379 9日は初代の命日です
本日は初代の命日である。集まりがあるので2014年から担当した２代目の記事をコピペすることにする。もう２年前の記事になるが初代からのいろいろな流れがわかるだろう。
「２０１５は極限値 つづき」から
．．．．荒唐無稽と思われる記事が現実化していく。どういうことだろう。
端的に言って、これは逆です。既成、既存の事実を記事にして取り上げているだけです。面白くも何ともないでしょうが、ただそれだけです。いろいろな事情があって、報道されていない事実をアップすると内容によっては衝撃的な記事になります。
中国軍事委員会．．．．
中国で巷間語られている話をアップしただけの記事です。公式には中国では報道されず日本でも全く報道されていなかったため、いくつかは衝撃的情報となったようです。
しかし本質的には、記事は遺稿記事であって、約１年前のものです。当時アップされた記事であればまだしも、すでに１年も経過していればただの追認記事で す。「日本との戦争はやめた」というところに目がいきがちですが、実際その流れできているものを記事にしても意味はありません。信憑性の問題は発生しませ んね。
ベースは遺稿記事ですがなぜ事実上過去の追認記事をアップしたかといいますと、テーマの背景に貴重な情報が山とあったからです。行間にどれだけ隠れた情報が見つけられるか、読者の皆さん挑戦してみてはいかがでしょう。
韓国から提供された自衛隊情報によると．．．．。韓国は中国の属国であること。またこの自衛隊機密情報の出処は日本の民主党であることがこんなところで露見しています。
中国の自国の軍備が日本に対抗できるかどうかの検証がなく、自信がないことがわかります。元気なのは第２砲兵だけですね。米への恐れと、日本に対しては 先天的に劣等感があるような感じです。現実には陸海空全てにおいて日本には全くかなわないのですが、間違っても国民に対しそんなことは言えません。虚勢が にじみ出ています。
情報収集能力はまずまずのようですが、肝心な軍事機密情報は経験不足の為でしょうかピントがずれていて収拾不能のようです。潜水艦を例にとると、探知能 力、攻撃能力について、アバウトにかなわないという感覚はあるようですがどれだけの格差があるかということについては全く検証もされていないようですね。
韓国に対してはすでに完璧に属国扱い、一方の盟友であるはずの北朝鮮とは予想外の論調です。
行間と行外でこれくらいのことはすぐにわかります。その意味で貴重な資料なのです。
中国ではあるレベルをこえると高官同士の情報交換は頻繁で、これは不正蓄財高官の保身の術です。実はこの資料の流出も２系統あってそれもわかっています。比較するとほとんど差がありませんから、かなりの信憑性があります。まあ不思議な国ですね。
国家機密漏洩問題．．．．
この余命時事ブログが国家機密漏洩問題と外患罪、マスコミの記事を扱いだしたときに攻撃が始まりました。１日で10以上のブログが一斉に誹謗、中傷、ガセ ネタとまあひどいものでした。完全な組織攻撃ですね。これについて先生は現状を訴え閲覧者の皆様にブログの保存をお願いいたしました。
ところが20以上になったところで突然一夜のうちに全部のブログが消えてしまいました。明らかに一つの組織の指示のもとに動いていたんですね。記事の内 容から推測すると韓国か民主党関係の反日勢力が疑われ、今では攻撃によって問題が大きくなるとブーメランが怖いというようなことでストップがかかったので はないかと思っていますが他にもいろいろあったようです。それについては後述します。
当時の関連アップ記事のタイトル「日韓戦争は必至の流れ」「韓国遮断ファイルを覗いてみた」「韓国遮断ファイル考察」「日韓戦争開戦前夜」「日韓開戦。 在日の動向」「韓国最近パクリ事情」「さらば韓国」「韓国の裏切りに米100倍がえし」「韓国ＵＡＥ原発建設破綻か」「ロイズ韓国の無法裁判に100倍が えし」「朝鮮人の発信するゲノムと文化」「日韓開戦まであと２年」「韓国住民登録法は日韓協調エッ！」「ドイツ韓国へ100倍がえし」「韓国経済は土俵 際」「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」「公安と自衛隊反撃のコラボ」「安倍のリベンジ原点」「ＵＡＥは沈黙」「外患罪適用スタンバイ」確かに強烈です ね。
当時、打ち込みのお手伝いをしておりました折りに、公安とか自衛隊とか機密に当たるような記事を書いて大丈夫なんでしょうかと聞いたときの先生の答えで す。「事実の情報発信なんだからどうにでも対応できる。もし、機密漏洩なんて大きな話になってくればそれこそ望むところだ。しかし各政党からマスコミまで 全てが絡んでいるから、面とむかって噛みついてくるバカはいないよ。もしいたとしても周りがよってたかって潰すだろう。彼らにできることは、「みんな黙っ て右ならえ！」せいぜいそれくらいのもんだ。心配ないよ」しかし、実際は余命日記はガセネタブログなんていわれて結構怒っておりましたね。
この半年前には中国軍事委員会情報で民主党の国家機密たれ流しはわかっておりましたが、11月20日に民主党帰化議員福山哲朗の自認質問により「国家機密の漏洩30000件は民主党だった」という事実が露見し、余命日記の記事内容が認証されました。
公安流出の反日勢力リストに各政党の幹部から党員までずらっと記載されているのを見れば誰も無視したくなるのは当然です。ましてや、それが外患罪適用対 象となっていれば背筋が寒くなったでしょうね。一時話題となった外患罪問題は、該当者は当然無視、マスコミは実質的に、確定対象であるため完璧に沈黙。特 定秘密保護法案ではあれだけ反対し騒いだマスコミや学者、弁護士連中は仲間の朝鮮民主党の国家機密たれ流し事件にはまったくふれず逃走してしまいました。
この件は沈静化して、すでに終わったかのようですが実はこれから影響が出てきます。別の角度から検証してみましょう。2009年民主党政権発足後 2010年の韓国の一連の法改正に一部では疑念が生じていました。そして同年７月の中国国防動員法制定をもって国家機密漏洩が疑われました。2010年 11月23日延坪島における中国軍動員は地元からの情報で移動の初期段階から逐一わかっておりましたが、不透明な部分も多く、結果的に対馬侵攻がきっかけ であったという経緯は別に詳述いたしました。
こういう状況下で年末に公安機密情報とか自衛隊機密情報なるものが流布し、それはまさに怪文書でありました。入手した一部資料を見るとどうも本物のよう で、ならば本格的に検証という段階で東日本大震災です。検証作業は2012年に持ち越されました。当時は反日勢力の力が圧倒的で、ネットでも大苦戦を強い られておりました。
記載のある民主党国会議員から検証に入ったところ、日本のメディアの情報はまるでなく、韓国メディア、特にテレビ、そして一番役に立ったのはなんと民団新聞でした。
そこで得られた情報は、慰安婦賠償問題や、在日特権の拡大、外国人参政権獲得、選挙対策など日本の政党とは思えない実態でした。
そこで、もはや放置できずとして、その８月に余命時事ブログはスタートしたのです。
このときに集めた情報は「国会議員の皆さんに点数をつけてみませんか」に反映されています。既成事実としただけの出稿はアバウトすぎてそれこそ妄想記事で 終わってしまいます。資料の蓄積だけが進んでいた中で、2013年５月、中国軍事委員会情報が入ってきました。この中に機密情報漏洩、韓国経由で中国とい う情報があったのです。
そこで既成の事実をベースにぼかしを入れながら10月からブログにアップしたところ、想像以上のインパクトで11月には集中攻撃にさらされました。これ は既述のとおりです。11月26日余命１年記事を出稿した後、気力だけで頑張っていた先生は慢性脳神経疲労で倒れ、一進一退の後、12月９日亡くなられま した。
反日勢力にとって公安機密資料が明らかになることは、売国奴確定、いわば死刑判決のようなもので恐怖心を感じたんでしょう。凄まじい組織的攻撃でした。
この攻撃が28日に一斉に止まります。多分11月20日の福山発言が理由でしょうね。
これによって国家機密の漏洩の元凶が民主党であることが露見。しかし各党それぞれに売国議員を抱えていた関係でしょう幕が引かれてしまいました。しかしガセネタ、妄想攻撃は、国家機密漏洩はあり得ないとしていた根拠が崩れたため頓挫。逆に事実と認証されてしまいました。
巷間流布されているとうわさされている大量の国家機密流出ファイルの記載事項が真実ならばこれはまさに時限爆弾です。2011年学生が所持していた名簿 の一部を覗いたことがありますが、ざっと見て特徴的なことがありました。それは社民党と公明党関係の名簿で他の政党にはほとんど見られない多数の通称名で した。在日か帰化人なんでしょうが、少なくとも日本と在日の関係においてトラブルが頻発するであろう2015年を来年に控えて党としてどのような対応をす るのでしょうか。安倍さんはすでに公明党切り捨ては決めているようですが、2015年７月８日がタイムリミット、何せ時間がありません。
ここで大量の住民票未登録、つまりカード切り替えをしないことによる不法滞在者が出ることはまず間違いありません。少なくとも在日と日本人との間に対立 の図式が生じます。敵とともに行動する日本人は当然敵ですね。強制送還という事態になったときに旗幟鮮明にできるのでしょうか。公明党内部でも混乱するで しょう。この場面を時間のばしで収拾したとしても、すぐに米軍の2015年末韓国総撤退が控えており、日韓関係の大きな押さえであった米韓相互防衛条約が 事実上なくなります。即、日韓開戦なんてことはないでしょうが、現在でも竹島問題で日韓は紛争状態にあります。つまり公明党は敵味方が内部に混在している のです。
先述しましたように紛争がエスカレートした場合、在日はほぼ自動的に動員がかかります。兵務庁傘下ですから軍属ですね。対応するのは自衛隊です。その敵 と一緒に行動する日本人は外患誘致罪の現行犯で殲滅対象となります。この猛烈な危険性に気がついていないのでしょうか。国家機密流出問題はこんなところに も影響を与えているのです。
さて自衛隊機密を見てみましょう。流布情報の骨子は以下のとおりでした。
①準備計画。テロゲリラ対策への編成変え。2014年末までの機動戦闘車配置。標的の確認。予備役と民兵の組織化と役割分担。
②自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討。
流出時期は状況と内容から2010年初頭と思われます。内容を詳細に分析してみますと、対ロシア戦略の方針大転換、つまり北海道戦車機甲師団を廃止し、普 通化師団とするテロゲリラ対策への編成変えや戦車300両への削減に対して機動戦闘車の導入、また民兵なんて語句登場等、国会はもとよりメディアでも全く 報道されていない情報が含まれていました。
真偽はともかく、内容からこの件は当時与党の民主党は全く知らない、極秘情報であったことがわかります。この情報が2010年にアップされたとしたら、 機動戦闘車なんて言葉もでていない時でしたから、まさに荒唐無稽の扱いを受けたでしょう。この記事が当ブログでアップされたのは2013年10月のことで す。これは既成の事実を待っての出稿でした。結果は先述の通りの凄まじい組織的攻撃です。
ところがこれが一斉に止まってしまいました。福山哲朗民主党国家機密漏洩自認事件の影響もありましたが、一番の理由は、確かに2010年の時点では国家 機密であったかもしれませんが、2013年の10月時点では機動戦闘車は完成し、2014年中には最低100両配備、北海道、戦車機甲師団は廃止、90式 戦車は本州、九州配備、10式戦車は東京はじめ主要都市配備、全体を普通師団化し、ＪＴＦのもとにテロゲリラ対策を構築、これについては5000人の増員 等、全てが実現していたからだと思われます。これではガセだとか妄想だとかいう攻撃はできません。逆に次々と現実化し、記事が信憑性を増せば、それ以外の 記述も真実として注目されることになります。民兵については2015年夏頃に田母神さんのブルーリボンが軸となって組織されるような展開ですね。ここまで きても「①は全て正しくても、②は妄想である。」と言い張る人はいるんでしょうね。
韓国法改正、住民登録、在日関連．．．．
「2015は極限値」というフレーズは2000年の中国事情、中国探訪シリーズが初めてです。
一つの事象に2015年には具体的な結果が出るというような意味で使われています。
この項は、韓国側と日本側の一見何の関わりもない事象が2015年にはつながる。個々の事象についてぼかしを入れて記述されていたためガセネタ記事とされていたものが、ぼかしがとれると、あちこちが真実で繋がっていたというお話です。
余命時事日記では、韓国が在日に対して秘匿していることをわざわざ教えてやることもないだろうということで、各記事、カットしたり、ぼかしたりの記述をしてまいりましたがやっと2014年になって、ぼかしもカットも必要がなくなりました。
1996年の在日棄民方針決定から、一連の法改正は全てその方針に沿って進められました。詳細は「韓国国籍法と兵役法は棄民法」を参照していただくとして、まずこれです。
「兵役法．．．第65条の３項。在外永住者の徴兵免除が削除された。在日は延期状態ということだ。また在日韓国人を含む在外韓国人永住者を徴兵する 場合、つまり第65条第1項第2号の事由に該当する人、すなわち受刑など大統領令に決める理由で兵役に適合しないと認められる人を徴兵する場合には議会に かける必要はなく、大統領令(徴兵令施行令）を変えるだけで済む様に改正された。犯罪者もヤクザも晴れて韓国国民として徴兵されることとなったのだ。」
まさにこっそりとですが、在日の徴兵免除が削除されました。また大統領令を強化して、施行令だけで一発在日の徴兵が可能となりました。余命時事で は、「犯罪者もヤクザも帰国できるようにするらしい。戦後の送還拒否の大転換、まさにアンビリーバブル。しかし韓国が本当に人道的になれるかどうかは疑わ しい。」と皮肉っぽくぼかしています。
実際、これは犯罪者やヤクザのような元韓国人、現状、国籍喪失者に対し、かってに国籍を復活付与して動員、あるいは住民登録による資産をはじめとする縛りが狙いでした。
「．．．国籍法．．．韓国籍の男は、18歳～37歳までの間、兵役義務を終えない限り国籍破棄が出来なくなった。
では日韓開戦時には大統領令によって動員徴兵され帰国、あるいは強制送還になるかというと実はそうはいかないのだ。「在日の帰国、強制送還は絶対に受け入れない。動員在日は日本国内で戦わせる。」これが韓国政府の基本方針だそうだ。民団含めてつんぼさじき。」
結局、18歳～37歳の在日は帰化もできなくなりました。
一連の法改正では動員令が不備であるにもかかわらず全く改正されませんでした。
北との戦争再開を想定した場合、瞬時にソウルが砲撃で壊滅される可能性がある中でどのようにして動員令を発するのか規定がありません。まあ軍機密、内規と いってしまえばそれまでですが．．．．。混乱の中で全国民にどう伝えるのか、これも韓国憲法では国民は全て国防義務がある。動員令は関係ないといってしま えば終わりです。しかし、動員に年齢性別の規定がなく、国内戦であれば自動的動員でもすむでしょうが、在外韓国人に対する動員については全く規定がありま せん。南北戦争の場合に仮に在日に対して動員をかければ彼らは兵務庁傘下の軍属です。その場合、日本は100％中立ですから、国際法上義務として韓国人も 北朝鮮人も戦争当事国ですので強制送還となります。これは在日の自動的動員であっても同様です。
さて、ここで一つ事象がつながりました。日朝赤十字会談における強制送還、人道的受け入れの打診です。安倍さんは朝鮮戦争再発に際し、難民対策どころか 朝鮮人の強制送還まで考えていたんですね。無国籍の元韓国人は朝鮮人ですから人道的に北朝鮮が受け入れるのであれば問題はありません。もちろん全財産付き です。
まあ安倍さんはしたたかですね。安倍さんは北朝鮮に対し、この提案はいつでも可能だったのに日朝赤十字会談までじっと待ちました。この打診は北朝鮮赤十 字に対しての人道的受け入れ打診で北朝鮮に対してではないんですね。結果は同じですが、たてまえと本音をうまく使い分けていますね。１年ぶりの会談再開と 同時に、予備オフレコ会談の冒頭の打診だったようです。まさに策士といっていいでしょう。
「ちなみに大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。
①国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66条第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
②兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。」
戦時、事変の定義がなく、動員令がどこに、どの範囲で、どのように宣布されるのか規定がありません。また国外滞在中の兵役義務者の定義がなく、動員された国民の処遇に対しても一切規定がありません。これ実質的には在日棄民法ですね。
通名、外国人登録法改正．．．．
通名問題が国のレベルで韓国で議論されたことはありません。外国人登録法改正も日本の問題です。よって住民登録問題で通名容認なんてことは韓国にとっては 関係のないことでした。外国人登録法改正は法務省管轄、以降のカード化と住民登録は総務省管轄という狭間での改正には二つポイントがありました。一つは カードに通名の不記載。もう一つは不法滞在者の強制送還です。
通名について安倍さんは廃止とはいってませんね。よって通名廃止反対なんて騒ぎにはなりません。しかし現実にはカードへの不記載は証明不能となって通名はなくなります。
また一方で旧外国人登録制度においては、不法滞在者については登録の対象となっていましたが，新しい在留管理制度においては対象外となりました。
この意味は、通名にしても、不法滞在者の扱いにしても、行政窓口に善意の裁量権を与えていたものが徹底的に悪用され在日特権の温床になってしまったとい う背景があります。実質、証明書に使えないという処置と、不法滞在者は登録資格なしという門前払いで行政現場の裁量権を剥奪してしまいました。
韓国の住民登録法は現時点では義務ではありませんが、2015年には確実に義務化されると思われます。韓国への住民登録は自動的に永住許可取り消しとな ります。日本への住民登録は国籍が韓国である以上、韓国の主権裁量権下にあり、事実上在日は詰みですね。 韓国在日村の意味は、そこに代表番地をおいて韓 国がかってに住民登録する形作りです。在日の資産強奪が目的ですが、北朝鮮が割り込んできましたので面白くなりました。
事態がここまでくるともうほとんど不確実要素がなくなってしまいました。ここまでのシナリオを書いた安倍さんのゴーストライターは凄いですね。どんと座布団10枚です。
遺稿記事はメモはかなりの量ありますが、大きいテーマは残り15ほどになりました。余命3年時事日記「日本人覚醒プロジェクト」の当初の目的は達成したかなと思っていますが、ここまでくると仕上げまでいきたいですね。一同最終出稿まで頑張ります。
「２０１５は極限値 つづき」から
．．．．荒唐無稽と思われる記事が現実化していく。どういうことだろう。
端的に言って、これは逆です。既成、既存の事実を記事にして取り上げているだけです。面白くも何ともないでしょうが、ただそれだけです。いろいろな事情があって、報道されていない事実をアップすると内容によっては衝撃的な記事になります。
中国軍事委員会．．．．
中国で巷間語られている話をアップしただけの記事です。公式には中国では報道されず日本でも全く報道されていなかったため、いくつかは衝撃的情報となったようです。
しかし本質的には、記事は遺稿記事であって、約１年前のものです。当時アップされた記事であればまだしも、すでに１年も経過していればただの追認記事で す。「日本との戦争はやめた」というところに目がいきがちですが、実際その流れできているものを記事にしても意味はありません。信憑性の問題は発生しませ んね。
ベースは遺稿記事ですがなぜ事実上過去の追認記事をアップしたかといいますと、テーマの背景に貴重な情報が山とあったからです。行間にどれだけ隠れた情報が見つけられるか、読者の皆さん挑戦してみてはいかがでしょう。
韓国から提供された自衛隊情報によると．．．．。韓国は中国の属国であること。またこの自衛隊機密情報の出処は日本の民主党であることがこんなところで露見しています。
中国の自国の軍備が日本に対抗できるかどうかの検証がなく、自信がないことがわかります。元気なのは第２砲兵だけですね。米への恐れと、日本に対しては 先天的に劣等感があるような感じです。現実には陸海空全てにおいて日本には全くかなわないのですが、間違っても国民に対しそんなことは言えません。虚勢が にじみ出ています。
情報収集能力はまずまずのようですが、肝心な軍事機密情報は経験不足の為でしょうかピントがずれていて収拾不能のようです。潜水艦を例にとると、探知能 力、攻撃能力について、アバウトにかなわないという感覚はあるようですがどれだけの格差があるかということについては全く検証もされていないようですね。
韓国に対してはすでに完璧に属国扱い、一方の盟友であるはずの北朝鮮とは予想外の論調です。
行間と行外でこれくらいのことはすぐにわかります。その意味で貴重な資料なのです。
中国ではあるレベルをこえると高官同士の情報交換は頻繁で、これは不正蓄財高官の保身の術です。実はこの資料の流出も２系統あってそれもわかっています。比較するとほとんど差がありませんから、かなりの信憑性があります。まあ不思議な国ですね。
国家機密漏洩問題．．．．
この余命時事ブログが国家機密漏洩問題と外患罪、マスコミの記事を扱いだしたときに攻撃が始まりました。１日で10以上のブログが一斉に誹謗、中傷、ガセ ネタとまあひどいものでした。完全な組織攻撃ですね。これについて先生は現状を訴え閲覧者の皆様にブログの保存をお願いいたしました。
ところが20以上になったところで突然一夜のうちに全部のブログが消えてしまいました。明らかに一つの組織の指示のもとに動いていたんですね。記事の内 容から推測すると韓国か民主党関係の反日勢力が疑われ、今では攻撃によって問題が大きくなるとブーメランが怖いというようなことでストップがかかったので はないかと思っていますが他にもいろいろあったようです。それについては後述します。
当時の関連アップ記事のタイトル「日韓戦争は必至の流れ」「韓国遮断ファイルを覗いてみた」「韓国遮断ファイル考察」「日韓戦争開戦前夜」「日韓開戦。 在日の動向」「韓国最近パクリ事情」「さらば韓国」「韓国の裏切りに米100倍がえし」「韓国ＵＡＥ原発建設破綻か」「ロイズ韓国の無法裁判に100倍が えし」「朝鮮人の発信するゲノムと文化」「日韓開戦まであと２年」「韓国住民登録法は日韓協調エッ！」「ドイツ韓国へ100倍がえし」「韓国経済は土俵 際」「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」「公安と自衛隊反撃のコラボ」「安倍のリベンジ原点」「ＵＡＥは沈黙」「外患罪適用スタンバイ」確かに強烈です ね。
当時、打ち込みのお手伝いをしておりました折りに、公安とか自衛隊とか機密に当たるような記事を書いて大丈夫なんでしょうかと聞いたときの先生の答えで す。「事実の情報発信なんだからどうにでも対応できる。もし、機密漏洩なんて大きな話になってくればそれこそ望むところだ。しかし各政党からマスコミまで 全てが絡んでいるから、面とむかって噛みついてくるバカはいないよ。もしいたとしても周りがよってたかって潰すだろう。彼らにできることは、「みんな黙っ て右ならえ！」せいぜいそれくらいのもんだ。心配ないよ」しかし、実際は余命日記はガセネタブログなんていわれて結構怒っておりましたね。
この半年前には中国軍事委員会情報で民主党の国家機密たれ流しはわかっておりましたが、11月20日に民主党帰化議員福山哲朗の自認質問により「国家機密の漏洩30000件は民主党だった」という事実が露見し、余命日記の記事内容が認証されました。
公安流出の反日勢力リストに各政党の幹部から党員までずらっと記載されているのを見れば誰も無視したくなるのは当然です。ましてや、それが外患罪適用対 象となっていれば背筋が寒くなったでしょうね。一時話題となった外患罪問題は、該当者は当然無視、マスコミは実質的に、確定対象であるため完璧に沈黙。特 定秘密保護法案ではあれだけ反対し騒いだマスコミや学者、弁護士連中は仲間の朝鮮民主党の国家機密たれ流し事件にはまったくふれず逃走してしまいました。
この件は沈静化して、すでに終わったかのようですが実はこれから影響が出てきます。別の角度から検証してみましょう。2009年民主党政権発足後 2010年の韓国の一連の法改正に一部では疑念が生じていました。そして同年７月の中国国防動員法制定をもって国家機密漏洩が疑われました。2010年 11月23日延坪島における中国軍動員は地元からの情報で移動の初期段階から逐一わかっておりましたが、不透明な部分も多く、結果的に対馬侵攻がきっかけ であったという経緯は別に詳述いたしました。
こういう状況下で年末に公安機密情報とか自衛隊機密情報なるものが流布し、それはまさに怪文書でありました。入手した一部資料を見るとどうも本物のよう で、ならば本格的に検証という段階で東日本大震災です。検証作業は2012年に持ち越されました。当時は反日勢力の力が圧倒的で、ネットでも大苦戦を強い られておりました。
記載のある民主党国会議員から検証に入ったところ、日本のメディアの情報はまるでなく、韓国メディア、特にテレビ、そして一番役に立ったのはなんと民団新聞でした。
そこで得られた情報は、慰安婦賠償問題や、在日特権の拡大、外国人参政権獲得、選挙対策など日本の政党とは思えない実態でした。
そこで、もはや放置できずとして、その８月に余命時事ブログはスタートしたのです。
このときに集めた情報は「国会議員の皆さんに点数をつけてみませんか」に反映されています。既成事実としただけの出稿はアバウトすぎてそれこそ妄想記事で 終わってしまいます。資料の蓄積だけが進んでいた中で、2013年５月、中国軍事委員会情報が入ってきました。この中に機密情報漏洩、韓国経由で中国とい う情報があったのです。
そこで既成の事実をベースにぼかしを入れながら10月からブログにアップしたところ、想像以上のインパクトで11月には集中攻撃にさらされました。これ は既述のとおりです。11月26日余命１年記事を出稿した後、気力だけで頑張っていた先生は慢性脳神経疲労で倒れ、一進一退の後、12月９日亡くなられま した。
