは、ISISではなく、常にアサドであることに留意願いたい。出演しているのは、アサド非難の“専門家”だ。“専門家連中”は、難 民はISISからではなく、アサドから逃げているのだと語った。難民問題は、ISISではなく、アサドの責任なのだ。あきらめて、シリアを、ワシントンの ISIS子分連中に引き渡さないがゆえに、全てアサドの責任なのだ。
“専門家連中”は、ISISは、ワシント ンが作り出したものであることや、パリ攻撃まで、ワシントンとISIS双方の不意をついたロシア空爆に対し、言葉の上でも武器の上でも、ISISを、ワシ ントンが強力に支援していたことを全く認めなかった。ISISに対するアメリカの責任を、TVで元国防情報局局長が認めた事実を考えれば、これは驚くべき ことだ。https://www.rt.com/usa/312050-dia-flynn-islamic-state/
NPR に料金を支払っている、だまされやすいアメリカ国民は、ウソとプロパガンダを支持し、死と何百万人もの難民を生み出し、第三次世界大戦への道を進んでい る。政府の説明責任を問う責任を果たし損ね、人々がまっとうな情報を知るのを不可能にし、欧米マスコミ売女は、犯罪に加担している。欧米マスコミは死と破 壊の応援団を演じているのだ。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/25/turkey-is-lying-paul-craig-roberts/
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-832d.html
◆欧米の協力というロシアの希望を破壊したトルコ
2015年11月26日 マスコミに載らない海外記事
Paul Craig Roberts
2015年11月24日
シ リア上空でのトルコによる理不尽なロシア軍用機撃墜は、興味深い疑問を提起している。ワシントンが攻撃を承認しない限り、トルコ政府が、遥かに強力な隣国 に対し、戦争行為をする可能性はほとんどないと思える。トルコ政府は大いに有能とは言えないが、無能者にさえ、単独でロシアと対決するような立場に陥らな いようにする程度の分別はある。
攻撃がワシントンの承認を得たものであった場合、オバマは政権を支配している ネオコンに蚊帳の外におかれたのだろうか、それともオバマ本人が加担しているのだろうか？ ISILに対して、ロシアと団結しようというフランス大統領の呼びかけを、ネオコンが不快に思い、あっさり、トルコとのコネを利用して、ワシントンがロシ アとの協力を阻止するのに使える出来事をしかけたのは明白だ。
ワシントンが加担しているのは明白だが、 ISILから石油を購入している高位のトルコ人が、連中の石油輸送車投資と儲かる事業を破壊したロシアに報復した可能性も、完全にないわけではない。しか し、もし攻撃が悪党と軍とのつながりという私的あるいは準私的な原因であれば、トルコ大統領が、そのようなウソの口実を“国防”だとして撃墜を擁護するだ ろうか？ 一機のロシア爆撃機が、トルコの安全保障にとっての脅威だなどと信じるものはいない。
売女マスコミが、そうした疑問を調べるなど期待してはいけない。BBCモスクワ特派員サラ・レインスフォート等の売女マスコミ連中は、ロシア爆撃機と先の旅客機の墜落を、ロシア人がより安全でなくなり、プーチンの対iSIL空爆政策が裏目にでた証明だと歪曲報道している。
撃 墜に対する反応も興味深い。オバマ記者会見を私が聞いた限りでは、オバマの“穏健派シリア反政府派”という定義は、ロシア攻撃の焦点であるアル・ヌスラや ISIL等あらゆる過激派聖戦士集団を含んでいる。アサドだけが過激派なのだ。オバマは、ネオコンの主張に沿って、シリア大統領の座にい続けるのを許すに は、アサドの両手は血にまみれすぎていると語っている。
オバマは“アサドの両手の血”に関して、具体的ではな いが、我々なら具体的に言える。血はシリア軍と戦っているISIL勢力の血だ。オバマは、ISILの手の血については触れないが、売女マスコミですら、オ バマが提携するISILの両手の血にまつわる悲惨な話題を報じている。
オバマ自身の両手の血は一体誰のものだ ろう？途方もない量の血だ。リビア、アフガニスタン、イエメン、シリアという国々丸ごとの血、そしてキエフのオバマ傀儡政権がウクライナのロシア系住民に 流させた血、アメリカが提供した兵器を使って、イスラエルが流したパレスチナ人の血も忘れてはならない。
もし両手の血ゆえに、アサドは権力者失格だというなら、両手の遥かに大量の血で、オバマは失格だ。キャメロンも。オランドも。メルケルも。ネタニヤフも。
中 東、アフリカ、ウクライナで、ワシントンが画策してきた全ての紛争で、多くの挑発に、ロシア政府は分別をわきまえた語り口で外交的に対応してきた。ヨー ロッパ諸政府は、ワシントンが引き起こす紛争で、ヨーロッパが恩恵を受けることはないことに気がつき、彼らの利益に反する政策から離れるのを、ロシア政府 は当てにしていたのだ。しかし、ヨーロッパは、独自の外交政策が行える独立国家ではなく、アメリカ属国の集団であることが証明された。
シリアでの対ISIL作戦で、ロシア政府は、NATO加盟諸国と結んだ、空中で交戦するのを避ける合意を信頼していた。今やトルコはこの合意に違反したのだ。
もしロシア政府が、欧米の約束をもはや全く信じず、欧米との外交に全く希望を抱かなくなっても私は驚かない。既に、ロシア政府も、ロシア国民も、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが、文言通り、ロシアに対して実行されていることを学んだろう。
クリミアの電源供給に対するウクライナによる攻撃と停電がクリミアに影響しており、ロシア政府は、キエフにあるワシントン傀儡政権が、ロシアと更なる紛争を意図していることも学んでいる。
ワ シントンは始めから、ワシントンの狙いが、ISILではなく、アサドの打倒であることを明らかにしている。ISILによるフランス攻撃とされるものにもか かわらず、アメリカ国務省報道官、元海軍少将ジョン・カービーは、ロシアがアサド支援を止めるまで、ロシアは対ISIL連合のメンバーにはなれないと語っ ている。
ロシア軍用機撃墜という不幸な出来事にも、ある程度は良い面もある。この出来事が、ロシアが、ISILに対する戦争を思い通りにできなくなり、アサド排除という敗北を受け入れるしかなくなっていただろう連合から、ロシア政府を救った可能性が高い。
これまでの様々な段階で、ロシア政府は外交を信じて、切り札をもちながらも使わずにいた。外交はもはや行き詰まったことが証明されたのだ。もしロシアが本当のゲームに加わって、切り札を使い始めなければ、ロシアは敗北するだろう。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/24/turkey-has-destroyed-russias-delusion-of-western-cooperation-paul-craig-roberts/
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-9b7a.html
◆中東でとうとう始まった「帝国の逆襲」
トルコはなぜシリアへの積極介入を決意したのか？
2015.8.5（水） 松本 太 JB PRESS
トルコ南東部シュルナク県で銃を持つクルド労働者党（PKK）のメンバー（2014年12月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/ILYAS AKENGIN〔AFPBB News〕
とうとう「帝国の逆襲」が始まったようです。スターウォーズではなく、現実の中東地域において。
この1カ月ほどの間に、かつて中東地域の帝国であったトルコとイランの両国において大きな変化が現れたことは、帝国の逆襲と呼ぶことが最もふさわしいのではないでしょうか。
トルコは、シリア北部への空爆を開始し、かつてのオスマン帝国の領域にまで実力に訴えるという決意を露わにしました。そして、核問題合意という成果を得たイランは、かつてのサファヴィー朝の版図の一部であった地域への影響力を今後一層伸張させることは間違いありません。
中東の無秩序の只中では、トルコやイランといった古い国家が、主権国家からなる「ウェストファリア体制」の則を越え、かつての帝国的な行動を是とするようになったとしても、いささかも不思議はありません。
（注：17世紀にドイツを中心に起きた宗教戦争「30年戦争」の終戦条約がウェストファリア条約。現在の主権国家体制を生み出したと言われる。）
イラクとシリアを中心としてダーイシュ（＝イスラム国、IS、ISIL）などの非国家主体の登場に自らの安全保障を脅かされるようなことは、トルコやイランといった古い帝国国家は許容できないのです。
より正確には、トルコやイランは、こうした有象無象の非国家主体を自らの支配下におきつつ、この混乱を自らの国益に転化させていくような帝国としての知恵をもともと有しているのです。
本稿では、皆さんと一緒に中東地域で起きている真の変化が何なのかを探るべく、トルコによる外交・安全保障政策の変化を取り上げたいと思います。
本格化するトルコの対シリア政策
7月24日にトルコ外務省は声明を発表し、ダーイシュに対する共闘を進めるためトルコと米国が合意に達した政策を発表しています。その直前の22日に、エルドアン大統領とオバマ大統領が電話会談を行い、両国がダーイシュ対策において協力を深めることが合意されたのです。
トルコの政策の変化の第1は、米国およびその他の連合国がトルコのインジルリック空軍基地等を対ダーイシュ作戦で使用するのを許可したことです。これは、 従来から米国が要請していたのですが、トルコは極めて消極的でした。その意味で、これはトルコの明らかな政策転換です。この結果、米軍はシリアやイラクで の空爆を一層効率よく行うことが可能になりました。
また、トルコ政府は、緊急時においてはさらにトルコ東南部のバトマンとマラティヤの基地の使用についても許可すると報じられています。
これに加えて、24日にトルコ軍機がダーイシュに対する空爆を初めて実施したことも、トルコ外務省より明らかにされています。トルコ軍は、アレッポ北部の ハワル・キリスのダーイシュに対して、ディヤルバクル空港から飛び立ったトルコ空軍F16により3度の空爆を行いました。トルコ軍は、この作戦を23日の ダーイシュの攻撃で亡くなったトルコ軍下士官の名前にちなんで「殉教者ヤルチン」作戦と名付けています。
翌24日～25日にかけて、トルコ軍は北イラクにおいて「クルド労働者党」 （PKK：クルド人の独立国家建設を目指す武装組織）攻撃を併せて行っていることにも留意する必要があります。興味深いことにダウトオール首相は、この PKK空爆は独立した作戦ではなく、トルコ国境をめぐる脅威を是正するための現下のプロセスの一部であると語っています。
マークしてある場所がシリアのアレッポ（Googleマップ）
もう1つのさらに大きな変化は、シリア北部地域における「安全地帯」の設置についてトルコと米国が合意したことが大きく報じられていることです。
詳細についてはいまだ公式な発表がないため正確には分かりませんが、これはトルコが強く求めていたにもかかわらず、米国が長らく拒否してきたアイデアで す。トルコ政府は、以前より国境線に沿って緩衝地域を設け、自らの安全を確保するとともに、反体制派と難民支援にあたることを検討してきました。
トルコ国内の報道によれば、このシリア北部の安全地帯は北部の小都市マーレアとジャラーブルスの間に引かれ、シリア領内に長さ98キロメートル、40キロ メートルの幅で設けられると報道されています。この地域の多くは現在ダーイシュの支配下にありますが、今後、シリアのクルド勢力が伸張する可能性があると 見られる地域です（参考地図："Turkey Expands Campaign against ISIS and the PKK" 内の図版 "The Situation in Aleppo:July 24,2015"）。
なぜトルコはシリアへの積極介入を選んだのか
ダーイシュの台頭を前に、シリア問題に対するトルコのこれまでの外交・安全保障政策は煮え切らないものでした。世界のジハード主義者がまさにトルコを通じ て、シリアへ、そしてイラクへと旅立っているにもかかわらず、これまでトルコは米国主導の空爆に加わることも実際にはなかったのです。
しかし、トルコは、シリア領内におけるクルド勢力、それもトルコにおいてテロリストと見なされているPKKに近い、シリアのクルド人勢力の「民主統一党」 （PYD）とその武装組織である「人民防衛隊」（YPG）が勢力をシリア北部に伸張させていることに懸念を募らせていました。一方で、米国は対ダーイシュ 戦においてPYDの力を借りようとしています。
特に、本年6月15日に、トルコ・シリア国境のテルアブヤド が、ダーイシュからPYDの手中に落ちたことはトルコを揺るがしました。直後に召集されたトルコの国家安全保障会議では、シリア北部でのこれ以上のクルド 勢力の拡張はトルコにとってレッドラインであるとの認識が確認されました。
一方、この7月20日に起きたトルコとシリアの国境に近いスルチュでのダーイシュの自爆テロでは、32名の犠牲者が出ています。また、23日には、ダーイシュとの戦闘において、1人のトルコ軍下士官が殺されています。
ダーイシュおよびクルドの双方の脅威をふまえた上で、シリアへの積極介入によってトルコの安全保障を自ら図ること、これがトルコ政府にとって至上命題となったわけです。
曖昧な政策が許されなくなったトルコ内政と治安の状況
無論、この背景には、先般6月の総選挙においてエルドアン大統領率いる与党「AKP」が圧勝することがかなわず、ダウトオール首相が次期政権を目指して最 大野党の共和人民党「CHP」などと進めている大連立交渉も不透明になっていることが大きく作用しています。トルコでは、国家にとっての危機に立ち向かう ことでエルドアン大統領の人気を盛り上げ、改めて総選挙を行うという選択肢すら噂にのぼりつつあります。
また、AKPの政敵である野党の「人民民主党」（HDP）がトルコ南東部のクルド人地域において人気が高いという要因も、外交政策の判断を左右していることは間違いありません。親クルドの野党の台頭は、一定の政治的圧力をAKPにもたらしたのです。
このような批判をかわすためにも、AKPとしてはより厳しい対クルド政策を実施することで世論を引き寄せる狙いがあります。
この6月以降、トルコ国内の治安が悪化していることも見逃せません。
6月にはディヤルバクルでのクルドの政治集会がダーイシュによって狙われ、4名の犠牲者と100人以上の負傷者が出ています。7月17日に出されたダーイ シュのトルコ語の広報誌「Konstantiniyye」（オスマン・トルコ語でコンスタンチノープル、すなわち現在のイスタンブールのこと）の第2号で は、はじめてエルドアン大統領を「ターグート」（独裁者）と批判するとともに、PKKを「無神論者ギャング」と呼ぶなど、ダーイシュがトルコ政府とPKK の双方を敵と見なしたことが明らかになっています。
反対に、7月下旬にはトルコ・シリア国境のジェイランプナルとディヤルバクルにおいて、ダーイシュに近いと見られたトルコ治安関係者がPKK関係者によってそれぞれ殺されるという事件も起きています。
このような治安悪化の中で、トルコ政府は6月24日、ダーイシュ関係者、クルド人、野党勢力などテロや騒乱に関係していると見られる分子を「差別なく」拘束するなど、国内治安の引き締めを次々に図っています。
1000人以上のトルコ人ジハード主義者がダーイシュに参加していると言われている状況において、これ以上、曖昧な政策を続けることは、トルコの内外政の 双方にとって、一層のリスクを招くおそれがあることが明らかだったのです。これこそが、トルコをして今回の新たな政策にふみきった大きな理由でした。
また、AKPの政敵である野党の「人民民主党」（HDP）がトルコ南東部のクルド人地域において人気が高いという要因も、外交政策の判断を左右していることは間違いありません。親クルドの野党の台頭は、一定の政治的圧力をAKPにもたらしたのです。
このような批判をかわすためにも、AKPとしてはより厳しい対クルド政策を実施することで世論を引き寄せる狙いがあります。
この6月以降、トルコ国内の治安が悪化していることも見逃せません。
6月にはディヤルバクルでのクルドの政治集会がダーイシュによって狙われ、4名の犠牲者と100人以上の負傷者が出ています。7月17日に出されたダーイ シュのトルコ語の広報誌「Konstantiniyye」（オスマン・トルコ語でコンスタンチノープル、すなわち現在のイスタンブールのこと）の第2号で は、はじめてエルドアン大統領を「ターグート」（独裁者）と批判するとともに、PKKを「無神論者ギャング」と呼ぶなど、ダーイシュがトルコ政府とPKK の双方を敵と見なしたことが明らかになっています。
反対に、7月下旬にはトルコ・シリア国境のジェイランプナルとディヤルバクルにおいて、ダーイシュに近いと見られたトルコ治安関係者がPKK関係者によってそれぞれ殺されるという事件も起きています。
このような治安悪化の中で、トルコ政府は6月24日、ダーイシュ関係者、クルド人、野党勢力などテロや騒乱に関係していると見られる分子を「差別なく」拘束するなど、国内治安の引き締めを次々に図っています。
1000人以上のトルコ人ジハード主義者がダーイシュに参加していると言われている状況において、これ以上、曖昧な政策を続けることは、トルコの内外政の 双方にとって、一層のリスクを招くおそれがあることが明らかだったのです。これこそが、トルコをして今回の新たな政策にふみきった大きな理由でした。
なぜなら、混乱が続く中東においても、私たちは依然として主権国家が統治する領域を尊重する必要があるからです。主権国家とそれが支配する領域、国境からなる国際社会は、いまでも確固として「ウェストファリア体制」の中にあるからです。
したがって、いかに小さくて狭い領土とはいえ、あるいは、いかに無法地帯であろうと、他国の領土に対してそれを自由にすることは許されないのです。もし、そのような行為を主権国家が行うならば、侵略行為と見なされても何らおかしくはありません。
トルコ政府は、シリアにおけるダーイシュへの空爆を正当化するにあたって国連憲章51条を引用し、トルコの自衛権の発動であることを改めて明確にしています。当然ながら、この空爆が決してシリアという国家に対する侵略ではないことを明らかにする必要があるわけです。
しかし、トルコ国家にとっての実存的危機が迫る中では、他国の領土であろうとなかろうと、トルコとして有効な手を打たざるをえません。トルコは、そのよう な領土がダーイシュであれ、クルドであれ、自らの安全に有害な非国家主体によって占有されることを許容できないのです。
これこそが、シリアとイラクの混乱の中で、トルコがウェストファリア体制の則を越えて「帝国化」せざるをえない理由なのです。
トルコの「帝国化」はシリアにどんな影響を与えるのか
しかし、このようなトルコの帝国化は、かつてのオスマン帝国のように、寛大な統治の下での諸民族や諸宗派の共存を保証するわけでは決してないことも真実です。
最大の矛盾は、トルコの国益が「反クルド」を主として志向する一方で、シリア北部国境地域において、ダーイシュにある程度対抗できる実質的な武装勢力は、イスラム主義反体制派を除けばクルド勢力であるという事実です。
そして、シリアのPYDは、トルコのクルド武装勢力であるPKKと区別することが極めて難しいのです。もしトルコがシリア国内のPYDを標的化することになれば、場合によってはダーイシュの戦線が拡大することすら理論的にありうるからです。
また、ダーイシュ以外のイスラム主義勢力にいかに対応するかについても、トルコと国際社会には一致した政策が必ずしもあるわけではありません。
引き続き、米国が頼りとするPYDの扱いをめぐって、また、イスラム主義反体制派をめぐって、トルコと米国、その他の国際社会との綱引きが繰り広げられる ことは間違いありません。さらにはトルコがシリアに地上部隊などを派遣し、安全地帯の安全を確保しようとする場合には、様々な余波を生むことも明らかで す。反ダーイシュ連合を率いる米国や国際社会が、そのような派生的影響を好ましいものと見なすことができるかは不透明です。
一方、アサド体制を守る覚悟を有する、もう一方の地域の帝国であるイランの動向は、トルコの動き如何によっては、将来的に双方の直接的な対峙へとつながっていくおそれもあります。
聖教新聞と公明新聞は独自の印刷所を持たず、北海道から沖縄まで全国37ヶ所の新聞社、おもに毎日新聞社系列の印刷会社に印刷を委託し、このことによって日刊化を可能としている。
また読売新聞や朝日新聞、ブロック紙、地方紙の工場にも印刷を委託している。
だから公明党や創価学会を悪く言うことは報道出来ない。
議会関係者や地方自治体の管理職が公明党対策として公明新聞とともに聖教新聞も購読する例があり、政治資金規正法の規定により公明新聞と聖教新聞の両方を取っている家庭や事業所には、それぞれ別の領収書が発行される。
個人的には、政治資金規正法より政教一致を避けるためという意味合いの方が強いと思うのだが。
◆新聞の軽減税率を求める公明党
理由は学会の事業の柱の一つが新聞社だからだ。
聖教新聞なんて毎日新聞よりも凄い。押し紙なしでこの数字。ただし、熱心なガッカイインは一世帯で複数購読して、他は広宣流布のちらしとしてお隣さんとかにあげたりしているところも多いから、実態は400-450万部ぐらいではないか？
それでも全国紙レベルの発行部数なのだ。
聖教新聞の発行部数は公称550万部。ただし押し紙なし。
朝日新聞の発行部数は公称750万部。押し紙あり。
毎日新聞の発行部数は公称340万部。押し紙あり。
読売新聞の発行部数は公称988万部。押し紙あり。
産経新聞の発行部数は公称161万部。押し紙なくしつつあり。
ちなみにライバルの共産党の赤旗だけど、こちらは苦戦している。日刊版がたった24万部だ。1960年代には350万部を超えていた時もあったのに。
赤旗は大企業の広告出稿が期待できないし、そもそも消費税増税になにがなんでも反対なわけだから、条件闘争で新聞の軽減税率を求めることもできない。苦しいところだろう。
それに引き換え聖教新聞なんて大手ゼネコン全社が広告を出している。さすが国土交通デージンを抑えるとアレだな。公明党の立ち位置は自民党の旧経世会かよ。
◆【創価学会系企業リスト】
［創価学会系の企業リストをお届けします］
★ヒューザー（社員の8割が創価学会員とかで、聖教新聞の広告にも掲載されてたようだ。ということは信者も結構、買っている）
★積水ハウス
★伊藤園（創価学会系で有名でダイヤモンド誌も言及。創価学会関連の施設内に設置されている自動販売機は全て伊藤園） おーいお茶とか出してるとこ
★ヤクルト（球団の本拠地の神宮球場も創価学会が所有し、ヤクルトレディーにも創価学会関係者が多いようだ。ただし球団選手そのものは無関係。球団なら楽天（元近鉄）、日ハムに多い）
★ブックオフ・BOOK OFF（ここが関係が深いのは有名。創価学会は古物取り扱い関係に強い）
★TSUTAYA（ブックオフに積極投資している）
★ユニクロ（別名ファーストリテイリング。ここも有名で、TSUTAYAやブックオフなどお互いにいろいろ連携している）
★格安券のＨＩＳ・H.I.S.（実際、創価学会系のWAHAHA本舗の公演の協賛会社にもなっている） HISの苦情対応はヤクザ口調、「今後対応を全く変える気はない」とHISが名言 HISトラブルの対応について
★クラブツーリズム（旅行会社：2004年創価大学の就職先７位。会社のマークも創価学会のに近く、怪しい）
★近畿日本ツーリスト（2004年創価大学の就職先３位）
★ ワタミ・和民・坐和民（ザワタミ）・海鮮処 和民市場・和み亭・ゴハン・然の家・T.G.I.Friday's・わたみん家・ワタミエコロジー・ワタミ ファーム・ワタミの介護・郁文館夢学園 郁文館中学校・郁文館高等学校・郁文館グローバル高等学校などを運営するワタミ株式会社（2004年創価大学の就職先５位）
★白木屋、魚民などを運営する株式会社モンテローザ （人使いの荒さでも有名で労働争議あり。池田大作の妻の親戚公明党の故白木義一郎氏の財閥が運営していた）
★居酒屋の「養老の滝」（創価学会員の常連の飲み屋として昔から有名）
★東京ディズニーランド(オリエンタルランド） 創価学会がディズニーの株１０％所有。（創価大学同窓生６期 星野 康二 ウォルトディズニーカンパニージャパン元代表取締役 他信者役員２～３人）
★ドトールコーヒー（創価学会員が公認）
★キリンビール（三菱グループでキリンの缶コーヒーファイアのキャンペーンの出演アーティストが創価学会員。自民党のアホ亀井も創価学会のビールは飲まないと宣言）
★１００円ショップ ダイソー 正式名『(株)大創』 創価学会工作員が一人でなく複数地域で相当の数、勤務している。ただ統一教会（勝共連合）の信者もいるが、同じ朝鮮半島系。