反日勢力にとって公安機密資料が明らかになることは、売国奴確定、いわば死刑判決のようなもので恐怖心を感じたんでしょう。凄まじい組織的攻撃でした。
この攻撃が28日に一斉に止まります。多分11月20日の福山発言が理由でしょうね。
これによって国家機密の漏洩の元凶が民主党であることが露見。しかし各党それぞれに売国議員を抱えていた関係でしょう幕が引かれてしまいました。しかしガセネタ、妄想攻撃は、国家機密漏洩はあり得ないとしていた根拠が崩れたため頓挫。逆に事実と認証されてしまいました。
巷間流布されているとうわさされている大量の国家機密流出ファイルの記載事項が真実ならばこれはまさに時限爆弾です。2011年学生が所持していた名簿 の一部を覗いたことがありますが、ざっと見て特徴的なことがありました。それは社民党と公明党関係の名簿で他の政党にはほとんど見られない多数の通称名で した。在日か帰化人なんでしょうが、少なくとも日本と在日の関係においてトラブルが頻発するであろう2015年を来年に控えて党としてどのような対応をす るのでしょうか。安倍さんはすでに公明党切り捨ては決めているようですが、2015年７月８日がタイムリミット、何せ時間がありません。
ここで大量の住民票未登録、つまりカード切り替えをしないことによる不法滞在者が出ることはまず間違いありません。少なくとも在日と日本人との間に対立 の図式が生じます。敵とともに行動する日本人は当然敵ですね。強制送還という事態になったときに旗幟鮮明にできるのでしょうか。公明党内部でも混乱するで しょう。この場面を時間のばしで収拾したとしても、すぐに米軍の2015年末韓国総撤退が控えており、日韓関係の大きな押さえであった米韓相互防衛条約が 事実上なくなります。即、日韓開戦なんてことはないでしょうが、現在でも竹島問題で日韓は紛争状態にあります。つまり公明党は敵味方が内部に混在している のです。
先述しましたように紛争がエスカレートした場合、在日はほぼ自動的に動員がかかります。兵務庁傘下ですから軍属ですね。対応するのは自衛隊です。その敵 と一緒に行動する日本人は外患誘致罪の現行犯で殲滅対象となります。この猛烈な危険性に気がついていないのでしょうか。国家機密流出問題はこんなところに も影響を与えているのです。
さて自衛隊機密を見てみましょう。流布情報の骨子は以下のとおりでした。
①準備計画。テロゲリラ対策への編成変え。2014年末までの機動戦闘車配置。標的の確認。予備役と民兵の組織化と役割分担。
②自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討。
流出時期は状況と内容から2010年初頭と思われます。内容を詳細に分析してみますと、対ロシア戦略の方針大転換、つまり北海道戦車機甲師団を廃止し、普 通化師団とするテロゲリラ対策への編成変えや戦車300両への削減に対して機動戦闘車の導入、また民兵なんて語句登場等、国会はもとよりメディアでも全く 報道されていない情報が含まれていました。
真偽はともかく、内容からこの件は当時与党の民主党は全く知らない、極秘情報であったことがわかります。この情報が2010年にアップされたとしたら、 機動戦闘車なんて言葉もでていない時でしたから、まさに荒唐無稽の扱いを受けたでしょう。この記事が当ブログでアップされたのは2013年10月のことで す。これは既成の事実を待っての出稿でした。結果は先述の通りの凄まじい組織的攻撃です。
ところがこれが一斉に止まってしまいました。福山哲朗民主党国家機密漏洩自認事件の影響もありましたが、一番の理由は、確かに2010年の時点では国家 機密であったかもしれませんが、2013年の10月時点では機動戦闘車は完成し、2014年中には最低100両配備、北海道、戦車機甲師団は廃止、90式 戦車は本州、九州配備、10式戦車は東京はじめ主要都市配備、全体を普通師団化し、ＪＴＦのもとにテロゲリラ対策を構築、これについては5000人の増員 等、全てが実現していたからだと思われます。これではガセだとか妄想だとかいう攻撃はできません。逆に次々と現実化し、記事が信憑性を増せば、それ以外の 記述も真実として注目されることになります。民兵については2015年夏頃に田母神さんのブルーリボンが軸となって組織されるような展開ですね。ここまで きても「①は全て正しくても、②は妄想である。」と言い張る人はいるんでしょうね。
韓国法改正、住民登録、在日関連．．．．
「2015は極限値」というフレーズは2000年の中国事情、中国探訪シリーズが初めてです。
一つの事象に2015年には具体的な結果が出るというような意味で使われています。
この項は、韓国側と日本側の一見何の関わりもない事象が2015年にはつながる。個々の事象についてぼかしを入れて記述されていたためガセネタ記事とされていたものが、ぼかしがとれると、あちこちが真実で繋がっていたというお話です。
余命時事日記では、韓国が在日に対して秘匿していることをわざわざ教えてやることもないだろうということで、各記事、カットしたり、ぼかしたりの記述をしてまいりましたがやっと2014年になって、ぼかしもカットも必要がなくなりました。
1996年の在日棄民方針決定から、一連の法改正は全てその方針に沿って進められました。詳細は「韓国国籍法と兵役法は棄民法」を参照していただくとして、まずこれです。
「兵役法．．．第65条の３項。在外永住者の徴兵免除が削除された。在日は延期状態ということだ。また在日韓国人を含む在外韓国人永住者を徴兵する 場合、つまり第65条第1項第2号の事由に該当する人、すなわち受刑など大統領令に決める理由で兵役に適合しないと認められる人を徴兵する場合には議会に かける必要はなく、大統領令(徴兵令施行令）を変えるだけで済む様に改正された。犯罪者もヤクザも晴れて韓国国民として徴兵されることとなったのだ。」
まさにこっそりとですが、在日の徴兵免除が削除されました。また大統領令を強化して、施行令だけで一発在日の徴兵が可能となりました。余命時事で は、「犯罪者もヤクザも帰国できるようにするらしい。戦後の送還拒否の大転換、まさにアンビリーバブル。しかし韓国が本当に人道的になれるかどうかは疑わ しい。」と皮肉っぽくぼかしています。
実際、これは犯罪者やヤクザのような元韓国人、現状、国籍喪失者に対し、かってに国籍を復活付与して動員、あるいは住民登録による資産をはじめとする縛りが狙いでした。
「．．．国籍法．．．韓国籍の男は、18歳～37歳までの間、兵役義務を終えない限り国籍破棄が出来なくなった。
では日韓開戦時には大統領令によって動員徴兵され帰国、あるいは強制送還になるかというと実はそうはいかないのだ。「在日の帰国、強制送還は絶対に受け入れない。動員在日は日本国内で戦わせる。」これが韓国政府の基本方針だそうだ。民団含めてつんぼさじき。」
結局、18歳～37歳の在日は帰化もできなくなりました。
一連の法改正では動員令が不備であるにもかかわらず全く改正されませんでした。
北との戦争再開を想定した場合、瞬時にソウルが砲撃で壊滅される可能性がある中でどのようにして動員令を発するのか規定がありません。まあ軍機密、内規と いってしまえばそれまでですが．．．．。混乱の中で全国民にどう伝えるのか、これも韓国憲法では国民は全て国防義務がある。動員令は関係ないといってしま えば終わりです。しかし、動員に年齢性別の規定がなく、国内戦であれば自動的動員でもすむでしょうが、在外韓国人に対する動員については全く規定がありま せん。南北戦争の場合に仮に在日に対して動員をかければ彼らは兵務庁傘下の軍属です。その場合、日本は100％中立ですから、国際法上義務として韓国人も 北朝鮮人も戦争当事国ですので強制送還となります。これは在日の自動的動員であっても同様です。
さて、ここで一つ事象がつながりました。日朝赤十字会談における強制送還、人道的受け入れの打診です。安倍さんは朝鮮戦争再発に際し、難民対策どころか 朝鮮人の強制送還まで考えていたんですね。無国籍の元韓国人は朝鮮人ですから人道的に北朝鮮が受け入れるのであれば問題はありません。もちろん全財産付き です。
まあ安倍さんはしたたかですね。安倍さんは北朝鮮に対し、この提案はいつでも可能だったのに日朝赤十字会談までじっと待ちました。この打診は北朝鮮赤十 字に対しての人道的受け入れ打診で北朝鮮に対してではないんですね。結果は同じですが、たてまえと本音をうまく使い分けていますね。１年ぶりの会談再開と 同時に、予備オフレコ会談の冒頭の打診だったようです。まさに策士といっていいでしょう。
「ちなみに大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。
①国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66条第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
②兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。」
戦時、事変の定義がなく、動員令がどこに、どの範囲で、どのように宣布されるのか規定がありません。また国外滞在中の兵役義務者の定義がなく、動員された国民の処遇に対しても一切規定がありません。これ実質的には在日棄民法ですね。
通名、外国人登録法改正．．．．
通名問題が国のレベルで韓国で議論されたことはありません。外国人登録法改正も日本の問題です。よって住民登録問題で通名容認なんてことは韓国にとっては 関係のないことでした。外国人登録法改正は法務省管轄、以降のカード化と住民登録は総務省管轄という狭間での改正には二つポイントがありました。一つは カードに通名の不記載。もう一つは不法滞在者の強制送還です。
通名について安倍さんは廃止とはいってませんね。よって通名廃止反対なんて騒ぎにはなりません。しかし現実にはカードへの不記載は証明不能となって通名はなくなります。
また一方で旧外国人登録制度においては、不法滞在者については登録の対象となっていましたが，新しい在留管理制度においては対象外となりました。
この意味は、通名にしても、不法滞在者の扱いにしても、行政窓口に善意の裁量権を与えていたものが徹底的に悪用され在日特権の温床になってしまったとい う背景があります。実質、証明書に使えないという処置と、不法滞在者は登録資格なしという門前払いで行政現場の裁量権を剥奪してしまいました。
韓国の住民登録法は現時点では義務ではありませんが、2015年には確実に義務化されると思われます。韓国への住民登録は自動的に永住許可取り消しとな ります。日本への住民登録は国籍が韓国である以上、韓国の主権裁量権下にあり、事実上在日は詰みですね。 韓国在日村の意味は、そこに代表番地をおいて韓 国がかってに住民登録する形作りです。在日の資産強奪が目的ですが、北朝鮮が割り込んできましたので面白くなりました。
事態がここまでくるともうほとんど不確実要素がなくなってしまいました。ここまでのシナリオを書いた安倍さんのゴーストライターは凄いですね。どんと座布団10枚です。
遺稿記事はメモはかなりの量ありますが、大きいテーマは残り15ほどになりました。余命3年時事日記「日本人覚醒プロジェクト」の当初の目的は達成したかなと思っていますが、ここまでくると仕上げまでいきたいですね。一同最終出稿まで頑張ります。
378 2015は極限値アラカルト
【北京・西岡省二】北京市は深刻な大気汚染に対応するため、８日朝から市内全域で車両の半数を通行制限するなどの措置を始めた。汚染の深刻さを
予想する４段階の警報のうち、最悪の「赤色警報」を７日に初めて発令したことに対応した。小中学校には休校を勧告し、建設工事などを中断するよう求めてお
り、市民生活への影響が広がっている。赤色警報に伴う措置は１０日正午まで続けられる。
北京市内は８日朝、汚染された大気が上空に厚い層を作り、街中が薄暗くなった。室内にも汚染物質の粒子が入り込み、異臭が漂っている。一部企業は在宅勤務
などを検討し、北京の日本人学校は休校した。
中国当局が午前８時に発表した北京中心部のＰＭ２．５（微小粒子状物質）の濃度は１立方メートル当たり２６８マイクログラムで「重度汚染」。
１０００マイクログラム近かった先月末から今月初めよりは改善された。車の通行制限や工場の稼働停止などの効果があるとみられるのに加え、馬学款・中央気 象台首席予報員は中国メディアの取材に、先月末がほぼ無風だったのに比べて「地上近くで風が吹いたため」と分析している。
北京市は７日未明に警報のうち２番目に深刻な「オレンジ色」を発令、同日夕には「赤色」に引き上げた。
北京市は２０１３年１０月、大気汚染のレベルを示す警報として、予想される汚染の日数に応じて「青色」「黄色」「オレンジ色」「赤色」の４段階を設定している。
毎日新聞2015年12月8日
北京市は８日朝から、市内を通行できる車両をナンバープレートが偶数の車だけに制限した。大気汚染で４段階ある警報のうち最も深刻な「赤色」が７日夜に発令されたことを受けた措置。１０日正午までナンバーの偶数と奇数で日替わりに規制する。
北京市教育委員会は、小中学校や幼稚園に、赤色警報発令中は休校とするよう指示。北京日本人学校も８日は休校。だが、中国では共働きの家庭が多く、新華社電によると、日中に家に親がいない生徒の登校を認め、面倒を見る学校もある。
北京の赤色警報は、６日ごろから悪化した大気汚染が、７２時間以上続くと予測されたことから発令された。中国メディアによると、北京に隣接する河北省でも深刻な大気汚染が発生、一部でナンバーに基づく車両規制などが実施されている。（共同）
．．．．．まさに今更のような記事である。余命では３年前から警告していた事態で、たどれば10年にもなる。「2015は極限値 大気汚染」というタイトルの2015年もあとわずかとなった。現状を踏まえ、以前はどのような警告をしてきたのかを比較してみたい。
．．．．．．時事放談会（中国経済）から
現在の中国事情で一番の問題は民族問題を除き公害、環境汚染問題です。大気、水、土壌汚染、それに政府プロジェクト問題があります。Ｈ，Ｉとともに報告いたします。
大気汚染．．．．北京、上海、ハルピンは最悪レベルです。人が住める環境ではありません。ｐｍ2.5が話題となりますが、汚染物質は重金属から核汚染物質まで有害物質はてんこ盛りです。
直接の気管支系疾患で亡くなった患者が昨年100万人を超えたという政府発表がありましたが実際はそんなものではないでしょう。亡くなる前には重傷者10倍、患者100倍は常識ですから少なくとも１億人は被害を直接受けている計算になります。
呼吸器疾患だけではなく癌や遺伝子への影響も懸念されるレベルでもはや手遅れでしょう。これは私たち一族の帰国決断の第一の要因でもありました。
今、中国各地で見られるようになった癌や奇形は汚染が人体の遺伝子まで及んでいるということで、原因もカドミウム、水銀、放射能とさまざまです。これの直接原因が大気汚染ではないかと疑われているのです。石炭暖房がベースにありますから改善は不可能でしょうね。
水汚染．．．．北京の水不足は深刻です。同時に汚染も最悪レベルに達しています。水道水はもう飲めません。井戸水は枯渇と同時に重金属の汚染が進んでいます。
これの打開にはるか長江から南水北調プロジェクトが計画施行され2014年完成、2015年から完全稼働する見通しとなっています。
ところが完成した中線ルート、東線ルートはともに工業地帯を通るため水質に汚染物質が大量に含まれています。特に東線は飲料水には使えません。中線は自 然流であるものの河川の勾配が小さいため自浄能力がほとんどありません。汚染の溜池になりそうな感じです。三峡ダムが重慶の汚染溜池になっているのと同様 です。
工事にあたっては何千カ所もの河川をぶった切り、黄河まで横断するという自然への挑戦ともいうべきプロジェクトで今後自然からのしっぺ返しが懸念されます。
昨年、黄河は大洪水期に入ったと政府が警戒警報を出しました。天井川黄河が氾濫したとき、長江との交点はいったいどんな氾濫になるのでしょう。誰にも予 測はつきません。 また長江の水の分流は従来の河口域の自浄能力を劣化させ、流量低下による海水域の侵入で環境は劇的に破壊されるでしょう。
近年、黄河は頻繁に断流を繰り返しています。中国全土では先般３万もの河川が消滅したと政府報告がありました。しかし政府に非常事態という認識は全くないようです。
また水不足の切り札として黄河流域から建設されたダムは現在約８万カ所、そのうち約半分の４万カ所は寿命を迎えて廃棄されています。それが土石で満杯となり毎年約3000カ所が決壊して多くの犠牲者がでているのが報告されています。
現在世界最高の貯水量を誇る三峡ダムも、予想をはるかにこえる周辺地域への影響に設計レベルよりはるか下のレベルでの稼働しかできません。かつ地震への対応が懸念される事態が頻発しているようです。決壊は上海が壊滅死者は1000万人をこえるでしょう。
参照．．．．．．中国災害１℃の恐怖。中国クライシスダム決壊。中国クライシス三峡ダム。
土壌汚染．．中国全土の約３割は何らかで汚染されているという状況です。耕地の１割強は重金属汚染、特に米や野菜のカドミウム汚染が深刻です。
それがはっきりしているにもかかわらず、中国政府は汚染米の産地を公表していません。国民はカドミウム米を食べさせられているのです。
この米がイオンで販売されていたというニュースがありましたが、国ぐるみの偽装ですから、少なくとも食品に関しては断交すべきですね。
核実験放射能汚染地域からの汚染の拡大、レアアース採掘地域からの放射能、重金属汚染は深刻で、各地に癌村、奇形児村を生み出しています。村全体が高度 な汚染に長期間さらされた結果であることが明らかであるにもかかわらず中国政府は何の対応もしていません。こういう公害病はある程度の潜伏期間があって、 いきなり大きく拡大します。汚染レベルが隠蔽しきれなくなるのももうすぐですね。
．．．．．．時事日記Ｑ＆Ａから
将来的考察の記事は本質的にはすべて推測記事です。当ブログでは唯一不確実なテーマとして自然災害も扱っています。しかしそのスタイルは資料であって、 「温暖化１℃の恐怖」でも検証です。地震の発生の予測以外はテーマとなります。三峡ダムや南水北調プロジェクト等の影響予測記事は必然性を持ったものしか とりあげていません。この関連記事は2005年中国探訪レポートとして、研究者や研究機関に提供されていたものがベースです。この時点ですでに公害問題に ついて「中国人という国民性と共産党一党支配を考慮すれば、このまま最悪のレベルまでいくだろう。潜在期間はすでに終わり、ここ数年、10年で各種問題は 顕在化、深刻化するだろう。2015年が極限だ」と記述しています。
癌村、大気汚染、水汚染、重金属汚染は深刻化して、中国政府が押さえ込むことは不可能なレベルに達しているようです。三峡ダム直下型地震の発生はともか くとして、2013年から黄河は歴史的大洪水期に入りました。政府が警戒警報を出すくらいですから、今年か来年は相当危険なんでしょう。恒常的な断流に よって極端な天井川となって、これに廃棄ダム決壊が絡めば人的被害は想像を絶します。政府は織り込み済みのようですが．．．。
また2014年完成の南水北調プロジェクトは2015年から北京へ汚染水の通水を始めます。東ルートは重金属汚染で飲料水には使えません。中ルートは長江取水地点はともかく、超緩勾配のため汚染の溜池となる可能性が高く、これもまた飲料水には無理でしょう。
中国大気汚染の元凶は「ウラン混合石炭」だったと衝撃の記事。
「ウラン混合石炭」とは、数年前に内モンゴルなど北方地域で、火力発電所の周辺で異常に高い放射線が検出されたことに始まる。線量は規制値の数百倍にもあ たり、専門家が石炭から放射線が出ていることを突き止めた。ここで生産された”石炭”は全土に流通しているから、使用地域から「放射線被害」が出てもおか しくない。
このまま継続していくと、生態系はおろか人類の滅亡さえ起きかねない。
福島原発どころの騒ぎではないのであると警告した。 新聞大紀元
黄砂に放射性物質が含まれていることは、かねてより指摘されていた。
それは、黄砂が生まれるのが、新疆ウイグル自治区など、かつて中国政府が核実験を行っていた地域だからだと解釈されてきたが最近は石炭自体の放射能汚染も 疑われているようだ。ちなみに、放射性石炭の産地とされる内モンゴルからは、昨年１年間で約１・８億トンの石炭が産出されたという。
中国では火力発電所、各種工場に加え、一般家庭でも暖を取るために石炭を使用する。
時を同じくして、北京市や河北省、また瀋陽、ハルピン、吉林、大連など東北地区では前例がないほどのスモッグに覆われた。「中国では現在、年間１２０万 人が大気汚染が原因で死亡していると予測されており、環境問題識者たちは、水面下で内モンゴルの石炭使用を止めるべきと政府に警告しているようだ。
日刊大衆 2014年4月16日
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1030793?news_ref=top_latest_pol
先日、ＷＨＯ（世界保健機関）が発表した『世界がん報告』によれば、「１２年中に世界中で新たに肺がんに罹患した患者のうち、３６％が中国人」という結果が出ている。
その中国の大気汚染、想像を絶するほどに凄まじい。
北京では３月２３～２７日にかけて連日、大気汚染が深刻化。ＡＱＩ大気汚染指数が市内計測３５か所のうち２４か所で４５０以上を記録。うち１７か所では ５００以上。北京市内西部の中心地・西直門では、なんと９３３という肺がん以前に呼吸器系に急激な症状を引き起こすレベルを計測したという記事がありまし た。
ちょうどこの時期メンバーの一人が北京いて大気汚染の凄まじさに遭遇、後続メンバーの旅行はキャンセルとなりました。10日ほど休みの予定とブログに記載したのですがそういう理由で中止になりました。申し訳ありません。
この2015は極限値に忘れてはならない問題がある。それが在韓米軍の撤退問題である。
既定の戦時統制権返還が米韓首脳会談で予定通り2015年12月で確認されたにもかかわらず、1ヶ月もたたぬうちに返還期日の延長要求という外交上の醜態 をさらした事案は、結果として、返還期日を明示せずというグレーな決着となった。米としては、国連軍に付属する戦時統制権は国連軍が解散すれば消滅するも のであり、こだわる必要はなかったのである。一方、韓国は統制権返還は無期限に延長されたという報道をしている。
６月に予定通り在韓米軍機甲旅団が解散し、以降は９ヶ月ごとのローテーション配備、パトロール配備という形になるというアバウトな内容が米広報によって 発表された。この時点では６月、３月、12月というスリーローテーション撤退が、国連軍韓国司令部を東京横田基地へ移転、３月国連軍解散という手順で予定 されており、米韓双方、国連軍については全くふれていないが、その方向で進んでいることは間違いないようだ。
その手順として、先々週、米広報から以下の発表があった。
2015年12月4日 5:55 PM に投稿
http://m.military.com/daily-news/2015/11/30/us-army-taps-1st-cav-brigade-for-upcoming-korea-deployment.htmlhttp://m.military.com/daily-news/2015/11/30/us-army-taps-1st-cav-brigade-for-upcoming-korea-deployment.html
The U.S. Army on Monday announced the 1st Cavalry Division will deploy 4,500 soldiers to South Korea next year as part of the rotation of forces in support of U.S. Forces Korea.
The 1st Armored Brigade Combat Team will deploy in early 2016,the service said in a press release.
2016年初頭に米軍ローテーション部隊4500人が朝鮮半島に派遣。
これをもって在韓国連軍は実質的な撤退・解散ですかね？ （通りすがりの774）
The U.S. Army on Monday announced the 1st Cavalry Division will deploy 4,500 soldiers to South Korea next year as part of the rotation of forces in support of U.S. Forces Korea.
The 1st Armored Brigade Combat Team will deploy in early 2016, the service said in a press release.
“The 1st Cavalry Division reflects mutual commitment between the Republic of Korea and the United States by providing continued support with a rotational force brigade to replace Black Jack brigade,” Maj. Gen. Michael Bills, the commanding general of the 1st Cavalry Division, said in the release.
“The Ironhorse brigade is ready to help maintain peace and security on the Korean Peninsula,” he said.
In other recent deployment news, the service in early November announced that 500 soldiers from the 101st Airborne Division (Air Assault) would deploy to Iraq and Kuwait early next year to advise and assist Iraqi Security Forces.