★青山商事（洋服のアオヤマ） ダイソーと組んだ100円PLAZAの会長は実は青山商事の会長と同じ
★WAHAHA本舗という劇団(創価学会芸能部の久本 雅美 、柴田 理恵の両氏が所属し、代表の作家の喰始氏が創価学会）
★宝塚歌劇団 山口組系後藤組が北朝鮮から輸入した覚せい剤を扱い、創価学会がその収益のマネーロンダリングにあたっているという。
★K1 (資金的にバックアップ。創価学会員がまとめて入場券の購入など支援）
★法華クラブ(全国チェーンのホテル。創価学会直営？）
★アシックス （社長は創価学会員でパートのおばちゃんもみんなそうらしい）
★パソナ（社長の南部靖之はバリバリの創価学会員。民主党元前原代表の奥さんも勤めていた）
★ソフマップ 、パソコン工房（古物関係）業界では創価学会系としてすでに有名である。
★ビッグカメラ（ソフマップを支援）
★ヤマダ電機（社長のみならず、経営陣が全て創価学会員で占められている。選挙時は公明党（創価学会党）のポスターが貼られ、社員も創価学会員が多い。）
ヤマダ電機社長、創価大学学園祭で池田大作名誉会長と握手を交わし、思わず涙を流す
★エステｄｅミロード（ワイドショーでも話題になった）
★ニトリ （ホームファッションなどの日用品：創価大学の就職者が多い）
★びっくりドンキー
★天下一品 （ラーメン屋）
★東邦薬品と共創未来グループ（創価大学の就職者が多い。創価学会の創は関連会社は好むようだ）
★東京ばな奈・東京バナナ・東京ばななや『銀のぶどう』のお菓子屋（株式会社グレープストーン）
★新菱冷熱（株）
★馬車道（ファミレス。その他、いろんなジャンルの飲食店をグループ経営している）
★桂林（中華レストラン。特に創価学会の町の信濃町にある桂林は彼らの集まるメッカ）
★アイホップ(ファミレス)
★健康食品ＳＦのナミス
★健康家族の店
★まわる寿司「蔵（くら）」チェーン（八王子などに多い）
★浜寿司
★高円寺環七沿いの「創家」
★アニメプロダクションのトランス・アーツ
★スタジオ アリス（写真屋）
★珈琲の青山（創価学会員には口コミで「ここが池田先生が座った席」などと教える）
★博文堂書店
★AVEX(エイベックス)
★東京三菱銀行（創価学会のメインバンクは東京三菱銀行で、そのキャラはミッキー）
★三菱商事,三菱電機,三菱重工 （週刊現代：創価学会、三菱グループ「トップ会談」の狙い）内定者は一般の人間より優遇されます。
★ソーテック
★コムサ デ モード、イズム
★穴吹工務店
『以下、完全な創価企業』
★日本図書輸送 聖教新聞などの輸送や引っ越しなど年商113億円
★日栄 日本図書輸送の子会社で年商11億円
★信濃施設管理 創価学会会館の管理など年商36億円
★日光警備保障 創価学会会館の警備を主体に年商16億円
★創造社 年商36億円のうち創価学会関連が80％程度
★栄光建設 創価学会施設の新築や補修を中心に年商29億円
★シナノ企画 創価学会行事のビデオ製作、グッズなど年商59億円
★東西哲学書院 信濃町を中心に店舗展開し、年商92億円
★潮出版社 月刊「潮」や池田の著作など年商45億円
★第三文明社 創価学会関係の出版物など年商10億円
★鳳書院 大学図書館にも納品し、年商38億円
★東弘 聖教新聞の求人広告など年商19億円
★富士白蓮社 顧客の大半が創価学会員で年商19億円
【★創価学会系企業リスト、創価学会系企業リスト2】
★富士美術館
★レストラン博文(博文堂レストラン) 池田大作の“食欲満足係”
★寿司「満月」 池田大作の“食欲満足係”
★青春書店
★凰書院
★報恩社 葬儀屋(友人葬) 情報謀略活動の拠点会社
★日章 創価学会施設の保険代理店
★ひさご印刷
★和光社
★株式会社富士薬品 顧客がほぼ創価学会員
★株式会社 ヒットブックス(hit books) 創価学会を肯定する本のみ販売。批判本は「悪書」として取り扱わず。言論妨害組織
★東洋哲学研究所 創立者が池田大作
★株式会社 鴻池組 会社内で宗教関連の活動は厳しく制限されているから違うのではなど否定意見のタレコミ複数あり
★鴻池運輸株式会社
★東日本ハウス（株）
★（株）東電通
★長瀬産業（株）
★大成建設（株）
★沖電気工業（株）
★凸版印刷（株）
★（株）リコー
★大鵬薬品工業 （株）
★三洋電機（株）（サンヨー、SANYO）
★（株）アイ・ティ・フロンティア
★（株）協和エクシオ
★日本サムスン（株）
★鹿島建設（株）
★秀和システム
★株式会社アサツーディ・ケイ
★（株）間組 創価学会系施設の施工担当
★ヤマトシステム開発（株）
★（株）ルネサステクノロジ
★松下電器産業株式会社（ナショナル、パナソニック、ナショ、パナ） 創業者松下幸之助が創価学会員 創価大学から松下電器への就職あり 創価学会系ブログからの情報
★株式会社スタジオジブリ 社長：星野康二がバリバリの創価学会員
★毎日新聞 聖教新聞の販売元。毎日新聞の販売ルートで聖教新聞は配られる。販売手数料を創価学会から取っており、毎日新聞の大きな収入源になっている。
★ハードオフ・HARD OFF ブックオフ系列店
★ビーキッズ・B･KIDS ブックオフ系列店
★ビースポーツ・B・SPORTS ブックオフ系列店
★ビーセレクト・B・SELECT ブックオフ系列店
★ビー・スタイル・B・STYLE ブックオフ系列店
★HS証券 H.I.Sが親会社
★株式会社ATB H.I.Sのグループ企業
★株式会社クルーズプラネット H.I.Sのグループ企業
★株式会社オリオンツアー H.I.Sのグループ企業
★株式会社ペルソナ H.I.Sのグループ企業
★株式会社ウォーターマークホテル・ジャパン H.I.Sのグループ企業
★九州産業交通ホールディングス株式会社 H.I.Sのグループ企業
★モンゴル建国800周年記念祭実行委員会有限責任事業組合 H.I.Sのグループ企業
★HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合 H.I.Sのグループ企業
★株式会社エイチ・アイ・エス エクスペリエンス ジャパン H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(L.A.),INCORPORATED H.I.Sのグループ企業
★NEW WORLD TRAVEL INTERNATIONAL PTY.LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INVESTMENT PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★THE WATERMARK HOTEL GROUP PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★WHG Investments Brisbane Pty.Ltd. H.I.Sのグループ企業
★SIPADAN WATER VILLAGE AND TOURS SDN BHD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. U.S.A. INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(NY) INC. H.I.Sのグループ企業
★HAWAII HIS CORPORATION H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. CANADA INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. CANCUN S.A. DE C.V. H.I.Sのグループ企業
★HIS(HONG KONG) COMPANY LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. (MACAU) TRAVEL COMPANY LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TOURS CO.,LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TRAVEL(MALAYSIA)SDN BHD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL MANAGEMENT PTE.LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE.LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. WASTRALIA PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. AUSTRALIA PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. EUROPE LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. Deutschland Touristink GmbH. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS FRANCE H.I.Sのグループ企業
★VIAJES H.I.S. MADRID S.A. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. (Austraria) Travel GmbH. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. Travel Swizserland AG H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TRAVEL(NEW ZELAND)LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED H.I.Sのグループ企業
★EAST ASIA STRATEGIC HOLDEINGS LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TOURS USA,INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. GUAM,INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. SPAIN,INC H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TOURS(NEVADA)INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(CARIBBEAN)LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. KOREA CO.,LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. MALDIVES TRAVEL PTE LTD H.I.Sのグループ企業
★PT.HARUM INDAH SARI TOURS AND TRAVEL H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. (Cambodia) Travel CO.,LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. Travel(Indea)Private Limited. H.I.Sのグループ企業
★HIS Uluslararasi Turizm Seyahat Acentasi Limited Sirketi H.I.Sのグループ企業
★MAPTOUR MONGOLIA LLC H.I.Sのグループ企業
★HIS(FIJI)LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S.-SONGHAN VIETAM TOURIST JOINT VENTURE COMPANY LTD. H.I.Sのグループ企業
★日本M＆Aマネジメント株式会社 H.I.Sのグループ企業
★居楽屋「笑笑」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★カラオケ「夢屋歌之助」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★刺身居酒屋「北海道魚萬」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★築地すし「魚銀」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★手作り居酒屋「日本や」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★海鮮寿司「めちゃんこ」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★ダイニングバー「笑兵衛」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★美食屋「かみふうせん」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★ごはん処「横綱屋」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★台湾家庭小皿料理「神龍門」 創価学会系列企業株式会社モンテローザの店
★アジアンキッチンBar「ゴルトンカフェ」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★炭火焼肉酒家「和吉」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★上海食堂「めでたや」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★隠れ家ごはん「月の宴」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★楽食屋「暖暖」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★鶏和食ダイニング「鶏のジョージ」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★ゆば豆富料理「うさぎの宴」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★らーめんショップ「どっかん」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★インターネット喫茶「ｗｉｐ（ワイプ）」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店（子会社）
★バリアフリー旅行から介護支援事業、ホームヘルパー養成「クラブツーリズム・ライフケアサービス」
★CR&M コミュニティリサーチ&マーケティング株式会社
★伊豆シャボテン公園グループ タレコミ情報 会社の旗が創価学会の三色旗に酷似。事務所の中には、池田大作とグループ社長のツーショット写真が飾ってあった。
★光明石温泉 不二苑 代表が創価学会員
★保育所ちびっこランド姫路十二所前園 代表が創価学会員
★紳士服のコナカ
★スーツセレクト21(SUIT SELECT21)
★ジーンズ&カジュアル バルボ
★スマートクロージングO・S・V
★SUIT SELECT
★紳士服のフタタ
★株式会社フタタ スタジアム
★ベーカリーレストラン サンマルク
★大衆食堂 半田屋
★スペースクリエイト 自遊空間
★株式会社コアシステムジャパン（CSJ）
★豊川堂（本社＝愛知県豊橋市） 池田大作に感謝状を贈った
なぜ武田双雲を書道家と呼んではいけないのか 武田双雲と創価学会の噂
こいつらはあんなことや、こんなことをたくらむ犯罪組織の構成員です。お忘れなきようお願いします
【アンチ創価学会三ヶ条】
①創価学会系の企業で買い物をしない
②友達から創価学会系の企業に行こうと誘われたらなるべく断る。また、他の企業を進める
③就職などもってのほか
◆「個人筆頭株主が池田大作氏の企業リスト」
ゴールドマン・サックス証券会社の社報2007年６月社報から
http://tinymsg.appspot.com/aR4
個人筆頭株主が池田大作氏の企業リストです。
●コナミマーケティング株式会社
●株式会社コナミスクール
●楽天株式会社
●楽天証券株式会社
●楽天トラベル株式会社
●ワイノット株式会社
●株式会社サイバード
●ギガフロップス株式会社
●株式会社ケイ・ラボラトリー
●ヤフー株式会社
●株式会社たびゲーター
●株式会社ブライダルネット
●株式会社インディバル
●株式会社ネットラスト
●株式会社レインズインターナショナル
●株式会社アートフードインターナショナル
●レッドロブスタージャパン株式会社
●株式会社レインズフードレーベル
●株式会社コスト・イズ
●株式会社グッドウィル
●株式会社グッドウィル・エンジニアリング
●株式会社ソア
●株式会社コムスン
●株式会社ライブドア
●ネットアンドセキュリティ総研株式会社
●株式会社ライブドアモバイル
●株式会社テントラー・コミュニケーションズ
●株式会社ライブドアテレコム
●バリュークリックジャパン株式会社
●株式会社ライブドアファイナンス
●ビットキャッシュ株式会社
●ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社
●株式会社ライブドアクレジット
●株式会社ライブドアファクタリング
●ターボリナックス株式会社
●株式会社イーエックスマーケティング
●森ビル株式会社
●フォレストオーバーシーズ株式会社
●六本木エネルギーサービス株式会社
●ゴールドマン・サックス証券会社
●ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
●キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社
●ビー・ピー・ジャパン株式会社
●ソースネクスト株式会社
●株式会社アンダーナ
●株式会社カナフレックス
●株式会社OLC・ライツ・エンタテインメント
●株式会社サモンプロモーション
●株式会社トゥインコミュニケ−ション
●株式会社M&Aコンサルティング
●JVCエンタテインメント・ネットワークス株式会社
●株式会社J-WAVE
●株式会社プロシード
●株式会社フレッシュネス
●株式会社フードスコープ
●株式会社ファンドクリエーション
●株式会社ザ・サードプラネット
●株式会社トライン
●株式会社ハーシー
●株式会社メディオポート
上記の企業は個人筆頭株主が池田大作です。
◆陛下側近・侍従長に河相氏 川島氏退任
2015年（平成27年）4月24日 ４７NEWS
宮 内庁の川島裕侍従長（７２）が５月１日付で退任し、後任に前外務事務次官で宮内庁の河相周夫式部官長（６２）を充てる人事が２４日の閣議で決まった。侍従 長は天皇陛下の側近のトップで、国家公務員法で規定する特別職。式部官長の後任には、前駐オーストラリア大使の秋元義孝氏（６２）が就任する。
河相氏は東京都出身で一橋大卒。１９７５年に外務省に入省後、総合外交政策局長や官房長などを歴任し、２０１２年９月から１３年６月まで外務事務次官を務 めた。外務省顧問を経て、１４年９月に宮内庁の式部官長に就任した後は、歌会始など宮中儀式や皇室の国際親善を取り仕切った。
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042401001119.html
◆宮内庁長官の風岡典之氏は創価学会員
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-939.html
◆皇室自損・自壊シナリオの立役者
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001
◆創価学会
昭和5年11月18日に初代牧口常三郎会長によって「創価教育学会」として創立された、日蓮正宗の信徒団体の一つ。
宗祖日蓮大聖人より第二祖日興上人に受け継がれた、本門戒壇の「南無妙法蓮華経」の大御本尊を信じ、行動している。
創価学会は日蓮正宗各寺の信徒団体(各寺檀家の、寺をまたいだ横のつながり)だったものが、異様に大きく膨れたものである。
歴史的にはそもそも「日蓮」自体が排他的だった。
日蓮正宗(大石寺)」は「日蓮宗(身延山)」と袂を分かち日蓮の教えを正しく受け継いだはずですが、本来、日蓮正宗寺院の檀家であった創価学会は本山(大石寺)のご僧侶とも袂を分かち、もう10年位前に破門になっている。
つまり、創価学会の現在は、日蓮正宗(大石寺)とも日蓮宗(身延山)とも関係がない団体である。
学会の仕切る葬儀には僧侶がいない。
学会では地域の会員達の集まり(各地の「会館」で行われるものと、もう少し狭い範囲の「地域の世話役」の自宅で行われるものとがあります)が頻繁に行われる。
組織も年齢、性別や職業(学生・主婦含む)で複合的になっているので、複数の会合に出席することになる。
会員だけに限って言えば、
隣近所の付き合いもなくなり2世代3世代が一緒に暮らす大家族でもなく、年寄りの知恵の伝承もなされず、子育てをするヤングミセスにも苦労が多い昨今である。
学会の地域での会合に出ることにより、フラストレーションが解消される、例えば子育ての先輩の知恵が伝承される、困った時に助け合える、何よりも同じ価値観を持つ仲間がいるなど、町内会やご近所付き合い的な効果により、彼らはとても明るい生活を送っていると言える。
学会員は、それぞれ「仕事」と「家庭」の他に、地域社会でも熱中できる対象を持っているわけで、それはそれで幸せなのであろう。
これを、「だまされている」というのは簡単だが、しかし、これが宗教なのである。
日本でフィリピン人が信仰するプロテスタントの会合に出たことがあるが、彼らは毎月給料の１割を教会に寄進している。人数は日本でありながら、ゆうに１００名を越していた。
日本人と結婚した女性や不法滞在の男女たちである。
毎日曜日に教会とされる建物に集まり、牧師が頭を触りながら個人にお祈りと説教を唱えると、涙を流して感激している。（私にとっては洗脳された異常な光景に見えたが）
彼らはそれで非常に幸せなのであろう。
創価学会に限らず宗教は皆そうなのだが、信じない人から見れば全く理解できないものだろう。その違いはインチとセンチの違いほどある。価値の尺度が異なるので、私たちの判断基準と合わないのである。
インチの物差し(学会)とセンチメートルの物差し(一般)ではゼロ以外に一致する個所はない。偶然一致するところがあるが、そこが一般社会との接点なのだろう。
お香典を全部持っていってしまうのも、インチの世界に入って見れば、地元組織として一種の互助会的に対応していると言い換えることも出来る。
「あなたのため」と、学会の考えを強要され毛嫌いしても、実はかれら一般会員にとっては善意かもしれない。しかし決してセンチの世界には入って来ないので、その気持ちがこちらに伝わってくることがない。
創価学会が嫌われる理由は唯ひとつ。
他の宗教を認めなくて、新興宗教なのに創価学会が世界一と錯覚してる事にある。
組織としての宗教団体を運営の立場から見ると、とても宗教団体とは思えない印象を受けることが多い。
日蓮自体の排他的な歴史の流れと、大東亜戦争中の弾圧への反動もあるが、昭和40年代ごろの全国的に行われた強引な折伏行動にも大きく起因している。
しかも、池田大作会長になり、大きく宗教団体としての創価学会が変貌を遂げた。
日蓮宗本門戒壇の「南無妙法蓮華経」の大御本尊を信じていると言いながら、破門されてその本尊すら拝めない。
部外者から見ると、まるで池田大作自身が本尊のような印象さえ受ける。
「創価学会〓公明党」 これは間違いなく事実である。
池田大作自身が、創価学会の教義を実践するために公明党を作ったと述べている。
宗教団体が既成政党を応援するのとは根本のところが違う。
宗教団体が政党を構成しているのである。
これを政教一致と言わずしてどう表現すべきなのか？
しかも選挙活動は、宗教団体の母体である創価学会の施設を使って信者が活動している。
重点選挙区のためには、住民登録まであらかじめ移動するほどの熱の入れようである。
また読売新聞や朝日新聞、ブロック紙、地方紙の工場にも印刷を委託している。
だから公明党や創価学会を悪く言うことは報道出来ない。
議会関係者や地方自治体の管理職が公明党対策として公明新聞とともに聖教新聞も購読する例があり、政治資金規正法の規定により公明新聞と聖教新聞の両方を取っている家庭や事業所には、それぞれ別の領収書が発行される。