The 101st headquarters element will assume the role of Combined Joint Forces Land Component Command-Iraq, replacing the 82nd Airborne Division headquarters.
During the nine-month deployment, the division headquarters will provide command and control of coalition troops that are training, advising, and assisting Iraqi forces as part of Operation Inherent Resolve.
About 1,300 paratroopers from 3rd Brigade Combat Team of the 82nd Airborne Division recently returned from a nine-month mission of training Iraqi army units as part of the advise-and-assist mission. During that deployment, the 3rd BCT formed in teams and helped to train about 12,400 new Iraqi army soldiers. The teams also worked every day with Iraqi Ground Forces Command.
–Matthew Cox can be reached at matthew.cox@military.com.
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Army, Deployment, South Korea, Cavalry, Matthew Cox
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．．．．．今時、国連軍なんて言っても「何のこと？」とわからぬ方が多いと思うが、大変アバウトながら、朝鮮戦争休戦協定に違反して駐留している米 軍のことである。協定では休戦協定発効後、３月以内に速やかに撤退が求められている。米韓相互防衛協定があるので曖昧になっているが、一応は国連軍であ る。これを解散するための段取りが2016年初頭の旅団派遣である。
この処理について、韓国はなにも口出しができない。なぜなら、休戦協定に最初から最後まで関わっていないからだ。休戦協定は米、中国、北朝鮮の代表三国 で締結されている。 この関係を韓国政府は全く国民に知らせていない。なぜなら、朝鮮戦争自体を日本との闘いと位置づける教育をしているからだ。そしてま た不思議なことに、韓国とは全く関係がないはずの日本メディアが、この国連軍についてはもちろん、朝鮮戦争そのもの、そして今回の機甲旅団4500人配備 をもスルーしている。
中東、ウクライナロシア、南シナ海中国問題を抱えながら陸軍４万人の削減に取り組んでいる米国には韓国を支える大義もお金もない。米軍撤退が必至となっ ている状況に選択の余地はない。すでに日本へのすりよりは不可能な状態であるから、政治、経済、軍事とどのような形になるかはわからないが国家の破綻は間 違いなさそうだ。
中国のドル建て債務の償還はかなりの確率で危なそうであるし、来年初頭の大口株主の売買禁止解除も引き金となりそうだ。この関係は無理矢理介入で押さえ 込んだとしても、12月の米国利上げには対応しきれないだろう。AIIB 出資金としての債券格付けが、「格付けなし」つまりジャンク債以下というありさまでは、はじまる前に終わっている。
今年はまだ20日もある。まだいろいろとありそうな予感がするなあ．．．．。
中国当局が午前８時に発表した北京中心部のＰＭ２．５（微小粒子状物質）の濃度は１立方メートル当たり２６８マイクログラムで「重度汚染」。
１０００マイクログラム近かった先月末から今月初めよりは改善された。車の通行制限や工場の稼働停止などの効果があるとみられるのに加え、馬学款・中央気 象台首席予報員は中国メディアの取材に、先月末がほぼ無風だったのに比べて「地上近くで風が吹いたため」と分析している。
北京市は７日未明に警報のうち２番目に深刻な「オレンジ色」を発令、同日夕には「赤色」に引き上げた。
北京市は２０１３年１０月、大気汚染のレベルを示す警報として、予想される汚染の日数に応じて「青色」「黄色」「オレンジ色」「赤色」の４段階を設定している。
毎日新聞2015年12月8日
北京市は８日朝から、市内を通行できる車両をナンバープレートが偶数の車だけに制限した。大気汚染で４段階ある警報のうち最も深刻な「赤色」が７日夜に発令されたことを受けた措置。１０日正午までナンバーの偶数と奇数で日替わりに規制する。
北京市教育委員会は、小中学校や幼稚園に、赤色警報発令中は休校とするよう指示。北京日本人学校も８日は休校。だが、中国では共働きの家庭が多く、新華社電によると、日中に家に親がいない生徒の登校を認め、面倒を見る学校もある。
北京の赤色警報は、６日ごろから悪化した大気汚染が、７２時間以上続くと予測されたことから発令された。中国メディアによると、北京に隣接する河北省でも深刻な大気汚染が発生、一部でナンバーに基づく車両規制などが実施されている。（共同）
．．．．．まさに今更のような記事である。余命では３年前から警告していた事態で、たどれば10年にもなる。「2015は極限値 大気汚染」というタイトルの2015年もあとわずかとなった。現状を踏まえ、以前はどのような警告をしてきたのかを比較してみたい。
．．．．．．時事放談会（中国経済）から
現在の中国事情で一番の問題は民族問題を除き公害、環境汚染問題です。大気、水、土壌汚染、それに政府プロジェクト問題があります。Ｈ，Ｉとともに報告いたします。
大気汚染．．．．北京、上海、ハルピンは最悪レベルです。人が住める環境ではありません。ｐｍ2.5が話題となりますが、汚染物質は重金属から核汚染物質まで有害物質はてんこ盛りです。
直接の気管支系疾患で亡くなった患者が昨年100万人を超えたという政府発表がありましたが実際はそんなものではないでしょう。亡くなる前には重傷者10倍、患者100倍は常識ですから少なくとも１億人は被害を直接受けている計算になります。
呼吸器疾患だけではなく癌や遺伝子への影響も懸念されるレベルでもはや手遅れでしょう。これは私たち一族の帰国決断の第一の要因でもありました。
今、中国各地で見られるようになった癌や奇形は汚染が人体の遺伝子まで及んでいるということで、原因もカドミウム、水銀、放射能とさまざまです。これの直接原因が大気汚染ではないかと疑われているのです。石炭暖房がベースにありますから改善は不可能でしょうね。
水汚染．．．．北京の水不足は深刻です。同時に汚染も最悪レベルに達しています。水道水はもう飲めません。井戸水は枯渇と同時に重金属の汚染が進んでいます。
これの打開にはるか長江から南水北調プロジェクトが計画施行され2014年完成、2015年から完全稼働する見通しとなっています。
ところが完成した中線ルート、東線ルートはともに工業地帯を通るため水質に汚染物質が大量に含まれています。特に東線は飲料水には使えません。中線は自 然流であるものの河川の勾配が小さいため自浄能力がほとんどありません。汚染の溜池になりそうな感じです。三峡ダムが重慶の汚染溜池になっているのと同様 です。
工事にあたっては何千カ所もの河川をぶった切り、黄河まで横断するという自然への挑戦ともいうべきプロジェクトで今後自然からのしっぺ返しが懸念されます。
昨年、黄河は大洪水期に入ったと政府が警戒警報を出しました。天井川黄河が氾濫したとき、長江との交点はいったいどんな氾濫になるのでしょう。誰にも予 測はつきません。 また長江の水の分流は従来の河口域の自浄能力を劣化させ、流量低下による海水域の侵入で環境は劇的に破壊されるでしょう。
近年、黄河は頻繁に断流を繰り返しています。中国全土では先般３万もの河川が消滅したと政府報告がありました。しかし政府に非常事態という認識は全くないようです。
また水不足の切り札として黄河流域から建設されたダムは現在約８万カ所、そのうち約半分の４万カ所は寿命を迎えて廃棄されています。それが土石で満杯となり毎年約3000カ所が決壊して多くの犠牲者がでているのが報告されています。
現在世界最高の貯水量を誇る三峡ダムも、予想をはるかにこえる周辺地域への影響に設計レベルよりはるか下のレベルでの稼働しかできません。かつ地震への対応が懸念される事態が頻発しているようです。決壊は上海が壊滅死者は1000万人をこえるでしょう。
参照．．．．．．中国災害１℃の恐怖。中国クライシスダム決壊。中国クライシス三峡ダム。
土壌汚染．．中国全土の約３割は何らかで汚染されているという状況です。耕地の１割強は重金属汚染、特に米や野菜のカドミウム汚染が深刻です。
それがはっきりしているにもかかわらず、中国政府は汚染米の産地を公表していません。国民はカドミウム米を食べさせられているのです。
この米がイオンで販売されていたというニュースがありましたが、国ぐるみの偽装ですから、少なくとも食品に関しては断交すべきですね。
核実験放射能汚染地域からの汚染の拡大、レアアース採掘地域からの放射能、重金属汚染は深刻で、各地に癌村、奇形児村を生み出しています。村全体が高度 な汚染に長期間さらされた結果であることが明らかであるにもかかわらず中国政府は何の対応もしていません。こういう公害病はある程度の潜伏期間があって、 いきなり大きく拡大します。汚染レベルが隠蔽しきれなくなるのももうすぐですね。
．．．．．．時事日記Ｑ＆Ａから
将来的考察の記事は本質的にはすべて推測記事です。当ブログでは唯一不確実なテーマとして自然災害も扱っています。しかしそのスタイルは資料であって、 「温暖化１℃の恐怖」でも検証です。地震の発生の予測以外はテーマとなります。三峡ダムや南水北調プロジェクト等の影響予測記事は必然性を持ったものしか とりあげていません。この関連記事は2005年中国探訪レポートとして、研究者や研究機関に提供されていたものがベースです。この時点ですでに公害問題に ついて「中国人という国民性と共産党一党支配を考慮すれば、このまま最悪のレベルまでいくだろう。潜在期間はすでに終わり、ここ数年、10年で各種問題は 顕在化、深刻化するだろう。2015年が極限だ」と記述しています。
癌村、大気汚染、水汚染、重金属汚染は深刻化して、中国政府が押さえ込むことは不可能なレベルに達しているようです。三峡ダム直下型地震の発生はともか くとして、2013年から黄河は歴史的大洪水期に入りました。政府が警戒警報を出すくらいですから、今年か来年は相当危険なんでしょう。恒常的な断流に よって極端な天井川となって、これに廃棄ダム決壊が絡めば人的被害は想像を絶します。政府は織り込み済みのようですが．．．。
また2014年完成の南水北調プロジェクトは2015年から北京へ汚染水の通水を始めます。東ルートは重金属汚染で飲料水には使えません。中ルートは長江取水地点はともかく、超緩勾配のため汚染の溜池となる可能性が高く、これもまた飲料水には無理でしょう。
中国大気汚染の元凶は「ウラン混合石炭」だったと衝撃の記事。
「ウラン混合石炭」とは、数年前に内モンゴルなど北方地域で、火力発電所の周辺で異常に高い放射線が検出されたことに始まる。線量は規制値の数百倍にもあ たり、専門家が石炭から放射線が出ていることを突き止めた。ここで生産された”石炭”は全土に流通しているから、使用地域から「放射線被害」が出てもおか しくない。
このまま継続していくと、生態系はおろか人類の滅亡さえ起きかねない。
福島原発どころの騒ぎではないのであると警告した。 新聞大紀元
黄砂に放射性物質が含まれていることは、かねてより指摘されていた。
それは、黄砂が生まれるのが、新疆ウイグル自治区など、かつて中国政府が核実験を行っていた地域だからだと解釈されてきたが最近は石炭自体の放射能汚染も 疑われているようだ。ちなみに、放射性石炭の産地とされる内モンゴルからは、昨年１年間で約１・８億トンの石炭が産出されたという。
中国では火力発電所、各種工場に加え、一般家庭でも暖を取るために石炭を使用する。
時を同じくして、北京市や河北省、また瀋陽、ハルピン、吉林、大連など東北地区では前例がないほどのスモッグに覆われた。「中国では現在、年間１２０万 人が大気汚染が原因で死亡していると予測されており、環境問題識者たちは、水面下で内モンゴルの石炭使用を止めるべきと政府に警告しているようだ。
日刊大衆 2014年4月16日
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1030793?news_ref=top_latest_pol
先日、ＷＨＯ（世界保健機関）が発表した『世界がん報告』によれば、「１２年中に世界中で新たに肺がんに罹患した患者のうち、３６％が中国人」という結果が出ている。
その中国の大気汚染、想像を絶するほどに凄まじい。
北京では３月２３～２７日にかけて連日、大気汚染が深刻化。ＡＱＩ大気汚染指数が市内計測３５か所のうち２４か所で４５０以上を記録。うち１７か所では ５００以上。北京市内西部の中心地・西直門では、なんと９３３という肺がん以前に呼吸器系に急激な症状を引き起こすレベルを計測したという記事がありまし た。
ちょうどこの時期メンバーの一人が北京いて大気汚染の凄まじさに遭遇、後続メンバーの旅行はキャンセルとなりました。10日ほど休みの予定とブログに記載したのですがそういう理由で中止になりました。申し訳ありません。
この2015は極限値に忘れてはならない問題がある。それが在韓米軍の撤退問題である。
既定の戦時統制権返還が米韓首脳会談で予定通り2015年12月で確認されたにもかかわらず、1ヶ月もたたぬうちに返還期日の延長要求という外交上の醜態 をさらした事案は、結果として、返還期日を明示せずというグレーな決着となった。米としては、国連軍に付属する戦時統制権は国連軍が解散すれば消滅するも のであり、こだわる必要はなかったのである。一方、韓国は統制権返還は無期限に延長されたという報道をしている。
６月に予定通り在韓米軍機甲旅団が解散し、以降は９ヶ月ごとのローテーション配備、パトロール配備という形になるというアバウトな内容が米広報によって 発表された。この時点では６月、３月、12月というスリーローテーション撤退が、国連軍韓国司令部を東京横田基地へ移転、３月国連軍解散という手順で予定 されており、米韓双方、国連軍については全くふれていないが、その方向で進んでいることは間違いないようだ。
その手順として、先々週、米広報から以下の発表があった。
2015年12月4日 5:55 PM に投稿
http://m.military.com/daily-news/2015/11/30/us-army-taps-1st-cav-brigade-for-upcoming-korea-deployment.htmlhttp://m.military.com/daily-news/2015/11/30/us-army-taps-1st-cav-brigade-for-upcoming-korea-deployment.html
The U.S. Army on Monday announced the 1st Cavalry Division will deploy 4,500 soldiers to South Korea next year as part of the rotation of forces in support of U.S. Forces Korea.
The 1st Armored Brigade Combat Team will deploy in early 2016,the service said in a press release.
2016年初頭に米軍ローテーション部隊4500人が朝鮮半島に派遣。
これをもって在韓国連軍は実質的な撤退・解散ですかね？ （通りすがりの774）
The U.S. Army on Monday announced the 1st Cavalry Division will deploy 4,500 soldiers to South Korea next year as part of the rotation of forces in support of U.S. Forces Korea.
The 1st Armored Brigade Combat Team will deploy in early 2016, the service said in a press release.
“The 1st Cavalry Division reflects mutual commitment between the Republic of Korea and the United States by providing continued support with a rotational force brigade to replace Black Jack brigade,” Maj. Gen. Michael Bills, the commanding general of the 1st Cavalry Division, said in the release.
“The Ironhorse brigade is ready to help maintain peace and security on the Korean Peninsula,” he said.
In other recent deployment news, the service in early November announced that 500 soldiers from the 101st Airborne Division (Air Assault) would deploy to Iraq and Kuwait early next year to advise and assist Iraqi Security Forces.
The 101st headquarters element will assume the role of Combined Joint Forces Land Component Command-Iraq, replacing the 82nd Airborne Division headquarters.
During the nine-month deployment, the division headquarters will provide command and control of coalition troops that are training, advising, and assisting Iraqi forces as part of Operation Inherent Resolve.
About 1,300 paratroopers from 3rd Brigade Combat Team of the 82nd Airborne Division recently returned from a nine-month mission of training Iraqi army units as part of the advise-and-assist mission. During that deployment, the 3rd BCT formed in teams and helped to train about 12,400 new Iraqi army soldiers. The teams also worked every day with Iraqi Ground Forces Command.
–Matthew Cox can be reached at matthew.cox@military.com.
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Army, Deployment, South Korea, Cavalry, Matthew Cox
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．．．．．今時、国連軍なんて言っても「何のこと？」とわからぬ方が多いと思うが、大変アバウトながら、朝鮮戦争休戦協定に違反して駐留している米 軍のことである。協定では休戦協定発効後、３月以内に速やかに撤退が求められている。米韓相互防衛協定があるので曖昧になっているが、一応は国連軍であ る。これを解散するための段取りが2016年初頭の旅団派遣である。
この処理について、韓国はなにも口出しができない。なぜなら、休戦協定に最初から最後まで関わっていないからだ。休戦協定は米、中国、北朝鮮の代表三国 で締結されている。 この関係を韓国政府は全く国民に知らせていない。なぜなら、朝鮮戦争自体を日本との闘いと位置づける教育をしているからだ。そしてま た不思議なことに、韓国とは全く関係がないはずの日本メディアが、この国連軍についてはもちろん、朝鮮戦争そのもの、そして今回の機甲旅団4500人配備 をもスルーしている。
中東、ウクライナロシア、南シナ海中国問題を抱えながら陸軍４万人の削減に取り組んでいる米国には韓国を支える大義もお金もない。米軍撤退が必至となっ ている状況に選択の余地はない。すでに日本へのすりよりは不可能な状態であるから、政治、経済、軍事とどのような形になるかはわからないが国家の破綻は間 違いなさそうだ。
中国のドル建て債務の償還はかなりの確率で危なそうであるし、来年初頭の大口株主の売買禁止解除も引き金となりそうだ。この関係は無理矢理介入で押さえ 込んだとしても、12月の米国利上げには対応しきれないだろう。AIIB 出資金としての債券格付けが、「格付けなし」つまりジャンク債以下というありさまでは、はじまる前に終わっている。
今年はまだ20日もある。まだいろいろとありそうな予感がするなあ．．．．。
37712/7時事アラカルト
余命ブログは非常に特異な目的ブログである。
再三記述しているところであるが、初代、二代目、三代目と大きく目的が変わっている。
日本再生という基本は揺るがないが、情報発信、覚醒、拡散、実行というようにステップアップしている。
とくにネットから遮断されてからは、意図したわけでではなかったのだが、再開の際に読者とのつながりができて、現状のようなスタイルとなっている。幸い にして、誹謗中傷のような書き込みや荒らしのたぐいはほとんどなくなく、時には読者同士の意見交換の場にもなっているようだ。
余命の情報には、内部的なものや敵対勢力に利するような内容のものが多数ある。ブログ発足からの日本人覚醒プロジェクトは単純に日本人だけに利するもの ではなく、相手方を構えさせる面がたぶんにあったのである。単に水面下で情報発信ということができなかったので、ある意味、曲芸であった。
奇跡的な段階を経て、17日には出版というところまできているが、ここまでの経緯については過去ログに既述の通りである。今般の論議については放置して おいてもあるレベルまでは話題となりそうだということで、余命サイドから取り上げている。まあ、ブログの来年度方針ということであるから、通常ならあり得 ないテーマかもしれないが、相手方を利する面はあっても、こちらサイドの理解がより重要であるとの判断である。
寄付金をいただいて集団訴訟準備を示唆する記事を出稿した直後から、またもや安倍総理のばかづきが炸裂して、不謹慎な表現ではあるが、パリのテロ事件は 難民拒否、極右政党の大躍進をもたらし、米国の14人殺害事件はテロと断定され、今後のテロ対策と入国規制の強化は日本における反日左翼集団への大きな外 圧という追い風になってきた。
テロ、難民、入管関係は在日と反日勢力にとっては致命傷となるアキレス腱であり、これに過去における戦後の蛮行や各種捏造事件の発覚が加わるともはや収拾がつかない。
この状況に引導を渡す形で、17日に「余命三年時事日記」が出版される。メインのテーマが「外患罪事案」「官邸メール」である。はかったようにはまっているが、これはすべて意図したものではなく、もう奇跡としかいいようがない。
この局面にまさに追い討ちとなるのが共謀罪である。
谷垣氏は「来年５月に日本は伊勢志摩サミットを開く。前から法改正は必要と思っている」と強調。共謀罪を巡っては2000年11月の国連総会で「国際組織 犯罪防止条約」が採択され、日本も同年12月に署名している。高村正彦副総裁は17日の党役員連絡会で「日本は国内法が整備されていないので批准できてい ない」と指摘している。
過去３回潰されている共謀罪であるが、内容は同じでも今回は取り巻く環境が全く違う。テロ３法から特定機密保護法やマイナンバー法という法整備だけでなく、居住特定が進んでいる。逃げ道をふさいでいるのである。
具体的には共謀罪が成立すると「国際組織犯罪防止条約」による在日犯罪組織が壊滅的打撃を受ける。極左は当然として、つながる政党や勢力も同様である。 世界の流れはテロ対策強化であり、これに唯一乗り遅れているのが日本である。条約が国連において国際テロリストの再指定まで進み、日本のヤクザまで対象と なれば一瞬で在日社会は壊滅する。日弁連をはじめ反日勢力は総力を挙げて必死に抵抗するだろう。
今回は、この流れの記事と投稿の掲載である。
．．．．．共謀罪：自民・谷垣幹事長「創設の早期検討が必要」
毎日新聞 2015年11月17日
自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、国内テロ対策の一環として重大犯罪について謀議をした段階で罪に問える「共謀罪」創設などを早期に検討す る必要があるとの認識を示した。パリの同時多発テロ事件を受けた発言。ただ、共謀罪は実行行為がなくても処罰対象になるため、野党や日本弁護士連合会の反 発が強い。政府は、共謀罪を含む組織犯罪処罰法改正案の提出時期を慎重に検討する考えだ。 ”
．．．．．「共謀罪」再び浮上 テロ対策で谷垣氏言及 過去３度廃案
東京新聞 2015年11月18日
◆テロ対策はこじつけ
＜日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士の話＞ 共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたが、この条約はテロ対策とはまったく関係ない。共謀罪をテロ対策として提案することは、無理やりなこじつけといわざるを得ない。
国際組織犯罪防止条約の取り締まり対象は金銭的利益その他の物質的利益を得るためという経済目的の組織犯罪に限られていて、政治的・宗教的なものは含ま れていない。マフィアなどによるマネーロンダリング（資金洗浄）対策が中心の条約だ。わが国では、組織犯罪集団に関連した主要犯罪は既に未遂以前の段階か ら処罰できる体制がほぼ整っているので共謀罪は必要ない。廃案になった政府案では六百以上の犯罪について非常に広範な犯罪が対象になっているが、仮に新設 するにしても人身売買など一部の罪だけで十分だ。
．．．．．この共謀罪に反対する日弁連の話題を一つ。
「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋
読売新聞/yahoo 2015年10月19日
死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。
否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。 ”
“ 目標は死刑回避
手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させ ることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」とし て、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。 [抜粋]”
“ 死刑事件に弁護の手引 裁判員向け、日弁連まとめる
出典：朝日新聞デジタル 2015年10月10日
(前略) その方策として、どんな被告でも「生きる価値のある人間」と証明するため、生い立ちから事件に至るまでを徹底調査する▽刑事責任能力を確かめる ため、精神鑑定を必ず裁判所に求める▽裁判員に予断を与えないよう、容疑者は捜査段階の取り調べに原則「黙秘」し、本人の説明は法廷で明らかにする、と指 南する。 ”
．．．．．「東京五輪・パラリンピックを安全に開催するのはホスト国としての責任であり、（共謀罪の成立を）慎重に検討していく必要がある」。国家公安委員長の河野太郎は、パリ同時多発テロ後、民放番組で共謀罪についてこう言及した。
米仏などイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の標的となっている国々の首脳が一堂に会する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を来年５月に控え、 警察を管理する責任者としての発言は軽くない。ただ、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案は過去に３回廃案となっており、推進派は劣勢。官房長官の 菅義偉は１１月１７日の会見で「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている」と慎重な姿勢を示した。(略)
国際研修協力機構が今年９月、衝撃的な数字を明らかにした。２６年度に技能実習で来日した外国人のうち、行方不明者が３１３９人もいるという。中国とベ トナムが約８６％を占めるが、世界最大のイスラム人口国で、「イスラム国」の浸透阻止に苦慮しているインドネシア人２００人が消えたままだ。
１０月、法務省はテロリストの入国阻止や不法滞在者の削減を目指して、「出入国管理インテリジェンス・センター」を開設した。
センター幹部によると、国際手配者などの外部情報と強制退去処分者など入管保有情報で、顔写真や指紋を含むブラックリストを作成。既に蓄積された年齢や 出身地域、国内所在地、滞在期間など、入国時の申告情報から不正入国を図ろうとする者の状況や行動を類型化し、「ハイリスク者」発見の端緒となるデータ ベースも構築中だ。
http://www.sankei.com/affairs/news/151203/afr1512030008-n1.html