個人的には、政治資金規正法より政教一致を避けるためという意味合いの方が強いと思うのだが。
◆新聞の軽減税率を求める公明党
理由は学会の事業の柱の一つが新聞社だからだ。
聖教新聞なんて毎日新聞よりも凄い。押し紙なしでこの数字。ただし、熱心なガッカイインは一世帯で複数購読して、他は広宣流布のちらしとしてお隣さんとかにあげたりしているところも多いから、実態は400-450万部ぐらいではないか？
それでも全国紙レベルの発行部数なのだ。
聖教新聞の発行部数は公称550万部。ただし押し紙なし。
朝日新聞の発行部数は公称750万部。押し紙あり。
毎日新聞の発行部数は公称340万部。押し紙あり。
読売新聞の発行部数は公称988万部。押し紙あり。
産経新聞の発行部数は公称161万部。押し紙なくしつつあり。
ちなみにライバルの共産党の赤旗だけど、こちらは苦戦している。日刊版がたった24万部だ。1960年代には350万部を超えていた時もあったのに。
赤旗は大企業の広告出稿が期待できないし、そもそも消費税増税になにがなんでも反対なわけだから、条件闘争で新聞の軽減税率を求めることもできない。苦しいところだろう。
それに引き換え聖教新聞なんて大手ゼネコン全社が広告を出している。さすが国土交通デージンを抑えるとアレだな。公明党の立ち位置は自民党の旧経世会かよ。
◆【創価学会系企業リスト】
［創価学会系の企業リストをお届けします］
★ヒューザー（社員の8割が創価学会員とかで、聖教新聞の広告にも掲載されてたようだ。ということは信者も結構、買っている）
★積水ハウス
★伊藤園（創価学会系で有名でダイヤモンド誌も言及。創価学会関連の施設内に設置されている自動販売機は全て伊藤園） おーいお茶とか出してるとこ
★ヤクルト（球団の本拠地の神宮球場も創価学会が所有し、ヤクルトレディーにも創価学会関係者が多いようだ。ただし球団選手そのものは無関係。球団なら楽天（元近鉄）、日ハムに多い）
★ブックオフ・BOOK OFF（ここが関係が深いのは有名。創価学会は古物取り扱い関係に強い）
★TSUTAYA（ブックオフに積極投資している）
★ユニクロ（別名ファーストリテイリング。ここも有名で、TSUTAYAやブックオフなどお互いにいろいろ連携している）
★格安券のＨＩＳ・H.I.S.（実際、創価学会系のWAHAHA本舗の公演の協賛会社にもなっている） HISの苦情対応はヤクザ口調、「今後対応を全く変える気はない」とHISが名言 HISトラブルの対応について
★クラブツーリズム（旅行会社：2004年創価大学の就職先７位。会社のマークも創価学会のに近く、怪しい）
★近畿日本ツーリスト（2004年創価大学の就職先３位）
★ ワタミ・和民・坐和民（ザワタミ）・海鮮処 和民市場・和み亭・ゴハン・然の家・T.G.I.Friday's・わたみん家・ワタミエコロジー・ワタミ ファーム・ワタミの介護・郁文館夢学園 郁文館中学校・郁文館高等学校・郁文館グローバル高等学校などを運営するワタミ株式会社（2004年創価大学の就職先５位）
★白木屋、魚民などを運営する株式会社モンテローザ （人使いの荒さでも有名で労働争議あり。池田大作の妻の親戚公明党の故白木義一郎氏の財閥が運営していた）
★居酒屋の「養老の滝」（創価学会員の常連の飲み屋として昔から有名）
★東京ディズニーランド(オリエンタルランド） 創価学会がディズニーの株１０％所有。（創価大学同窓生６期 星野 康二 ウォルトディズニーカンパニージャパン元代表取締役 他信者役員２～３人）
★ドトールコーヒー（創価学会員が公認）
★キリンビール（三菱グループでキリンの缶コーヒーファイアのキャンペーンの出演アーティストが創価学会員。自民党のアホ亀井も創価学会のビールは飲まないと宣言）
★１００円ショップ ダイソー 正式名『(株)大創』 創価学会工作員が一人でなく複数地域で相当の数、勤務している。ただ統一教会（勝共連合）の信者もいるが、同じ朝鮮半島系。
★青山商事（洋服のアオヤマ） ダイソーと組んだ100円PLAZAの会長は実は青山商事の会長と同じ
★WAHAHA本舗という劇団(創価学会芸能部の久本 雅美 、柴田 理恵の両氏が所属し、代表の作家の喰始氏が創価学会）
★宝塚歌劇団 山口組系後藤組が北朝鮮から輸入した覚せい剤を扱い、創価学会がその収益のマネーロンダリングにあたっているという。
★K1 (資金的にバックアップ。創価学会員がまとめて入場券の購入など支援）
★法華クラブ(全国チェーンのホテル。創価学会直営？）
★アシックス （社長は創価学会員でパートのおばちゃんもみんなそうらしい）
★パソナ（社長の南部靖之はバリバリの創価学会員。民主党元前原代表の奥さんも勤めていた）
★ソフマップ 、パソコン工房（古物関係）業界では創価学会系としてすでに有名である。
★ビッグカメラ（ソフマップを支援）
★ヤマダ電機（社長のみならず、経営陣が全て創価学会員で占められている。選挙時は公明党（創価学会党）のポスターが貼られ、社員も創価学会員が多い。）
ヤマダ電機社長、創価大学学園祭で池田大作名誉会長と握手を交わし、思わず涙を流す
★エステｄｅミロード（ワイドショーでも話題になった）
★ニトリ （ホームファッションなどの日用品：創価大学の就職者が多い）
★びっくりドンキー
★天下一品 （ラーメン屋）
★東邦薬品と共創未来グループ（創価大学の就職者が多い。創価学会の創は関連会社は好むようだ）
★東京ばな奈・東京バナナ・東京ばななや『銀のぶどう』のお菓子屋（株式会社グレープストーン）
★新菱冷熱（株）
★馬車道（ファミレス。その他、いろんなジャンルの飲食店をグループ経営している）
★桂林（中華レストラン。特に創価学会の町の信濃町にある桂林は彼らの集まるメッカ）
★アイホップ(ファミレス)
★健康食品ＳＦのナミス
★健康家族の店
★まわる寿司「蔵（くら）」チェーン（八王子などに多い）
★浜寿司
★高円寺環七沿いの「創家」
★アニメプロダクションのトランス・アーツ
★スタジオ アリス（写真屋）
★珈琲の青山（創価学会員には口コミで「ここが池田先生が座った席」などと教える）
★博文堂書店
★AVEX(エイベックス)
★東京三菱銀行（創価学会のメインバンクは東京三菱銀行で、そのキャラはミッキー）
★三菱商事,三菱電機,三菱重工 （週刊現代：創価学会、三菱グループ「トップ会談」の狙い）内定者は一般の人間より優遇されます。
★ソーテック
★コムサ デ モード、イズム
★穴吹工務店
『以下、完全な創価企業』
★日本図書輸送 聖教新聞などの輸送や引っ越しなど年商113億円
★日栄 日本図書輸送の子会社で年商11億円
★信濃施設管理 創価学会会館の管理など年商36億円
★日光警備保障 創価学会会館の警備を主体に年商16億円
★創造社 年商36億円のうち創価学会関連が80％程度
★栄光建設 創価学会施設の新築や補修を中心に年商29億円
★シナノ企画 創価学会行事のビデオ製作、グッズなど年商59億円
★東西哲学書院 信濃町を中心に店舗展開し、年商92億円
★潮出版社 月刊「潮」や池田の著作など年商45億円
★第三文明社 創価学会関係の出版物など年商10億円
★鳳書院 大学図書館にも納品し、年商38億円
★東弘 聖教新聞の求人広告など年商19億円
★富士白蓮社 顧客の大半が創価学会員で年商19億円
【★創価学会系企業リスト、創価学会系企業リスト2】
★富士美術館
★レストラン博文(博文堂レストラン) 池田大作の“食欲満足係”
★寿司「満月」 池田大作の“食欲満足係”
★青春書店
★凰書院
★報恩社 葬儀屋(友人葬) 情報謀略活動の拠点会社
★日章 創価学会施設の保険代理店
★ひさご印刷
★和光社
★株式会社富士薬品 顧客がほぼ創価学会員
★株式会社 ヒットブックス(hit books) 創価学会を肯定する本のみ販売。批判本は「悪書」として取り扱わず。言論妨害組織
★東洋哲学研究所 創立者が池田大作
★株式会社 鴻池組 会社内で宗教関連の活動は厳しく制限されているから違うのではなど否定意見のタレコミ複数あり
★鴻池運輸株式会社
★東日本ハウス（株）
★（株）東電通
★長瀬産業（株）
★大成建設（株）
★沖電気工業（株）
★凸版印刷（株）
★（株）リコー
★大鵬薬品工業 （株）
★三洋電機（株）（サンヨー、SANYO）
★（株）アイ・ティ・フロンティア
★（株）協和エクシオ
★日本サムスン（株）
★鹿島建設（株）
★秀和システム
★株式会社アサツーディ・ケイ
★（株）間組 創価学会系施設の施工担当
★ヤマトシステム開発（株）
★（株）ルネサステクノロジ
★松下電器産業株式会社（ナショナル、パナソニック、ナショ、パナ） 創業者松下幸之助が創価学会員 創価大学から松下電器への就職あり 創価学会系ブログからの情報
★株式会社スタジオジブリ 社長：星野康二がバリバリの創価学会員
★毎日新聞 聖教新聞の販売元。毎日新聞の販売ルートで聖教新聞は配られる。販売手数料を創価学会から取っており、毎日新聞の大きな収入源になっている。
★ハードオフ・HARD OFF ブックオフ系列店
★ビーキッズ・B･KIDS ブックオフ系列店
★ビースポーツ・B・SPORTS ブックオフ系列店
★ビーセレクト・B・SELECT ブックオフ系列店
★ビー・スタイル・B・STYLE ブックオフ系列店
★HS証券 H.I.Sが親会社
★株式会社ATB H.I.Sのグループ企業
★株式会社クルーズプラネット H.I.Sのグループ企業
★株式会社オリオンツアー H.I.Sのグループ企業
★株式会社ペルソナ H.I.Sのグループ企業
★株式会社ウォーターマークホテル・ジャパン H.I.Sのグループ企業
★九州産業交通ホールディングス株式会社 H.I.Sのグループ企業
★モンゴル建国800周年記念祭実行委員会有限責任事業組合 H.I.Sのグループ企業
★HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合 H.I.Sのグループ企業
★株式会社エイチ・アイ・エス エクスペリエンス ジャパン H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(L.A.),INCORPORATED H.I.Sのグループ企業
★NEW WORLD TRAVEL INTERNATIONAL PTY.LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INVESTMENT PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★THE WATERMARK HOTEL GROUP PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★WHG Investments Brisbane Pty.Ltd. H.I.Sのグループ企業
★SIPADAN WATER VILLAGE AND TOURS SDN BHD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. U.S.A. INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(NY) INC. H.I.Sのグループ企業
★HAWAII HIS CORPORATION H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. CANADA INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. CANCUN S.A. DE C.V. H.I.Sのグループ企業
★HIS(HONG KONG) COMPANY LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. (MACAU) TRAVEL COMPANY LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TOURS CO.,LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TRAVEL(MALAYSIA)SDN BHD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL MANAGEMENT PTE.LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE.LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. WASTRALIA PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. AUSTRALIA PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. EUROPE LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. Deutschland Touristink GmbH. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS FRANCE H.I.Sのグループ企業
★VIAJES H.I.S. MADRID S.A. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. (Austraria) Travel GmbH. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. Travel Swizserland AG H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TRAVEL(NEW ZELAND)LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED H.I.Sのグループ企業
★EAST ASIA STRATEGIC HOLDEINGS LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TOURS USA,INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. GUAM,INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. SPAIN,INC H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TOURS(NEVADA)INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(CARIBBEAN)LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. KOREA CO.,LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. MALDIVES TRAVEL PTE LTD H.I.Sのグループ企業
★PT.HARUM INDAH SARI TOURS AND TRAVEL H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. (Cambodia) Travel CO.,LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. Travel(Indea)Private Limited. H.I.Sのグループ企業
★HIS Uluslararasi Turizm Seyahat Acentasi Limited Sirketi H.I.Sのグループ企業
★MAPTOUR MONGOLIA LLC H.I.Sのグループ企業
★HIS(FIJI)LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S.-SONGHAN VIETAM TOURIST JOINT VENTURE COMPANY LTD. H.I.Sのグループ企業
★日本M＆Aマネジメント株式会社 H.I.Sのグループ企業
★居楽屋「笑笑」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★カラオケ「夢屋歌之助」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★刺身居酒屋「北海道魚萬」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★築地すし「魚銀」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★手作り居酒屋「日本や」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★海鮮寿司「めちゃんこ」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★ダイニングバー「笑兵衛」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★美食屋「かみふうせん」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★ごはん処「横綱屋」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★台湾家庭小皿料理「神龍門」 創価学会系列企業株式会社モンテローザの店
★アジアンキッチンBar「ゴルトンカフェ」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★炭火焼肉酒家「和吉」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★上海食堂「めでたや」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★隠れ家ごはん「月の宴」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★楽食屋「暖暖」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★鶏和食ダイニング「鶏のジョージ」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★ゆば豆富料理「うさぎの宴」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★らーめんショップ「どっかん」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★インターネット喫茶「ｗｉｐ（ワイプ）」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店（子会社）
★バリアフリー旅行から介護支援事業、ホームヘルパー養成「クラブツーリズム・ライフケアサービス」
★CR&M コミュニティリサーチ&マーケティング株式会社
★伊豆シャボテン公園グループ タレコミ情報 会社の旗が創価学会の三色旗に酷似。事務所の中には、池田大作とグループ社長のツーショット写真が飾ってあった。
★光明石温泉 不二苑 代表が創価学会員
★保育所ちびっこランド姫路十二所前園 代表が創価学会員
★紳士服のコナカ
★スーツセレクト21(SUIT SELECT21)
★ジーンズ&カジュアル バルボ
★スマートクロージングO・S・V
★SUIT SELECT
★紳士服のフタタ
★株式会社フタタ スタジアム
★ベーカリーレストラン サンマルク
★大衆食堂 半田屋
★スペースクリエイト 自遊空間
★株式会社コアシステムジャパン（CSJ）
★豊川堂（本社＝愛知県豊橋市） 池田大作に感謝状を贈った
なぜ武田双雲を書道家と呼んではいけないのか 武田双雲と創価学会の噂
こいつらはあんなことや、こんなことをたくらむ犯罪組織の構成員です。お忘れなきようお願いします
【アンチ創価学会三ヶ条】
①創価学会系の企業で買い物をしない
②友達から創価学会系の企業に行こうと誘われたらなるべく断る。また、他の企業を進める
③就職などもってのほか
◆「個人筆頭株主が池田大作氏の企業リスト」
ゴールドマン・サックス証券会社の社報2007年６月社報から
http://tinymsg.appspot.com/aR4
個人筆頭株主が池田大作氏の企業リストです。
●コナミマーケティング株式会社
●株式会社コナミスクール
●楽天株式会社
●楽天証券株式会社
●楽天トラベル株式会社
●ワイノット株式会社
●株式会社サイバード
●ギガフロップス株式会社
●株式会社ケイ・ラボラトリー
●ヤフー株式会社
●株式会社たびゲーター
●株式会社ブライダルネット
●株式会社インディバル
●株式会社ネットラスト
●株式会社レインズインターナショナル
●株式会社アートフードインターナショナル
●レッドロブスタージャパン株式会社
●株式会社レインズフードレーベル
●株式会社コスト・イズ
●株式会社グッドウィル
●株式会社グッドウィル・エンジニアリング
●株式会社ソア
●株式会社コムスン
●株式会社ライブドア
●ネットアンドセキュリティ総研株式会社
●株式会社ライブドアモバイル
●株式会社テントラー・コミュニケーションズ
●株式会社ライブドアテレコム
●バリュークリックジャパン株式会社
●株式会社ライブドアファイナンス
●ビットキャッシュ株式会社
●ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社
●株式会社ライブドアクレジット
●株式会社ライブドアファクタリング
●ターボリナックス株式会社
●株式会社イーエックスマーケティング
●森ビル株式会社
●フォレストオーバーシーズ株式会社
●六本木エネルギーサービス株式会社
●ゴールドマン・サックス証券会社
●ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
●キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社
●ビー・ピー・ジャパン株式会社
●ソースネクスト株式会社
●株式会社アンダーナ
●株式会社カナフレックス
●株式会社OLC・ライツ・エンタテインメント
●株式会社サモンプロモーション
●株式会社トゥインコミュニケ−ション
●株式会社M&Aコンサルティング
●JVCエンタテインメント・ネットワークス株式会社
●株式会社J-WAVE
●株式会社プロシード
●株式会社フレッシュネス
●株式会社フードスコープ
●株式会社ファンドクリエーション
●株式会社ザ・サードプラネット
●株式会社トライン
●株式会社ハーシー
●株式会社メディオポート
上記の企業は個人筆頭株主が池田大作です。
◆陛下側近・侍従長に河相氏 川島氏退任
2015年（平成27年）4月24日 ４７NEWS
宮 内庁の川島裕侍従長（７２）が５月１日付で退任し、後任に前外務事務次官で宮内庁の河相周夫式部官長（６２）を充てる人事が２４日の閣議で決まった。侍従 長は天皇陛下の側近のトップで、国家公務員法で規定する特別職。式部官長の後任には、前駐オーストラリア大使の秋元義孝氏（６２）が就任する。
河相氏は東京都出身で一橋大卒。１９７５年に外務省に入省後、総合外交政策局長や官房長などを歴任し、２０１２年９月から１３年６月まで外務事務次官を務 めた。外務省顧問を経て、１４年９月に宮内庁の式部官長に就任した後は、歌会始など宮中儀式や皇室の国際親善を取り仕切った。
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042401001119.html
◆宮内庁長官の風岡典之氏は創価学会員
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-939.html
◆皇室自損・自壊シナリオの立役者
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001
◆創価学会
昭和5年11月18日に初代牧口常三郎会長によって「創価教育学会」として創立された、日蓮正宗の信徒団体の一つ。
宗祖日蓮大聖人より第二祖日興上人に受け継がれた、本門戒壇の「南無妙法蓮華経」の大御本尊を信じ、行動している。
創価学会は日蓮正宗各寺の信徒団体(各寺檀家の、寺をまたいだ横のつながり)だったものが、異様に大きく膨れたものである。
歴史的にはそもそも「日蓮」自体が排他的だった。
日蓮正宗(大石寺)」は「日蓮宗(身延山)」と袂を分かち日蓮の教えを正しく受け継いだはずですが、本来、日蓮正宗寺院の檀家であった創価学会は本山(大石寺)のご僧侶とも袂を分かち、もう10年位前に破門になっている。