．．．．．米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺上空を飛行中の米軍機にレーザー光とみられる強い光線が照射された問題で、沖縄県警は７日、威力業務妨害容疑で宜野湾市大山、映像関連会社経営、平岡克朗容疑者（５６）を逮捕した。
．．．．．130人の犠牲者が出たパリ（Paris）同時テロ事件で宣言された非常事態が続くフランスで6日、地方選挙が行われ極右政党の国民戦線 （FN）が記録的な得票率を達成した。 同党の全国での得票率は27.2～30.8％と推定され、全13地域圏のうち少なくとも6地域圏で首位となる見込 みだ。
停滞する経済に対する有権者の怒りと、欧州の難民危機に関連した治安に対する不安をとらえた同党のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（47）と、そのめいのマリオン・マレシャルルペン（Marion Marechal-Le Pen）副党首（25）は、それぞれの地域圏で同党史上最高となる40％超の票を獲得した。
http://www.afpbb.com/articles/-/3069278
2015年12月6日 7:39 PM に投稿
余命長老様&余命チームの皆様
余命ブログには毎回、本当に元気づけられており、記事更新がいつも待ち遠しくて、自分の日々の生活の糧にさえなっています。
今回の書籍化、御祝いどころか感謝の念を感じております。 新聞・TVといった捏造記事に誘導報道、情報隠蔽ばかりのマスゴミにまんまと騙されているのは高齢の非ネットユーザーだけではありません。せっかくのネッ ト環境にありながら、いわゆるネットリテラシーが低い若～中年もいまだに多いように見受けられます。真実のかけらでも見いだそうという、また少しでも日本 を憂うネチズンは、余命ブログをはじめとする保守系サイトの充実で着実に増えてきてはいるものの、道はまだ長く、油断禁物です。
ただ、余命長老の仰るように、日本に寄生している反日勢力相手に闘うにも、戦術をしっかりと考えるというのは重要ですね。余命ブログが貴重な情報発信源だ けでなく、愛国ネチズンの具体的なアクションのナビゲーター、素晴らしい司令塔になっているということは大変有り難いです。
現在、安倍政権には神風が吹いているがごとく、また国民世論も保守系ブログの充実とともに(反日勢力の墓穴掘り、オウンゴールも多いですが)、やっと日 本がWWII戦後の呪縛から解き放たれ、世界も日本の評価を深め(特亜中韓の程度の酷さの理解も進み)、これからが更に大事な時期に入ってきているので しょう。
着実に追い詰められた中国、韓国、また国内の反日・在日勢力も、どんどん自棄っぱちになってくることでしょう。我々日本を愛し憂うネチズンは、絶対に余 命ブログという唯一無二の司令塔を失ってはならないと思いますので、そういう意味では「顔見せ」は無用、デメリットでしかないと思います。余命ブログとい う日本の宝を護り続け、時々今回の書籍化という素敵なオマケを出して頂けるだけで充分、意義があると感じます。今回出版の目次を拝見させて頂きましたが、 今後、定期的に第２巻以降も期待するほど、ネタは尽きないですね。
私もなけなしの小遣いで書籍購入、情弱な身内、知人への真実情報の拡散に励みたいと思います。（大和魂）
2015年12月7日 12:48 AM に投稿
余命プロジェクトメンバーの素性は今まで通り秘匿維持でお願いします。
余命爺様、余命スタッフ様 長文なので掲載無用でお願いします。
いままで保守系のブログや街宣活動をする団体が勢いを増すたびに標的にされ、組織解体をする工作員が紛れ込み、組織分裂や社会的に信頼を失墜するような裏工作をされ弱体化させられてきていると他のブログで読んだことがあります。
また、保守系団体内でお金と既得権益が絡んでなのか、メンバー同士の批難騒ぎがありました。これで結果的に組織が弱体化し、その保守系団体を頼って支持 していた人も嫌気がさして多数を離れることもあったようです。このような大局を忘れた仲間割れは日本を思う人にとってはやるせなく失望したのは私だけでは なかったと思います。反対に反日勢力にとっては喜ばしいことだったと思います。
安倍総理と自民党が法整備を徐々に整え、そこに余命プロジェクトのおかげで一般国民の私たちが覚醒し、集団通報、官邸メールなどでやっと日本再生が動き始めたところです。
私は集団通報のリストを見て驚愕しました。官邸メールの要望内容を見て憤怒を覚えました。それは、メディア（新聞、TV、出版社、広告代理店）、教育 界、裁判官、弁護士、司法書士、政治家、政党、政府内官僚、自衛隊、警察、自治会、地方公務員、宗教界、芸能界、パチンコ屋、流通業界、食料輸入販売、食 品業界、携帯電話会社、インターネット業界などなど、ありとあらゆるところに反日のネットワークが張り巡らされていました。７０年の歴史ある強大で強固な 反日組織が構築されていました。
そして今まさに日本国は反日組織に占領されている状態です。
今このような状態の中では、余命プロジェクトメンバーは命の危険性があること、社会的に抹殺されないように常時注意を払っていただく必要があるのではないでしょうか。
余命プロジェクトメンバーが顔と素性を表し、TV出演など考えられる時期ではありません。
数時間の対談時間があっても対談者、司会者が話題を仕切り、参加者の自由な発言はカットされます。そして数分の発言に切り張りして歪曲する今のメディア は信頼に値しないのは余命さんたちもご存じのとおりです。空腹で飢え死にしそうなライオンの前に自ら食べてくださいと出てくる幼いガゼルのようなもので す。
集団訴訟も来夏の選挙後、中韓の動向、反日勢力の駆逐状況をみてから考えられてもよいのではないでしょうか。余命さんがよく言います「先は長いゆっくり行こう」と。
今は、余命初代がブログを立ち上げた時の初心を貫き、一人でも多くの日本人の覚醒を図ることに今しばらく特化して継続されんことを私は願っております。
これから寒い時期になります。皆さまご自愛ください
（日本に恩返し）
．．．．．みな日本再生への思いは同じということでこの関連はもういいだろう。
今、参院選へ向けての政治の流れは公明党を含めて野党すべて腰が引けている。共謀罪、スパイ罪、人権擁護法、外国人参政権等、どれをとっても正面から安倍 政権と太刀打ちは不可能である。幹部は知っているのだ。ところが反日メディアが、この関係を総スルーしている。地方の外国人参政権運動をはじめ在日特権や 外患罪などまったく報じない。結局、末端は何も知らずに動いている。
６日の銀座デモでも、政治に全く素人が知ったかぶりで発言している。なにを言おうと勝手だがうそはまずいだろう。それに最高裁判決にあるように、あから さまな外国人の政治活動は問題である。また、竹島はすでに国民の間でも紛争事案として認識されており、外患罪適用の環境はもう整っているのである。こうい う状況下で完璧に外患罪適用事案が発生しているが、当の本人も、組織も全く気がついていないようだ。まあ、どうでもいいが、ラストの二行は覚悟の上の発言 だろうか？もしそうなら立派だなあ．．．．。
ちなみに外患罪は外国人にも組織にも適用されますよ。これ念のため。
【高田健氏】（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会）
「９月１９日、悔しいことだが、戦争法が強行採決された。憲法９条が全く変えられていないのに憲法解釈が変更された奇妙な状態にある。９条にあわせて憲法違反の戦争法を廃止する。
このこと以外に解決の方法はないと思っている。９月１９日の強行採決以降も、私たちの戦いはやめるわけにはいかない。いまなお続いている。皆さんと同じ思 いだ。あれから全国のいろんな仲間のところに行っている。強行採決をさせたからといって敗北感や挫折感はない。これからもっとがんばると。理由は２つあ る」
「一つは、この２年間の憲法解釈変更に反対する、戦争法に反対する運動の到達点、私たちの確信になっているからこそ、敗北感はない。戦争法が半年後には施行される。防衛省の計画では、南スーダンの少年兵を相手にして自衛隊が初めて戦争をやるような事態が想定されている。
とんでもない事態になっていて非常に厳しい事態だ。だから私たちは敗北感や挫折感を語っている暇がない。運動をやめるわけにはいかない。総がかり行動実行委員会も引き続き戦いを続けている最中だ。
来年夏、参院選がある。この参院選で安倍内閣に対して私たちが本当に痛撃を加えることができるかどうか」
「私たちに今大きな課題として問われている。とりわけ３２ある１人区で与党を野党のみんなが結束して打ち破る戦いをできるかどうか。その準備にあと半年あまりをその時間に全力を挙げてやらなければならない。
昨年からの戦いで国会で野党は共闘、結束して院外の市民と一緒に戦おうと訴えてきた。
いま文字通りそれを実践する、実現する重要な時期だ。私たちは運動の重要な仕上げとして参院選をなんとしても勝ち抜きたい。安倍政権に痛撃を与えて、安倍政権が退陣しなくてはいけないような状態に追い込みたい」
「そうした思いから今２０００万人署名を提起している。あと５カ月しかないが、ものすごい勢いで広がっている。多くの人が誰でもできる。若者も年配者も女性も男性も誰でもできる運動として、２０００万人署名運動をやり抜きたい。
あわせてこの運動の中で、昨日も沖縄で大変な事態があった。沖縄の人たちの戦いにも連帯して、なんとしても沖縄の辺野古基地建設阻止闘争を勝利しなければならない。その戦いもやり抜きたい。
私は福島の出身だが、原発再稼働、原発をこの国からなくすという大きな戦いもあわせて、なんとしても結束してやりたい。（これらを）戦争法制（反対運動の）の真ん中に据えて参院選を戦いたい。
どうか皆さんの団結、連帯の力で引き続き全力を挙げて頑張りたいので、よろしくお願いします」
「実は昨日、私はソウルから帰ってきた。昨日ソウルでは、数万の大きなデモ行進と集会が行われた。
ソウルの市民運動の仲間たちは、昨年来の日本の戦争法に反対する戦いに大きな関心を持ち、そして運動が盛り上がったことを本当に喜んでくれている。
私たちは韓国の皆さんとも、この沖縄の戦いでも、大きな連帯をつくりながら戦争法制を廃止していく。その戦いをこれからも全力を挙げてやり抜きたい」
http://www.sankei.com/politics/news/151207/plt1512070005-n1.html
再三記述しているところであるが、初代、二代目、三代目と大きく目的が変わっている。
日本再生という基本は揺るがないが、情報発信、覚醒、拡散、実行というようにステップアップしている。
とくにネットから遮断されてからは、意図したわけでではなかったのだが、再開の際に読者とのつながりができて、現状のようなスタイルとなっている。幸い にして、誹謗中傷のような書き込みや荒らしのたぐいはほとんどなくなく、時には読者同士の意見交換の場にもなっているようだ。
余命の情報には、内部的なものや敵対勢力に利するような内容のものが多数ある。ブログ発足からの日本人覚醒プロジェクトは単純に日本人だけに利するもの ではなく、相手方を構えさせる面がたぶんにあったのである。単に水面下で情報発信ということができなかったので、ある意味、曲芸であった。
奇跡的な段階を経て、17日には出版というところまできているが、ここまでの経緯については過去ログに既述の通りである。今般の論議については放置して おいてもあるレベルまでは話題となりそうだということで、余命サイドから取り上げている。まあ、ブログの来年度方針ということであるから、通常ならあり得 ないテーマかもしれないが、相手方を利する面はあっても、こちらサイドの理解がより重要であるとの判断である。
寄付金をいただいて集団訴訟準備を示唆する記事を出稿した直後から、またもや安倍総理のばかづきが炸裂して、不謹慎な表現ではあるが、パリのテロ事件は 難民拒否、極右政党の大躍進をもたらし、米国の14人殺害事件はテロと断定され、今後のテロ対策と入国規制の強化は日本における反日左翼集団への大きな外 圧という追い風になってきた。
テロ、難民、入管関係は在日と反日勢力にとっては致命傷となるアキレス腱であり、これに過去における戦後の蛮行や各種捏造事件の発覚が加わるともはや収拾がつかない。
この状況に引導を渡す形で、17日に「余命三年時事日記」が出版される。メインのテーマが「外患罪事案」「官邸メール」である。はかったようにはまっているが、これはすべて意図したものではなく、もう奇跡としかいいようがない。
この局面にまさに追い討ちとなるのが共謀罪である。
谷垣氏は「来年５月に日本は伊勢志摩サミットを開く。前から法改正は必要と思っている」と強調。共謀罪を巡っては2000年11月の国連総会で「国際組織 犯罪防止条約」が採択され、日本も同年12月に署名している。高村正彦副総裁は17日の党役員連絡会で「日本は国内法が整備されていないので批准できてい ない」と指摘している。
過去３回潰されている共謀罪であるが、内容は同じでも今回は取り巻く環境が全く違う。テロ３法から特定機密保護法やマイナンバー法という法整備だけでなく、居住特定が進んでいる。逃げ道をふさいでいるのである。
具体的には共謀罪が成立すると「国際組織犯罪防止条約」による在日犯罪組織が壊滅的打撃を受ける。極左は当然として、つながる政党や勢力も同様である。 世界の流れはテロ対策強化であり、これに唯一乗り遅れているのが日本である。条約が国連において国際テロリストの再指定まで進み、日本のヤクザまで対象と なれば一瞬で在日社会は壊滅する。日弁連をはじめ反日勢力は総力を挙げて必死に抵抗するだろう。
今回は、この流れの記事と投稿の掲載である。
．．．．．共謀罪：自民・谷垣幹事長「創設の早期検討が必要」
毎日新聞 2015年11月17日
自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、国内テロ対策の一環として重大犯罪について謀議をした段階で罪に問える「共謀罪」創設などを早期に検討す る必要があるとの認識を示した。パリの同時多発テロ事件を受けた発言。ただ、共謀罪は実行行為がなくても処罰対象になるため、野党や日本弁護士連合会の反 発が強い。政府は、共謀罪を含む組織犯罪処罰法改正案の提出時期を慎重に検討する考えだ。 ”
．．．．．「共謀罪」再び浮上 テロ対策で谷垣氏言及 過去３度廃案
東京新聞 2015年11月18日
◆テロ対策はこじつけ
＜日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士の話＞ 共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたが、この条約はテロ対策とはまったく関係ない。共謀罪をテロ対策として提案することは、無理やりなこじつけといわざるを得ない。
国際組織犯罪防止条約の取り締まり対象は金銭的利益その他の物質的利益を得るためという経済目的の組織犯罪に限られていて、政治的・宗教的なものは含ま れていない。マフィアなどによるマネーロンダリング（資金洗浄）対策が中心の条約だ。わが国では、組織犯罪集団に関連した主要犯罪は既に未遂以前の段階か ら処罰できる体制がほぼ整っているので共謀罪は必要ない。廃案になった政府案では六百以上の犯罪について非常に広範な犯罪が対象になっているが、仮に新設 するにしても人身売買など一部の罪だけで十分だ。
．．．．．この共謀罪に反対する日弁連の話題を一つ。
「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋
読売新聞/yahoo 2015年10月19日
死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。
否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。 ”
“ 目標は死刑回避
手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させ ることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」とし て、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。 [抜粋]”
“ 死刑事件に弁護の手引 裁判員向け、日弁連まとめる
出典：朝日新聞デジタル 2015年10月10日
(前略) その方策として、どんな被告でも「生きる価値のある人間」と証明するため、生い立ちから事件に至るまでを徹底調査する▽刑事責任能力を確かめる ため、精神鑑定を必ず裁判所に求める▽裁判員に予断を与えないよう、容疑者は捜査段階の取り調べに原則「黙秘」し、本人の説明は法廷で明らかにする、と指 南する。 ”
．．．．．「東京五輪・パラリンピックを安全に開催するのはホスト国としての責任であり、（共謀罪の成立を）慎重に検討していく必要がある」。国家公安委員長の河野太郎は、パリ同時多発テロ後、民放番組で共謀罪についてこう言及した。
米仏などイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の標的となっている国々の首脳が一堂に会する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を来年５月に控え、 警察を管理する責任者としての発言は軽くない。ただ、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案は過去に３回廃案となっており、推進派は劣勢。官房長官の 菅義偉は１１月１７日の会見で「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている」と慎重な姿勢を示した。(略)
国際研修協力機構が今年９月、衝撃的な数字を明らかにした。２６年度に技能実習で来日した外国人のうち、行方不明者が３１３９人もいるという。中国とベ トナムが約８６％を占めるが、世界最大のイスラム人口国で、「イスラム国」の浸透阻止に苦慮しているインドネシア人２００人が消えたままだ。
１０月、法務省はテロリストの入国阻止や不法滞在者の削減を目指して、「出入国管理インテリジェンス・センター」を開設した。
センター幹部によると、国際手配者などの外部情報と強制退去処分者など入管保有情報で、顔写真や指紋を含むブラックリストを作成。既に蓄積された年齢や 出身地域、国内所在地、滞在期間など、入国時の申告情報から不正入国を図ろうとする者の状況や行動を類型化し、「ハイリスク者」発見の端緒となるデータ ベースも構築中だ。
http://www.sankei.com/affairs/news/151203/afr1512030008-n1.html
．．．．．米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺上空を飛行中の米軍機にレーザー光とみられる強い光線が照射された問題で、沖縄県警は７日、威力業務妨害容疑で宜野湾市大山、映像関連会社経営、平岡克朗容疑者（５６）を逮捕した。
．．．．．130人の犠牲者が出たパリ（Paris）同時テロ事件で宣言された非常事態が続くフランスで6日、地方選挙が行われ極右政党の国民戦線 （FN）が記録的な得票率を達成した。 同党の全国での得票率は27.2～30.8％と推定され、全13地域圏のうち少なくとも6地域圏で首位となる見込 みだ。
停滞する経済に対する有権者の怒りと、欧州の難民危機に関連した治安に対する不安をとらえた同党のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（47）と、そのめいのマリオン・マレシャルルペン（Marion Marechal-Le Pen）副党首（25）は、それぞれの地域圏で同党史上最高となる40％超の票を獲得した。
http://www.afpbb.com/articles/-/3069278
2015年12月6日 7:39 PM に投稿
余命長老様&余命チームの皆様
余命ブログには毎回、本当に元気づけられており、記事更新がいつも待ち遠しくて、自分の日々の生活の糧にさえなっています。
今回の書籍化、御祝いどころか感謝の念を感じております。 新聞・TVといった捏造記事に誘導報道、情報隠蔽ばかりのマスゴミにまんまと騙されているのは高齢の非ネットユーザーだけではありません。せっかくのネッ ト環境にありながら、いわゆるネットリテラシーが低い若～中年もいまだに多いように見受けられます。真実のかけらでも見いだそうという、また少しでも日本 を憂うネチズンは、余命ブログをはじめとする保守系サイトの充実で着実に増えてきてはいるものの、道はまだ長く、油断禁物です。
ただ、余命長老の仰るように、日本に寄生している反日勢力相手に闘うにも、戦術をしっかりと考えるというのは重要ですね。余命ブログが貴重な情報発信源だ けでなく、愛国ネチズンの具体的なアクションのナビゲーター、素晴らしい司令塔になっているということは大変有り難いです。
現在、安倍政権には神風が吹いているがごとく、また国民世論も保守系ブログの充実とともに(反日勢力の墓穴掘り、オウンゴールも多いですが)、やっと日 本がWWII戦後の呪縛から解き放たれ、世界も日本の評価を深め(特亜中韓の程度の酷さの理解も進み)、これからが更に大事な時期に入ってきているので しょう。
着実に追い詰められた中国、韓国、また国内の反日・在日勢力も、どんどん自棄っぱちになってくることでしょう。我々日本を愛し憂うネチズンは、絶対に余 命ブログという唯一無二の司令塔を失ってはならないと思いますので、そういう意味では「顔見せ」は無用、デメリットでしかないと思います。余命ブログとい う日本の宝を護り続け、時々今回の書籍化という素敵なオマケを出して頂けるだけで充分、意義があると感じます。今回出版の目次を拝見させて頂きましたが、 今後、定期的に第２巻以降も期待するほど、ネタは尽きないですね。
私もなけなしの小遣いで書籍購入、情弱な身内、知人への真実情報の拡散に励みたいと思います。（大和魂）
2015年12月7日 12:48 AM に投稿
余命プロジェクトメンバーの素性は今まで通り秘匿維持でお願いします。
余命爺様、余命スタッフ様 長文なので掲載無用でお願いします。
いままで保守系のブログや街宣活動をする団体が勢いを増すたびに標的にされ、組織解体をする工作員が紛れ込み、組織分裂や社会的に信頼を失墜するような裏工作をされ弱体化させられてきていると他のブログで読んだことがあります。
また、保守系団体内でお金と既得権益が絡んでなのか、メンバー同士の批難騒ぎがありました。これで結果的に組織が弱体化し、その保守系団体を頼って支持 していた人も嫌気がさして多数を離れることもあったようです。このような大局を忘れた仲間割れは日本を思う人にとってはやるせなく失望したのは私だけでは なかったと思います。反対に反日勢力にとっては喜ばしいことだったと思います。
安倍総理と自民党が法整備を徐々に整え、そこに余命プロジェクトのおかげで一般国民の私たちが覚醒し、集団通報、官邸メールなどでやっと日本再生が動き始めたところです。
私は集団通報のリストを見て驚愕しました。官邸メールの要望内容を見て憤怒を覚えました。それは、メディア（新聞、TV、出版社、広告代理店）、教育 界、裁判官、弁護士、司法書士、政治家、政党、政府内官僚、自衛隊、警察、自治会、地方公務員、宗教界、芸能界、パチンコ屋、流通業界、食料輸入販売、食 品業界、携帯電話会社、インターネット業界などなど、ありとあらゆるところに反日のネットワークが張り巡らされていました。７０年の歴史ある強大で強固な 反日組織が構築されていました。
そして今まさに日本国は反日組織に占領されている状態です。
今このような状態の中では、余命プロジェクトメンバーは命の危険性があること、社会的に抹殺されないように常時注意を払っていただく必要があるのではないでしょうか。
余命プロジェクトメンバーが顔と素性を表し、TV出演など考えられる時期ではありません。
数時間の対談時間があっても対談者、司会者が話題を仕切り、参加者の自由な発言はカットされます。そして数分の発言に切り張りして歪曲する今のメディア は信頼に値しないのは余命さんたちもご存じのとおりです。空腹で飢え死にしそうなライオンの前に自ら食べてくださいと出てくる幼いガゼルのようなもので す。
集団訴訟も来夏の選挙後、中韓の動向、反日勢力の駆逐状況をみてから考えられてもよいのではないでしょうか。余命さんがよく言います「先は長いゆっくり行こう」と。
今は、余命初代がブログを立ち上げた時の初心を貫き、一人でも多くの日本人の覚醒を図ることに今しばらく特化して継続されんことを私は願っております。
これから寒い時期になります。皆さまご自愛ください
（日本に恩返し）
．．．．．みな日本再生への思いは同じということでこの関連はもういいだろう。
今、参院選へ向けての政治の流れは公明党を含めて野党すべて腰が引けている。共謀罪、スパイ罪、人権擁護法、外国人参政権等、どれをとっても正面から安倍 政権と太刀打ちは不可能である。幹部は知っているのだ。ところが反日メディアが、この関係を総スルーしている。地方の外国人参政権運動をはじめ在日特権や 外患罪などまったく報じない。結局、末端は何も知らずに動いている。
６日の銀座デモでも、政治に全く素人が知ったかぶりで発言している。なにを言おうと勝手だがうそはまずいだろう。それに最高裁判決にあるように、あから さまな外国人の政治活動は問題である。また、竹島はすでに国民の間でも紛争事案として認識されており、外患罪適用の環境はもう整っているのである。こうい う状況下で完璧に外患罪適用事案が発生しているが、当の本人も、組織も全く気がついていないようだ。まあ、どうでもいいが、ラストの二行は覚悟の上の発言 だろうか？もしそうなら立派だなあ．．．．。
ちなみに外患罪は外国人にも組織にも適用されますよ。これ念のため。
【高田健氏】（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会）
「９月１９日、悔しいことだが、戦争法が強行採決された。憲法９条が全く変えられていないのに憲法解釈が変更された奇妙な状態にある。９条にあわせて憲法違反の戦争法を廃止する。
このこと以外に解決の方法はないと思っている。９月１９日の強行採決以降も、私たちの戦いはやめるわけにはいかない。いまなお続いている。皆さんと同じ思 いだ。あれから全国のいろんな仲間のところに行っている。強行採決をさせたからといって敗北感や挫折感はない。これからもっとがんばると。理由は２つあ る」
「一つは、この２年間の憲法解釈変更に反対する、戦争法に反対する運動の到達点、私たちの確信になっているからこそ、敗北感はない。戦争法が半年後には施行される。防衛省の計画では、南スーダンの少年兵を相手にして自衛隊が初めて戦争をやるような事態が想定されている。
とんでもない事態になっていて非常に厳しい事態だ。だから私たちは敗北感や挫折感を語っている暇がない。運動をやめるわけにはいかない。総がかり行動実行委員会も引き続き戦いを続けている最中だ。
来年夏、参院選がある。この参院選で安倍内閣に対して私たちが本当に痛撃を加えることができるかどうか」
「私たちに今大きな課題として問われている。とりわけ３２ある１人区で与党を野党のみんなが結束して打ち破る戦いをできるかどうか。その準備にあと半年あまりをその時間に全力を挙げてやらなければならない。
昨年からの戦いで国会で野党は共闘、結束して院外の市民と一緒に戦おうと訴えてきた。
いま文字通りそれを実践する、実現する重要な時期だ。私たちは運動の重要な仕上げとして参院選をなんとしても勝ち抜きたい。安倍政権に痛撃を与えて、安倍政権が退陣しなくてはいけないような状態に追い込みたい」
「そうした思いから今２０００万人署名を提起している。あと５カ月しかないが、ものすごい勢いで広がっている。多くの人が誰でもできる。若者も年配者も女性も男性も誰でもできる運動として、２０００万人署名運動をやり抜きたい。
あわせてこの運動の中で、昨日も沖縄で大変な事態があった。沖縄の人たちの戦いにも連帯して、なんとしても沖縄の辺野古基地建設阻止闘争を勝利しなければならない。その戦いもやり抜きたい。
私は福島の出身だが、原発再稼働、原発をこの国からなくすという大きな戦いもあわせて、なんとしても結束してやりたい。（これらを）戦争法制（反対運動の）の真ん中に据えて参院選を戦いたい。
どうか皆さんの団結、連帯の力で引き続き全力を挙げて頑張りたいので、よろしくお願いします」
「実は昨日、私はソウルから帰ってきた。昨日ソウルでは、数万の大きなデモ行進と集会が行われた。
ソウルの市民運動の仲間たちは、昨年来の日本の戦争法に反対する戦いに大きな関心を持ち、そして運動が盛り上がったことを本当に喜んでくれている。
私たちは韓国の皆さんとも、この沖縄の戦いでも、大きな連帯をつくりながら戦争法制を廃止していく。その戦いをこれからも全力を挙げてやり抜きたい」
http://www.sankei.com/politics/news/151207/plt1512070005-n1.html
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Posted by ありがとう at 2015年12月05日 19:26
11月23日以降、官邸メールが激増している。書籍化によるアマゾン総合ランキング１位が在日や反日勢力だけでなくどうも双方に影響を与えているようだ。一時ランキングは18位まで下がっていたが、今見てみたら８位に上がっている。
書籍については全くの門外漢であることは従前お話ししているが、それなりに調べてみると、いろいろなことがわかってきた。総合ランキングでまず気づくこ とは、政治関係の書籍の悲惨なランクである。かなり有名な著者であっても軒並み10000の大台をこえている。嫌韓ブームといわれ、各種の分野で出版され ているが、これも全く同様である。
要するに「余命3年時事日記」だけが異様な存在となっている。
余命はこのブログとは別に２ルートの情報サイトを持っているが、このような状況下で以下のような論議が同時に起きているので、余命の立場と考え方を明示しておこうと思う。
まず関係記事の書き込みは以下の通り。
2015年12月5日 10:24 PM に投稿 | nonet_note への返信。
お気持ちはよくわかりますが、私はあまり賛成できません。
もちろん一番の理由は、世間に顔を出すことによって直接的、物理的な標的となる危険が生じるためですが、余命さんの存在とブログが現在すでに非常に大きな影響力を持っていることは疑いようもなく、メディアに登場することで新たなメリットが加わるとは思えないからです。