つまり、創価学会の現在は、日蓮正宗(大石寺)とも日蓮宗(身延山)とも関係がない団体である。
学会の仕切る葬儀には僧侶がいない。
学会では地域の会員達の集まり(各地の「会館」で行われるものと、もう少し狭い範囲の「地域の世話役」の自宅で行われるものとがあります)が頻繁に行われる。
組織も年齢、性別や職業(学生・主婦含む)で複合的になっているので、複数の会合に出席することになる。
会員だけに限って言えば、
隣近所の付き合いもなくなり2世代3世代が一緒に暮らす大家族でもなく、年寄りの知恵の伝承もなされず、子育てをするヤングミセスにも苦労が多い昨今である。
学会の地域での会合に出ることにより、フラストレーションが解消される、例えば子育ての先輩の知恵が伝承される、困った時に助け合える、何よりも同じ価値観を持つ仲間がいるなど、町内会やご近所付き合い的な効果により、彼らはとても明るい生活を送っていると言える。
学会員は、それぞれ「仕事」と「家庭」の他に、地域社会でも熱中できる対象を持っているわけで、それはそれで幸せなのであろう。
これを、「だまされている」というのは簡単だが、しかし、これが宗教なのである。
日本でフィリピン人が信仰するプロテスタントの会合に出たことがあるが、彼らは毎月給料の１割を教会に寄進している。人数は日本でありながら、ゆうに１００名を越していた。
日本人と結婚した女性や不法滞在の男女たちである。
毎日曜日に教会とされる建物に集まり、牧師が頭を触りながら個人にお祈りと説教を唱えると、涙を流して感激している。（私にとっては洗脳された異常な光景に見えたが）
彼らはそれで非常に幸せなのであろう。
創価学会に限らず宗教は皆そうなのだが、信じない人から見れば全く理解できないものだろう。その違いはインチとセンチの違いほどある。価値の尺度が異なるので、私たちの判断基準と合わないのである。
インチの物差し(学会)とセンチメートルの物差し(一般)ではゼロ以外に一致する個所はない。偶然一致するところがあるが、そこが一般社会との接点なのだろう。
お香典を全部持っていってしまうのも、インチの世界に入って見れば、地元組織として一種の互助会的に対応していると言い換えることも出来る。
「あなたのため」と、学会の考えを強要され毛嫌いしても、実はかれら一般会員にとっては善意かもしれない。しかし決してセンチの世界には入って来ないので、その気持ちがこちらに伝わってくることがない。
創価学会が嫌われる理由は唯ひとつ。
他の宗教を認めなくて、新興宗教なのに創価学会が世界一と錯覚してる事にある。
組織としての宗教団体を運営の立場から見ると、とても宗教団体とは思えない印象を受けることが多い。
日蓮自体の排他的な歴史の流れと、大東亜戦争中の弾圧への反動もあるが、昭和40年代ごろの全国的に行われた強引な折伏行動にも大きく起因している。
しかも、池田大作会長になり、大きく宗教団体としての創価学会が変貌を遂げた。
日蓮宗本門戒壇の「南無妙法蓮華経」の大御本尊を信じていると言いながら、破門されてその本尊すら拝めない。
部外者から見ると、まるで池田大作自身が本尊のような印象さえ受ける。
「創価学会〓公明党」 これは間違いなく事実である。
池田大作自身が、創価学会の教義を実践するために公明党を作ったと述べている。
宗教団体が既成政党を応援するのとは根本のところが違う。
宗教団体が政党を構成しているのである。
これを政教一致と言わずしてどう表現すべきなのか？
しかも選挙活動は、宗教団体の母体である創価学会の施設を使って信者が活動している。
重点選挙区のためには、住民登録まであらかじめ移動するほどの熱の入れようである。
日本国憲法
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
◆創価学会＝公明党
●１９３０年 設立。
１９４６年 「創価学会」と改称。
１９５２年 宗教法人としての認証を受ける。
１９５５年 「公明党」が政界に進出した。
１９９１年 日蓮正宗から破門される。
１９９２年 池田氏は信徒除名処分を受けている。
１９９９年 自民党と手を組み与党入りを果たす。
２００９年 衆議院選挙敗北により野党に戻る。
２０１２年 再度、自民党と連立し与党入りをする。
日蓮正宗からの破門以降、本尊も教義もないまま宗教団体を名乗り続けている。
●税金の優遇措置を受けている宗教団体の中で、学会は歳入総額さえも公開していない。
しかし１つの行事につき１５０億円の収入。（年間少なくとも４～５回）
出版事業では１３５０億円、他に法具の販売、墓苑事業なども全国で展開しており「創価学会株式会社」とも言われる豊富な資金を有している。
（２００４年の週刊ダイヤモンド誌には総資産１０兆円と記載された）
そして毎年１２月には「財務」と称して、全国の学会員から強引な徴収をしている。
（一口一万円で上限無し、東京三菱銀行への振込となっている。１００口以上の寄付者は「ゴールド会員」、１０００口以上の寄付者は「プラチナ会員」と呼ばれる。毎年２０００億～３０００億円集まると言う）
●青・黄・赤色を使用した「三色旗」を象徴として掲げている。
（個人宅・商店でも掲揚や、建物への異様な三色の装飾が見られる）
●東京都の信濃町に創価学会本部、そして公明党本部がある。
同じく東京都八王子市には創価大学（２０１３年看護学部も加わる）、富士美術館がある。
その他、東京創価学園（小中高）・関西創価学園（小中高）・札幌創価幼稚園も存在する。
国内外の創価大学では偏った指導を指摘されており、幹部養成校と言われている。
東京創価学園では、教室内に池田氏の写真が複数掲示されており、頭を下げて拝むように指導を受けるという。
その中で在学中に創価学会を脱会した生徒が、執拗に教諭から退学を強要された事例も起きている。（憲法で保障された「信教の自由」を侵す行為）
北朝鮮を彷彿させるこのような創価大学への国費からの補助金は、平成１６年度には約１６億円にのぼっている。（国民の税金から拠出）
●聖教新聞・創価新報・公明新聞・グラフＳＧＩ・第三文明・潮・パンプキン・灯台・大白蓮華・などを発行、出版している。（第三文明社、潮出版社等）
学会員にとって最大の情報源である「聖教新聞」には日常的にこのような言葉が使用されている。
「不 知恩の畜生」、「魔物ども」、「クズ」、「愚劣の欲ボケ老人」 、「人間の皮をかぶった畜生」、「バカ息子」、「ガセネタ屋」、「ゲス議員ども」、「ダニの○○」、「ハエの○○」 、「○○は餓鬼界まる出し。来世は地獄でゴミ漁り？」、「トンカチで頭をぶっ叩け」、「ノイローゼになるまで攻めつけろ」、「地獄まで追い込め」等。
（○○には批判者の名前が入る）
他者の人権や名誉に対する配慮などは微塵もなく、悪罵が書き連ねられる。
●「人間革命」等の池田大作氏の著作とされているものは、実は創価学会本部の組織である特別書籍において、ゴーストライターにより書かれている事が知られている。
（山本伸一も池田氏のペンネームとされる）
●中国を親、朝鮮半島を兄として崇拝させている集団である。
●一部の在日南北朝鮮人、在日中国人、暴力団、同和関係者と深い係わりを持つ団体である。
オウム真理教事件の際にも深い繋がりが指摘されたが、いまだ解明には至っていない。
●関連団体と外郭企業。
民主音楽協会（民音）・東京富士美術館・創価大学・創価学園・他 。
日本図書輸送・日栄・日光警備保障・創造社・栄光建設・シナノ企画・潮出版社・第三文明社 他。
●「ウソも百辺言えば真実になる」等の尋常ではない教えを信じこみ、実践している団体である。
（ナチスドイツで洗脳の達人と言われた宣伝相ゲッペルスが、全く同様の言葉を残している）
他にも「証拠さえ取られなければ何をしてもよい」、「大勢で口裏を合わせれば事実も変えられる」などという考えを持ち実際に行動している。
●根拠の無い「選ばれた者」意識を持っている集団である。
●学会員を、政治・司法・警察・自衛隊・宮内庁・公務員・マスコミ・大手企業・自治体・など、あらゆる分野に密かに浸透させてゆき、最終的には日本を支配するという計画を「総体革命」と呼び実行している。
だが独裁者池田氏を祭り上げた後の、政治的な施策は皆無に等しい。
しかし笑い事ではなく、この計画は着実に進んでいると思われる。
大学生に対しては「法学委員会」を設置し、司法試験や公認会計士試験、国家公務員試験、税理士試験などの受験に力を入れている。
それから「国家試験研究室」を設けて法曹界や官界、マスコミ界にも重点的に学会員を送り込んでいる。
あらゆる新聞社に対しては、聖教新聞等の印刷を依頼したり広告を掲載することで、金銭により実質的に支配している。
警察幹部に対しては、頻繁に料亭等で接待を行い。
政治家には、選挙で票をまわす等のやり口で着々と実行され続けている。
書籍によっては現在警察官の約３割が学会支持者であるという記載もある。
外務省への浸透も深刻であり、省内には創価学会員の会「大鳳会」（おおとりかい）もある。
更には宮内庁等への浸透も懸念されている。
風岡典之宮内庁長官は創価学会員である。（２０１２年６月）
なお２００７年現在、創価大学卒業生の教員採用試験合格者が累計で５０００人を超えたという、非常に憂慮すべき情報がある。
●全国各地に「創価平和会館」「創価文化会館」「研修道場」などの集会施設があり、集団で宿泊可能な施設も数多く所持している。
これらの中には豪奢な池田氏の専用部屋が設置されている所もある。
通信衛星の専用回線を所有している。
（１９９０年中頃より。各会館にはサテライトグループという担当者がいる。）
●特に民衆の下層世帯の人々を集めて形成されてきた集団である。
（貧・病・争・に悩む人々に対し折伏をしてきた結果）
●創価学会の特徴的な行為。
批判者に対する罵詈雑言や誹謗中傷。つるし上げ。人や車両による恒常的な監視尾行。
人権侵害を伴う違法行為や不法行為。脅迫。無言電話。脅しの手紙。言論出版妨害。など。
◆政治面より◆
●公明党とは池田大作氏と創価学会を守るためにつくられた組織である。
そのためにはなりふり構わずどの政党にも擦り寄り、どんな手段でも用いる。
一例として、１９９０年の国税庁による税務調査の際には、公明党を駆使して露骨な妨害をし、特に池田氏の個人資産に関連する部門には一切手を付けさせなかった。
その後、税務調査はまだ行われていない。（２０１２年現在）
●批判的な国会議員・ジャーナリスト等に対しての尾行・監視・隠し撮りに関しては、９６年４月の衆議院予算委員会で白川勝彦議員により質問された事実がある。
●嫌がらせについては、関晴正衆院議員により９３年の国会で取り上げられた事もある。
最近では政教分離問題に関して、石井一議員や亀井静香議員等による追究も行われた。
また元公明党委員長である矢野絢也氏への尋常ではない嫌がらせ行為が、裁判により明らかにされつつある。
証言の中には、創価学会が批判者の殺人依頼をしていたという内容もある。
２０１２年２月、そのうち創価学会側からの訴訟３件と矢野氏側からの訴訟１件が、勧告を受け入れ和解となった。
この和解勧告をした東京高裁の加藤新太郎裁判長は、以前「池田大作レイプ裁判」の際にも東京地裁の裁判長として審理を担当し、創価学会側の訴えを認めた人物である。
●７０年代より静岡県富士宮での揉め事に対処する中で、暴力団（後藤組）と深い繋がりを持つようになった。
２０１０年に出版された元後藤組組長の告白本「憚りながら」には、「私と学会は一心同体」「元公明党議員、藤井富雄氏とはしょっちゅう密会をしていた」などの事実が明確に書かれている。
しかしメディアはこの重大な事実を一切報じていない。
●敵対視されている共産党への選挙妨害は露骨に行われ、品性のカケラも無い中傷は有名であり、党内では「集団ストーカー」的な行動も知られている。
また脱会者により全貌が暴かれた共産党宮本元委員長宅盗聴事件後も、いまだに創価学会側から正式な謝罪がなされていないという。
●以前民主党元委員長管氏への選挙戦での妨害が取り上げられたが、２００４年民主党内には対創価プロジェクトチームが結成された。（主に公明党の政教分離関連）
●創価学会批判をした政治家や著名人は、殆どの方が嫌がらせを経験しており、失脚するケースも多い。
問題を指摘した代議士が落選等で議席を失う事を、創価学会内では「滅びる」と言う。
（白川勝彦氏・塚本三郎氏・永田寿康氏・他）
●政治家を巻き込んだ、言論弾圧・出版妨害事件も複数起こしている。
この際、民社党の塚本三郎氏が嫌がらせや脅迫を受けながらも、池田大作会長（当時）喚問を要求したが退けられた。（１９７０年）
（ジャーナリストの藤原弘達氏・内藤国夫氏・遠藤欣之助氏等による、創価学会糾弾も行われた）
●同じ１９７０年、民社党の春日一幸氏は「質問主意書」を三回も提出するなど、公明党の政教分離問題に関して非常に熱意ある取り組みをし、民主主義政治への警鐘を鳴らした。
ここでの指摘は非常に的確であったが、残念ながら懸念は見事に的中しつつある。
●公明党は参議院「法務委員長」のポストを４０年間独占している。
また以前は東京都議会の「警察・消防委員会」のポストを４０年以上に渡り独占していた。
◆反社会行為の数々と国内での状況◆
● 反社会行為の例として、盗聴（内部告発では盗聴教団という呼び名も使われる）・写真偽造・公務員によるプライバシー侵害・住居不法侵入・尾行・デマの流 布・脅し・いたずら電話・車のタイヤやブレーキの破壊・買収・動物や汚物の投げ入れ等が、組織的に古くから行われている。
これらは脱会者や批判者、学会員同士、そしてさしたる理由も無い一般人も対象になっている。
２４時間連日にわたり民家を監視するなどの行為も知られている。
１９９１年日蓮正宗から破門された経緯があり、その後の日蓮正宗への嫌がらせは凄まじいものであった。
●ＳＣＩＡという米国のＣＩＡを真似た組織を作っている。
●海外でも数年に渡り、尾行や嫌がらせ行為を受けた例が報告されている。（ジャーナリストに対して）
●日常的に地域の一般家庭の家族構成・親族関係・職業・家計の状態・支持政党等のあらゆるプライベートデータを集めファイル化する行為を、末端の学会員までが古くから行っており、そのプライベートデータは学会員内で共有される。
なお学会員のデータは「カード」に記載され、転居先へと受け継がれるという。
● 組織の中には「教宣部」の裏部隊として、末端の学会員にはあまり知られない「広宣部」があり、近年全国で２万人程まで急増している。（ヴィクトリーグルー プ・嫌がらせ部隊を含む ） 他にも「伸一会」「第一警備」などの秘密組織があり、主な役割は盗聴・盗撮・尾行・情報収集、そして攻撃を請け負う。
（総県幹部・圏幹部・広宣部・男子部による、組織的な中傷ビラ配布事件も知られている）
その他にも「パトリオットミサイルチーム」（郵便物の回収作業班）
「特攻野郎Ｓチーム」（男子部の特殊潜行活動班）
「ＦＯＣＵＳチーム」（批判者の悪行を暴くネタ取材班）
「十羅刹女チーム」（婦人部の電話抗議チーム）、他多数のグループが存在するという。
●古くから学会員による犯罪は非常に多く発生しているが、自分達の大きな犯罪が暴かれ不利な立場になると裁判の証拠捏造や、担当の警察官・検察官・裁判関係者を自分達の仲間でかためる等の露骨な行為に及び、真実が解明されないままの裁判例も多々出てきている。
例として１９９５年に起きた東村山市議の怪死事件（当時の東京地検八王子支部長 吉村弘検事。捜査担当 信田昌男検事。どちらも創価学会信者。）等複数あり。
［補足］この事件に関しては、創価学会が喧伝する「自殺説」に根拠がなく、破綻していることが１８年に及ぶ複数の裁判結果により、明らかになっている。（２０１３年の報告）
法医学の鑑定からも、転落直前に加害者がいたことが示されている。
さらには事件発生直後、重要な証拠を東村山警察が発見していたが、その後１４年間この事実を隠していたことも判明した。何を取り上げても異常な事件である。
なお東村山市の朝木市議怪死事件を取材し、後藤組の関与にも触れ、２００３年に完成した映画「阿鼻叫喚」（渡辺文樹監督）は、朝木市議役の主演女優が脅されたことで、いまだに上映できずにいる。
また創価学会や公明党議員の関与が疑われる重大事件も複数報告されている。
２００９年８月に、公明党・太田昭宏議員の選挙区で行われた、市民による創価批判のビラ配布では、参加者の１人が、不審者４～５名に囲まれ傘の先端部で目を突き刺されるという殺人未遂事件が発生した。
にもかかわらずメディアは一切報道しなかった。
早急な犯人逮捕と事実の解明が待たれる。
●以前から創価学会員による犯罪はとても数多く報告されている。
最近では「ＮＴＴドコモ」「ヤフーＢＢ」等の情報流出事件も、複数の創価学会関係者が関与したものであるが踏み込んだ解明や報道がなされていない。
●マスコミへの圧力も相当なものがあり、ＮＨＫでさえ批判番組の直前取り消しが行われたという話もある。
フランスやイギリス等ではＴＶ放送で、この宗教団体をセクト集団として特集までしているのに、肝心な日本ではその番組を放送する事さえできずにいる。
（業界では「鶴のタブー」と言われ、特に毎日新聞やＴＢＳは結び付きが強いという。）
●２０１２年ミスインターナショナルの吉松育美さんへのストーカー脅迫事件によって、日本の芸能界とマスメディアが創価学会の思うままにされているという噂が、現実であったことが晒された。
●意見の対立する団体や個人に対する訴訟数が極めて多い。
実質的な言論弾圧である。
（８割が創価学会の敗訴。しかし敗訴情報は聖教新聞には一切掲載されない。）
訴訟数の多さはカルトの条件の一つにも挙げられている。
●創価学会員の多くに、反社会行為や不正行為にかかわっていることを自慢するという異常さがみられる。
◆海外では◆
●フランスではセクト（カルト）としてリストアップされている集団である。
その条件は、反社会的な教説・公秩序の撹乱・裁判沙汰の多さ・公権力への浸透の試み・子供の囲い込みなどである。
（他にはオーストリア・チリ・ベルギー・ドイツ・アメリカ下院などで危険視されている）
●海外組織として「創価学会インターナショナル」（ＳＧＩ）がある。（公称百数十カ国）
●創価学会が韓国での「反日運動」を扇動していたと報道されたこともある。
韓国には約１００万人の信者がいる。（２０１３年１２月）
●パリに本部を持つ「国際ジャーナリスト団体」の２００３年度報告の告発にも「創価学会セクト」関連の記載がある。（日本のジャーナリスト等に対しての嫌がらせ行為などを指摘）
●フランス・イギリス・韓国では深刻な問題を指摘したＴＶ番組が放送された。
◆その他◆
●長年身近で接していても、自分が創価学会員であることを名乗らない場合が多い。
●一般人を勧誘する際に「創価学会」という組織名を出さずに、タレントの話題で興味を引いたり、コンサートに誘ったりという手口も聞かれる。
また学会員のタレントは「芸術部」に所属しており、メディアへの出演頻度が他のタレントに比べて、際立って高いという印象が持たれる。
（久 本雅美・柴田理恵・長井秀和・滝沢秀明・上戸彩・石原さとみ・はなわ・ナイツ・山田花子・Def Tech・三船美佳・高橋ジョージ・ 楽しんご・ ねずっち・松井絵里奈・松山ケンイチ・柳原加奈子・青木さやか・ももいろクローバー・岸本加世子・彦摩呂・氷川きよし・パパイヤ鈴木・泉ピン子・原日出 子・相田翔子・研ナオコ・山本リンダ・島田歌穂・ 草彅剛・中居正広・ 香取慎吾・浜崎あゆみ・加藤茶・ＡＩ・クリスタルケイ・原口あきまさ・田中美奈子・桜金造・エレキコミック・モンキッキー・ヘリョン＜韓国＞・オーランド ブルーム＜英＞・等多数。
ＡＫＢ４８メンバー複数に関する動かし難い疑惑も出てきている。
サッカー界では、中村俊輔・香川真司・羽生直剛・ 森本貴幸・瀬戸春樹・川口伸男・長谷川健太・福田健二・中村北斗・大久保裕樹・ロベルトバッジオ・等。
野球界では、岩隈久志・矢野輝弘・野間口貴彦・内海哲也・佐藤宏志・中村隼人・栗山英樹・等。
角界では、錦戸親方＜元水戸泉＞・尾車親方＜元琴風＞等。
「２００５年 週刊現代・週刊文春等より、創価学会系タレントを抜粋」）
http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/050224/top_05_01.html
●企業のトップでは。
一宮忠男（ヤマダ電機代表取締役社長）
星野康二（スタジオジブリ代表取締役社長。ドワンゴ社外取締役。）
佐光正義（大王製紙代表取締役社長）
森原哲也（ゲオ代表取締役社長）、等。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AE%E4%BA%BA%E7%89%A9%E4%B8%80%E8%A6%A7
特に１９９９年に自民党と手を組み公明党が与党入りした後は、行動が更に露骨になっています。
海外で有害カルト指定されている団体が日本では与党入りしたという、この呆れた事実を見逃さないで下さい！
日本は「政教分離」が憲法で定められている国です。
それでも、この宗教団体票とお金に操られる政治家の増殖ぶり。（与野党を問わず）
そして学会系タレントばかりがTV番組を占拠し、新聞も一切創価学会について批判をしないという異常さは、皆さんも注意して澄んだ目で見れば一目瞭然かと思います。
このような日本の変化を見過ごしていて良いものか、ぜひ考えて頂きたいと思います｡
なお近年被害者が急増している、何の罪も無い一般人の生活・人生を破壊する「精神域介入犯罪」への関与を示す証言も出ています。（電磁波犯罪 ・ＢＭＩ犯罪とも呼ばれている）
このような反社会集団が見逃されている中で、社会・教育のモラルが保たれるはずがありません！
http://www.geocities.jp/boxara/soka.html
◆公明党はなぜ政教分離原則の例外とされてきたのか
2014/06/14 Credo
安倍政権のブレーン(政策などに関して助言を行う専門家)である飯島勲内閣官房参与から、公明党と支持団体の創価学会との関係について憲法が定める「政教分離」の原則にあえて触れ、牽制（けんせい）する発言をしたことが話題となっています。
安倍晋三首相が進める集団的自衛権の行使容認に対し、慎重姿勢を崩さない公明党に揺さぶりをかける狙いがあるようです。
飯島氏の発言要旨
集 団的自衛権が話題になっている。公明党のホームページに、公明党と創価学会の関係が載っている。長い間、「政教一致」と騒がれてきた。内閣法制局の発言を 担保に、その積み重ねで「政教分離」ということに現在なっている。公明党、創価学会の幹部の心理を推測すると、そのことを一番気にしているのではないか。 もし内閣によって内閣法制局の発言、答弁が今まで積み重ねてきた事案を一気に変えることになった場合、「政教一致」が出てきてもおかしくない。単なる安全 保障問題とは限らず、そういう弊害が出ておたおたする可能性もありうる。そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろうと眺めてい る。2014年6月12日朝日新聞朝刊
ここで言う「政教分離」の原則とは、憲法20条の下記のような条文を指しています。
憲法20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2項 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3項 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
要 するに、政治的権力を持つ組織が宗教的な活動を行ってはいけないし、宗教団体が政治的活動を行ってはいけないということが憲法によって定められているので す。さて、公明党の支持団体(選挙活動の支援などをする団体)は創価学会という宗教組織ですが、なぜ今までは許されてきたのでしょうか。
創価学会が公明党の支持団体であることについて、法律に関する調査などを行う機関である「内閣法制局」は下記のような所見を出しています。
憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない。
平成7年12月1日参議院宗教法人等に関する特別委員会より
憲法20条における「政教分離」の規定はあくまで国が宗教に対して介入することを禁じているだけであって、宗教団体が政治の場に介入することを禁じたものではないという解釈を示しています。
最近「解釈改憲」という言葉をよく聞くように、憲法というのは大まかなルールを決めたものなので、時代や社会背景によってその解釈が変更されてきた歴史があります。
今回の飯島氏の発言では、これまで国が宗教に介入することを禁じていると「解釈」してきた憲法20条の解釈を変更して、宗教の政治への介入もできないようにするかもしれない、という意図がくみ取れます。
http://credo.asia/2014/06/14/komei-religion/
前例から行けば、閣議決定で「公明党は政教一致で憲法違反」とすれば憲法解釈が決定 するということ。当然国土交通相である公明党の大臣は猛反対するだろうが、更迭すれば良いだけの話。憲法改正のための員数だけの存在だから政府決定の邪魔 をすれば党の存在自体が消滅する。南朝鮮以外の各国がカルト扱いされている現実から、創価学会の存在自体も危うくなる。
◆創価学会の内部資料「各地域の敵対者排除/躾け」
創価学会の内部資料 ----- コピペここから -----
★各地域の敵対者排除/躾け
1）創価学会への強固な敵対者に対しては、将来的に考えてもその子息子女を落とす必要がある
子息子女の不幸により折れる可能性も高い
子息子女へは創価学会へ反発しないよう躾ける
敵対者の子息子女の結婚は潰す必要がある
会員の子息子女の敵であってはならない
2）会員の商売敵を排除する事は資金確保の上で重要である
商売敵の子息子女も、将来を見据え落とす必要がある
会員の子息子女の商売敵にならぬよう落とし躾ける
3）敵対者が地域で高評を受けぬよう計らう
4）各会員が連帯し、自然と不幸になったように落とす必要がある
くれぐれも会員が疑われてはいけない
5）敵対者の言に信頼が集まらないよう計らう
6）敵対者の安定につながる者らも落とす必要がある
7）常に経済的/心理的に圧迫させる必要がある
創価学会の内部資料 ----- コピペここまで -----
http://ameblo.jp/ora13/entry-11945311236.html
◆外務省内の創価閥「大鳳会」
日本国外務省には平成17年現在で創価大学の卒業生が41名。
外務省内の中級職、語学研修員など、あらゆるｽﾀｯﾌも含めれば､同省内の創価学会信者はゆうに400人超と指摘されている。
同省内には「大鳳会（おおとりかい)」という創価信者の集まりがある。
1988年 1月6日、創価学会副会長で本部の事務総長でもあった原田稔氏が、「The SOKA Gakkai」と印刷された同会の事務用便箋に書いた文書で、あて先は、当時の小和田恒・外務省 官房長である。
内容は池田大作・創価学会 名誉会長 一行が、香港、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙなどASEAN 3ヵ国を訪問するが、その際に、
「各国大使館、総領事館におかれましては入国、出国の際の空港内の特別通関等の便宜供与を 宜しくお願いします」
という要請書であったのだ。
特別通関とは外交用語で、出入国の手続きを一般の旅行者と差別して、別室で入国管理官がﾁｪｯｸ(簡易通関)したり、代理人が通関を行ってもよしとするもの。
普通、特別通関とは、国の大臣など閣僚級受ける便宜供与だが、厚かましくも創価学会は外務省に、池田大作氏を大臣級の扱いにしてくれと要求していたのである。
憲法20条に、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と、ある。
文書の発覚によって、創価学会がこの憲法に抵触していた事実が明らかになったのである。
同問題が国会で言及されたことから、以来、池田大作氏に対する便宜供与は見直されることになった。
だが、これまで池田氏が海外に出ると、現地の大使館員が飛行場までお出迎えという事実があったのだ。
何様のつもりだったのか。
大鳳会―。
外務省の職員たちで構成される創価学会のｸﾞﾙｰﾌﾟである。
外務省に存在する大鳳会とは何か。
話は1970年代に遡る。
池田大作・創価学会 名誉会長（当時、会長）は、官僚や法曹会など、国家権力の中枢に学会員を送り込み、創価学会があらゆる分野で世界を牽引していこうという、いわゆる『総体革命』を打ち出した。
その先端として組織内に、学会員の師弟たちを一流の大学に進学させようという目的で作られたのが「鳳雛（ほうすう）会」である。
とくに池田氏が切望したのは法曹会と外交官で、そのために、国家試験を突破させるために､さらに「法学委員会」といった勉強会ｻｰｸﾙを発足させた。
発足当時の指導体制は、学生部部長の渡部一郎（後の公明党 衆議院議員）、原島崇・主任副学生部長(後の教学部長｡現在、脱会)､山崎正友・副学生部長（後の創価学会 顧問弁護士｡現在、脱会）らであった。
同会のｻｰｸﾙなどから司法試験に合格した学会員は「旭日ｸﾞﾙｰﾌﾟ」と呼ばれ、また外交官や務省採用試験に合格した学会員は、「大鳳会」というｸﾞﾙｰﾌﾟに名前を連ねた。
～中略～
その第1号になったのが1968年に外務省に入り、経済協力局 有償金協力課長、中近東東ｱﾌﾘｶ局中近東第一課長、経済局参事官、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ参事官、EU代表部公使、大臣官房 文化交流部長等を歴任したH氏であった。
東大卒のH氏は、先の「法学委員会」の重要なﾒﾝﾊﾞｰにもなり、後輩たちを指導していくのだ。
続く、外務省官僚の第2号になった人物は、文化交流部 文化第二課長職等を努めた、現、公明党の遠藤乙彦 代議士である。
むろん、「大鳳会」の会員数は公にはされていないし、正確なところは不明である。
しかし、一説に、専門職の採用や、在外公館に勤務する学会員を含めたら三桁の人数になるのではないかと推定されている。
( 別冊 BUBKA 2005年 12月号「創価学会世界布教戦略の手足に堕ちた外務省」より)
ちなみに、｢別冊 BUBKA｣は、この時期、集中的に学会問題のﾀﾌﾞｰに迫る記事を掲載していたが、なぜか突然 休刊している。
◆天皇皇后両陛下の訪中 画策した宮沢喜一、その愚かな誤算
1992年、天皇皇后が両陛下が共産中国を訪問。
民主主義を求めて天安門広場に集まった中国人民を、共産党の鄧小平が戦車で轢き殺し大量殺戮した事件が起こった直後のこと。
世界各国の要人が共産中国を訪問することを中止している中、なんと日本がこともあろうに天皇皇后を訪中させて、世界の非難の只中にある、中国の苦境を救った。
両陛下の中国行きを例に引き、貶める者がいるが、天皇皇后の外国訪問はそもそも、内閣（外務省）の助言によって行われるものであり、両陛下のご判断はそこには皆無である。
宮沢喜一首相の時代で、まことに愚かしい判断であった。
両陛下がご訪中された翌年、１９９３年に江沢民が国家主席に就任。
両陛下ご訪問の恩義に報いるどころか、「愛国主義教育実施要綱」が伝達されて、更なる反日教育を推し進めた。
それから5年後、１９９８年１１月２６日、国賓として来日した江沢民国家主席を歓迎するために、天皇・皇后両陛下主催の宮中晩餐会が催された。
宮中晩餐会は、出席者全員がブラック・タイの礼服でしたが、江沢民は平服（中山服・人民服）で臨席。
晩餐会の演説も反日でした、皇居内の天皇陛下ご主催の晩餐会でである。
いわく、
「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩み、中国人民とアジアの他の国々の人民に大きな災難をもたらした」
およそ、中国と韓国に何か親切でしても、それを素直に受け止めることは決して無い。
恩を仇で返されるのが常である。
鈴木善幸首相時代の宮沢喜一官房長官、外務省の小和田恒条約局長、日本新党細川護煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの致命的な外交発言はその後の日本を大きく傷つけ、侮蔑され続ける要因となった。
その売国奴連中の中に、雅子妃の実父小和田恒氏が名を連ねていることを、なぜ東宮擁護派は見ようとしないのだろうか。
小和田恒氏こそは、外務省側の売国奴と言っても過言ではない。
その娘が、入内した。あり得ないこと、あってはならぬことであるからこそ、昭和大帝は大反対なさっていたのに。
皇 太子の熱烈な求婚により、というのは嘘ではないが、しかしその一方だけ語られるのは事実から遠く離れる。高円宮と組んだ、小和田恒氏の猛烈な売り込みと、 策略があっての雅子妃入内である。はっきり言えば、男性関係があり、父方左翼自虐史観思想の家の、母方企業犯罪チッソ水俣に連なる不浄の家の娘の入内な ど、決してあってはならぬことであり、それが権謀術数で宮中に送り込まれ、案の定そのツケは現在の東宮と雅子妃のていたらくである。
全ての元凶は小和田雅子さんだった。むろん彼女自身というより、彼女の背後に蠢く反日勢力全ての結実が小和田雅子というトロイの木馬、皇室の破壊ウィルスであったのである。
天皇陛下の訪中を画策した宮沢喜一と小和田恒の行為は万死に値する。
◆宮内庁長官の風岡典之氏は創価学会員
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-939.html
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
◆創価学会＝公明党
●１９３０年 設立。
１９４６年 「創価学会」と改称。
１９５２年 宗教法人としての認証を受ける。
１９５５年 「公明党」が政界に進出した。
１９９１年 日蓮正宗から破門される。
１９９２年 池田氏は信徒除名処分を受けている。
１９９９年 自民党と手を組み与党入りを果たす。
２００９年 衆議院選挙敗北により野党に戻る。
２０１２年 再度、自民党と連立し与党入りをする。
日蓮正宗からの破門以降、本尊も教義もないまま宗教団体を名乗り続けている。
●税金の優遇措置を受けている宗教団体の中で、学会は歳入総額さえも公開していない。
しかし１つの行事につき１５０億円の収入。（年間少なくとも４～５回）
出版事業では１３５０億円、他に法具の販売、墓苑事業なども全国で展開しており「創価学会株式会社」とも言われる豊富な資金を有している。
（２００４年の週刊ダイヤモンド誌には総資産１０兆円と記載された）
そして毎年１２月には「財務」と称して、全国の学会員から強引な徴収をしている。
（一口一万円で上限無し、東京三菱銀行への振込となっている。１００口以上の寄付者は「ゴールド会員」、１０００口以上の寄付者は「プラチナ会員」と呼ばれる。毎年２０００億～３０００億円集まると言う）
●青・黄・赤色を使用した「三色旗」を象徴として掲げている。
（個人宅・商店でも掲揚や、建物への異様な三色の装飾が見られる）
●東京都の信濃町に創価学会本部、そして公明党本部がある。
同じく東京都八王子市には創価大学（２０１３年看護学部も加わる）、富士美術館がある。
その他、東京創価学園（小中高）・関西創価学園（小中高）・札幌創価幼稚園も存在する。
国内外の創価大学では偏った指導を指摘されており、幹部養成校と言われている。
東京創価学園では、教室内に池田氏の写真が複数掲示されており、頭を下げて拝むように指導を受けるという。
その中で在学中に創価学会を脱会した生徒が、執拗に教諭から退学を強要された事例も起きている。（憲法で保障された「信教の自由」を侵す行為）
北朝鮮を彷彿させるこのような創価大学への国費からの補助金は、平成１６年度には約１６億円にのぼっている。（国民の税金から拠出）
●聖教新聞・創価新報・公明新聞・グラフＳＧＩ・第三文明・潮・パンプキン・灯台・大白蓮華・などを発行、出版している。（第三文明社、潮出版社等）
学会員にとって最大の情報源である「聖教新聞」には日常的にこのような言葉が使用されている。
「不 知恩の畜生」、「魔物ども」、「クズ」、「愚劣の欲ボケ老人」 、「人間の皮をかぶった畜生」、「バカ息子」、「ガセネタ屋」、「ゲス議員ども」、「ダニの○○」、「ハエの○○」 、「○○は餓鬼界まる出し。来世は地獄でゴミ漁り？」、「トンカチで頭をぶっ叩け」、「ノイローゼになるまで攻めつけろ」、「地獄まで追い込め」等。
（○○には批判者の名前が入る）
他者の人権や名誉に対する配慮などは微塵もなく、悪罵が書き連ねられる。
●「人間革命」等の池田大作氏の著作とされているものは、実は創価学会本部の組織である特別書籍において、ゴーストライターにより書かれている事が知られている。
（山本伸一も池田氏のペンネームとされる）
●中国を親、朝鮮半島を兄として崇拝させている集団である。
●一部の在日南北朝鮮人、在日中国人、暴力団、同和関係者と深い係わりを持つ団体である。
オウム真理教事件の際にも深い繋がりが指摘されたが、いまだ解明には至っていない。
●関連団体と外郭企業。
民主音楽協会（民音）・東京富士美術館・創価大学・創価学園・他 。
日本図書輸送・日栄・日光警備保障・創造社・栄光建設・シナノ企画・潮出版社・第三文明社 他。
●「ウソも百辺言えば真実になる」等の尋常ではない教えを信じこみ、実践している団体である。
（ナチスドイツで洗脳の達人と言われた宣伝相ゲッペルスが、全く同様の言葉を残している）
他にも「証拠さえ取られなければ何をしてもよい」、「大勢で口裏を合わせれば事実も変えられる」などという考えを持ち実際に行動している。
●根拠の無い「選ばれた者」意識を持っている集団である。
●学会員を、政治・司法・警察・自衛隊・宮内庁・公務員・マスコミ・大手企業・自治体・など、あらゆる分野に密かに浸透させてゆき、最終的には日本を支配するという計画を「総体革命」と呼び実行している。
だが独裁者池田氏を祭り上げた後の、政治的な施策は皆無に等しい。
しかし笑い事ではなく、この計画は着実に進んでいると思われる。
大学生に対しては「法学委員会」を設置し、司法試験や公認会計士試験、国家公務員試験、税理士試験などの受験に力を入れている。
それから「国家試験研究室」を設けて法曹界や官界、マスコミ界にも重点的に学会員を送り込んでいる。
あらゆる新聞社に対しては、聖教新聞等の印刷を依頼したり広告を掲載することで、金銭により実質的に支配している。
警察幹部に対しては、頻繁に料亭等で接待を行い。
政治家には、選挙で票をまわす等のやり口で着々と実行され続けている。
書籍によっては現在警察官の約３割が学会支持者であるという記載もある。
外務省への浸透も深刻であり、省内には創価学会員の会「大鳳会」（おおとりかい）もある。
更には宮内庁等への浸透も懸念されている。
風岡典之宮内庁長官は創価学会員である。（２０１２年６月）
なお２００７年現在、創価大学卒業生の教員採用試験合格者が累計で５０００人を超えたという、非常に憂慮すべき情報がある。
●全国各地に「創価平和会館」「創価文化会館」「研修道場」などの集会施設があり、集団で宿泊可能な施設も数多く所持している。
これらの中には豪奢な池田氏の専用部屋が設置されている所もある。
通信衛星の専用回線を所有している。
（１９９０年中頃より。各会館にはサテライトグループという担当者がいる。）
●特に民衆の下層世帯の人々を集めて形成されてきた集団である。
（貧・病・争・に悩む人々に対し折伏をしてきた結果）
●創価学会の特徴的な行為。
批判者に対する罵詈雑言や誹謗中傷。つるし上げ。人や車両による恒常的な監視尾行。
人権侵害を伴う違法行為や不法行為。脅迫。無言電話。脅しの手紙。言論出版妨害。など。
◆政治面より◆
●公明党とは池田大作氏と創価学会を守るためにつくられた組織である。
そのためにはなりふり構わずどの政党にも擦り寄り、どんな手段でも用いる。
一例として、１９９０年の国税庁による税務調査の際には、公明党を駆使して露骨な妨害をし、特に池田氏の個人資産に関連する部門には一切手を付けさせなかった。
その後、税務調査はまだ行われていない。（２０１２年現在）
●批判的な国会議員・ジャーナリスト等に対しての尾行・監視・隠し撮りに関しては、９６年４月の衆議院予算委員会で白川勝彦議員により質問された事実がある。
●嫌がらせについては、関晴正衆院議員により９３年の国会で取り上げられた事もある。
最近では政教分離問題に関して、石井一議員や亀井静香議員等による追究も行われた。
また元公明党委員長である矢野絢也氏への尋常ではない嫌がらせ行為が、裁判により明らかにされつつある。
証言の中には、創価学会が批判者の殺人依頼をしていたという内容もある。
２０１２年２月、そのうち創価学会側からの訴訟３件と矢野氏側からの訴訟１件が、勧告を受け入れ和解となった。
この和解勧告をした東京高裁の加藤新太郎裁判長は、以前「池田大作レイプ裁判」の際にも東京地裁の裁判長として審理を担当し、創価学会側の訴えを認めた人物である。
●７０年代より静岡県富士宮での揉め事に対処する中で、暴力団（後藤組）と深い繋がりを持つようになった。
２０１０年に出版された元後藤組組長の告白本「憚りながら」には、「私と学会は一心同体」「元公明党議員、藤井富雄氏とはしょっちゅう密会をしていた」などの事実が明確に書かれている。
しかしメディアはこの重大な事実を一切報じていない。
●敵対視されている共産党への選挙妨害は露骨に行われ、品性のカケラも無い中傷は有名であり、党内では「集団ストーカー」的な行動も知られている。
また脱会者により全貌が暴かれた共産党宮本元委員長宅盗聴事件後も、いまだに創価学会側から正式な謝罪がなされていないという。
●以前民主党元委員長管氏への選挙戦での妨害が取り上げられたが、２００４年民主党内には対創価プロジェクトチームが結成された。（主に公明党の政教分離関連）
●創価学会批判をした政治家や著名人は、殆どの方が嫌がらせを経験しており、失脚するケースも多い。
問題を指摘した代議士が落選等で議席を失う事を、創価学会内では「滅びる」と言う。
（白川勝彦氏・塚本三郎氏・永田寿康氏・他）
●政治家を巻き込んだ、言論弾圧・出版妨害事件も複数起こしている。
この際、民社党の塚本三郎氏が嫌がらせや脅迫を受けながらも、池田大作会長（当時）喚問を要求したが退けられた。（１９７０年）
（ジャーナリストの藤原弘達氏・内藤国夫氏・遠藤欣之助氏等による、創価学会糾弾も行われた）
●同じ１９７０年、民社党の春日一幸氏は「質問主意書」を三回も提出するなど、公明党の政教分離問題に関して非常に熱意ある取り組みをし、民主主義政治への警鐘を鳴らした。
ここでの指摘は非常に的確であったが、残念ながら懸念は見事に的中しつつある。
●公明党は参議院「法務委員長」のポストを４０年間独占している。
また以前は東京都議会の「警察・消防委員会」のポストを４０年以上に渡り独占していた。
◆反社会行為の数々と国内での状況◆
● 反社会行為の例として、盗聴（内部告発では盗聴教団という呼び名も使われる）・写真偽造・公務員によるプライバシー侵害・住居不法侵入・尾行・デマの流 布・脅し・いたずら電話・車のタイヤやブレーキの破壊・買収・動物や汚物の投げ入れ等が、組織的に古くから行われている。
これらは脱会者や批判者、学会員同士、そしてさしたる理由も無い一般人も対象になっている。
２４時間連日にわたり民家を監視するなどの行為も知られている。
１９９１年日蓮正宗から破門された経緯があり、その後の日蓮正宗への嫌がらせは凄まじいものであった。
●ＳＣＩＡという米国のＣＩＡを真似た組織を作っている。
●海外でも数年に渡り、尾行や嫌がらせ行為を受けた例が報告されている。（ジャーナリストに対して）
●日常的に地域の一般家庭の家族構成・親族関係・職業・家計の状態・支持政党等のあらゆるプライベートデータを集めファイル化する行為を、末端の学会員までが古くから行っており、そのプライベートデータは学会員内で共有される。
なお学会員のデータは「カード」に記載され、転居先へと受け継がれるという。
● 組織の中には「教宣部」の裏部隊として、末端の学会員にはあまり知られない「広宣部」があり、近年全国で２万人程まで急増している。（ヴィクトリーグルー プ・嫌がらせ部隊を含む ） 他にも「伸一会」「第一警備」などの秘密組織があり、主な役割は盗聴・盗撮・尾行・情報収集、そして攻撃を請け負う。
（総県幹部・圏幹部・広宣部・男子部による、組織的な中傷ビラ配布事件も知られている）
その他にも「パトリオットミサイルチーム」（郵便物の回収作業班）
「特攻野郎Ｓチーム」（男子部の特殊潜行活動班）
「ＦＯＣＵＳチーム」（批判者の悪行を暴くネタ取材班）
「十羅刹女チーム」（婦人部の電話抗議チーム）、他多数のグループが存在するという。
●古くから学会員による犯罪は非常に多く発生しているが、自分達の大きな犯罪が暴かれ不利な立場になると裁判の証拠捏造や、担当の警察官・検察官・裁判関係者を自分達の仲間でかためる等の露骨な行為に及び、真実が解明されないままの裁判例も多々出てきている。
例として１９９５年に起きた東村山市議の怪死事件（当時の東京地検八王子支部長 吉村弘検事。捜査担当 信田昌男検事。どちらも創価学会信者。）等複数あり。
［補足］この事件に関しては、創価学会が喧伝する「自殺説」に根拠がなく、破綻していることが１８年に及ぶ複数の裁判結果により、明らかになっている。（２０１３年の報告）
法医学の鑑定からも、転落直前に加害者がいたことが示されている。
さらには事件発生直後、重要な証拠を東村山警察が発見していたが、その後１４年間この事実を隠していたことも判明した。何を取り上げても異常な事件である。
なお東村山市の朝木市議怪死事件を取材し、後藤組の関与にも触れ、２００３年に完成した映画「阿鼻叫喚」（渡辺文樹監督）は、朝木市議役の主演女優が脅されたことで、いまだに上映できずにいる。
また創価学会や公明党議員の関与が疑われる重大事件も複数報告されている。
２００９年８月に、公明党・太田昭宏議員の選挙区で行われた、市民による創価批判のビラ配布では、参加者の１人が、不審者４～５名に囲まれ傘の先端部で目を突き刺されるという殺人未遂事件が発生した。
にもかかわらずメディアは一切報道しなかった。
早急な犯人逮捕と事実の解明が待たれる。
●以前から創価学会員による犯罪はとても数多く報告されている。
最近では「ＮＴＴドコモ」「ヤフーＢＢ」等の情報流出事件も、複数の創価学会関係者が関与したものであるが踏み込んだ解明や報道がなされていない。
●マスコミへの圧力も相当なものがあり、ＮＨＫでさえ批判番組の直前取り消しが行われたという話もある。
フランスやイギリス等ではＴＶ放送で、この宗教団体をセクト集団として特集までしているのに、肝心な日本ではその番組を放送する事さえできずにいる。
（業界では「鶴のタブー」と言われ、特に毎日新聞やＴＢＳは結び付きが強いという。）
●２０１２年ミスインターナショナルの吉松育美さんへのストーカー脅迫事件によって、日本の芸能界とマスメディアが創価学会の思うままにされているという噂が、現実であったことが晒された。
●意見の対立する団体や個人に対する訴訟数が極めて多い。
実質的な言論弾圧である。
（８割が創価学会の敗訴。しかし敗訴情報は聖教新聞には一切掲載されない。）
訴訟数の多さはカルトの条件の一つにも挙げられている。
●創価学会員の多くに、反社会行為や不正行為にかかわっていることを自慢するという異常さがみられる。
◆海外では◆
●フランスではセクト（カルト）としてリストアップされている集団である。
その条件は、反社会的な教説・公秩序の撹乱・裁判沙汰の多さ・公権力への浸透の試み・子供の囲い込みなどである。
（他にはオーストリア・チリ・ベルギー・ドイツ・アメリカ下院などで危険視されている）
●海外組織として「創価学会インターナショナル」（ＳＧＩ）がある。（公称百数十カ国）
●創価学会が韓国での「反日運動」を扇動していたと報道されたこともある。
韓国には約１００万人の信者がいる。（２０１３年１２月）
●パリに本部を持つ「国際ジャーナリスト団体」の２００３年度報告の告発にも「創価学会セクト」関連の記載がある。（日本のジャーナリスト等に対しての嫌がらせ行為などを指摘）
●フランス・イギリス・韓国では深刻な問題を指摘したＴＶ番組が放送された。
◆その他◆
●長年身近で接していても、自分が創価学会員であることを名乗らない場合が多い。
●一般人を勧誘する際に「創価学会」という組織名を出さずに、タレントの話題で興味を引いたり、コンサートに誘ったりという手口も聞かれる。
また学会員のタレントは「芸術部」に所属しており、メディアへの出演頻度が他のタレントに比べて、際立って高いという印象が持たれる。
（久 本雅美・柴田理恵・長井秀和・滝沢秀明・上戸彩・石原さとみ・はなわ・ナイツ・山田花子・Def Tech・三船美佳・高橋ジョージ・ 楽しんご・ ねずっち・松井絵里奈・松山ケンイチ・柳原加奈子・青木さやか・ももいろクローバー・岸本加世子・彦摩呂・氷川きよし・パパイヤ鈴木・泉ピン子・原日出 子・相田翔子・研ナオコ・山本リンダ・島田歌穂・ 草彅剛・中居正広・ 香取慎吾・浜崎あゆみ・加藤茶・ＡＩ・クリスタルケイ・原口あきまさ・田中美奈子・桜金造・エレキコミック・モンキッキー・ヘリョン＜韓国＞・オーランド ブルーム＜英＞・等多数。
ＡＫＢ４８メンバー複数に関する動かし難い疑惑も出てきている。
サッカー界では、中村俊輔・香川真司・羽生直剛・ 森本貴幸・瀬戸春樹・川口伸男・長谷川健太・福田健二・中村北斗・大久保裕樹・ロベルトバッジオ・等。
野球界では、岩隈久志・矢野輝弘・野間口貴彦・内海哲也・佐藤宏志・中村隼人・栗山英樹・等。
角界では、錦戸親方＜元水戸泉＞・尾車親方＜元琴風＞等。
「２００５年 週刊現代・週刊文春等より、創価学会系タレントを抜粋」）
http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/050224/top_05_01.html
●企業のトップでは。
一宮忠男（ヤマダ電機代表取締役社長）
星野康二（スタジオジブリ代表取締役社長。ドワンゴ社外取締役。）
佐光正義（大王製紙代表取締役社長）