また、余命さんの言説は時事を読み解き希望の灯を掲げてくれるものではありますが、決して扇動したり指図したりするような性質のものではなかったはずです。
余命さんに先導者の役割を期待することは、余命さんの現在果たしている役割を大きく変質させてしまうことになるでしょう。
余命さんはある意味で、国を愛する日本人の象徴のような存在となっており、私自身にとっては、どこかで確かに存在していてくれると信じられるだけで十分な存在なのです。
もちろん、余命さん自身が新たな行動を望まれるならば、応援するにやぶさかではありませんが。 （加藤）
2015年12月5日 10:54 PM に投稿
あまりに頭にきたので初投稿します。
わたしのような書き込みがひとつくらいあっても許されるでしょう。
既に指摘されている方もいらっしゃいますが。
「顔見せ」云々の投稿について。
・・来たと思った。
完全なお花畑か、工作員のどちらかだろう。
まあどっちでも同じことだ。
書籍化と聞いて、そのあまりの覚悟に強さに、
申し訳なさやら驚愕やら、なんともつかない気持ちになった。
「おめでとうございます」なんて言っていいものか。
いや、言えるはずがない。場違い過ぎる。
今わたしは、「権力の魔性（名声と金）」と「平和ボケ」について書いている。
書籍化すれば、ネット世界と違い、 不偏不党と言えなくなる可能性というか、罠が増大するだろう。
そこを余命さんは充分承知しているであろうからこそ、言葉が出ない。
そもそも初代の頃から命は既に張っているのだから、ご自身はなんとも思っていないのかもしれないが。
要するに恐ろしいのは、強力な敵ではなく、無能な味方だと言いたい。
簡単に神輿に乗せたがる輩というのは、玉座に上るものの真偽に興味がなく、首がすげ変ってもなんとも思わない連中だと言いたい。
真実を知ったところで「へーそうなんだ」と言うだけで、以前と変らぬ生活を送るだけだと言いたい。
在日・売国奴同様に、平和ボケというものに気を許されぬようお願いしたい。
彼らは、ヒトモドキの手械足枷が完全に外れた後に「終わった」と思い、同じ日常を暮らそうと思うだろうが、本当のスタートはそこからだ（再教育や戦後洗脳の解除・あるべき秩序の回復など）。
日本は、世界中でやらなきゃならないことがある（もっと凶悪な足枷の解除など）。
書きたいことはまだありますが、とりあえずここまで。 Ｓ
2015年12月5日 11:06 PM に投稿 | ふぃくさー への返信。
確かにその通りですね、差し出た考えでした。（nonet_note）
2015年12月5日 8:50 PM に投稿 | nonet_note への返信。
nonet_note様
横から失礼します。拝読しましたが、正直無責任な意見に映りました。
顔をさらすリスクについては考慮されたでしょうか？ 文字通りの意味でいつ命を狙われても不思議がない動きをされていると思います。
私が余命さんと同様に信頼しているサイトとして小坪市議のブログがありますが、小坪市議は、「私はまだ生きている」というような表現で自分を褒めていた事があったと思います。心底ゾクリとしました。
今の日本に将が必要なのは同意ですが、余命さんは十分すぎる以上にその役目を果たしてらっしゃると思います。いずれ集団訴訟の段階になったら自然に素性を明かしてもらえるものと予想しています。今は黙って応援・感謝するだけで十分ではないでしょうか？
（ふぃくさー）
2015年12月5日 4:32 PM に投稿
余命さま
チャンネル桜にでも出演し、『顔見世』して頂けませんでしょうか。
毒食らわば皿まで！で。
７月の選挙も迫っています。
オリンピックも、東京、沖縄、神奈川、北海道、その他逼迫する地方自治の危機も待ったナシです。
「インターネット」と「本」だけでは、言わば（仲間内の世界だけ）で有名ですが、一般の世間の大多数には何のことやら？というのが実情です！
国内外のタイミングを見れば、安倍総理近辺と自衛隊、アテにならない官僚組織、そして引っ込み思案でチカラも知識も組織力も無い、我々影の応援者だけでは力不足＆後手後手に廻っている！感が否めません。
もうハッキリと国内は戦争状態なのに！と焦ります。
２０３高地は兵力まばらです。
負けるわけにはいかない、日本の禍機です。
日露戦争においては、東南アジアの出稼ぎじゃぱゆきさん達でさえ、日本に送金した、と記憶します。
ナニかしたい！ナニかしなければ！の浮遊層（私を含む）を引っ張り出し、ガラリと変える大きな効果があります。
そこそこ有名な人がテレビで、書籍で、講演会で主張していますが、社会全体にインパクトが足りません。
理由は、それぞれ、政治的、専門的なニュース＆希望的観測など、に過ぎないからです。
無関心層や時間がナイ層、やってられない層に気付かせる可く【狼煙】が必然のトキです。
いっぺんにひっくり返せる女神or将の出現が今、必要です。
平和ボケの世間を覚醒せしめるお役目を余命さまに伏してお願い申し上げます。 nonet_note(濱島喜代蔵)
．．．．．来年度方針として、いよいよ集団訴訟を含む正面攻撃の検討開始を示唆していたのだが、これが関係スタッフ全員反対、不評の嵐、総スカンであった。
１．姿さらしての正面攻撃に成算があるのか。
２．集団訴訟は可能でも司法が敵の手中にある限り遅延作戦で勝ち目はない。
３．現状で充分に日本再生に安倍総理の力となっている。この維持のほうが重要だ。
４．第二、第三の余命のような組織が担保されるまでは絶対に現状維持。
５．余命の存在は実態としてもはや必要ないが、名前は必要だ。
６．自爆は自己満足。みんなの余命であることを忘れては困る。
まあ。70にもなって孫のような者から説教をもらうのはみっともないが、仰せごもっともである。ここ1ヶ月の流れを見ると除鮮は順調に進んでいるから今後はそういう方向になるだろう。
2015年12月4日
私の想定では緊急事態条項の制定で強制排除をするのかと思っていたら、それだと７月の参議院選後になるので、余命チームの言う３月がＸdayとはならない、
私の思いもよらない極秘事案なのでしょうね。もしくは私の勉強不足。 （ＳＨＯＷ）
．．．．．安倍総理を取り巻く環境が大きく変わってＸdayそのものが消えてしまったのだ。
安倍総理の段取りは対暴力団と反日勢力であったが、この両方が脅威でなくなったということである。
そもそも来年度通常国会における野党の結集と在日武装組織の暴発に備えて、万一あるならば、３月がＸdayということであった。
ところが、臨時国会も開かずの対応が完璧に成功し、特定機密保護法による摘発、あぶり出し、マイナンバーの居住実態調査、新規のテロ対策組織の創設、新 たな共謀罪を含む反日組織への対応等が順調にすすんで、ハードランディングの必要がなくなったのである。このままで参院選も勝てるとなれば無理はしない。 衆参同時選挙までありそうだ。
余命は安倍総理と打ち合わせしているわけではないから、独自のＸdayがあった。
５月４日の入管通報リストに電通や暴力団を記載したとき、７月９日の入管通報開始日、
８月６日の外患罪、在日特権剥奪記事を出稿したときは反撃を覚悟したＸdayであったが、読者にはまるで何も関係のないただの日であったろう。今後、もしＸdayという話が出るとき、それは間違いなく竹島事案である。
冒頭のチャンネル桜さんの件だが、組織と個人というだけでなく、立ち位置が違うので話の場はないだろう。
６月14日出稿「集団通報前夜」においてチャンネル桜の討論会に出席した人物名の誤認があったが、その余命を叩きまくっていた人物の参加そのものを余命は受け入れない。
高英起 コウ・ヨンギ
1966年、大阪生まれの在日コリアン二世。大阪朝鮮高級学校から関西大学へ進み、大学在学中から北朝鮮問題に関わる。卒業後、大阪市水道局に勤務する が、退職して1998～1999年にかけて、中朝国境の町・中国吉林省の延辺大学に留学。当時は、ほとんど存在が知られていなかった北朝鮮難民「脱北者」 の現状や、北朝鮮の内部情報を発信する。帰国後は、テレビ・ディレクターとして活動しながら北朝鮮取材を進めるが、中朝国境での活動が北朝鮮当局の逆鱗に 触れ、二度の指名手配を受けている。2010年からは、北朝鮮情報専門サイト「デイリーＮＫ」の東京支局長に就任。北朝鮮問題を中心にフリー・ジャーナリ ストとして週刊誌などで取材活動を続けながら、テレビやラジオのコメンテーターも務める。 （新潮社資料から）
これは、別にチャンネル桜さんに悪意があるわけではなく、活動そのものには大きな敬意をもっている。とにかく、資金力も組織力も比較にならない。 朝日新聞の集団訴訟にしても大変な役割を担っておられる。多くの弁護士と２万５千もの原告団をまとめるのは大変な作業である。この訴訟では朝日新聞の謝罪 と損害賠償を求めている。
余命は、こんな新聞社はいりません、潰しましょうという姿勢であるから、かみ合う部分が全くない。厳しい見方かもしれないが、原告弁護団が日弁連傘下である以上、左翼関係事案には限界があると思っている。よってテレビ会議参加はない。
特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計25人が拒否したことが3日、共同通信の取材で分かった。
10日に施行1年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。
調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。拒否の理由は不明だが、公務員らの一部も抵抗感を抱いていることがうかがえる。
適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性がある。
http://this.kiji.is/45193009150789112?c=39546741839462401
特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計２５人が拒否したことが３日、共同通信の取材で分かった。１０日に施行１年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。
http://mainichi.jp/select/news/20151204k0000m040121000c.html
内訳は防衛省が２４人で、うち１６人は同省職員、８人は防衛産業従業員。外務省は職員が１人であるという。
安倍首相、菅元首相の訴え退ける判決に「真実の勝利」
福島第1原発事故後の原子炉への海水注入に関して、安倍首相のメールマガジンで名誉を毀損されたと主張する菅 直人元首相の訴えを、東京地裁は3日、退けた。
これを受けて、安倍首相は「メルマガの重要な部分は真実だとの主張を認めていただいた。
真実の勝利だ」とのコメントを発表した。
「菅元首相には、東電に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」との判決について、安倍首相は「首相官邸での原発事故問題の本質を、真正面から認めていただいた」と歓迎した。
ttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00310281.html
国籍剥奪法が成立＝テロ対策強化で豪議会
過激派組織「イスラム国」などのテロ活動に関与した二重国籍者からオーストラリア国籍を剥奪する規定を盛り込んだテロ対策強化法が３日夜、豪議会で成立した。
ブランディス司法長官とダットン移民・国境警備相は４日、共同声明を出し、「（新しい対策は）国内外で直面する脅威に対処する上で不可欠だ」と強調した。
中東で１００人以上の豪州人が戦闘に加わっており、帰国に伴い国内の治安が悪化する恐れがある。
新法によれば、テロに関与したとして有罪となった場合、豪国籍を剥奪の上、別の国籍がある国に送還される。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015120400527&utm
SEALDs@SEALDs_jpn
安保関連法の廃止を求める学生/学者/市民の共同行動12月6日（日）13：00-比谷野音。
学生,学者,政党（民主党／日本共産党／社民党／生活の党）,文化人スピーチ他。集会後、銀座大行進
https://twitter.com/SEALDs_jpn/status/670827226091270145
名護市辺野古の米軍キャンプシュワブゲート前で５日朝、政府による新基地建設に反対する市民約９０人が座り込んだ。機動隊が強制的に排除した上、朝の抗議行動のまとめ役だった県統一連の瀬長和男事務局長と７０代男性を、公務執行妨害容疑で逮捕した。
午前９時４５分ごろには、沖縄平和運動センターの山城博治議長が、２人を逮捕した機動隊に抗議するためシュワブ内に入り、市民に立ち退くよう警告する名護署の車両にペットボトルの水をかけた。米軍側が取り押さえて拘束した。
市民は抗議行動のリーダーを相次いで逮捕、拘束した機動隊や米軍に強く反発し、朝の座り込み開始から５時間がたった正午現在も、シュワブ前の路上で「山城さんや瀬長さんを返せ」「市民の怒りを助長したのは機動隊だ」と怒りの声を挙げている。
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=144541
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Posted by ありがとう at 2015年12月05日 19:26
11月23日以降、官邸メールが激増している。書籍化によるアマゾン総合ランキング１位が在日や反日勢力だけでなくどうも双方に影響を与えているようだ。一時ランキングは18位まで下がっていたが、今見てみたら８位に上がっている。
書籍については全くの門外漢であることは従前お話ししているが、それなりに調べてみると、いろいろなことがわかってきた。総合ランキングでまず気づくこ とは、政治関係の書籍の悲惨なランクである。かなり有名な著者であっても軒並み10000の大台をこえている。嫌韓ブームといわれ、各種の分野で出版され ているが、これも全く同様である。
要するに「余命3年時事日記」だけが異様な存在となっている。
余命はこのブログとは別に２ルートの情報サイトを持っているが、このような状況下で以下のような論議が同時に起きているので、余命の立場と考え方を明示しておこうと思う。
まず関係記事の書き込みは以下の通り。
2015年12月5日 10:24 PM に投稿 | nonet_note への返信。
お気持ちはよくわかりますが、私はあまり賛成できません。
もちろん一番の理由は、世間に顔を出すことによって直接的、物理的な標的となる危険が生じるためですが、余命さんの存在とブログが現在すでに非常に大きな影響力を持っていることは疑いようもなく、メディアに登場することで新たなメリットが加わるとは思えないからです。
また、余命さんの言説は時事を読み解き希望の灯を掲げてくれるものではありますが、決して扇動したり指図したりするような性質のものではなかったはずです。
余命さんに先導者の役割を期待することは、余命さんの現在果たしている役割を大きく変質させてしまうことになるでしょう。
余命さんはある意味で、国を愛する日本人の象徴のような存在となっており、私自身にとっては、どこかで確かに存在していてくれると信じられるだけで十分な存在なのです。
もちろん、余命さん自身が新たな行動を望まれるならば、応援するにやぶさかではありませんが。 （加藤）
2015年12月5日 10:54 PM に投稿
あまりに頭にきたので初投稿します。
わたしのような書き込みがひとつくらいあっても許されるでしょう。
既に指摘されている方もいらっしゃいますが。
「顔見せ」云々の投稿について。
・・来たと思った。
完全なお花畑か、工作員のどちらかだろう。
まあどっちでも同じことだ。
書籍化と聞いて、そのあまりの覚悟に強さに、
申し訳なさやら驚愕やら、なんともつかない気持ちになった。
「おめでとうございます」なんて言っていいものか。
いや、言えるはずがない。場違い過ぎる。
今わたしは、「権力の魔性（名声と金）」と「平和ボケ」について書いている。
書籍化すれば、ネット世界と違い、 不偏不党と言えなくなる可能性というか、罠が増大するだろう。
そこを余命さんは充分承知しているであろうからこそ、言葉が出ない。
そもそも初代の頃から命は既に張っているのだから、ご自身はなんとも思っていないのかもしれないが。
要するに恐ろしいのは、強力な敵ではなく、無能な味方だと言いたい。
簡単に神輿に乗せたがる輩というのは、玉座に上るものの真偽に興味がなく、首がすげ変ってもなんとも思わない連中だと言いたい。
真実を知ったところで「へーそうなんだ」と言うだけで、以前と変らぬ生活を送るだけだと言いたい。
在日・売国奴同様に、平和ボケというものに気を許されぬようお願いしたい。
彼らは、ヒトモドキの手械足枷が完全に外れた後に「終わった」と思い、同じ日常を暮らそうと思うだろうが、本当のスタートはそこからだ（再教育や戦後洗脳の解除・あるべき秩序の回復など）。
日本は、世界中でやらなきゃならないことがある（もっと凶悪な足枷の解除など）。
書きたいことはまだありますが、とりあえずここまで。 Ｓ
2015年12月5日 11:06 PM に投稿 | ふぃくさー への返信。
確かにその通りですね、差し出た考えでした。（nonet_note）
2015年12月5日 8:50 PM に投稿 | nonet_note への返信。
nonet_note様
横から失礼します。拝読しましたが、正直無責任な意見に映りました。
顔をさらすリスクについては考慮されたでしょうか？ 文字通りの意味でいつ命を狙われても不思議がない動きをされていると思います。
私が余命さんと同様に信頼しているサイトとして小坪市議のブログがありますが、小坪市議は、「私はまだ生きている」というような表現で自分を褒めていた事があったと思います。心底ゾクリとしました。
今の日本に将が必要なのは同意ですが、余命さんは十分すぎる以上にその役目を果たしてらっしゃると思います。いずれ集団訴訟の段階になったら自然に素性を明かしてもらえるものと予想しています。今は黙って応援・感謝するだけで十分ではないでしょうか？
（ふぃくさー）
2015年12月5日 4:32 PM に投稿
余命さま
チャンネル桜にでも出演し、『顔見世』して頂けませんでしょうか。
毒食らわば皿まで！で。
７月の選挙も迫っています。
オリンピックも、東京、沖縄、神奈川、北海道、その他逼迫する地方自治の危機も待ったナシです。
「インターネット」と「本」だけでは、言わば（仲間内の世界だけ）で有名ですが、一般の世間の大多数には何のことやら？というのが実情です！
国内外のタイミングを見れば、安倍総理近辺と自衛隊、アテにならない官僚組織、そして引っ込み思案でチカラも知識も組織力も無い、我々影の応援者だけでは力不足＆後手後手に廻っている！感が否めません。
もうハッキリと国内は戦争状態なのに！と焦ります。
２０３高地は兵力まばらです。
負けるわけにはいかない、日本の禍機です。
日露戦争においては、東南アジアの出稼ぎじゃぱゆきさん達でさえ、日本に送金した、と記憶します。
ナニかしたい！ナニかしなければ！の浮遊層（私を含む）を引っ張り出し、ガラリと変える大きな効果があります。
そこそこ有名な人がテレビで、書籍で、講演会で主張していますが、社会全体にインパクトが足りません。
理由は、それぞれ、政治的、専門的なニュース＆希望的観測など、に過ぎないからです。
無関心層や時間がナイ層、やってられない層に気付かせる可く【狼煙】が必然のトキです。
いっぺんにひっくり返せる女神or将の出現が今、必要です。
平和ボケの世間を覚醒せしめるお役目を余命さまに伏してお願い申し上げます。 nonet_note(濱島喜代蔵)
．．．．．来年度方針として、いよいよ集団訴訟を含む正面攻撃の検討開始を示唆していたのだが、これが関係スタッフ全員反対、不評の嵐、総スカンであった。
１．姿さらしての正面攻撃に成算があるのか。
２．集団訴訟は可能でも司法が敵の手中にある限り遅延作戦で勝ち目はない。
３．現状で充分に日本再生に安倍総理の力となっている。この維持のほうが重要だ。
４．第二、第三の余命のような組織が担保されるまでは絶対に現状維持。
５．余命の存在は実態としてもはや必要ないが、名前は必要だ。
６．自爆は自己満足。みんなの余命であることを忘れては困る。
まあ。70にもなって孫のような者から説教をもらうのはみっともないが、仰せごもっともである。ここ1ヶ月の流れを見ると除鮮は順調に進んでいるから今後はそういう方向になるだろう。
2015年12月4日
私の想定では緊急事態条項の制定で強制排除をするのかと思っていたら、それだと７月の参議院選後になるので、余命チームの言う３月がＸdayとはならない、
私の思いもよらない極秘事案なのでしょうね。もしくは私の勉強不足。 （ＳＨＯＷ）
．．．．．安倍総理を取り巻く環境が大きく変わってＸdayそのものが消えてしまったのだ。
安倍総理の段取りは対暴力団と反日勢力であったが、この両方が脅威でなくなったということである。
そもそも来年度通常国会における野党の結集と在日武装組織の暴発に備えて、万一あるならば、３月がＸdayということであった。
ところが、臨時国会も開かずの対応が完璧に成功し、特定機密保護法による摘発、あぶり出し、マイナンバーの居住実態調査、新規のテロ対策組織の創設、新 たな共謀罪を含む反日組織への対応等が順調にすすんで、ハードランディングの必要がなくなったのである。このままで参院選も勝てるとなれば無理はしない。 衆参同時選挙までありそうだ。
余命は安倍総理と打ち合わせしているわけではないから、独自のＸdayがあった。
５月４日の入管通報リストに電通や暴力団を記載したとき、７月９日の入管通報開始日、
８月６日の外患罪、在日特権剥奪記事を出稿したときは反撃を覚悟したＸdayであったが、読者にはまるで何も関係のないただの日であったろう。今後、もしＸdayという話が出るとき、それは間違いなく竹島事案である。
冒頭のチャンネル桜さんの件だが、組織と個人というだけでなく、立ち位置が違うので話の場はないだろう。
６月14日出稿「集団通報前夜」においてチャンネル桜の討論会に出席した人物名の誤認があったが、その余命を叩きまくっていた人物の参加そのものを余命は受け入れない。
高英起 コウ・ヨンギ
1966年、大阪生まれの在日コリアン二世。大阪朝鮮高級学校から関西大学へ進み、大学在学中から北朝鮮問題に関わる。卒業後、大阪市水道局に勤務する が、退職して1998～1999年にかけて、中朝国境の町・中国吉林省の延辺大学に留学。当時は、ほとんど存在が知られていなかった北朝鮮難民「脱北者」 の現状や、北朝鮮の内部情報を発信する。帰国後は、テレビ・ディレクターとして活動しながら北朝鮮取材を進めるが、中朝国境での活動が北朝鮮当局の逆鱗に 触れ、二度の指名手配を受けている。2010年からは、北朝鮮情報専門サイト「デイリーＮＫ」の東京支局長に就任。北朝鮮問題を中心にフリー・ジャーナリ ストとして週刊誌などで取材活動を続けながら、テレビやラジオのコメンテーターも務める。 （新潮社資料から）
これは、別にチャンネル桜さんに悪意があるわけではなく、活動そのものには大きな敬意をもっている。とにかく、資金力も組織力も比較にならない。 朝日新聞の集団訴訟にしても大変な役割を担っておられる。多くの弁護士と２万５千もの原告団をまとめるのは大変な作業である。この訴訟では朝日新聞の謝罪 と損害賠償を求めている。
余命は、こんな新聞社はいりません、潰しましょうという姿勢であるから、かみ合う部分が全くない。厳しい見方かもしれないが、原告弁護団が日弁連傘下である以上、左翼関係事案には限界があると思っている。よってテレビ会議参加はない。
特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計25人が拒否したことが3日、共同通信の取材で分かった。
10日に施行1年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。
調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。拒否の理由は不明だが、公務員らの一部も抵抗感を抱いていることがうかがえる。
適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性がある。
http://this.kiji.is/45193009150789112?c=39546741839462401
特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計２５人が拒否したことが３日、共同通信の取材で分かった。１０日に施行１年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。
http://mainichi.jp/select/news/20151204k0000m040121000c.html
内訳は防衛省が２４人で、うち１６人は同省職員、８人は防衛産業従業員。外務省は職員が１人であるという。
安倍首相、菅元首相の訴え退ける判決に「真実の勝利」
福島第1原発事故後の原子炉への海水注入に関して、安倍首相のメールマガジンで名誉を毀損されたと主張する菅 直人元首相の訴えを、東京地裁は3日、退けた。
これを受けて、安倍首相は「メルマガの重要な部分は真実だとの主張を認めていただいた。
真実の勝利だ」とのコメントを発表した。
「菅元首相には、東電に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」との判決について、安倍首相は「首相官邸での原発事故問題の本質を、真正面から認めていただいた」と歓迎した。
ttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00310281.html
国籍剥奪法が成立＝テロ対策強化で豪議会
過激派組織「イスラム国」などのテロ活動に関与した二重国籍者からオーストラリア国籍を剥奪する規定を盛り込んだテロ対策強化法が３日夜、豪議会で成立した。
ブランディス司法長官とダットン移民・国境警備相は４日、共同声明を出し、「（新しい対策は）国内外で直面する脅威に対処する上で不可欠だ」と強調した。
中東で１００人以上の豪州人が戦闘に加わっており、帰国に伴い国内の治安が悪化する恐れがある。
新法によれば、テロに関与したとして有罪となった場合、豪国籍を剥奪の上、別の国籍がある国に送還される。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015120400527&utm
SEALDs@SEALDs_jpn
安保関連法の廃止を求める学生/学者/市民の共同行動12月6日（日）13：00-比谷野音。
学生,学者,政党（民主党／日本共産党／社民党／生活の党）,文化人スピーチ他。集会後、銀座大行進
https://twitter.com/SEALDs_jpn/status/670827226091270145
名護市辺野古の米軍キャンプシュワブゲート前で５日朝、政府による新基地建設に反対する市民約９０人が座り込んだ。機動隊が強制的に排除した上、朝の抗議行動のまとめ役だった県統一連の瀬長和男事務局長と７０代男性を、公務執行妨害容疑で逮捕した。
午前９時４５分ごろには、沖縄平和運動センターの山城博治議長が、２人を逮捕した機動隊に抗議するためシュワブ内に入り、市民に立ち退くよう警告する名護署の車両にペットボトルの水をかけた。米軍側が取り押さえて拘束した。
市民は抗議行動のリーダーを相次いで逮捕、拘束した機動隊や米軍に強く反発し、朝の座り込み開始から５時間がたった正午現在も、シュワブ前の路上で「山城さんや瀬長さんを返せ」「市民の怒りを助長したのは機動隊だ」と怒りの声を挙げている。
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=144541
375 12/4時事アラカルト
本日、青林堂さんから「余命さんのサイトのQRコードを本の帯に載せる事にしました」とメールが来た。
読者からの要請をみなさんに丸投げして、「えー」といっている間に、多数の回答があり、もう一回「えー」といっている間に、出版社が対応したということである。
余命爺には事態が理解できていないが、結構なことには違いない。みなさんありがとう。
2015年12月3日 8:12 PM に投稿
QRコードは帯に印刷すれば間に合いませんかね？ （セカンド）
2015年12月4日 5:41 AM に投稿
QRコードにつきましては通りすがり様、茶坊主様、QRコード作成のご案内様、才谷様、セカンド様、皆様ありがとうございました．私の伝えたかった事を詳細に説明していただき本当に感謝の気持ちでいっぱいです．
コメント欄中にQRコードを書籍購入に繋げるように見受けられる内容もありましたが（批難ではなく)せめて書籍に収まりきれない情報 (Wikipedia では既に削除された朝鮮情報や１度退陣され復活する迄の間の資料だと言われる文書)を知れば、余命様の目的である日本再生を強化、日本が置かれ続けた状況 に無知無関心であった私を含めたお花畑から咲く花の今後は、見た事のない新種の、これからの日本にとってはかけがえのない美しさ強さ(丈夫さ)を持つと確 信しています．
日本の問題が課題となった現在(いま)なんとしても日本人の総意で着地しなければならない方向の指揮を取る方が市井の中から現れたのは幸運以外にありません．
多忙な日々の中でその事ばかり考えてたら目覚めた瞬間にQR コードが閃き急ぎ送信しましたが、紙に対しタップなのかタッチなのか迷った事だけが残り、URLをURA と記載ミスしてしまいまるでぼォーっとした朝に洗顔フォームで歯磨きしたみたいな不味さを味わいましたが、その事にどなたからも誹謗めいたものがなかった ので有り難く思いました．
私は2代目さんからのファンで書籍購入は書店からで2冊予約済みです．また携帯の買い替え時にタブレット購入を薦める店員さんに余命三年時事日記を紹介したりしています．
此処の皆様を裏切るようで申し訳ありませんが、情弱お花畑の代表的な立ち位置(団塊世代の尻尾)で家族からネット中毒者に括られている端末3台持ちも世の中には居ると知ってほしい気持ちもあります．
余命様皆様取り上げていただきました事に感謝してこれから少し寝ます．ありがとうございました．（慶子）
2015年12月3日 8:51 PM に投稿
余命様
販路はどうなっていますか?