森原哲也（ゲオ代表取締役社長）、等。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AE%E4%BA%BA%E7%89%A9%E4%B8%80%E8%A6%A7
特に１９９９年に自民党と手を組み公明党が与党入りした後は、行動が更に露骨になっています。
海外で有害カルト指定されている団体が日本では与党入りしたという、この呆れた事実を見逃さないで下さい！
日本は「政教分離」が憲法で定められている国です。
それでも、この宗教団体票とお金に操られる政治家の増殖ぶり。（与野党を問わず）
そして学会系タレントばかりがTV番組を占拠し、新聞も一切創価学会について批判をしないという異常さは、皆さんも注意して澄んだ目で見れば一目瞭然かと思います。
このような日本の変化を見過ごしていて良いものか、ぜひ考えて頂きたいと思います｡
なお近年被害者が急増している、何の罪も無い一般人の生活・人生を破壊する「精神域介入犯罪」への関与を示す証言も出ています。（電磁波犯罪 ・ＢＭＩ犯罪とも呼ばれている）
このような反社会集団が見逃されている中で、社会・教育のモラルが保たれるはずがありません！
http://www.geocities.jp/boxara/soka.html
◆公明党はなぜ政教分離原則の例外とされてきたのか
2014/06/14 Credo
安倍政権のブレーン(政策などに関して助言を行う専門家)である飯島勲内閣官房参与から、公明党と支持団体の創価学会との関係について憲法が定める「政教分離」の原則にあえて触れ、牽制（けんせい）する発言をしたことが話題となっています。
安倍晋三首相が進める集団的自衛権の行使容認に対し、慎重姿勢を崩さない公明党に揺さぶりをかける狙いがあるようです。
飯島氏の発言要旨
集 団的自衛権が話題になっている。公明党のホームページに、公明党と創価学会の関係が載っている。長い間、「政教一致」と騒がれてきた。内閣法制局の発言を 担保に、その積み重ねで「政教分離」ということに現在なっている。公明党、創価学会の幹部の心理を推測すると、そのことを一番気にしているのではないか。 もし内閣によって内閣法制局の発言、答弁が今まで積み重ねてきた事案を一気に変えることになった場合、「政教一致」が出てきてもおかしくない。単なる安全 保障問題とは限らず、そういう弊害が出ておたおたする可能性もありうる。そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろうと眺めてい る。2014年6月12日朝日新聞朝刊
ここで言う「政教分離」の原則とは、憲法20条の下記のような条文を指しています。
憲法20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2項 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3項 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
要 するに、政治的権力を持つ組織が宗教的な活動を行ってはいけないし、宗教団体が政治的活動を行ってはいけないということが憲法によって定められているので す。さて、公明党の支持団体(選挙活動の支援などをする団体)は創価学会という宗教組織ですが、なぜ今までは許されてきたのでしょうか。
創価学会が公明党の支持団体であることについて、法律に関する調査などを行う機関である「内閣法制局」は下記のような所見を出しています。
憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない。
平成7年12月1日参議院宗教法人等に関する特別委員会より
憲法20条における「政教分離」の規定はあくまで国が宗教に対して介入することを禁じているだけであって、宗教団体が政治の場に介入することを禁じたものではないという解釈を示しています。
最近「解釈改憲」という言葉をよく聞くように、憲法というのは大まかなルールを決めたものなので、時代や社会背景によってその解釈が変更されてきた歴史があります。
今回の飯島氏の発言では、これまで国が宗教に介入することを禁じていると「解釈」してきた憲法20条の解釈を変更して、宗教の政治への介入もできないようにするかもしれない、という意図がくみ取れます。
http://credo.asia/2014/06/14/komei-religion/
前例から行けば、閣議決定で「公明党は政教一致で憲法違反」とすれば憲法解釈が決定 するということ。当然国土交通相である公明党の大臣は猛反対するだろうが、更迭すれば良いだけの話。憲法改正のための員数だけの存在だから政府決定の邪魔 をすれば党の存在自体が消滅する。南朝鮮以外の各国がカルト扱いされている現実から、創価学会の存在自体も危うくなる。
◆創価学会の内部資料「各地域の敵対者排除/躾け」
創価学会の内部資料 ----- コピペここから -----
★各地域の敵対者排除/躾け
1）創価学会への強固な敵対者に対しては、将来的に考えてもその子息子女を落とす必要がある
子息子女の不幸により折れる可能性も高い
子息子女へは創価学会へ反発しないよう躾ける
敵対者の子息子女の結婚は潰す必要がある
会員の子息子女の敵であってはならない
2）会員の商売敵を排除する事は資金確保の上で重要である
商売敵の子息子女も、将来を見据え落とす必要がある
会員の子息子女の商売敵にならぬよう落とし躾ける
3）敵対者が地域で高評を受けぬよう計らう
4）各会員が連帯し、自然と不幸になったように落とす必要がある
くれぐれも会員が疑われてはいけない
5）敵対者の言に信頼が集まらないよう計らう
6）敵対者の安定につながる者らも落とす必要がある
7）常に経済的/心理的に圧迫させる必要がある
創価学会の内部資料 ----- コピペここまで -----
http://ameblo.jp/ora13/entry-11945311236.html
◆外務省内の創価閥「大鳳会」
日本国外務省には平成17年現在で創価大学の卒業生が41名。
外務省内の中級職、語学研修員など、あらゆるｽﾀｯﾌも含めれば､同省内の創価学会信者はゆうに400人超と指摘されている。
同省内には「大鳳会（おおとりかい)」という創価信者の集まりがある。
1988年 1月6日、創価学会副会長で本部の事務総長でもあった原田稔氏が、「The SOKA Gakkai」と印刷された同会の事務用便箋に書いた文書で、あて先は、当時の小和田恒・外務省 官房長である。
内容は池田大作・創価学会 名誉会長 一行が、香港、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙなどASEAN 3ヵ国を訪問するが、その際に、
「各国大使館、総領事館におかれましては入国、出国の際の空港内の特別通関等の便宜供与を 宜しくお願いします」
という要請書であったのだ。
特別通関とは外交用語で、出入国の手続きを一般の旅行者と差別して、別室で入国管理官がﾁｪｯｸ(簡易通関)したり、代理人が通関を行ってもよしとするもの。
普通、特別通関とは、国の大臣など閣僚級受ける便宜供与だが、厚かましくも創価学会は外務省に、池田大作氏を大臣級の扱いにしてくれと要求していたのである。
憲法20条に、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と、ある。
文書の発覚によって、創価学会がこの憲法に抵触していた事実が明らかになったのである。
同問題が国会で言及されたことから、以来、池田大作氏に対する便宜供与は見直されることになった。
だが、これまで池田氏が海外に出ると、現地の大使館員が飛行場までお出迎えという事実があったのだ。
何様のつもりだったのか。
大鳳会―。
外務省の職員たちで構成される創価学会のｸﾞﾙｰﾌﾟである。
外務省に存在する大鳳会とは何か。
話は1970年代に遡る。
池田大作・創価学会 名誉会長（当時、会長）は、官僚や法曹会など、国家権力の中枢に学会員を送り込み、創価学会があらゆる分野で世界を牽引していこうという、いわゆる『総体革命』を打ち出した。
その先端として組織内に、学会員の師弟たちを一流の大学に進学させようという目的で作られたのが「鳳雛（ほうすう）会」である。
とくに池田氏が切望したのは法曹会と外交官で、そのために、国家試験を突破させるために､さらに「法学委員会」といった勉強会ｻｰｸﾙを発足させた。
発足当時の指導体制は、学生部部長の渡部一郎（後の公明党 衆議院議員）、原島崇・主任副学生部長(後の教学部長｡現在、脱会)､山崎正友・副学生部長（後の創価学会 顧問弁護士｡現在、脱会）らであった。
同会のｻｰｸﾙなどから司法試験に合格した学会員は「旭日ｸﾞﾙｰﾌﾟ」と呼ばれ、また外交官や務省採用試験に合格した学会員は、「大鳳会」というｸﾞﾙｰﾌﾟに名前を連ねた。
～中略～
その第1号になったのが1968年に外務省に入り、経済協力局 有償金協力課長、中近東東ｱﾌﾘｶ局中近東第一課長、経済局参事官、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ参事官、EU代表部公使、大臣官房 文化交流部長等を歴任したH氏であった。
東大卒のH氏は、先の「法学委員会」の重要なﾒﾝﾊﾞｰにもなり、後輩たちを指導していくのだ。
続く、外務省官僚の第2号になった人物は、文化交流部 文化第二課長職等を努めた、現、公明党の遠藤乙彦 代議士である。
むろん、「大鳳会」の会員数は公にはされていないし、正確なところは不明である。
しかし、一説に、専門職の採用や、在外公館に勤務する学会員を含めたら三桁の人数になるのではないかと推定されている。
( 別冊 BUBKA 2005年 12月号「創価学会世界布教戦略の手足に堕ちた外務省」より)
ちなみに、｢別冊 BUBKA｣は、この時期、集中的に学会問題のﾀﾌﾞｰに迫る記事を掲載していたが、なぜか突然 休刊している。
◆天皇皇后両陛下の訪中 画策した宮沢喜一、その愚かな誤算
1992年、天皇皇后が両陛下が共産中国を訪問。
民主主義を求めて天安門広場に集まった中国人民を、共産党の鄧小平が戦車で轢き殺し大量殺戮した事件が起こった直後のこと。
世界各国の要人が共産中国を訪問することを中止している中、なんと日本がこともあろうに天皇皇后を訪中させて、世界の非難の只中にある、中国の苦境を救った。
両陛下の中国行きを例に引き、貶める者がいるが、天皇皇后の外国訪問はそもそも、内閣（外務省）の助言によって行われるものであり、両陛下のご判断はそこには皆無である。
宮沢喜一首相の時代で、まことに愚かしい判断であった。
両陛下がご訪中された翌年、１９９３年に江沢民が国家主席に就任。
両陛下ご訪問の恩義に報いるどころか、「愛国主義教育実施要綱」が伝達されて、更なる反日教育を推し進めた。
それから5年後、１９９８年１１月２６日、国賓として来日した江沢民国家主席を歓迎するために、天皇・皇后両陛下主催の宮中晩餐会が催された。
宮中晩餐会は、出席者全員がブラック・タイの礼服でしたが、江沢民は平服（中山服・人民服）で臨席。
晩餐会の演説も反日でした、皇居内の天皇陛下ご主催の晩餐会でである。
いわく、
「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩み、中国人民とアジアの他の国々の人民に大きな災難をもたらした」
およそ、中国と韓国に何か親切でしても、それを素直に受け止めることは決して無い。
恩を仇で返されるのが常である。
鈴木善幸首相時代の宮沢喜一官房長官、外務省の小和田恒条約局長、日本新党細川護煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの致命的な外交発言はその後の日本を大きく傷つけ、侮蔑され続ける要因となった。
その売国奴連中の中に、雅子妃の実父小和田恒氏が名を連ねていることを、なぜ東宮擁護派は見ようとしないのだろうか。
小和田恒氏こそは、外務省側の売国奴と言っても過言ではない。
その娘が、入内した。あり得ないこと、あってはならぬことであるからこそ、昭和大帝は大反対なさっていたのに。
皇 太子の熱烈な求婚により、というのは嘘ではないが、しかしその一方だけ語られるのは事実から遠く離れる。高円宮と組んだ、小和田恒氏の猛烈な売り込みと、 策略があっての雅子妃入内である。はっきり言えば、男性関係があり、父方左翼自虐史観思想の家の、母方企業犯罪チッソ水俣に連なる不浄の家の娘の入内な ど、決してあってはならぬことであり、それが権謀術数で宮中に送り込まれ、案の定そのツケは現在の東宮と雅子妃のていたらくである。
全ての元凶は小和田雅子さんだった。むろん彼女自身というより、彼女の背後に蠢く反日勢力全ての結実が小和田雅子というトロイの木馬、皇室の破壊ウィルスであったのである。
天皇陛下の訪中を画策した宮沢喜一と小和田恒の行為は万死に値する。
◆宮内庁長官の風岡典之氏は創価学会員
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-939.html
世界のサイバー攻撃の様子（リアルタイム）
http://map.norsecorp.com/
これは、リアルタイムのサイバー攻撃が見られるというモノだが、支那から絶えず一方的に米国に対し、攻撃が仕掛けられている。
だが米国からは殆ど攻撃らしい動きは無い。「攻撃は最大の防御」と言われるが、オバマが勇ましく報復を宣言したが、未だ報復の兆しすらない。如何に彼が口先だけで攻撃の決断が下せない腰抜けかを支那は見切っている。
◆オバマ政権がサイバーテロ対策機関の設立を発表
2015.02.13 ＧＩＺＭＯＤＯ
ソニーハックは相当な衝撃を与えたようですね…。
ソニー・ピクチャーズへのハッキング事件を受け、オバマ政権が新しく政府機関を設立することを発表しました。その目的は「威力を増すサイバー攻撃の脅威に対抗するため」。これに関してワシントンポストが報じています。
同 紙によると、今月10日、アメリカのモナコ大統領補佐官が新政府機関「the Cyber Threat Intelligence Integration Center（サイバー脅威情報統合センター：略称CTIIC）」の設立を発表しました。この機関はかつて政府の的確な判断と行動が欠けていたと痛烈に批 判された事件、9.11テロを受けて設立された国家テロ対策センター（NCTC）をモデルとしています。
ソニーハックに関して、FBI、NSA、CIAそれぞれが個別に情報を収集・分析をしていましたが、今回設立された CTIICが代わって情報を集約し、一元化をはかる見込みです。機関は50名で構成される予定で、予算は年間3,500万ドル（約42億円）にものぼると か。機関自身では監視はせず、あくまで市民や 民間提携先から情報を集め、可能な限り脅威の発見に努めるということです。
こ の新機関、既存の政府機関と何が違うのでしょうか？ わざわざ新しく作る必要があったのか？ 実際、ホワイトハウスの元臨時サイバーセキュリティー補佐官メリッサ・ハサウェイ氏は同紙にこう語っています。「我々はこれ以上組織や官僚機構を増やすべ きではない。今ある組織の能率化を図り、責任ある対処を迫る方が先決だ。」
CTIICがサイバーテロにどのくらい威力を発揮するかはまだわかりません。でもひとつだけはっきりしていることがあります。それは、アメリカ政府がサイバー戦争をいまだかつてないほど重く受け止めているということです。
Top image by USAF
source: Washington Post
Jamie Condliffe - Gizmodo US［原文］
http://gizmodo.com/a-new-government-agency-will-fight-digital-terrorism-1684884162
（SHIORI）
http://www.gizmodo.jp/2015/02/post_16537.html
◆中国に丸裸にされた米国政府の人事データ
大型ハッキング事件勃発、サイバー戦争は始まっているのか？
2015.8.19 片桐 範之 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
サイバー防衛力が世界トップレベルの米国防総省も日夜サイバー攻撃の脅威にさらされている。ワシントン近郊にある米国防総省庁舎。同省提供（資料写真）。(c)AFP/DOD/Master Sgt. Ken HAMMOND〔AFPBB News〕
6月上旬、アメリカ政府の公務員人事を担当するOPM（Office of Personnel Management：人事管理局）からメールがあった。政府に保存されている私の個人情報が、ハッカーによって盗まれた可能性があるという。そこで私は 上司に相談し、OPMに指示された「CDIS」という民間会社のサイトに登録した。
政府が契約しているCDISは、被害を受けた可能性のある人の状況をモニターする会社である。少なくとも3年は無償でサービスを受けられる。CDISのモニタリングによると、私の個人情報が盗まれたという証拠はないという。
それは安心できるのだが、米軍では多少の混乱が生じたようだ。政府内の事前調整が不十分だったのが原因だと思うが、陸軍の中のいくつかの部隊では「このサ イトに登録するな」とのメッセージが流された。こうしたこともあり、OPMの報道官によると、OPMからメールを受け取った人のうち、たったの20％ほど しかこのサイトに登録していないという。
7月に入ると、「2014年3月にOPMがハッキングされ、2200万人に近い数 の政府関係者のデータが盗まれた可能性が高い」という報道があった。2000年以降にアメリカ政府に勤務していた人間を含むため、私も該当する。ターゲッ トになった個人情報は、社会保障番号、職歴、そして健康保険の情報だけでなく、個人の健康状態、犯罪歴、海外とのコンタクトなどセンシティブなものも含ま れていたようだ。
盗まれたデータが次の攻撃に使われる危険性
専門家によると、今回の攻撃は中国の国家安全部によるものだという。米軍サイバー司令部の司令官・国家安全保障局（NSA）の局長を務めるマイケル・ロジャース海軍大将は、今回の攻撃は氷山の一角に過ぎない、今後もこの種の攻撃は続くだろう、とのことである。
事実、NBCの報道によると、中国からのサイバー攻撃はアメリカのほぼ全土にわたっている。過去5年ほどの600に及ぶ数の攻撃で、最もターゲットになっているのはカリフォルニア州だが、政治・経済の中枢である東海岸にも集中している。
しかし、これはあくまで現時点での情報だ。今回のOPMの事件のように、政府が気づかないうちにデータが相手に渡っており、後になって気づくという可能性もある。
この事件で懸念すべき点はいくつもある。例えば攻撃側が、盗んだ情報を元にして、次のサイバー攻撃を練ってくることである。
盗んだデータの中には、アメリカ政府のコンピューターシステムの弱点に関する情報が数多く含まれていると思われる。このデータを元に、信ぴょう性のありそうに見えるファイルを送りつけ、さらにハッキングを行う、いわゆる「スピアフィッシング」もやりやすくなる。
また、今後のアメリカの諜報活動にも支障が出るおそれがある。CIAは別のシステムを持つため、今回のハッキングによる被害はなかったと言われている。だ が、過去に中国に駐在していたすべての外交官をOPMの情報を使ってリストアップすれば、そのリストに載っていなかった中国駐在の「外交官」はCIAの諜 報員である疑いが濃厚ということになる。その結果、CIAの諜報員は容易に海外に出られなくなってしまうのだ。
アメリカ政府、特に国防総省のサイバー防衛力は世界でもトップレベルに相当する。私が空軍で使っていたコンピューターは頻繁にアップグレードされ、常に強 化されていた。おそらく国防総省全体でそうであろうが、空軍関係者は定期的にオンラインでサイバー問題のトレーニングを受けることが義務付けられている。
だがそれだけでは不十分だ。サイバー攻撃が増加する状況を受けて、アメリカ空軍大学では新たに「サイバー大学」開校の準備が進められている。ここでは一般企業や民間の大学と提携し、軍人に対してサイバー問題に関する訓練をすることになっている。
映画「インタビュー」の公開後にソニーの子会社がサイバー攻撃を受けたように、外部からのサイバー攻撃は政府だけでなく民間会社にも及んでいる。ソニーのような大手の会社でもこのように攻撃を受けるのだから、中小企業のセキュリティなどは簡単に突破できるだろう。
防衛にはサイバー攻撃力が必要
近い将来、「サイバー戦争」は起きるのだろうか。国際関係学の専門家によると、その可能性に関して意見が割れる。ロシアや中国、北朝鮮とのサイバー戦争はすでに始まっていると主張する人もいれば、サイバー戦争など起こらないと断言する専門家もいる。
サイバー戦争は、かつて「戦争論」を書いたクラウゼウィッツの言うような、古典的な形の、武装した兵隊同士の戦争ではない。現在は、個人や政府、企業の情 報が「非物理的」な手段によって盗まれる状態が続いている。しかしサイバー攻撃はターゲットの戦闘能力を一瞬で奪うことができる。よって、必ずしもピュア な軍事行動と切り離すことができない。そのため軍事的、政治的に定義するのが難しい状態が続いている。
以前のコラムで書いた通り（「サイバー戦争の可能性と日本の防衛」）、日本のサイバー防衛は徐々に進歩していると考えられる。普段の我々には実感しにくいが、この主の攻撃は目に見えないものなので、防衛がうまく行っている場合は事件にならない。
しかし安心はできない。防衛力があっても攻撃力がなければ相手を抑止することができないためである。他国は政府が民間のハッカーを雇って攻撃活動を行い、 サイバー能力の均衡を保っている。日本が今後、サイバー攻撃を抑止するためには、先制攻撃と反撃を必要な時に行える能力が必要である。
サイバー空間で紳士協定は通用しない
サイバー攻撃を仕掛けてくるのは、必ずしも中国やロシアだけとは限らない。ウィキリークスによると、NSA（アメリカ国家安全保障局）は少なくとも数年前 までドイツやブラジルなどを含む欧米諸国の政治指導者の電話を盗聴していたという。さらに、アメリカ政府がNATOの同盟国であるドイツを盗聴していたと いうだけでなく、被害者であるはずのドイツの諜報機関がNSAと結託して他のヨーロッパ諸国の政財界人を盗聴していた可能性があるというのである。
アメリカのヘンリー・スティムソン元国務長官はかつて「Gentlemen don't read each other's mail」と言ったが、これは国際政治の現実を反映していなかった。今回の事件は、「同盟国に対しても当たり前にスパイをする」という世界の現実を示す格 好の例だと言えよう。
報道によると、アメリカは財務省を含む日本政府の機関も盗聴していたという。日本はアメリカに公式の抗議をすることもなく、収束を迎えるようだ。日本の安全保障にとっては日米同盟が一番重要であるため、それを保つための政治的な判断がどこかであったのかもしれない。
しかし、もしこの報道が真実ならば、日本では国家の主権というものが正しく機能していないということになる。また、さらなる問題は、盗聴が明らかになった としても、国家の情報漏洩は終わらないということである。ウィキリークスを含むハッカーたちが盗んだ情報は、あらゆる媒体を通してリークされる可能性があ る。つまり、誰にも知られていない国家機密が今まで以上に漏洩するかもしれない。
サイバー攻撃を公式に非難できない理由
今回はアメリカによる盗聴が報道されたが、日本政府が気づいていない状態で機密が盗まれ続けている可能性は大いにある。敵国がそれを元に対日サイバー・軍事戦略を立てることで、今後の自衛隊の運用や危機管理能力は致命的に弱体化してしまいかねない。
さらにサイバー攻撃の問題は、攻撃を受けた側がそれに気づいても、政治的な理由によって適切な対応が難しい場合があることだ。ある国との大切な案件をどう しても達成したい場合などは、その国からのサイバー攻撃で被害を受けても、抗議をするのが難しい。つまり、重要案件を交渉する場合、相手国にとってはサイ バー攻撃の絶好のチャンスなのである。
そう書くと、日本と中国の関係を想像する人が多いと思うが、この状況はアメリカでも見られる。今回、OPMが攻撃を受けたことでアメリカ政府は中国に対する反撃を検討しているようだが、中国政府を直接責めてはいない。
ここ数年、アメリカでは政府だけでなく民間によっても、中国からのサイバー攻撃が指摘されてきた。しかしオバマ大統領はかなり抑制した態度で中国に接して いる。首脳会議などでサイバー攻撃が一番の問題になることはない。そのようなこともあり、中国からのサイバー攻撃は今後も続くと見られる。
そもそもサイバー攻撃は、それが行われた事実を具体的かつ決定的に証明するのが難しい。真実はどうであれ、中国は自らの関与を否定することができるのであ る。また、アメリカが公の場で中国の責任を問い詰めるためには、自国政府の機密やサイバー上の能力を露呈しなければならなくなる。その犠牲を払ってまでア メリカが中国を責めたてるとは考えられない。
中国に対するアメリカの配慮は、米中の密接な関係からも来てい るはずだ。アメリカでは中国によるロビー活動が活発で、米中の経済協力も親密である。アメリカの大学には孔子学院が設立され、中国共産党が認めるイデオロ ギー教育が広くなされている。サイバー問題を政治的に提起しづらい環境が少しずつ強化されているのである。
このような状態は防がなくてはならない。サイバー能力均衡を作るためにも、日本は強化な防衛と攻撃力を今後のサイバー戦略に取り入れるべきである。国際社会でのサイバー問題の提起も、一刻も早く取り組む必要がある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44535
今年７月８日、ニューヨーク証券取引所のサーバーが停止した。米国は名誉のために絶 対認めないが、明らかに支那のサイバー攻撃であると、日が経てば経つほど明らかになった。世界の金融の中心を誇るN.Y.証券取引所がサイバー攻撃に屈し たなどとは認められない米国はすぐさま否定したが、米軍司令部は支那の攻撃を確認して頭に来ている。外部には出ないが、「黒ん坊が居なくなれば、絶対に潰 してやる」と怒りをあらわにしていたそうだ。
http://nbcnews.to/1KOB6wF
◆オバマ政権のメールを中国のスパイが盗み見。コードネームは「ダンシングパンダ」
2015.08.12 ＧＩＺＭＯＤＯ
なんだかこういうニュースにもはや驚かなくなってきました。
中国のスパイがオバマ政権幹部のメールアカウントを盗み見ていたことがあきらかになりました。NBCが米国家安全保障局（NSA）や複数のソースから入手したドキュメントによると、スパイ活動は2010年から始まっていたとのこと。
中 国による不正アクセス（米政府の間ではコードネーム ”Dancing Panda” もしくは "Legion Amethyst" ）は、2010年4月には始まっていたことがわかっています。2014年からNSAが行なってきた調査によると、個人のメールアカウントへの侵入は調査中 も継続しており、現在も続いています。
ちなみに、国務長官時代に政府のメールアカウントを使っていたヒラリーがターゲットに含まれているかは今のところ不明。もしも彼女のアカウントが狙われていたとすると、セキュリティが微妙な自宅サーバーを使っていた彼女は、かなり危うい状態にいるといえそうです。
source: NBC
Kate Knibbs - Gizmodo US［原文］
http://gizmodo.com/china-is-reportedly-reading-the-obama-administrations-p-1723079969
（Haruka Mukai）
http://www.gizmodo.jp/2015/08/high_28.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
◆”攻守統合”部隊を創設した米国 一触即発の米中サイバー戦
2015年10月15日 小原凡司 （東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官）
2015 年9月25日にワシントンで開かれた米中首脳会談は、習近平夫妻訪米中の民間との交流活動等と併せて、中国では「米中協力」の象徴のように報道された。中 国は、米国から一方的に非難される状況を避け、米中が軍事衝突を回避する意図を見せ、米中の協調的姿勢を強調したかったのだ。
実際、米中首脳会談では、サイバー問題に関して、「両国政府は知的財産に対するサイバー攻撃を実行、支援しない」こと、軍事分野では、「空軍間の偶発的衝 突回避のための行動規範」、経済分野においては、「米中投資協定の交渉を加速する」こと、気候変動についても、「中国が2017年に全国で排出量取引を導 入」することが合意された。
首脳会談での「米中協調」はみせかけか？（Getty Images）
しかし、中国が強調する「米中協調」を鵜呑みにする訳にはいかないだろう。問題は、サイバー問題や軍事分野における合意が、何ら問題の解決になっていないことだ。それどころか、米国にとっては、中国との衝突に備える内容になっているのではないか、とさえ思える。
サイバー攻撃に関して、安全保障上のオペレーションや軍事行動に直結するオペレーションに、全く触れられなかった。その結果、米国は中国とのサイバー戦に 備えることになるだろう。もともと、米国は、中国に対して、安全保障に関する情報収集を目的とするサイバー攻撃について非難したことはない。
米国にとって、安全保障に必要な情報収集は、行われて当然の行為なのだ。米国が、中国のサイバー攻撃を許せないのは、産業スパイのように米国企業に実質的な損失を与えたり、「米国の目を潰す」衛星に対する攻撃のように安全保障環境を悪化させるものであったりするからだ。
中国によるサイバー窃盗に「怒りを露わにする」
相手国が米国の安全を脅かさない限り相手国に損失を与えず、また、自ら安全保障環境を悪化させることのない、米国のサイバー攻撃とは目的が異なる、という 訳である。米国務省顧問のスーザン・ライスは、米中首脳会談に先立つ8月28日に訪中し、習近平主席をはじめ、範長龍中央軍事委員会副主席らと会談した 。中央軍事委員会副主席と会談したことからも、彼女の訪中の主な目的の一つが、安全保障に関わるものであったことは明らかである。
このとき、彼女は、習近平主席に対して、中国の米国に対するサイバー攻撃に関する 詳細な証拠を提示し、中国が米国に対するサイバー攻撃を止めるよう要求したと言われる。しかし、中国は結局、譲歩しなかったようだ。会談後の彼女の発言 が、中国のサイバー攻撃を強く非難するものだったからである。
2015年9月21日に、ジョージ・ワシント ン大学で行ったスピーチにおいて、彼女は、中国政府が関与した莫大な数のサイバー窃盗について、「イラついている」と、怒りを露わにした 。彼女は、「これは、経済的かつ安全保障に関わる問題である」とし、「米中二国間に極めて強い緊張を生んでいる」と、中国を非難した。米中首脳会談前に、 中国をけん制したものでもある。
中国は、「中国もサイバー攻撃の被害者である」と繰り返す。中国にとってみ れば、産業スパイも、自国の安全保障に直結する問題である。中国には近代化された武器を製造する技術はない。ここからの理論の展開が、日本や米国とは異な る。中国は、最新技術を手に入れる他の手段がないのだから、サイバー攻撃によって窃取しても仕方がない、ということになる。権利意識が先に立つのだ。
中国は、もちろん、自らがサイバー攻撃による産業スパイに加担しているなどとは言わない。産業スパイが違法だということは理解しているからだ。しかし、実 際に口に出さなくとも、同様にサイバー攻撃を世界各国に仕掛けている米国なら、中国の言わんとするところは理解できる、と考えているのではないかとさえ思 わされる。建前と本音を使い分けているつもりなのだ。
日本人には理解されにくいかもしれないが、米国にもそ の他の国にも、建前と本音はある。それでも、米国の本音は、中国が考えているものとは異なる。中国が、美しい正論で飾った表向きの議論とは別に、水面下で 米国と手打ちが出来ると考えているとしたら、危険な目に会うのは中国の方である。
サイバー攻撃とサイバー防御を統合
米国は、口で言っても中国が理解しないのであれば、実力をもって分からせようとするだろう。2015年5月に、米軍はコンピューター・ネットワーク空間の 専門部隊「サイバーコマンド」を発足させた。この部隊は同年10月から本格運用されたが、この部隊が展開する作戦の本質は、「攻守の統合」である。
アメリカサイバー軍がある、メリーランド州フォートミード基地でサイバー軍部隊員とNSA職員に講演した、マイケル・ロジャース海軍提督（左）とアシュトン・カーター国防長官（Getty Images）
同じ10月、JTF－GNO（Joint Task Force – Global Network Operations：米軍情報通信網の防護を専門にする部隊）がサイバーコマンドに編入・統合されたことを記念する式典において、核戦力なども統括する 戦略軍司令官ケビン・チルトン空軍大将は、「我々はこれまでネットワークの防護と攻撃の機能を分けて考えてきた。しかし陸海空軍では防護と攻撃は一体だ。 新コマンドの立ち上げで、攻守の任務を統合する」と述べたと報じられている。
米国は、サイバー攻撃とサイ バー防御を統合し、その境界をなくす。サイバー攻撃は、サイバー・オペレーションの一部として、今後、さらに積極的に展開されていくことになる。中国が、 米国が許容できないサイバー攻撃を止めないのであれば、米国は、中国に対するサイバー攻撃を強化し、「中国に身をもって教えてやる」ということだ。
世界でサイバー戦を戦う米国
米国は、サイバー・オペレーションに関して、同盟国との協力の強化も追及している。カーター米国防長官は、2015年6月24日、NATOのサイバー・ ディフェンスにおける協力の強化を訴えた 。米国のNATOとのサイバー・ディフェンスに関する協力は、ロシアをにらんだものである。ウクライナのクリムキン外相は、2015年3月に訪日した際、 ロシアは、正規軍や民兵、情報操作、経済的圧力などを組み合わせた「ハイブリッド戦争」をしかけていると述べている 。
米国は、世界でサイバー戦を戦っている。いや、サイバー・スペースは、時間や地理的距離の束縛を受けない。世界であろうが、限られた地域であろうが、ネッ トワークに接続されていれば関係ないのだ。サイバー戦を戦うためには、ネットワーク上にある各国との協力が不可欠である。
それにもかかわらず、米国とNATOのサイバー・ディフェンスに関する協力が主としてロシアを対象にしたものになっているのは、現在の軍事作戦では、サイバー攻撃が実際の軍事攻撃等と複合して用いられるためであり、欧州諸国に対する軍事的脅威がロシアだからである。
現在の戦闘は、ネットワークによる情報共有や指揮を基礎にしている。実際の戦闘では、指揮・通信・情報に関わるシステムやネットワークを無効化すること が、第一に行われる。その手段が、ジャミング（電子妨害）であり、サイバー攻撃である。実際の武器とサイバー攻撃は、複合されて使用されるのだ。ハイブ リッド戦が通常の戦闘になっている現在、サイバー攻撃に対する脅威認識は、その後に続く、武力行使の可能性によって高められるのである。
米国は、主として中国をにらんで、日本ともサイバー・セキュリティーに関する協力を強化したいと考えている。2015年4月にニューヨークで開かれた2プ ラス2ミーティングで合意された、新しい日米ガイドラインに関して、米国高官は、「宇宙とサイバーという二つの領域が、米国との協力を拡大できる領域であ る」と述べている 。
しかし、日本は現段階で、サイバー空間における米国との協力を強化することは難しいだ ろう。日本では、これまで、サイバー・オペレーションに関して、安全保障の観点で議論されてこなかった。企業の情報や個人情報をいかに守るかという、サイ バー・セキュリティーだけが焦点にされていたのでは、米国や他の同盟国とのサイバー・オペレーションでの協力などおぼつかない。
日米は、2014年11月の首脳会談で、同盟深化の一環として、サイバー分野での協力強化でも合意している。しかし、その後の進展がほとんどないことにつ いて、日本のメディアは、防衛省幹部が、「能力でも技術でも大人と子ども以上の開きがあり、具体的な協力分野が見つからない」と説明した、と報じている。
日本は、サイバー空間の利用に関して、ようやく安全保障の観点を取り入れたばかりである。これから、認識の面で他国に追いつき、実際に米国や米国の同盟国と協力を強化するためには、並々ならぬ努力を続けていかなければならない。
WEDGE Infinity
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5479
◆米、中国に“重大警告” サイバー攻撃にイラ立ち…企業や個人に経済制裁案も
2015.09.02 zakzak
オバマ米大統領が、中国の習近平国家主席に「重大警告」を発した。米紙ワシントン・ポスト電子版が８月３０日、中国発のサイバー攻撃を問題視するオバマ政 権が、中国の企業や個人を対象にした経済制裁案の策定を進めていると報じたのだ。習氏は今月下旬に訪米するが、米中首脳会談が注目されそうだ。
米国の機密技術や情報が窃取されているサイバー攻撃については、今年６月、ワシントンで開かれた米中戦略・経済対話でも、ルー米財務長官が「中国政府が支援している」と明言し、「サイバー空間における国家の行為は受け入れがたい」と強く非難している。
これに対し、中国側は「米国へのいかなるサイバー攻撃にも関与しておらず、攻撃に反対している」と否定していた。
米中首脳会談が近づく中での制裁検討は、サイバー空間で最新技術や企業秘密などの知的財産が盗まれ続けることへの米側のいら立ちを示していると同紙は指摘する。
オバマ氏は今年４月、サイバー攻撃による深刻な被害を受けた場合、米国外の個人や組織に資金凍結などの制裁を科せる新たな大統領令に署名している。
注目の米中首脳会談で、サイバー攻撃は、中国の人権問題や、東・南シナ海での軍事的拡大などと並び、両国が大きく対立する分野といえる。オバマ氏は習氏に直接懸念を伝える構えだ。
軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「米国による警告だ。記事が、中国が３日に行う『抗日戦争勝利７０周年記念行事』前に出たことにも意味がある。米中両国 は、右手で握手しながら、左手で銃を握るような外交をする。中国は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を取り込み、日米韓連携にクサビを打ち込んだが、米国 は『勝手にはさせない』というメッセージを送った。米中首脳会談は水面下で激しくやり合う『作り笑い外交』になる」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150902/frn1509021140001-n1.htm
◆中国サイバー攻撃：米ＮＳＡ、作戦データを入手
2015年09月22日 毎日新聞
【ワシントン和田浩明】米国防総省の情報収集機関である国家安全保障局（ＮＳＡ）は２００９年、中国人民解放軍でサイバー攻撃やスパイ活動を行う総参謀部 第３部所属の部隊が米政府に攻撃を仕掛けた証拠を入手していた。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が持ち出していたＮＳＡ内部文 書を毎日新聞が分析した結果、明らかになった。サイバー空間での米中両国の攻防の実態が内部文書から浮き彫りになるのは極めて珍しい。
オバマ米大統領は２５日にワシントンで行う中国の習近平国家主席との首脳会談でサイバー問題が「最大の議題の一つ」と明言。中国をけん制する形で米国が高 いサイバー活動能力を持っていると強調している。内部文書は、米国がこうした能力を実際に行使し、中国に反撃していることを示すものといえる。
内部文書は１０年６月の日付で「機密」指定。中国を名指しして米国や外国政府に情報収集活動を行っていると指摘した。詳細は不明だが、中国の標的には日本 も含まれている。英語圏のイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドだけを配布先としており、日本政府には知らされなかったとみられる。
文書によると、総参謀部第３部所属の部隊が、米軍の世界的な兵站（へいたん）や輸送活動を統括する輸送軍のコンピューター網の管理者パスワードや内部プログラム情報など２５００以上のファイルを盗み出した。
ＮＳＡは対抗手段としてサイバー攻撃に使われたコンピューター端末５台に入り、米政府機関に「作戦」を仕掛けたデータを入手したとしている。
さらに部隊のリーダーと見られる人物が個人的に使っているコンピューター端末にも侵入し、複数の米政府機関や外国政府などへの攻撃を行ったことを示す情報やホワイトハウスや米政府高官をサイバー攻撃の標的にする事前調査を行っていたことも判明したと指摘している。
文書でサイバー攻撃への関与が指摘された総参謀部第３部については、米司法省は昨年５月、同部傘下の「第６１３９８部隊」の将校５人を、米国企業から原子炉関連情報などを盗み出す産業スパイ行為などを行った罪で起訴したと発表していた。
中国側は関与を全面否定し、身柄引き渡しを拒否している。
http://mainichi.jp/select/news/20150922k0000e030112000c.html?inb=ra
◆フランソワ・オランドは、腰抜けオバマを馬鹿にしている。
2015-11-17 世界のメディア・ニュース
米国の新聞「ニューヨークポスト(New York Post)」は2015年11月16日に、それはシュールレアリスム的であり、フランスの大統領はアメリカの大統領をチーズ食事のアマチュアのように見ていると報告した。
http://time-az.com/main/detail/53170
金曜日のパリでのテロ攻撃は多くの命を奪い、全体の文明世界を悲嘆と絶望の発作に落とし込んだ。そして、予想外の何かが起こった。
フ ランスの大統領フランソワ・オランド(French President François Hollande)はサッカーゴールに立ちはだかった。そして、彼はリーダーシップを表示し、普通、ビンテージもののシャンパンとブリーの土地に司会して いる好色な政治家ではなかった。
オランドはテレビカメラの前に到着し、催されて屠殺場について、ISの責任とすぐに主張し、外傷を与えられた一般大衆に、野蛮さが「戦争行為。」であると言った。彼は、ISを粉々に砕くことを誓った。
それをアメリカの大統領の初期の反応と比較する。
オバマ大統領はそれを二軍チームと比較して、ISISまたは「ISIL」を呼び、一度嘲笑して、それを指し示すことが気がすすまなかった。
「I don't want to speculate at this point in terms of who was responsible for this,(私は、誰がこれに対して責任があったか、この時点に推測したくない。)」と、彼は言った。
ま さにパリが爆心地になった金曜日の数時間前の朝に、オバマは、ABCの「グッドモーニング・アメリカ(Good Morning America)」で、グラウンドに、米国軍隊を「含んで」ISIS(ISIL)が前進していないと宣言した。ステートメントは彼の碑銘になるはずであ る。
今回のパリ同時多発テロで、オバマは戦えないことが暴露された！
民主党の政権下では、日米安保条約は、紙ッペラにしか過ぎない。
日本や東南アジアにとっては、少し過激な共和党の方が良くなる。
http://blog.goo.ne.jp/jiten4u/e/b0f55cbfaf0b5edda70b9d11fab30691
http://map.norsecorp.com/
これは、リアルタイムのサイバー攻撃が見られるというモノだが、支那から絶えず一方的に米国に対し、攻撃が仕掛けられている。
だが米国からは殆ど攻撃らしい動きは無い。「攻撃は最大の防御」と言われるが、オバマが勇ましく報復を宣言したが、未だ報復の兆しすらない。如何に彼が口先だけで攻撃の決断が下せない腰抜けかを支那は見切っている。
◆オバマ政権がサイバーテロ対策機関の設立を発表
2015.02.13 ＧＩＺＭＯＤＯ
ソニーハックは相当な衝撃を与えたようですね…。
ソニー・ピクチャーズへのハッキング事件を受け、オバマ政権が新しく政府機関を設立することを発表しました。その目的は「威力を増すサイバー攻撃の脅威に対抗するため」。これに関してワシントンポストが報じています。
同 紙によると、今月10日、アメリカのモナコ大統領補佐官が新政府機関「the Cyber Threat Intelligence Integration Center（サイバー脅威情報統合センター：略称CTIIC）」の設立を発表しました。この機関はかつて政府の的確な判断と行動が欠けていたと痛烈に批 判された事件、9.11テロを受けて設立された国家テロ対策センター（NCTC）をモデルとしています。
ソニーハックに関して、FBI、NSA、CIAそれぞれが個別に情報を収集・分析をしていましたが、今回設立された CTIICが代わって情報を集約し、一元化をはかる見込みです。機関は50名で構成される予定で、予算は年間3,500万ドル（約42億円）にものぼると か。機関自身では監視はせず、あくまで市民や 民間提携先から情報を集め、可能な限り脅威の発見に努めるということです。
こ の新機関、既存の政府機関と何が違うのでしょうか？ わざわざ新しく作る必要があったのか？ 実際、ホワイトハウスの元臨時サイバーセキュリティー補佐官メリッサ・ハサウェイ氏は同紙にこう語っています。「我々はこれ以上組織や官僚機構を増やすべ きではない。今ある組織の能率化を図り、責任ある対処を迫る方が先決だ。」
CTIICがサイバーテロにどのくらい威力を発揮するかはまだわかりません。でもひとつだけはっきりしていることがあります。それは、アメリカ政府がサイバー戦争をいまだかつてないほど重く受け止めているということです。
Top image by USAF
source: Washington Post
Jamie Condliffe - Gizmodo US［原文］
http://gizmodo.com/a-new-government-agency-will-fight-digital-terrorism-1684884162
（SHIORI）
http://www.gizmodo.jp/2015/02/post_16537.html
◆中国に丸裸にされた米国政府の人事データ
大型ハッキング事件勃発、サイバー戦争は始まっているのか？
2015.8.19 片桐 範之 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
サイバー防衛力が世界トップレベルの米国防総省も日夜サイバー攻撃の脅威にさらされている。ワシントン近郊にある米国防総省庁舎。同省提供（資料写真）。(c)AFP/DOD/Master Sgt. Ken HAMMOND〔AFPBB News〕
6月上旬、アメリカ政府の公務員人事を担当するOPM（Office of Personnel Management：人事管理局）からメールがあった。政府に保存されている私の個人情報が、ハッカーによって盗まれた可能性があるという。そこで私は 上司に相談し、OPMに指示された「CDIS」という民間会社のサイトに登録した。
政府が契約しているCDISは、被害を受けた可能性のある人の状況をモニターする会社である。少なくとも3年は無償でサービスを受けられる。CDISのモニタリングによると、私の個人情報が盗まれたという証拠はないという。
それは安心できるのだが、米軍では多少の混乱が生じたようだ。政府内の事前調整が不十分だったのが原因だと思うが、陸軍の中のいくつかの部隊では「このサ イトに登録するな」とのメッセージが流された。こうしたこともあり、OPMの報道官によると、OPMからメールを受け取った人のうち、たったの20％ほど しかこのサイトに登録していないという。
7月に入ると、「2014年3月にOPMがハッキングされ、2200万人に近い数 の政府関係者のデータが盗まれた可能性が高い」という報道があった。2000年以降にアメリカ政府に勤務していた人間を含むため、私も該当する。ターゲッ トになった個人情報は、社会保障番号、職歴、そして健康保険の情報だけでなく、個人の健康状態、犯罪歴、海外とのコンタクトなどセンシティブなものも含ま れていたようだ。
盗まれたデータが次の攻撃に使われる危険性
専門家によると、今回の攻撃は中国の国家安全部によるものだという。米軍サイバー司令部の司令官・国家安全保障局（NSA）の局長を務めるマイケル・ロジャース海軍大将は、今回の攻撃は氷山の一角に過ぎない、今後もこの種の攻撃は続くだろう、とのことである。
事実、NBCの報道によると、中国からのサイバー攻撃はアメリカのほぼ全土にわたっている。過去5年ほどの600に及ぶ数の攻撃で、最もターゲットになっているのはカリフォルニア州だが、政治・経済の中枢である東海岸にも集中している。
しかし、これはあくまで現時点での情報だ。今回のOPMの事件のように、政府が気づかないうちにデータが相手に渡っており、後になって気づくという可能性もある。
この事件で懸念すべき点はいくつもある。例えば攻撃側が、盗んだ情報を元にして、次のサイバー攻撃を練ってくることである。
盗んだデータの中には、アメリカ政府のコンピューターシステムの弱点に関する情報が数多く含まれていると思われる。このデータを元に、信ぴょう性のありそうに見えるファイルを送りつけ、さらにハッキングを行う、いわゆる「スピアフィッシング」もやりやすくなる。