書籍化によってターゲットとする読者は、主にネットを使用できない高齢者かと思われますが、昨今の読書離れのは、低年齢層のみならず高齢者にも見られます。
政府のJ-Net21によると、20代から60代の統計において、一番利用者が少ない(よく利用していると回答)のは60代女性であり、続いて50代女性、30代男性と続いています。
たまに利用すると言う回答を含めると、これら世代もそれなりの数字となるのですが、大抵の場合は、目的とする書籍(雑誌か新聞・テレビで話題のものと推測)の購入と思われますので、書店に何かを探しにと言うのは期待できません。
それらを鑑みた場合、これらの世代がよく利用するコンビニでの販売を検討するのが良いと思われますが、いかがでしょうか?
青林堂がコンビニへの販路を持っていないと致し方ないのですが、検討する余地は十分にあると思われます。（茶坊主）
．．．．．もともと書籍化は考えていなかったブログであるので、この関係は全くの門外漢である。それに来年夏には、ある程度の結果が出ていて、余命の出る幕はなくなっている予定なので正直な話考えていない。
2015年12月3日 7:19 PM に投稿
皆さま、こんにちは～。
このサイトに誘導する時に困るだろうと思うのが、記事途中から入る事だと思います。
トップページとか見出しがあったら、他の人にURLを送っても説明がなくても通じるのではないかな。
私は、ソネット時代から拝見させていただいてるので困らないんですけど。（建久）
．．．．．やばい記事はタイトルを隠したり、①②③のようなシリーズにして紛れ込ませたりしてチェックを逃れてきたからこそ現在がある。その後遺症だよな。常に意識しているのだが暇がない。まあ、そのうちにとは思っているのだが．．．．．。
共産党の志位和夫委員長は３日、大島理森衆院議長と議長公邸で会談し、「一票の格差」を「違憲状態」とした最高裁判決に関し「小選挙区制の枠組みではこの問題は解決しないとはっきりした」と述べ、現行の小選挙区制度の廃止を主張し、比例代表制のみへの移行を求めた。
志位氏は会談で、衆院選挙制度改革に関する有識者調査会が検討している議員定数の削減について「定数削減は国民の民意を切り捨てることになる」と反対した。調査会が来年１月中旬にまとめる答申についても「拘束されるわけにはいかない」との考えを伝えた。
また、大島氏に対し、臨時国会の召集を政府・与党に強く働き掛けることも要求。大島氏は「なお与党に働き掛けていく」と応じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000557-san-pol
．．．．．公明党切り捨てが現実味を帯びてきたことから、共通の比例政党として危機感を持ったのだろう。比例廃止の声がでる前に小選挙区制廃止を打ち出したということか。
ここ１年で反日勢力に対する風向きが変わってきた。意識して民主党にすり寄っているがまずうまくはいかないだろう。来年７月はダブル選挙となりそうで、 不正選挙防止衆人環視の中では苦戦は免れないだろう。難民受け入れ容認や外国人参政権の推進などは現状では確実にマイナス要因、またSealdsや日弁連 の落選運動宣言も大きなマイナス要因だ。
2015年12月4日 1:08 AM に投稿
シレッと通過したマイナンバー改正法にはとある義務が銀行に課せられました。
現状銀行口座は本人確認済のものしか存在していないことになっていますが、実情は異なっています。まだ完全に紐付けされてないという事です。
ですが改正法で銀行にはマイナンバーでキチンと紐付けして口座を管理するよう義務付けがなされました。正に逃げ道はなくなったのです。
ヤクザ、生保不正受給者、通名は完全に詰みになったのです。
これだけでも不逞外国人が大幅に減ると予想されます。
安倍首相の本気度が伺えますね。（kz）
マイナンバーを記載した「通知カード」。配達先を間違えるなど、受け取りを巡って一部では混乱が起きています。政府は、今月中にすべての世帯への 配達を目指すとしていましたが、全体の約9％にあたる510万通が当初の予定よりも大幅に遅れ、来月にずれ込む見通しであることが分かりました。一番遅い 所は千葉県四街道市で、来月20日に届く見込みです。一方で、通知カードが大量に送り返されてくるという事態に頭を抱える自治体もあります。テレ朝ニュー ス
．．．．．従前、ブログに本年中は在日と反日勢力のあぶり出しと記述している。単に７月９日以降と気にとめなかったかもしれないが、これまた「実は」の話だった。
外国人登録法の廃止と同時に、外国人の管理が新制度によって総務省管轄となった。通名も一つ固定となって、口座も開設できなくなるなど大きな改革が行わ れた。この行政の一元管理による効率化は広範囲に及び、社会保障と税対策と言われるマイナンバー制度につながるものであった。
日本人にとっては別に問題があるような改革ではなかったが、新たに対象となった在日にとってはとんでもない悪法であった。これについては約３年にわたっ て在日に対して通名に関する情報を発信し、７月９日以降の早期対応を促してきたのであるが、戦後70年の流れの中で、現状のような急激な変革はまさに想定 外であったと思われる。まあ、願望もあったのだろうが、余命の発信情報をすべて、デマ、デマで押さえ込み、同胞にまでガセとして情報操作をしてきたのであ る。
もちろん生活保護の不正受給や脱税についてはすでに防ぎようがなかったが、通名の口座や資産についてはいくらでも対応する時間はあったのである。ところが、根拠なきデマ、ガセ騒ぎの結果、とんでもない数の手遅れ未処理の口座資産が凍結されてしまった。
この一元化処理のベースとなるのがマイナンバー制度で社会制度全般、金融、経済、税金その他を2020年までにすべて統合する予定で進められている。とりあえず作ったざるの編み目をふさごうとしているのである。
安倍総理の段取りは７月８日で在日の国籍と居住を特定し、次はその居住の実態確認というわけで、そのマイナンバーの本人確認のために簡易書留を使っているのである。
したがって、こういう流れを知っていれば、現状、マイナンバー制度に反対する者がどのような勢力であるかが見えてくる。今回は将来的にはということを含めてざっと考察する。
「マイナンバーが届いても受け取り拒否すればいい」というツイートが出回っているが、それはアンタの勝手ということである。マイナンバーが消えるわけではない。
受け取りを拒否した場合のデメリットとしては、まずマイナンバーを介しての社会保障制度や社会生活への影響がある。マイナンバーがなければ、引っ越しもできない。要するに住民移動から水道、ガス、電気というインフラすべてが設定不能となる。
銀行口座の開設は不可。当然携帯も使えない。マイナンバーを持っていない者を採用する会社はないであろうから当然、就職も転職も難しくなる。健康保険証 はアウト。年金も生活保護もアウトだろう。ナンバーがなければ会社は給料が支払えないし、そもそも銀行口座がないだけで社会生活は破綻するだろう。
すでに法として成立しているため、具体的な事例についての解説書は多数出ている。
給料や報酬を支払った相手のマイナンバーがないと経費として処理ができないし、また雇用者や報酬の支払者は、支払った相手のマイナンバーを集めて、納税の 際にマイナンバー付きで申告しなければならないから、現状、拒否者に罰則規定はないものの、その際、会社は提示ができない経緯の理由の記載が必要なので、 そんな社員を会社は相手にしないだろう。
まあ、副業でも源泉徴収が行われる場合は、マイナンバーが必要だから、どこにどのような影響が出てくるか予想は困難だが、いずれにしても拒否は問題だろう。
このあたりはマイナンバーの日本人関連の、まあ、表の部分である。ここ数ブログでもふれているが、このマイナンバー法はストレートにいって在日対 策法である。10月５日をもってテロ関係法がそろい踏みしたあとに、まさにはかったようにパリのテロ事件がおきている。昨日の米国におけるイスラム系米国 人の殺人事件は自宅から大量の武器弾薬が発見され、テロの疑いがもたれている。
すでに国連関係ではテロ委員会での指定によって、国内での国際テロリスト指定はスライドされるように法整備されている。暴対法によって指定されても口座凍結をはじめテロ法の実効性はないのだが、在日外国人はそうはいかない。
現行、広域指定暴力団と指定されている場合、そうなれば在日は無条件で国際テロリストとして強制送還される。政府は暴発に備えて、テロ対策に特別対策組 織の創設を検討しているようだが、暴力団側も指定された場合に備えて対策を練っているようだ。山口組離脱という動きもその一環だろう。指定から外れれば、 少なくとも再指定に半年や１年はかかるからだ。マイナンバーの居住実態の確認は別の狙いを秘めていたのである。
．．．．．さて表紙もできて、出版まであと10日あまりとなった。アマゾンでは現在、総合ランキング15位、政治１位になっている。出版関係の知識 はゼロなのでコメントしようがないのだが、まあ、凄いことらしい。たしかにランキングを見ると、写真集やスポーツ、子育て、趣味と面白そうな本がならんで いて、そこに政治本がならんでいるというのは、売れ筋ランキングとしてはいささか違和感を感じますな。それも全く宣伝していない予約本で内容はブログで公 開されているものであるだけに「どうして？」という感じはある。
先般、簡単に内容についてふれておいたが、今回は目次についてである。
序文 余命3年と宣告されて
第1章アメリカも一目置く日本
アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ/アメリカは日本の何を警戒しているのか/アメリカの苦慮と対日観の変化/日本とアメリカ、それぞれの「正義」
第2章 韓国の崩壊
韓国外交破綻へ一直線/駐留米軍「ゼロ」が意味するもの/第一次安倍内閣時代の極秘交渉をあらためて読み解く/中韓通貨スワップ協定もあてにならず/UAE原発建設問題/韓国が隠蔽遮断した情報
第3章 在日の終焉
改正入管法で追い詰められる在日/在日韓国人徴兵が進行中/在日特権廃止に向けて/マイナンバーと在日特権/動き出した国税局/マイナンバー受け取り拒否をする人々/公安資料流失/新大久保嫌韓デモ/生活保護もあてにならず/ヘイトだヘチマだと叫んでも
第4章 在日韓国人への警告
反日感情の裏にあるのは日本人への恐怖心/事実を知れば全日本人が大きな復讐心を持つことに/テロ資産凍結法/ネット銀行口座凍結/もう悪いことはできない! 10万単位の凍結口座が存在
/在日が頼みとする司法の壁も必ず崩壊する/反日在日は有事になれば「外患罪」で全滅だ
第5章 通報祭り│日本人の逆襲
余命プロジェクトチームからTO君へ/入管通報用 自動通報ソフト/集団通報の目的と意味
第6章 余命1〜40号
番外編 日韓戦争
日韓戦争は起きるのか/現状と戦後史/日本の態勢/日本の態勢/韓国の態勢/戦争の見通し/戦争の後始末とその後
エピローグ 日本人の民度と国家間の優劣
．．．．．まあ、こういう内容であるが、ネット外のみなさんを意識して刺激的記事は極力避けた薄味仕様とはいっても、うどんはそばにはならない。在日や反日勢力の諸君にはこの内容でも頭が痛いだろう。
はすみとしこさんへの対応とは真逆に、余命について彼らは徹底した排除、無視作戦をとってきた。8月10日のソネット遮断以後、即、復活したものの影響 力のかなりの部分を激減させたと思っていたらしい。ところが余命の書籍化が11月19日アマゾンに登録され、22日には政治、総合ランキングともに１位と いう事態に発狂したようだ。
23日から、それまで、ぽつぽついろいろなサイトのコメント欄からものの見事に余命の文字が消えた。朝日新聞や、ヤフートップ記事で捏造報道があったが、この関係はどこかが集中的にコントロールしていると思われる。
この一連の流れは「叩けば反発」「消せば増える」という典型例で、一般的には日がたつとともに落ちるランキングが落ちないとか、官邸メール数が増加に転じていることからもみてとれる。
「2015は極限値」としてきた。まだまだいろいろとありそうだ。寒くなる。ご自愛を！
読者からの要請をみなさんに丸投げして、「えー」といっている間に、多数の回答があり、もう一回「えー」といっている間に、出版社が対応したということである。
余命爺には事態が理解できていないが、結構なことには違いない。みなさんありがとう。
2015年12月3日 8:12 PM に投稿
QRコードは帯に印刷すれば間に合いませんかね？ （セカンド）
2015年12月4日 5:41 AM に投稿
QRコードにつきましては通りすがり様、茶坊主様、QRコード作成のご案内様、才谷様、セカンド様、皆様ありがとうございました．私の伝えたかった事を詳細に説明していただき本当に感謝の気持ちでいっぱいです．
コメント欄中にQRコードを書籍購入に繋げるように見受けられる内容もありましたが（批難ではなく)せめて書籍に収まりきれない情報 (Wikipedia では既に削除された朝鮮情報や１度退陣され復活する迄の間の資料だと言われる文書)を知れば、余命様の目的である日本再生を強化、日本が置かれ続けた状況 に無知無関心であった私を含めたお花畑から咲く花の今後は、見た事のない新種の、これからの日本にとってはかけがえのない美しさ強さ(丈夫さ)を持つと確 信しています．
日本の問題が課題となった現在(いま)なんとしても日本人の総意で着地しなければならない方向の指揮を取る方が市井の中から現れたのは幸運以外にありません．
多忙な日々の中でその事ばかり考えてたら目覚めた瞬間にQR コードが閃き急ぎ送信しましたが、紙に対しタップなのかタッチなのか迷った事だけが残り、URLをURA と記載ミスしてしまいまるでぼォーっとした朝に洗顔フォームで歯磨きしたみたいな不味さを味わいましたが、その事にどなたからも誹謗めいたものがなかった ので有り難く思いました．
私は2代目さんからのファンで書籍購入は書店からで2冊予約済みです．また携帯の買い替え時にタブレット購入を薦める店員さんに余命三年時事日記を紹介したりしています．
此処の皆様を裏切るようで申し訳ありませんが、情弱お花畑の代表的な立ち位置(団塊世代の尻尾)で家族からネット中毒者に括られている端末3台持ちも世の中には居ると知ってほしい気持ちもあります．
余命様皆様取り上げていただきました事に感謝してこれから少し寝ます．ありがとうございました．（慶子）
2015年12月3日 8:51 PM に投稿
余命様
販路はどうなっていますか?
書籍化によってターゲットとする読者は、主にネットを使用できない高齢者かと思われますが、昨今の読書離れのは、低年齢層のみならず高齢者にも見られます。
政府のJ-Net21によると、20代から60代の統計において、一番利用者が少ない(よく利用していると回答)のは60代女性であり、続いて50代女性、30代男性と続いています。
たまに利用すると言う回答を含めると、これら世代もそれなりの数字となるのですが、大抵の場合は、目的とする書籍(雑誌か新聞・テレビで話題のものと推測)の購入と思われますので、書店に何かを探しにと言うのは期待できません。
それらを鑑みた場合、これらの世代がよく利用するコンビニでの販売を検討するのが良いと思われますが、いかがでしょうか?