また、今後のアメリカの諜報活動にも支障が出るおそれがある。CIAは別のシステムを持つため、今回のハッキングによる被害はなかったと言われている。だ が、過去に中国に駐在していたすべての外交官をOPMの情報を使ってリストアップすれば、そのリストに載っていなかった中国駐在の「外交官」はCIAの諜 報員である疑いが濃厚ということになる。その結果、CIAの諜報員は容易に海外に出られなくなってしまうのだ。
アメリカ政府、特に国防総省のサイバー防衛力は世界でもトップレベルに相当する。私が空軍で使っていたコンピューターは頻繁にアップグレードされ、常に強 化されていた。おそらく国防総省全体でそうであろうが、空軍関係者は定期的にオンラインでサイバー問題のトレーニングを受けることが義務付けられている。
だがそれだけでは不十分だ。サイバー攻撃が増加する状況を受けて、アメリカ空軍大学では新たに「サイバー大学」開校の準備が進められている。ここでは一般企業や民間の大学と提携し、軍人に対してサイバー問題に関する訓練をすることになっている。
映画「インタビュー」の公開後にソニーの子会社がサイバー攻撃を受けたように、外部からのサイバー攻撃は政府だけでなく民間会社にも及んでいる。ソニーのような大手の会社でもこのように攻撃を受けるのだから、中小企業のセキュリティなどは簡単に突破できるだろう。
防衛にはサイバー攻撃力が必要
近い将来、「サイバー戦争」は起きるのだろうか。国際関係学の専門家によると、その可能性に関して意見が割れる。ロシアや中国、北朝鮮とのサイバー戦争はすでに始まっていると主張する人もいれば、サイバー戦争など起こらないと断言する専門家もいる。
サイバー戦争は、かつて「戦争論」を書いたクラウゼウィッツの言うような、古典的な形の、武装した兵隊同士の戦争ではない。現在は、個人や政府、企業の情 報が「非物理的」な手段によって盗まれる状態が続いている。しかしサイバー攻撃はターゲットの戦闘能力を一瞬で奪うことができる。よって、必ずしもピュア な軍事行動と切り離すことができない。そのため軍事的、政治的に定義するのが難しい状態が続いている。
以前のコラムで書いた通り（「サイバー戦争の可能性と日本の防衛」）、日本のサイバー防衛は徐々に進歩していると考えられる。普段の我々には実感しにくいが、この主の攻撃は目に見えないものなので、防衛がうまく行っている場合は事件にならない。
しかし安心はできない。防衛力があっても攻撃力がなければ相手を抑止することができないためである。他国は政府が民間のハッカーを雇って攻撃活動を行い、 サイバー能力の均衡を保っている。日本が今後、サイバー攻撃を抑止するためには、先制攻撃と反撃を必要な時に行える能力が必要である。
サイバー空間で紳士協定は通用しない
サイバー攻撃を仕掛けてくるのは、必ずしも中国やロシアだけとは限らない。ウィキリークスによると、NSA（アメリカ国家安全保障局）は少なくとも数年前 までドイツやブラジルなどを含む欧米諸国の政治指導者の電話を盗聴していたという。さらに、アメリカ政府がNATOの同盟国であるドイツを盗聴していたと いうだけでなく、被害者であるはずのドイツの諜報機関がNSAと結託して他のヨーロッパ諸国の政財界人を盗聴していた可能性があるというのである。
アメリカのヘンリー・スティムソン元国務長官はかつて「Gentlemen don't read each other's mail」と言ったが、これは国際政治の現実を反映していなかった。今回の事件は、「同盟国に対しても当たり前にスパイをする」という世界の現実を示す格 好の例だと言えよう。
報道によると、アメリカは財務省を含む日本政府の機関も盗聴していたという。日本はアメリカに公式の抗議をすることもなく、収束を迎えるようだ。日本の安全保障にとっては日米同盟が一番重要であるため、それを保つための政治的な判断がどこかであったのかもしれない。
しかし、もしこの報道が真実ならば、日本では国家の主権というものが正しく機能していないということになる。また、さらなる問題は、盗聴が明らかになった としても、国家の情報漏洩は終わらないということである。ウィキリークスを含むハッカーたちが盗んだ情報は、あらゆる媒体を通してリークされる可能性があ る。つまり、誰にも知られていない国家機密が今まで以上に漏洩するかもしれない。
サイバー攻撃を公式に非難できない理由
今回はアメリカによる盗聴が報道されたが、日本政府が気づいていない状態で機密が盗まれ続けている可能性は大いにある。敵国がそれを元に対日サイバー・軍事戦略を立てることで、今後の自衛隊の運用や危機管理能力は致命的に弱体化してしまいかねない。
さらにサイバー攻撃の問題は、攻撃を受けた側がそれに気づいても、政治的な理由によって適切な対応が難しい場合があることだ。ある国との大切な案件をどう しても達成したい場合などは、その国からのサイバー攻撃で被害を受けても、抗議をするのが難しい。つまり、重要案件を交渉する場合、相手国にとってはサイ バー攻撃の絶好のチャンスなのである。
そう書くと、日本と中国の関係を想像する人が多いと思うが、この状況はアメリカでも見られる。今回、OPMが攻撃を受けたことでアメリカ政府は中国に対する反撃を検討しているようだが、中国政府を直接責めてはいない。
ここ数年、アメリカでは政府だけでなく民間によっても、中国からのサイバー攻撃が指摘されてきた。しかしオバマ大統領はかなり抑制した態度で中国に接して いる。首脳会議などでサイバー攻撃が一番の問題になることはない。そのようなこともあり、中国からのサイバー攻撃は今後も続くと見られる。
そもそもサイバー攻撃は、それが行われた事実を具体的かつ決定的に証明するのが難しい。真実はどうであれ、中国は自らの関与を否定することができるのであ る。また、アメリカが公の場で中国の責任を問い詰めるためには、自国政府の機密やサイバー上の能力を露呈しなければならなくなる。その犠牲を払ってまでア メリカが中国を責めたてるとは考えられない。
中国に対するアメリカの配慮は、米中の密接な関係からも来てい るはずだ。アメリカでは中国によるロビー活動が活発で、米中の経済協力も親密である。アメリカの大学には孔子学院が設立され、中国共産党が認めるイデオロ ギー教育が広くなされている。サイバー問題を政治的に提起しづらい環境が少しずつ強化されているのである。
このような状態は防がなくてはならない。サイバー能力均衡を作るためにも、日本は強化な防衛と攻撃力を今後のサイバー戦略に取り入れるべきである。国際社会でのサイバー問題の提起も、一刻も早く取り組む必要がある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44535
今年７月８日、ニューヨーク証券取引所のサーバーが停止した。米国は名誉のために絶 対認めないが、明らかに支那のサイバー攻撃であると、日が経てば経つほど明らかになった。世界の金融の中心を誇るN.Y.証券取引所がサイバー攻撃に屈し たなどとは認められない米国はすぐさま否定したが、米軍司令部は支那の攻撃を確認して頭に来ている。外部には出ないが、「黒ん坊が居なくなれば、絶対に潰 してやる」と怒りをあらわにしていたそうだ。
http://nbcnews.to/1KOB6wF
◆オバマ政権のメールを中国のスパイが盗み見。コードネームは「ダンシングパンダ」
2015.08.12 ＧＩＺＭＯＤＯ
なんだかこういうニュースにもはや驚かなくなってきました。
中国のスパイがオバマ政権幹部のメールアカウントを盗み見ていたことがあきらかになりました。NBCが米国家安全保障局（NSA）や複数のソースから入手したドキュメントによると、スパイ活動は2010年から始まっていたとのこと。
中 国による不正アクセス（米政府の間ではコードネーム ”Dancing Panda” もしくは "Legion Amethyst" ）は、2010年4月には始まっていたことがわかっています。2014年からNSAが行なってきた調査によると、個人のメールアカウントへの侵入は調査中 も継続しており、現在も続いています。
ちなみに、国務長官時代に政府のメールアカウントを使っていたヒラリーがターゲットに含まれているかは今のところ不明。もしも彼女のアカウントが狙われていたとすると、セキュリティが微妙な自宅サーバーを使っていた彼女は、かなり危うい状態にいるといえそうです。
source: NBC
Kate Knibbs - Gizmodo US［原文］
http://gizmodo.com/china-is-reportedly-reading-the-obama-administrations-p-1723079969
（Haruka Mukai）
http://www.gizmodo.jp/2015/08/high_28.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
◆”攻守統合”部隊を創設した米国 一触即発の米中サイバー戦
2015年10月15日 小原凡司 （東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官）
2015 年9月25日にワシントンで開かれた米中首脳会談は、習近平夫妻訪米中の民間との交流活動等と併せて、中国では「米中協力」の象徴のように報道された。中 国は、米国から一方的に非難される状況を避け、米中が軍事衝突を回避する意図を見せ、米中の協調的姿勢を強調したかったのだ。
実際、米中首脳会談では、サイバー問題に関して、「両国政府は知的財産に対するサイバー攻撃を実行、支援しない」こと、軍事分野では、「空軍間の偶発的衝 突回避のための行動規範」、経済分野においては、「米中投資協定の交渉を加速する」こと、気候変動についても、「中国が2017年に全国で排出量取引を導 入」することが合意された。
首脳会談での「米中協調」はみせかけか？（Getty Images）
しかし、中国が強調する「米中協調」を鵜呑みにする訳にはいかないだろう。問題は、サイバー問題や軍事分野における合意が、何ら問題の解決になっていないことだ。それどころか、米国にとっては、中国との衝突に備える内容になっているのではないか、とさえ思える。
サイバー攻撃に関して、安全保障上のオペレーションや軍事行動に直結するオペレーションに、全く触れられなかった。その結果、米国は中国とのサイバー戦に 備えることになるだろう。もともと、米国は、中国に対して、安全保障に関する情報収集を目的とするサイバー攻撃について非難したことはない。
米国にとって、安全保障に必要な情報収集は、行われて当然の行為なのだ。米国が、中国のサイバー攻撃を許せないのは、産業スパイのように米国企業に実質的な損失を与えたり、「米国の目を潰す」衛星に対する攻撃のように安全保障環境を悪化させるものであったりするからだ。
中国によるサイバー窃盗に「怒りを露わにする」
相手国が米国の安全を脅かさない限り相手国に損失を与えず、また、自ら安全保障環境を悪化させることのない、米国のサイバー攻撃とは目的が異なる、という 訳である。米国務省顧問のスーザン・ライスは、米中首脳会談に先立つ8月28日に訪中し、習近平主席をはじめ、範長龍中央軍事委員会副主席らと会談した 。中央軍事委員会副主席と会談したことからも、彼女の訪中の主な目的の一つが、安全保障に関わるものであったことは明らかである。
このとき、彼女は、習近平主席に対して、中国の米国に対するサイバー攻撃に関する 詳細な証拠を提示し、中国が米国に対するサイバー攻撃を止めるよう要求したと言われる。しかし、中国は結局、譲歩しなかったようだ。会談後の彼女の発言 が、中国のサイバー攻撃を強く非難するものだったからである。
2015年9月21日に、ジョージ・ワシント ン大学で行ったスピーチにおいて、彼女は、中国政府が関与した莫大な数のサイバー窃盗について、「イラついている」と、怒りを露わにした 。彼女は、「これは、経済的かつ安全保障に関わる問題である」とし、「米中二国間に極めて強い緊張を生んでいる」と、中国を非難した。米中首脳会談前に、 中国をけん制したものでもある。
中国は、「中国もサイバー攻撃の被害者である」と繰り返す。中国にとってみ れば、産業スパイも、自国の安全保障に直結する問題である。中国には近代化された武器を製造する技術はない。ここからの理論の展開が、日本や米国とは異な る。中国は、最新技術を手に入れる他の手段がないのだから、サイバー攻撃によって窃取しても仕方がない、ということになる。権利意識が先に立つのだ。
中国は、もちろん、自らがサイバー攻撃による産業スパイに加担しているなどとは言わない。産業スパイが違法だということは理解しているからだ。しかし、実 際に口に出さなくとも、同様にサイバー攻撃を世界各国に仕掛けている米国なら、中国の言わんとするところは理解できる、と考えているのではないかとさえ思 わされる。建前と本音を使い分けているつもりなのだ。
日本人には理解されにくいかもしれないが、米国にもそ の他の国にも、建前と本音はある。それでも、米国の本音は、中国が考えているものとは異なる。中国が、美しい正論で飾った表向きの議論とは別に、水面下で 米国と手打ちが出来ると考えているとしたら、危険な目に会うのは中国の方である。
サイバー攻撃とサイバー防御を統合
米国は、口で言っても中国が理解しないのであれば、実力をもって分からせようとするだろう。2015年5月に、米軍はコンピューター・ネットワーク空間の 専門部隊「サイバーコマンド」を発足させた。この部隊は同年10月から本格運用されたが、この部隊が展開する作戦の本質は、「攻守の統合」である。
アメリカサイバー軍がある、メリーランド州フォートミード基地でサイバー軍部隊員とNSA職員に講演した、マイケル・ロジャース海軍提督（左）とアシュトン・カーター国防長官（Getty Images）
同じ10月、JTF－GNO（Joint Task Force – Global Network Operations：米軍情報通信網の防護を専門にする部隊）がサイバーコマンドに編入・統合されたことを記念する式典において、核戦力なども統括する 戦略軍司令官ケビン・チルトン空軍大将は、「我々はこれまでネットワークの防護と攻撃の機能を分けて考えてきた。しかし陸海空軍では防護と攻撃は一体だ。 新コマンドの立ち上げで、攻守の任務を統合する」と述べたと報じられている。
米国は、サイバー攻撃とサイ バー防御を統合し、その境界をなくす。サイバー攻撃は、サイバー・オペレーションの一部として、今後、さらに積極的に展開されていくことになる。中国が、 米国が許容できないサイバー攻撃を止めないのであれば、米国は、中国に対するサイバー攻撃を強化し、「中国に身をもって教えてやる」ということだ。
世界でサイバー戦を戦う米国
米国は、サイバー・オペレーションに関して、同盟国との協力の強化も追及している。カーター米国防長官は、2015年6月24日、NATOのサイバー・ ディフェンスにおける協力の強化を訴えた 。米国のNATOとのサイバー・ディフェンスに関する協力は、ロシアをにらんだものである。ウクライナのクリムキン外相は、2015年3月に訪日した際、 ロシアは、正規軍や民兵、情報操作、経済的圧力などを組み合わせた「ハイブリッド戦争」をしかけていると述べている 。
米国は、世界でサイバー戦を戦っている。いや、サイバー・スペースは、時間や地理的距離の束縛を受けない。世界であろうが、限られた地域であろうが、ネッ トワークに接続されていれば関係ないのだ。サイバー戦を戦うためには、ネットワーク上にある各国との協力が不可欠である。
それにもかかわらず、米国とNATOのサイバー・ディフェンスに関する協力が主としてロシアを対象にしたものになっているのは、現在の軍事作戦では、サイバー攻撃が実際の軍事攻撃等と複合して用いられるためであり、欧州諸国に対する軍事的脅威がロシアだからである。
現在の戦闘は、ネットワークによる情報共有や指揮を基礎にしている。実際の戦闘では、指揮・通信・情報に関わるシステムやネットワークを無効化すること が、第一に行われる。その手段が、ジャミング（電子妨害）であり、サイバー攻撃である。実際の武器とサイバー攻撃は、複合されて使用されるのだ。ハイブ リッド戦が通常の戦闘になっている現在、サイバー攻撃に対する脅威認識は、その後に続く、武力行使の可能性によって高められるのである。
米国は、主として中国をにらんで、日本ともサイバー・セキュリティーに関する協力を強化したいと考えている。2015年4月にニューヨークで開かれた2プ ラス2ミーティングで合意された、新しい日米ガイドラインに関して、米国高官は、「宇宙とサイバーという二つの領域が、米国との協力を拡大できる領域であ る」と述べている 。
しかし、日本は現段階で、サイバー空間における米国との協力を強化することは難しいだ ろう。日本では、これまで、サイバー・オペレーションに関して、安全保障の観点で議論されてこなかった。企業の情報や個人情報をいかに守るかという、サイ バー・セキュリティーだけが焦点にされていたのでは、米国や他の同盟国とのサイバー・オペレーションでの協力などおぼつかない。
日米は、2014年11月の首脳会談で、同盟深化の一環として、サイバー分野での協力強化でも合意している。しかし、その後の進展がほとんどないことにつ いて、日本のメディアは、防衛省幹部が、「能力でも技術でも大人と子ども以上の開きがあり、具体的な協力分野が見つからない」と説明した、と報じている。
日本は、サイバー空間の利用に関して、ようやく安全保障の観点を取り入れたばかりである。これから、認識の面で他国に追いつき、実際に米国や米国の同盟国と協力を強化するためには、並々ならぬ努力を続けていかなければならない。
WEDGE Infinity
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5479
◆米、中国に“重大警告” サイバー攻撃にイラ立ち…企業や個人に経済制裁案も
2015.09.02 zakzak
オバマ米大統領が、中国の習近平国家主席に「重大警告」を発した。米紙ワシントン・ポスト電子版が８月３０日、中国発のサイバー攻撃を問題視するオバマ政 権が、中国の企業や個人を対象にした経済制裁案の策定を進めていると報じたのだ。習氏は今月下旬に訪米するが、米中首脳会談が注目されそうだ。
米国の機密技術や情報が窃取されているサイバー攻撃については、今年６月、ワシントンで開かれた米中戦略・経済対話でも、ルー米財務長官が「中国政府が支援している」と明言し、「サイバー空間における国家の行為は受け入れがたい」と強く非難している。
これに対し、中国側は「米国へのいかなるサイバー攻撃にも関与しておらず、攻撃に反対している」と否定していた。
米中首脳会談が近づく中での制裁検討は、サイバー空間で最新技術や企業秘密などの知的財産が盗まれ続けることへの米側のいら立ちを示していると同紙は指摘する。
オバマ氏は今年４月、サイバー攻撃による深刻な被害を受けた場合、米国外の個人や組織に資金凍結などの制裁を科せる新たな大統領令に署名している。
注目の米中首脳会談で、サイバー攻撃は、中国の人権問題や、東・南シナ海での軍事的拡大などと並び、両国が大きく対立する分野といえる。オバマ氏は習氏に直接懸念を伝える構えだ。
軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「米国による警告だ。記事が、中国が３日に行う『抗日戦争勝利７０周年記念行事』前に出たことにも意味がある。米中両国 は、右手で握手しながら、左手で銃を握るような外交をする。中国は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を取り込み、日米韓連携にクサビを打ち込んだが、米国 は『勝手にはさせない』というメッセージを送った。米中首脳会談は水面下で激しくやり合う『作り笑い外交』になる」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150902/frn1509021140001-n1.htm
◆中国サイバー攻撃：米ＮＳＡ、作戦データを入手
2015年09月22日 毎日新聞
【ワシントン和田浩明】米国防総省の情報収集機関である国家安全保障局（ＮＳＡ）は２００９年、中国人民解放軍でサイバー攻撃やスパイ活動を行う総参謀部 第３部所属の部隊が米政府に攻撃を仕掛けた証拠を入手していた。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が持ち出していたＮＳＡ内部文 書を毎日新聞が分析した結果、明らかになった。サイバー空間での米中両国の攻防の実態が内部文書から浮き彫りになるのは極めて珍しい。
オバマ米大統領は２５日にワシントンで行う中国の習近平国家主席との首脳会談でサイバー問題が「最大の議題の一つ」と明言。中国をけん制する形で米国が高 いサイバー活動能力を持っていると強調している。内部文書は、米国がこうした能力を実際に行使し、中国に反撃していることを示すものといえる。
内部文書は１０年６月の日付で「機密」指定。中国を名指しして米国や外国政府に情報収集活動を行っていると指摘した。詳細は不明だが、中国の標的には日本 も含まれている。英語圏のイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドだけを配布先としており、日本政府には知らされなかったとみられる。
文書によると、総参謀部第３部所属の部隊が、米軍の世界的な兵站（へいたん）や輸送活動を統括する輸送軍のコンピューター網の管理者パスワードや内部プログラム情報など２５００以上のファイルを盗み出した。
ＮＳＡは対抗手段としてサイバー攻撃に使われたコンピューター端末５台に入り、米政府機関に「作戦」を仕掛けたデータを入手したとしている。
さらに部隊のリーダーと見られる人物が個人的に使っているコンピューター端末にも侵入し、複数の米政府機関や外国政府などへの攻撃を行ったことを示す情報やホワイトハウスや米政府高官をサイバー攻撃の標的にする事前調査を行っていたことも判明したと指摘している。
文書でサイバー攻撃への関与が指摘された総参謀部第３部については、米司法省は昨年５月、同部傘下の「第６１３９８部隊」の将校５人を、米国企業から原子炉関連情報などを盗み出す産業スパイ行為などを行った罪で起訴したと発表していた。
中国側は関与を全面否定し、身柄引き渡しを拒否している。
http://mainichi.jp/select/news/20150922k0000e030112000c.html?inb=ra
◆フランソワ・オランドは、腰抜けオバマを馬鹿にしている。
2015-11-17 世界のメディア・ニュース
米国の新聞「ニューヨークポスト(New York Post)」は2015年11月16日に、それはシュールレアリスム的であり、フランスの大統領はアメリカの大統領をチーズ食事のアマチュアのように見ていると報告した。
http://time-az.com/main/detail/53170
金曜日のパリでのテロ攻撃は多くの命を奪い、全体の文明世界を悲嘆と絶望の発作に落とし込んだ。そして、予想外の何かが起こった。
フ ランスの大統領フランソワ・オランド(French President François Hollande)はサッカーゴールに立ちはだかった。そして、彼はリーダーシップを表示し、普通、ビンテージもののシャンパンとブリーの土地に司会して いる好色な政治家ではなかった。
オランドはテレビカメラの前に到着し、催されて屠殺場について、ISの責任とすぐに主張し、外傷を与えられた一般大衆に、野蛮さが「戦争行為。」であると言った。彼は、ISを粉々に砕くことを誓った。
それをアメリカの大統領の初期の反応と比較する。
オバマ大統領はそれを二軍チームと比較して、ISISまたは「ISIL」を呼び、一度嘲笑して、それを指し示すことが気がすすまなかった。
「I don't want to speculate at this point in terms of who was responsible for this,(私は、誰がこれに対して責任があったか、この時点に推測したくない。)」と、彼は言った。
ま さにパリが爆心地になった金曜日の数時間前の朝に、オバマは、ABCの「グッドモーニング・アメリカ(Good Morning America)」で、グラウンドに、米国軍隊を「含んで」ISIS(ISIL)が前進していないと宣言した。ステートメントは彼の碑銘になるはずであ る。
今回のパリ同時多発テロで、オバマは戦えないことが暴露された！
民主党の政権下では、日米安保条約は、紙ッペラにしか過ぎない。
日本や東南アジアにとっては、少し過激な共和党の方が良くなる。
http://blog.goo.ne.jp/jiten4u/e/b0f55cbfaf0b5edda70b9d11fab30691
お知らせ
goo おすすめ
カレンダー
最新記事
最新コメント
- エルス/消費税・増税が不要な理由
- 住友化学とモンサント/モンサント社
- オルタナティブ通信、事務局/新疆ウイグル自治区
最新トラックバック
- 【日本を叩き売りする政党とは！？】常軌を逸した民主党政権の政策を再思考する！ (第四楽章 壊れた日本)
0 件のコメント:
コメントを投稿