青林堂がコンビニへの販路を持っていないと致し方ないのですが、検討する余地は十分にあると思われます。（茶坊主）
．．．．．もともと書籍化は考えていなかったブログであるので、この関係は全くの門外漢である。それに来年夏には、ある程度の結果が出ていて、余命の出る幕はなくなっている予定なので正直な話考えていない。
2015年12月3日 7:19 PM に投稿
皆さま、こんにちは～。
このサイトに誘導する時に困るだろうと思うのが、記事途中から入る事だと思います。
トップページとか見出しがあったら、他の人にURLを送っても説明がなくても通じるのではないかな。
私は、ソネット時代から拝見させていただいてるので困らないんですけど。（建久）
．．．．．やばい記事はタイトルを隠したり、①②③のようなシリーズにして紛れ込ませたりしてチェックを逃れてきたからこそ現在がある。その後遺症だよな。常に意識しているのだが暇がない。まあ、そのうちにとは思っているのだが．．．．．。
共産党の志位和夫委員長は３日、大島理森衆院議長と議長公邸で会談し、「一票の格差」を「違憲状態」とした最高裁判決に関し「小選挙区制の枠組みではこの問題は解決しないとはっきりした」と述べ、現行の小選挙区制度の廃止を主張し、比例代表制のみへの移行を求めた。
志位氏は会談で、衆院選挙制度改革に関する有識者調査会が検討している議員定数の削減について「定数削減は国民の民意を切り捨てることになる」と反対した。調査会が来年１月中旬にまとめる答申についても「拘束されるわけにはいかない」との考えを伝えた。
また、大島氏に対し、臨時国会の召集を政府・与党に強く働き掛けることも要求。大島氏は「なお与党に働き掛けていく」と応じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000557-san-pol
．．．．．公明党切り捨てが現実味を帯びてきたことから、共通の比例政党として危機感を持ったのだろう。比例廃止の声がでる前に小選挙区制廃止を打ち出したということか。
ここ１年で反日勢力に対する風向きが変わってきた。意識して民主党にすり寄っているがまずうまくはいかないだろう。来年７月はダブル選挙となりそうで、 不正選挙防止衆人環視の中では苦戦は免れないだろう。難民受け入れ容認や外国人参政権の推進などは現状では確実にマイナス要因、またSealdsや日弁連 の落選運動宣言も大きなマイナス要因だ。
2015年12月4日 1:08 AM に投稿
シレッと通過したマイナンバー改正法にはとある義務が銀行に課せられました。
現状銀行口座は本人確認済のものしか存在していないことになっていますが、実情は異なっています。まだ完全に紐付けされてないという事です。
ですが改正法で銀行にはマイナンバーでキチンと紐付けして口座を管理するよう義務付けがなされました。正に逃げ道はなくなったのです。
ヤクザ、生保不正受給者、通名は完全に詰みになったのです。
これだけでも不逞外国人が大幅に減ると予想されます。
安倍首相の本気度が伺えますね。（kz）
マイナンバーを記載した「通知カード」。配達先を間違えるなど、受け取りを巡って一部では混乱が起きています。政府は、今月中にすべての世帯への 配達を目指すとしていましたが、全体の約9％にあたる510万通が当初の予定よりも大幅に遅れ、来月にずれ込む見通しであることが分かりました。一番遅い 所は千葉県四街道市で、来月20日に届く見込みです。一方で、通知カードが大量に送り返されてくるという事態に頭を抱える自治体もあります。テレ朝ニュー ス
．．．．．従前、ブログに本年中は在日と反日勢力のあぶり出しと記述している。単に７月９日以降と気にとめなかったかもしれないが、これまた「実は」の話だった。
外国人登録法の廃止と同時に、外国人の管理が新制度によって総務省管轄となった。通名も一つ固定となって、口座も開設できなくなるなど大きな改革が行わ れた。この行政の一元管理による効率化は広範囲に及び、社会保障と税対策と言われるマイナンバー制度につながるものであった。
日本人にとっては別に問題があるような改革ではなかったが、新たに対象となった在日にとってはとんでもない悪法であった。これについては約３年にわたっ て在日に対して通名に関する情報を発信し、７月９日以降の早期対応を促してきたのであるが、戦後70年の流れの中で、現状のような急激な変革はまさに想定 外であったと思われる。まあ、願望もあったのだろうが、余命の発信情報をすべて、デマ、デマで押さえ込み、同胞にまでガセとして情報操作をしてきたのであ る。
もちろん生活保護の不正受給や脱税についてはすでに防ぎようがなかったが、通名の口座や資産についてはいくらでも対応する時間はあったのである。ところが、根拠なきデマ、ガセ騒ぎの結果、とんでもない数の手遅れ未処理の口座資産が凍結されてしまった。
この一元化処理のベースとなるのがマイナンバー制度で社会制度全般、金融、経済、税金その他を2020年までにすべて統合する予定で進められている。とりあえず作ったざるの編み目をふさごうとしているのである。
安倍総理の段取りは７月８日で在日の国籍と居住を特定し、次はその居住の実態確認というわけで、そのマイナンバーの本人確認のために簡易書留を使っているのである。
したがって、こういう流れを知っていれば、現状、マイナンバー制度に反対する者がどのような勢力であるかが見えてくる。今回は将来的にはということを含めてざっと考察する。
「マイナンバーが届いても受け取り拒否すればいい」というツイートが出回っているが、それはアンタの勝手ということである。マイナンバーが消えるわけではない。
受け取りを拒否した場合のデメリットとしては、まずマイナンバーを介しての社会保障制度や社会生活への影響がある。マイナンバーがなければ、引っ越しもできない。要するに住民移動から水道、ガス、電気というインフラすべてが設定不能となる。
銀行口座の開設は不可。当然携帯も使えない。マイナンバーを持っていない者を採用する会社はないであろうから当然、就職も転職も難しくなる。健康保険証 はアウト。年金も生活保護もアウトだろう。ナンバーがなければ会社は給料が支払えないし、そもそも銀行口座がないだけで社会生活は破綻するだろう。
すでに法として成立しているため、具体的な事例についての解説書は多数出ている。
給料や報酬を支払った相手のマイナンバーがないと経費として処理ができないし、また雇用者や報酬の支払者は、支払った相手のマイナンバーを集めて、納税の 際にマイナンバー付きで申告しなければならないから、現状、拒否者に罰則規定はないものの、その際、会社は提示ができない経緯の理由の記載が必要なので、 そんな社員を会社は相手にしないだろう。
まあ、副業でも源泉徴収が行われる場合は、マイナンバーが必要だから、どこにどのような影響が出てくるか予想は困難だが、いずれにしても拒否は問題だろう。
このあたりはマイナンバーの日本人関連の、まあ、表の部分である。ここ数ブログでもふれているが、このマイナンバー法はストレートにいって在日対 策法である。10月５日をもってテロ関係法がそろい踏みしたあとに、まさにはかったようにパリのテロ事件がおきている。昨日の米国におけるイスラム系米国 人の殺人事件は自宅から大量の武器弾薬が発見され、テロの疑いがもたれている。
すでに国連関係ではテロ委員会での指定によって、国内での国際テロリスト指定はスライドされるように法整備されている。暴対法によって指定されても口座凍結をはじめテロ法の実効性はないのだが、在日外国人はそうはいかない。
現行、広域指定暴力団と指定されている場合、そうなれば在日は無条件で国際テロリストとして強制送還される。政府は暴発に備えて、テロ対策に特別対策組 織の創設を検討しているようだが、暴力団側も指定された場合に備えて対策を練っているようだ。山口組離脱という動きもその一環だろう。指定から外れれば、 少なくとも再指定に半年や１年はかかるからだ。マイナンバーの居住実態の確認は別の狙いを秘めていたのである。
．．．．．さて表紙もできて、出版まであと10日あまりとなった。アマゾンでは現在、総合ランキング15位、政治１位になっている。出版関係の知識 はゼロなのでコメントしようがないのだが、まあ、凄いことらしい。たしかにランキングを見ると、写真集やスポーツ、子育て、趣味と面白そうな本がならんで いて、そこに政治本がならんでいるというのは、売れ筋ランキングとしてはいささか違和感を感じますな。それも全く宣伝していない予約本で内容はブログで公 開されているものであるだけに「どうして？」という感じはある。
先般、簡単に内容についてふれておいたが、今回は目次についてである。
序文 余命3年と宣告されて
第1章アメリカも一目置く日本
アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ/アメリカは日本の何を警戒しているのか/アメリカの苦慮と対日観の変化/日本とアメリカ、それぞれの「正義」
第2章 韓国の崩壊
韓国外交破綻へ一直線/駐留米軍「ゼロ」が意味するもの/第一次安倍内閣時代の極秘交渉をあらためて読み解く/中韓通貨スワップ協定もあてにならず/UAE原発建設問題/韓国が隠蔽遮断した情報
第3章 在日の終焉
改正入管法で追い詰められる在日/在日韓国人徴兵が進行中/在日特権廃止に向けて/マイナンバーと在日特権/動き出した国税局/マイナンバー受け取り拒否をする人々/公安資料流失/新大久保嫌韓デモ/生活保護もあてにならず/ヘイトだヘチマだと叫んでも
第4章 在日韓国人への警告
反日感情の裏にあるのは日本人への恐怖心/事実を知れば全日本人が大きな復讐心を持つことに/テロ資産凍結法/ネット銀行口座凍結/もう悪いことはできない! 10万単位の凍結口座が存在
/在日が頼みとする司法の壁も必ず崩壊する/反日在日は有事になれば「外患罪」で全滅だ第5章 通報祭り│日本人の逆襲
余命プロジェクトチームからTO君へ/入管通報用 自動通報ソフト/集団通報の目的と意味
第6章 余命1〜40号
番外編 日韓戦争
日韓戦争は起きるのか/現状と戦後史/日本の態勢/日本の態勢/韓国の態勢/戦争の見通し/戦争の後始末とその後
エピローグ 日本人の民度と国家間の優劣
．．．．．まあ、こういう内容であるが、ネット外のみなさんを意識して刺激的記事は極力避けた薄味仕様とはいっても、うどんはそばにはならない。在日や反日勢力の諸君にはこの内容でも頭が痛いだろう。
はすみとしこさんへの対応とは真逆に、余命について彼らは徹底した排除、無視作戦をとってきた。8月10日のソネット遮断以後、即、復活したものの影響 力のかなりの部分を激減させたと思っていたらしい。ところが余命の書籍化が11月19日アマゾンに登録され、22日には政治、総合ランキングともに１位と いう事態に発狂したようだ。
23日から、それまで、ぽつぽついろいろなサイトのコメント欄からものの見事に余命の文字が消えた。朝日新聞や、ヤフートップ記事で捏造報道があったが、この関係はどこかが集中的にコントロールしていると思われる。
この一連の流れは「叩けば反発」「消せば増える」という典型例で、一般的には日がたつとともに落ちるランキングが落ちないとか、官邸メール数が増加に転じていることからもみてとれる。
「2015は極限値」としてきた。まだまだいろいろとありそうだ。寒くなる。ご自愛を！
374 ＱＲコード
えー、なんともはや早いこと、早いこと。驚いたり感謝したり．．．．．。
慶子さんへのみなさんの回答である。みんなあげておく。みなさんありがとう。
実は余命本人は全く理解できていないのだが（笑い）それはいいだろう。
今後もこのようなケースがあるだろうが、またよろしくお願いしたい。とりあえず今回は全部この関係である。
2015年11月30日 6:28 AM に投稿
余命様皆様本当にありがとうございます．
1つだけ希望がありますが書籍関連は疎いのであくまでも広く拡散の意味合いで要所にQRコードでネットに繋げるのは無理なのでしょうか？
紙媒体にURA を紹介してもタッチ不可なので収まりきれない情報を少しでも知って貰う大事な時なので考えてみました．
皆様の御健勝を心より願っています．（慶子）
．．．．．この件、余命爺には無理！どなたか助けていただきたい。（ごめん）
2015年12月2日 4:39 PM に投稿
こんにちは、去年頃から拝読させて頂いております。
微力ながらお力になれるかもしれないと思い、コメントさせて頂きます。
まずは「ｑｒコード 作成」でググると下記のような作成サイトがいくつかヒットします。
https://www.cman.jp/QRcode/https://www.cman.jp/QRcode/
http://qr.quel.jp/http://qr.quel.jp/
そちらに誘導（作成）したいサイトを打ち込めば、四角い画像が作成されます。
その画像を紙媒体に出力（印刷）することで、携帯やスマートフォンから読み取ればサイトＵＲＬを打ち込むことなく、簡単にアクセス出来る。という仕組みです。
※最近では企業などが懸賞やイベント案内の為に、商品にこのＱＲコードを付けて販売しています。
ご質問された方はあとがきや本の帯などにこのＱＲコードを貼ってもらえたら、より認知度が高まるのでは？
そんな期待を込めて、ご提案をなさったのではないでしょうか？
以上、大雑把では御座いますが、ＱＲコードのご案内でした。
追伸
書籍化おめでとうございます！
印税が集団訴訟の費用となると聞き、いつにも増して心が弾んでおります。
寒さがより厳しくなってまいりますが、余命スタッフの皆様、どうぞご自愛下さいませ。
2015年12月2日 3:46 PM に投稿
QRコードについて
QRコードはデンソーの関連会社が開発した、使用フリーの2次元バーコードです。
2次元バーコードですから、「絵」の中に「文字」や「アドレス」が織り込まています。
スマホ、携帯のカメラでその「絵」を撮るなりすると、文字を表示させたり、目的のサイトに転送させたりできます。
試しに「qr 作成」とググっていただければ、QRコード自動生成のサイトが見つかりますので、サイト内で目的の「文字」や「アドレス」をQRコードに簡単に変えることが出来ます。
やる、やらないは別として、QRコードを印刷してその有用性を確認してみるのもいいかと思います。 （通りすがり）
2015年12月2日 10:27 PM に投稿
おつかれさまであります。
本の帯にQRコードを表示する事はできないでせうか？
すでに帯も完成してしまっているのであればQRコードを印刷したシールを余白に貼るといふのは如何でせうか？ （おでん）
2015年12月2日 10:10 PM に投稿
書籍にQRコードは必要ないと思う。
なぜなら書籍にコードが載ってるからそのISBNコードさえ分かれば自由に書店、コンビニにて取り寄せ可能です。
ちなみに余命のコードは
ISBN-13: 978-4792605360
もっと簡単に買う方法はAmazonの余命本のHPアドレスをQRコードにすれば1クリックで購入可能になります。 （おとなび）
2015年12月2日 3:57 PM に投稿
余命様
コメントされた方が言いたかったのは、出版される書籍に余命三年時事日記のURL(http://で始まるアドレスhttp://で始まるアドレス)が記載されるのであれば、URLの代わりにQRコードで表記できないでしょうか、と言うことだと思います。
QRコードですと、携帯やスマホで読み取るだけで余命三年時事日記にアクセスできますので、URLを入力するより気軽に余命三年時事日記にアクセスできるからです。
しかしながら現実的に考えた場合、このQRコードは編集にお願いすれば編集で用意できるものですが、12月17日発売であるのであれば、既に製本の段階のはずですので、今回には間に合いませんね。
せめて一回目のゲラの段階であれば、挿入が可能だったかもしれません。
QRコードはそれなりに場所を喰いますので、多数のQRコードを挿入するとなるとページ数の問題が出てきます。
ページ数が増大するとなると、単価の見直しや初版部数等、営業側との打ち合わせが必要となります。
どうしてもQRコードを入れたいのであれば、ある程度重版がかかって改訂ができるようになってから、編集に相談されるのがいいでしょうね。
一応、私も書籍を執筆した事もありますし、雑誌のライターをやってた事もあるので、出版に関しましてはタイムスケジュールを含めて、コメントできるかもしれません。
（茶坊主）
2015年12月3日 7:00 AM に投稿
皆様、お疲れ様でございます。
QRコードを作成できるサイトのURLを紹介されていましたが…
× https://www.cman.jp/QRcode/https://www.cman.jp/QRcode/
↓
○ https://www.cman.jp/QRcode/
× http://qr.quel.jp/http://qr.quel.jp/
↓
○ http://qr.quel.jp/try.php
URLが２回入力されていますので、丸印のURLですと、ちゃんと表示されますね。
この他にも、Ｇｏｏｇｌｅで、「QRコード作成」で検索すると、いろいろなQRコードに関するサイトがヒットします。
https://www.google.co.jp/#q=QR%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BD%9C%E6%88%90https://www.google.co.jp/#q=QR%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BD%9C%E6%88%90
確かに、発売間近ではQRコードを印刷するのは無理があるのかもしれませんね。
それと、ご年配の方々には、QRコードの意味も分からないかもしれません…。
たいぶ寒くなってきております。皆様、体調を崩されませんように。(zzz_@@_zzz)
2015年12月3日 5:49 PM に投稿
余命様、いつも興味深く拝見させていただいております。
私自身勉強不足なところも有り、あまりサイトで発言しないのですが、QRコードの件について一つだけ。
もしも実施するのであれば、パケット代の注意事項は必ず載せておいた方がいいです。時折ご年配の方でパケット定額制の契約をしてない方がいるのです。この件以外でも携帯等の媒体からネットにアクセスさせる場合、必ず注意事項を載せておいた方がいいです。
意外と多いんですよ、パケット代かかってビックリする方。300円ぐらいでも大騒ぎするケースもあります（笑）酷い場合は逆切れです（笑）
せっかく貴重な情報を発信してらっしゃるので、つまらないケチがつかないよう、参考にしていただければ幸いです。
(才谷)
慶子さんへのみなさんの回答である。みんなあげておく。みなさんありがとう。
実は余命本人は全く理解できていないのだが（笑い）それはいいだろう。
今後もこのようなケースがあるだろうが、またよろしくお願いしたい。とりあえず今回は全部この関係である。
2015年11月30日 6:28 AM に投稿
余命様皆様本当にありがとうございます．
1つだけ希望がありますが書籍関連は疎いのであくまでも広く拡散の意味合いで要所にQRコードでネットに繋げるのは無理なのでしょうか？
紙媒体にURA を紹介してもタッチ不可なので収まりきれない情報を少しでも知って貰う大事な時なので考えてみました．
皆様の御健勝を心より願っています．（慶子）
．．．．．この件、余命爺には無理！どなたか助けていただきたい。（ごめん）
2015年12月2日 4:39 PM に投稿
こんにちは、去年頃から拝読させて頂いております。
微力ながらお力になれるかもしれないと思い、コメントさせて頂きます。
まずは「ｑｒコード 作成」でググると下記のような作成サイトがいくつかヒットします。
https://www.cman.jp/QRcode/https://www.cman.jp/QRcode/
http://qr.quel.jp/http://qr.quel.jp/
そちらに誘導（作成）したいサイトを打ち込めば、四角い画像が作成されます。
その画像を紙媒体に出力（印刷）することで、携帯やスマートフォンから読み取ればサイトＵＲＬを打ち込むことなく、簡単にアクセス出来る。という仕組みです。
※最近では企業などが懸賞やイベント案内の為に、商品にこのＱＲコードを付けて販売しています。
ご質問された方はあとがきや本の帯などにこのＱＲコードを貼ってもらえたら、より認知度が高まるのでは？
そんな期待を込めて、ご提案をなさったのではないでしょうか？
以上、大雑把では御座いますが、ＱＲコードのご案内でした。
追伸
書籍化おめでとうございます！
印税が集団訴訟の費用となると聞き、いつにも増して心が弾んでおります。
寒さがより厳しくなってまいりますが、余命スタッフの皆様、どうぞご自愛下さいませ。
2015年12月2日 3:46 PM に投稿
QRコードについて
QRコードはデンソーの関連会社が開発した、使用フリーの2次元バーコードです。
2次元バーコードですから、「絵」の中に「文字」や「アドレス」が織り込まています。
スマホ、携帯のカメラでその「絵」を撮るなりすると、文字を表示させたり、目的のサイトに転送させたりできます。
試しに「qr 作成」とググっていただければ、QRコード自動生成のサイトが見つかりますので、サイト内で目的の「文字」や「アドレス」をQRコードに簡単に変えることが出来ます。
やる、やらないは別として、QRコードを印刷してその有用性を確認してみるのもいいかと思います。 （通りすがり）
2015年12月2日 10:27 PM に投稿
おつかれさまであります。
本の帯にQRコードを表示する事はできないでせうか？
すでに帯も完成してしまっているのであればQRコードを印刷したシールを余白に貼るといふのは如何でせうか？ （おでん）
2015年12月2日 10:10 PM に投稿
書籍にQRコードは必要ないと思う。
なぜなら書籍にコードが載ってるからそのISBNコードさえ分かれば自由に書店、コンビニにて取り寄せ可能です。
ちなみに余命のコードは
ISBN-13: 978-4792605360
もっと簡単に買う方法はAmazonの余命本のHPアドレスをQRコードにすれば1クリックで購入可能になります。 （おとなび）
2015年12月2日 3:57 PM に投稿
余命様
コメントされた方が言いたかったのは、出版される書籍に余命三年時事日記のURL(http://で始まるアドレスhttp://で始まるアドレス)が記載されるのであれば、URLの代わりにQRコードで表記できないでしょうか、と言うことだと思います。
QRコードですと、携帯やスマホで読み取るだけで余命三年時事日記にアクセスできますので、URLを入力するより気軽に余命三年時事日記にアクセスできるからです。
しかしながら現実的に考えた場合、このQRコードは編集にお願いすれば編集で用意できるものですが、12月17日発売であるのであれば、既に製本の段階のはずですので、今回には間に合いませんね。
せめて一回目のゲラの段階であれば、挿入が可能だったかもしれません。
QRコードはそれなりに場所を喰いますので、多数のQRコードを挿入するとなるとページ数の問題が出てきます。
ページ数が増大するとなると、単価の見直しや初版部数等、営業側との打ち合わせが必要となります。
どうしてもQRコードを入れたいのであれば、ある程度重版がかかって改訂ができるようになってから、編集に相談されるのがいいでしょうね。
一応、私も書籍を執筆した事もありますし、雑誌のライターをやってた事もあるので、出版に関しましてはタイムスケジュールを含めて、コメントできるかもしれません。
（茶坊主）
2015年12月3日 7:00 AM に投稿
皆様、お疲れ様でございます。
QRコードを作成できるサイトのURLを紹介されていましたが…
× https://www.cman.jp/QRcode/https://www.cman.jp/QRcode/
↓
○ https://www.cman.jp/QRcode/
× http://qr.quel.jp/http://qr.quel.jp/
↓
○ http://qr.quel.jp/try.php
URLが２回入力されていますので、丸印のURLですと、ちゃんと表示されますね。
この他にも、Ｇｏｏｇｌｅで、「QRコード作成」で検索すると、いろいろなQRコードに関するサイトがヒットします。
https://www.google.co.jp/#q=QR%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BD%9C%E6%88%90https://www.google.co.jp/#q=QR%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BD%9C%E6%88%90
確かに、発売間近ではQRコードを印刷するのは無理があるのかもしれませんね。
それと、ご年配の方々には、QRコードの意味も分からないかもしれません…。
たいぶ寒くなってきております。皆様、体調を崩されませんように。(zzz_@@_zzz)
2015年12月3日 5:49 PM に投稿
余命様、いつも興味深く拝見させていただいております。
私自身勉強不足なところも有り、あまりサイトで発言しないのですが、QRコードの件について一つだけ。
もしも実施するのであれば、パケット代の注意事項は必ず載せておいた方がいいです。時折ご年配の方でパケット定額制の契約をしてない方がいるのです。この件以外でも携帯等の媒体からネットにアクセスさせる場合、必ず注意事項を載せておいた方がいいです。
意外と多いんですよ、パケット代かかってビックリする方。300円ぐらいでも大騒ぎするケースもあります（笑）酷い場合は逆切れです（笑）
せっかく貴重な情報を発信してらっしゃるので、つまらないケチがつかないよう、参考にしていただければ幸いです。
(才谷)
373 2015/12/01時事
2015年11月30日 6:28 AM に投稿
余命様皆様本当にありがとうございます．
1つだけ希望がありますが書籍関連は疎いのであくまでも広く拡散の意味合いで要所にQRコードでネットに繋げるのは無理なのでしょうか？
紙媒体にURA を紹介してもタッチ不可なので収まりきれない情報を少しでも知って貰う大事な時なので考えてみました．
皆様の御健勝を心より願っています．（慶子）
．．．．．この件、余命爺には無理！どなたか助けていただきたい。（ごめん）
2015年12月1日 11:11 PM に投稿
はじめまして。
最近こちらのブログを知り、遅ればせながら、時事に興味を持つようになりました。書籍もamazonで予約しました。
今日、父がどこかの局だかのニュースをみて気になることを話していたので、私自身も不安に感じ余命さまのご意見をいただけたらと思いコメントすることに しました。インドの火力発電についてです。私は番組を視聴していないので、ネットで何か同じような記事はないかと探しました。おそらくこれなのではと思い ましたので貼ります。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2648618.htmlhttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2648618.html
なにかの間違いではと思いましたが、もし日本の企業がしていることなら、早く対応しなければなりませんし、なにかウラがあるならそれも対処しなければな らないと思います。安倍政権は海外へのインフラに力をいれていますし、嫌な影を落とすのではと危惧を抱いております。私は環境問題などは無知すぎるので、 なにかご意見をいただけたらいいなと考えています。よろしくお願いいたします。 （おとは）
．．．．．当初からの読者であれば、余命の記事の発信原則をご存じだと思うので繰り返しになるが、余命が外信記事を引用する場合には少なくとも発信ソースの違う二カ所以上、あるいは利害関係の相反するソースが絶対必須条件である。
このケースは、まずnews.tbs.co.jpですべてが終わってしまう。経験的に信頼できる情報が期待できないからだ。従って何らかの方法で真偽を 確認する必要がある。海外の関係はインドネシアポスコ、ＵＡＥ原発等、現地で企業や政府が隠蔽工作に走ると、まず信頼できる情報はでてこない。こういう場 合、余命はじっと待っている。
映像は説得力がある反面、場面の選択により印象操作がしやすい。やらせも日常である。とくに反日メディアはまず疑ってかかることだ。疑っても一銭もかからないし、まずだまされないようになる。疑って注意深く見てみると、いろいろとぼろが見えてくるものだ。
2015年12月1日 7:33 PM に投稿
自由の航行作戦で中国側がしびれを切らし、戦争状態に入った場合に日本は中立宣言をしますが、その際の中国人が買った土地はどのような扱いになるのですか。（ＳＨＯＷ）
．．．．想定は対米戦争ということであろうが、であれば中立宣言は難しいだろう。
戦争当事国の土地や資産は中立違反とならないよう監視とチェックはされるが、それ以上のことはない。ただ米中開戦の場合はそれほど単純ではない。
まず日米安保の関係がある。中立宣言があろうがなかろうが、日本国内にいる中国国防動員法における中国人軍属は速やかに国籍国つまり中国に送還しなけれ ばならないが、米国人は法的に対象とならない。先日、中国高官が、「日本との戦争の場合は韓国と連携して闘う」と発言して物議を醸し出していたが、 2007年以降、潜在的に日韓双方は仮想敵国的関係となっている。
経済問題で米国の陸軍４万人削減計画の約半分２万人が韓国という話がどうやら現実となってきた。来年春以降の米中開戦は、日本にとっては国内大掃除の絶好の機会となるだろう。安倍総理は幸運のかたまりだから、まさかがありうるなあ．．．．。
ところで昨日の外国人参政権の問題だが、これはもう３年ほど前に出稿している。在日の住民票移動による対馬自治体乗っ取り、独立宣言という作戦が 話題となっていたが、これは警戒されて日の目を見なかった。この参政権事案は民主党鳩山、小沢の時代に進められていたが政権が崩壊して実現しなかったもの だ。
地方ではすでに10以上の地域で実質的な外国人に対して参政権が与えられているし、似たような権限を付与している自治体もかなりの数にのぼる。ただ、こ の問題を単独で取り上げてもなかなか関心が得られずここまできている。安倍政権としては早くから危機意識を持っており、昨年には以下のような通達を出し、 ８月23日には官邸メールをだしている。
．．．．．「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５ 条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の “代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。
通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm 2014.7.24
テーマ 余命16号 外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口 那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・ 越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
安倍政権としては2016年７月参院選の自公で３分の２よりは自民単独絶対過半数が狙いである。状況によっては公明党も切捨てるだろう。すでに共 産党も外国人参政権には賛成しているから、図式としては自民党ｖｓ反日売国勢力となっている。この対立図であれば自民党に負けはない。参院選前には、この 外国人参政権と竹島の領有権をもって外患罪の踏み絵を踏ませることになるが、これはだめ押しになるだろう。
どのような形になるかは来年度通常国会次第だが、安倍政権が積極的にテロリストや外患罪告発に動く可能性がある限り、その関係が記述されている書籍の出版はいやだろうな。まあこういう流れの中で外国人参政権は処理されることになる。結局は一括処理になるだろう。
官邸メールが１案件あたり累積100万件に達しようとしている。普段意識しないが、これは要望としてとんでもない数である。無視は不可能と言っていい。官邸メールは担当各省庁に振り分けられるから、その末端にはたまりにたまっている。
またスパイ罪、共謀罪等は世界レベルからはかけ離れて対応が遅れている。処理が本格化するのはこれからだ。
2015年11月29日 8:40 PM に投稿
余命書籍化おめでとうございます、そしてありがとうございます。
早速、ヤフートップにこんな記事が
＜マイナンバー＞北海道内の不在返送２０万通 全体の７％
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182451http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182451
記事自体が毎日新聞ソース、内容もそこそこ香ばしいのですが、一番の見どころはコメント欄の在日と思しき連中による火病ですかね。見苦しいったらありませんな（笑）
最近一層寒さが厳しくなってまいりましたが、余命さんそして皆々様、御身体には充分お気を付けて！ （簾田）
マイナンバー制度はプライバシーを侵害しているとして、県民や弁護士でつくるグループが、1日午前、マイナンバーの削除と損害賠償を求める訴えを、金沢地方裁判所に起こした。
マイナンバー制度をめぐる訴えは、東京や金沢など、全国5カ所の地方裁判所で一斉に行われ、金沢地裁には、石川県民50人と弁護士グループが提訴した。原告団は、マイナンバー制度が、税や社会保障などに関する個人情報を勝手に集めて、利用するものだと主張している。
さらに、情報漏えいする可能性が高く、プライバシーの権利を侵害するとして、原告のマイナンバーを削除することや、1人あたり11万円の慰謝料を求めて いる。原告団長・坊 真彦さんは「わたしたちのプライバシーが明らかになることで、さまざまな不利益を被るおそれがある」と話した。
また、弁護団長の岩淵正明弁護士は「マイナンバー制度のシステムは、監視社会につながる」と、警鐘を鳴らした。
(石川テレビ)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00309957.html
．．．．．ずいぶんと都合が悪いようですな。やっとマイナンバーの通知書が来て動き出したということだな。届いていなければ削除も11万円の慰謝料 も請求できないということですな。しかし次から次へとよくもまあ馬鹿な弁護士が出てくるものだ。前回はおまけのおまけだったが、今回は弁護団という集団で ある。弁護士の質というか司法関係者の質の低下にはあきれるばかりだ。
実はこの提訴には大きな背景がある。あまり大きな声では言えないが、すでに脱税、生活保護不正受給だけでも、とんでもない数が発覚している。公的にはマ イナンバーは2016年１月からの施行となっているので盲点になっているが、外国人登録法の廃止による法務省から総務省への管理事務移管に際して、集中を 避けるため住民票の仮登録が行われていた。新規カードに切り替えた者から正規に登録という手順であった。この際には通名は一つとされ、所有口座も早期の本 名への統一切り替えが勧告されたときいている。７月９日というのは切り替え日であって、いろいろと準備は進んでいたのである。その時点ではもちろんマイナ ンバー制度は成立していないが、すでに付与番号は決定していたのである。（本当かなあ） 金融口座も名寄せが行われ、凍結をはじめとした処理がすすめられ た。企業や団体への集団通報は、その時点でナンバーが付与されていたかどうかはわからないが、住吉会の医療保険詐欺事件をみると、どうも摘発の範囲と規模 から見て利用していたようだ。
報道がスルーされていただけで、少なくとも10月時点ではこのような事案が悲鳴となって弁護士に寄せられていたのだろう。次の事例も怪しいな。
．．．．．秘密保護法が完全施行＝適性評価対象は９万７千人超
政府は１日、特定秘密保護法をめぐり、機密情報を扱うのに問題がないかを調査する「適性評価」の対象となった国家公務員らは９万７５６０人に上ったと発表 した特定秘密の取り扱いについて、同日から適性評価を受けた公務員らが業務を担う体制に移り、特定秘密保護法は完全施行された。
適性評価は、機密を漏えいする恐れがないかをチェックするための身辺の調査で、国家公務員のほか、官庁と契約を結ぶ民間企業の従業員らが対象。
実施件数のうち、行政機関の職員は９万５３６０人、民間事業者は２２００人だった。行政機関では防衛省が８万９６２６人で最も多く、次いで警察庁の２５４３人、外務省の１１６０人と続いた。
内閣情報調査室によると、これまでの検査で不適性となったのは行政機関の職員１人という。（2015/12/01-13:05）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015120100464
2015年12月2日 11:25 AM に投稿
数年前よりこのブログを拝見しています。
いつも有難うございます。
特定秘密保護法の施行から間もなく1年という時に国家公務員の適性評価対象から1名の不適性となった行政職員がいたという報道がされております。
私の記憶ではちょうどこの報道の2年前、時事日記にこの法案についての言及がなされていたと思います。法案の通過から2年、施行より1年で1名が不適性という報道はまさに結果が出た状態ですね。
これは1名しか不適性と判断できなかったとは残念ながら思いたくはないのですが、今後の布石と有事の備えとして盤石の状態に近づいていると思うので、意見をいただければ
幸いです。（TAS）
．．．．．とりあえず態勢ができたという段階であるから、まあこれからだよな。安倍総理としては従前から勝負は2016年参院選としていたから完璧に予定通りではあるが、順調すぎてある意味怖いね。
もう打つ手がなくなって、野田聖子とか石破茂が次期候補なんて話までではじめているが油断はできない。来年は売国議員のあぶり出しと徹底した監視選挙を もって参院選を勝ちきらなければならない。余命は自民党広報サイトではないが、いいも悪いも、まずは政治を日本人の手に取り戻すことが必要だ。
ところで前回ブログ記事だが続報が入っている。
．．．．．SEALDsは困りましたね。バックは共産党でしょうが、明らかにはしにくいでしょう。隠しても金額が巨大なだけに政治資金規正法としても逃げ切りは難しいでしょうな。
Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:18:23
@tsuda 一つだけゲスの勘ぐりをします。
朝日新聞に一面広告を出せる資金源はどこですか？
言い方は悪いですがガキのカンパで出来るような金額ではないはずです。
コレだけでも後ろ盾を想像することはやぶさかではないと思います。
ご意見頂けませんか？
．．．．．よせばいいのにSEALDsは中途半端な逃げをはかったようだ。政治団体としての登録をしたという情報がはいっている。この時点での対応としてはどう考えても最悪で、進退窮まったという感じである。人も組織もよく見て使わなければという好事例である。
本日は忙しいのでここまで。
余命様皆様本当にありがとうございます．
1つだけ希望がありますが書籍関連は疎いのであくまでも広く拡散の意味合いで要所にQRコードでネットに繋げるのは無理なのでしょうか？
紙媒体にURA を紹介してもタッチ不可なので収まりきれない情報を少しでも知って貰う大事な時なので考えてみました．
皆様の御健勝を心より願っています．（慶子）
．．．．．この件、余命爺には無理！どなたか助けていただきたい。（ごめん）
2015年12月1日 11:11 PM に投稿
はじめまして。
最近こちらのブログを知り、遅ればせながら、時事に興味を持つようになりました。書籍もamazonで予約しました。
今日、父がどこかの局だかのニュースをみて気になることを話していたので、私自身も不安に感じ余命さまのご意見をいただけたらと思いコメントすることに しました。インドの火力発電についてです。私は番組を視聴していないので、ネットで何か同じような記事はないかと探しました。おそらくこれなのではと思い ましたので貼ります。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2648618.htmlhttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2648618.html
なにかの間違いではと思いましたが、もし日本の企業がしていることなら、早く対応しなければなりませんし、なにかウラがあるならそれも対処しなければな らないと思います。安倍政権は海外へのインフラに力をいれていますし、嫌な影を落とすのではと危惧を抱いております。私は環境問題などは無知すぎるので、 なにかご意見をいただけたらいいなと考えています。よろしくお願いいたします。 （おとは）
．．．．．当初からの読者であれば、余命の記事の発信原則をご存じだと思うので繰り返しになるが、余命が外信記事を引用する場合には少なくとも発信ソースの違う二カ所以上、あるいは利害関係の相反するソースが絶対必須条件である。
このケースは、まずnews.tbs.co.jpですべてが終わってしまう。経験的に信頼できる情報が期待できないからだ。従って何らかの方法で真偽を 確認する必要がある。海外の関係はインドネシアポスコ、ＵＡＥ原発等、現地で企業や政府が隠蔽工作に走ると、まず信頼できる情報はでてこない。こういう場 合、余命はじっと待っている。
映像は説得力がある反面、場面の選択により印象操作がしやすい。やらせも日常である。とくに反日メディアはまず疑ってかかることだ。疑っても一銭もかからないし、まずだまされないようになる。疑って注意深く見てみると、いろいろとぼろが見えてくるものだ。
2015年12月1日 7:33 PM に投稿
自由の航行作戦で中国側がしびれを切らし、戦争状態に入った場合に日本は中立宣言をしますが、その際の中国人が買った土地はどのような扱いになるのですか。（ＳＨＯＷ）
．．．．想定は対米戦争ということであろうが、であれば中立宣言は難しいだろう。
戦争当事国の土地や資産は中立違反とならないよう監視とチェックはされるが、それ以上のことはない。ただ米中開戦の場合はそれほど単純ではない。
まず日米安保の関係がある。中立宣言があろうがなかろうが、日本国内にいる中国国防動員法における中国人軍属は速やかに国籍国つまり中国に送還しなけれ ばならないが、米国人は法的に対象とならない。先日、中国高官が、「日本との戦争の場合は韓国と連携して闘う」と発言して物議を醸し出していたが、 2007年以降、潜在的に日韓双方は仮想敵国的関係となっている。
経済問題で米国の陸軍４万人削減計画の約半分２万人が韓国という話がどうやら現実となってきた。来年春以降の米中開戦は、日本にとっては国内大掃除の絶好の機会となるだろう。安倍総理は幸運のかたまりだから、まさかがありうるなあ．．．．。
ところで昨日の外国人参政権の問題だが、これはもう３年ほど前に出稿している。在日の住民票移動による対馬自治体乗っ取り、独立宣言という作戦が 話題となっていたが、これは警戒されて日の目を見なかった。この参政権事案は民主党鳩山、小沢の時代に進められていたが政権が崩壊して実現しなかったもの だ。
地方ではすでに10以上の地域で実質的な外国人に対して参政権が与えられているし、似たような権限を付与している自治体もかなりの数にのぼる。ただ、こ の問題を単独で取り上げてもなかなか関心が得られずここまできている。安倍政権としては早くから危機意識を持っており、昨年には以下のような通達を出し、 ８月23日には官邸メールをだしている。
．．．．．「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５ 条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の “代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。
通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm 2014.7.24
テーマ 余命16号 外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口 那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・ 越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
安倍政権としては2016年７月参院選の自公で３分の２よりは自民単独絶対過半数が狙いである。状況によっては公明党も切捨てるだろう。すでに共 産党も外国人参政権には賛成しているから、図式としては自民党ｖｓ反日売国勢力となっている。この対立図であれば自民党に負けはない。参院選前には、この 外国人参政権と竹島の領有権をもって外患罪の踏み絵を踏ませることになるが、これはだめ押しになるだろう。
どのような形になるかは来年度通常国会次第だが、安倍政権が積極的にテロリストや外患罪告発に動く可能性がある限り、その関係が記述されている書籍の出版はいやだろうな。まあこういう流れの中で外国人参政権は処理されることになる。結局は一括処理になるだろう。
官邸メールが１案件あたり累積100万件に達しようとしている。普段意識しないが、これは要望としてとんでもない数である。無視は不可能と言っていい。官邸メールは担当各省庁に振り分けられるから、その末端にはたまりにたまっている。
またスパイ罪、共謀罪等は世界レベルからはかけ離れて対応が遅れている。処理が本格化するのはこれからだ。
2015年11月29日 8:40 PM に投稿
余命書籍化おめでとうございます、そしてありがとうございます。
早速、ヤフートップにこんな記事が
＜マイナンバー＞北海道内の不在返送２０万通 全体の７％
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182451http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182451
記事自体が毎日新聞ソース、内容もそこそこ香ばしいのですが、一番の見どころはコメント欄の在日と思しき連中による火病ですかね。見苦しいったらありませんな（笑）
最近一層寒さが厳しくなってまいりましたが、余命さんそして皆々様、御身体には充分お気を付けて！ （簾田）
マイナンバー制度はプライバシーを侵害しているとして、県民や弁護士でつくるグループが、1日午前、マイナンバーの削除と損害賠償を求める訴えを、金沢地方裁判所に起こした。
マイナンバー制度をめぐる訴えは、東京や金沢など、全国5カ所の地方裁判所で一斉に行われ、金沢地裁には、石川県民50人と弁護士グループが提訴した。原告団は、マイナンバー制度が、税や社会保障などに関する個人情報を勝手に集めて、利用するものだと主張している。
さらに、情報漏えいする可能性が高く、プライバシーの権利を侵害するとして、原告のマイナンバーを削除することや、1人あたり11万円の慰謝料を求めて いる。原告団長・坊 真彦さんは「わたしたちのプライバシーが明らかになることで、さまざまな不利益を被るおそれがある」と話した。
また、弁護団長の岩淵正明弁護士は「マイナンバー制度のシステムは、監視社会につながる」と、警鐘を鳴らした。
(石川テレビ)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00309957.html
．．．．．ずいぶんと都合が悪いようですな。やっとマイナンバーの通知書が来て動き出したということだな。届いていなければ削除も11万円の慰謝料 も請求できないということですな。しかし次から次へとよくもまあ馬鹿な弁護士が出てくるものだ。前回はおまけのおまけだったが、今回は弁護団という集団で ある。弁護士の質というか司法関係者の質の低下にはあきれるばかりだ。
実はこの提訴には大きな背景がある。あまり大きな声では言えないが、すでに脱税、生活保護不正受給だけでも、とんでもない数が発覚している。公的にはマ イナンバーは2016年１月からの施行となっているので盲点になっているが、外国人登録法の廃止による法務省から総務省への管理事務移管に際して、集中を 避けるため住民票の仮登録が行われていた。新規カードに切り替えた者から正規に登録という手順であった。この際には通名は一つとされ、所有口座も早期の本 名への統一切り替えが勧告されたときいている。７月９日というのは切り替え日であって、いろいろと準備は進んでいたのである。その時点ではもちろんマイナ ンバー制度は成立していないが、すでに付与番号は決定していたのである。（本当かなあ） 金融口座も名寄せが行われ、凍結をはじめとした処理がすすめられ た。企業や団体への集団通報は、その時点でナンバーが付与されていたかどうかはわからないが、住吉会の医療保険詐欺事件をみると、どうも摘発の範囲と規模 から見て利用していたようだ。
報道がスルーされていただけで、少なくとも10月時点ではこのような事案が悲鳴となって弁護士に寄せられていたのだろう。次の事例も怪しいな。
．．．．．秘密保護法が完全施行＝適性評価対象は９万７千人超
政府は１日、特定秘密保護法をめぐり、機密情報を扱うのに問題がないかを調査する「適性評価」の対象となった国家公務員らは９万７５６０人に上ったと発表 した特定秘密の取り扱いについて、同日から適性評価を受けた公務員らが業務を担う体制に移り、特定秘密保護法は完全施行された。
適性評価は、機密を漏えいする恐れがないかをチェックするための身辺の調査で、国家公務員のほか、官庁と契約を結ぶ民間企業の従業員らが対象。
実施件数のうち、行政機関の職員は９万５３６０人、民間事業者は２２００人だった。行政機関では防衛省が８万９６２６人で最も多く、次いで警察庁の２５４３人、外務省の１１６０人と続いた。
内閣情報調査室によると、これまでの検査で不適性となったのは行政機関の職員１人という。（2015/12/01-13:05）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015120100464
2015年12月2日 11:25 AM に投稿
数年前よりこのブログを拝見しています。
いつも有難うございます。
特定秘密保護法の施行から間もなく1年という時に国家公務員の適性評価対象から1名の不適性となった行政職員がいたという報道がされております。
私の記憶ではちょうどこの報道の2年前、時事日記にこの法案についての言及がなされていたと思います。法案の通過から2年、施行より1年で1名が不適性という報道はまさに結果が出た状態ですね。
これは1名しか不適性と判断できなかったとは残念ながら思いたくはないのですが、今後の布石と有事の備えとして盤石の状態に近づいていると思うので、意見をいただければ
幸いです。（TAS）
．．．．．とりあえず態勢ができたという段階であるから、まあこれからだよな。安倍総理としては従前から勝負は2016年参院選としていたから完璧に予定通りではあるが、順調すぎてある意味怖いね。
もう打つ手がなくなって、野田聖子とか石破茂が次期候補なんて話までではじめているが油断はできない。来年は売国議員のあぶり出しと徹底した監視選挙を もって参院選を勝ちきらなければならない。余命は自民党広報サイトではないが、いいも悪いも、まずは政治を日本人の手に取り戻すことが必要だ。
ところで前回ブログ記事だが続報が入っている。
．．．．．SEALDsは困りましたね。バックは共産党でしょうが、明らかにはしにくいでしょう。隠しても金額が巨大なだけに政治資金規正法としても逃げ切りは難しいでしょうな。
Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:18:23
@tsuda 一つだけゲスの勘ぐりをします。
朝日新聞に一面広告を出せる資金源はどこですか？
言い方は悪いですがガキのカンパで出来るような金額ではないはずです。
コレだけでも後ろ盾を想像することはやぶさかではないと思います。
ご意見頂けませんか？
．．．．．よせばいいのにSEALDsは中途半端な逃げをはかったようだ。政治団体としての登録をしたという情報がはいっている。この時点での対応としてはどう考えても最悪で、進退窮まったという感じである。人も組織もよく見て使わなければという好事例である。
本日は忙しいのでここまで。
372 余命書籍化の影響③
2015年11月30日 2:43 AM に投稿
書籍化おめでとうございます。そして、ありがとうございます。
Amazonで1冊予約しました。発売されたら書店に5冊程、注文する予定です。
このブログが、現在まで続いている綱渡りのような事情を知れば、初代余命のかず先生が「まだ止めるなょ、やるべき事がまだあるぞ」と、天から采配されたかのように思えてなりません。
先生の一周忌を前に書籍化が決まる等、誰が予想したでしょうか！覚醒の感がありますね。
行動出来る保守ブログとして、稀有な存在でありますから、どうぞご自愛なさってくださいませ。 （砌）
．．．．．もうすぐ12月９日ですからね。さすがに意識はしますな。まあ出版までこれるとは思っていなかったので余命としては120％望外の極みである。今後いろいろあるにしても、問題点も標的もあぶり出してあるから、あとは安倍さんの裁量ということになる。
反日メディアが情報スルーしているので在日までもが情弱状況となっている。外患罪やテロ法、スパイ法や共謀罪案件など全く話題とならない。それどころか、のんびりと諸悪の根源が堂々と憲法違反案件を主張しているありさまである。
．．．．．11月25日、2010年度から埼玉県が埼玉朝鮮学園に対し補助金の支給を中止している問題に関して、埼玉弁護士会（石河秀夫会長）が県 の上田清司知事に対して「人権侵犯救済申立事件に関する決定（警告）」を出した。これは2013年に同校が弁護士会に対し、補助金の不支給が学園及び児 童・生徒の人権を侵犯するものとしてその救済を求めたことを受け、弁護士会の人権擁護委員会の調査に基づき発せられたもの。
人権侵犯救済申立事件では弁護士会の判断で要望、勧告、警告という形がとられるが、「警告」は一番厳しい意見表明として位置づけられており、朝鮮学校への補助金不支給問題でこの決定が下されるのは全国初となる。
http://chosonsinbo.com/jp/2015/11/sk1126-5/
．．．．．弁護士ついでに馬鹿をおまけ。
上瀧浩子 @SANNGATUUSAGINO 11月26日
@nyanya4649 日本国内で「日本人は誰でも殺せ」との内容は、日本人という優位にある集団に対するものであり、差別にはあたらないと思います。例えば、「日本人女性をレ イプしろ」との内容は日本人であることについては差別とはなりませんが女性差別であると考えます。
https://twitter.com/SANNGATUUSAGINO/status/669680193208905728
．．．．．おまけついでに、もひとつどうぞ！
高島章って新潟でNo1の人権派弁護士で新潟水俣病訴訟の弁護団長＆朝鮮総連新潟県本部顧問弁護士というバリバリさん。その人が神原懲戒請求に乗り出したそうだ。
．．．．．余命はブログのテーマ外としてSEALDs、C.R.A.C.(しばき隊)、李信恵、有田、リテラ、中核派、野間 という話題は普段取り上げないのだが、あまりにも展開が面白いのでちょっと寄り道。
．．．．．SEALDsは困りましたね。バックは共産党でしょうが、明らかにはしにくいでしょう。隠しても金額が巨大なだけに政治資金規正法としても逃げ切りは難しいでしょうな。
Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:18:23
@tsuda 一つだけゲスの勘ぐりをします。
朝日新聞に一面広告を出せる資金源はどこですか？
言い方は悪いですがガキのカンパで出来るような金額ではないはずです。
コレだけでも後ろ盾を想像することはやぶさかではないと思います。
ご意見頂けませんか？
．．．．．しかし、今、なんでSEALDsなんだろうか？答えは簡単。回り回って、これも余命の書籍化の影響である。10月５日にテロ資金口座凍結 法施行を受けて、在日や反日勢力の法的締め付けが格段と強化された。そこに欧州パリのテロ事件勃発である。このダブルトリプルショックで外患罪候補やテロ リスト候補は蜘蛛の子を散らすように一斉に避難を始めている。植村、若宮、村山、河野はもとより福島も山本太郎もみな逃げるかアリバイ作りの状況である。
共産党志位なんか影に隠れているし、幹部の名前が聞こえなくなった。民主も同様で幹部は壊滅状態。政党の体をなしていない。次の記事は細野である。
．．．．．私の危機感は、民主党として掲げるべき旗がちょっと不鮮明になっていること。特に安全保障。立憲主義の立場で安倍政権とは大きく違うが、 一方で現実的な対応も重要だ。（民主党は）尖閣諸島の問題、朝鮮半島有事などにしっかり対応できる政党だったはずだし、これからもそうありたい。
そこは共産党とは立場が違うし、守らなければならない一線だ。共産党の掲げる理念と我々は大きく違う。選挙協力はやるべきではないと考えている。
大切なのはしっかりと理念を掲げ、そこに多くの人をどう結集していくか。（野党結集には）いろんな方法があり、私には私の考えがある。まずは岡田克也代表にしっかりと伝えたい。 民主・細野氏
http://www.asahi.com/articles/ASHCH6KGKHCHUTFK006.html
．．．．．一方で自民党はマイペース。記事を朝鮮側から見てみよう。
日本の与党・自民党が29日、東京都内で立党60周年記念式典を行い、安倍晋三総裁（首相）直属の組織として「歴史を学び未来を考える本部（以下、歴史検証本部）」を正式に発足させた。
歴史検証本部は、日清戦争（1894－95年）から米軍を中心とする連合国軍の占領下に至るまでの歴史を全体的に検証するとしているが、太平洋戦争のA 級戦犯を断罪した極東国際軍事裁判（東京裁判）を集中的な検証の対象とするとみられる。また、南京大虐殺（1937年）や慰安婦問題についても扱われる見 通しだ。このような歴史検証の流れが、まかり間違えば「日本は自衛のためにやむなく戦争の道を選んだ」「日本の過ちは戦争に負けたということにある」「戦 勝国が東京裁判と平和憲法を一方的に強調した」といった結論に至った場合、韓国や中国はもとより、米国や日本国内からも少なくない反発が巻き起こることが 予想される。
歴史検証本部の長には、穏健派とされる谷垣禎一幹事長が就任したが、安倍首相の側近中の側近で極右派、タカ派と目される稲田朋美政調会長が本部長代理となったことも、懸念が大きくなる要素といえる。
29日の記念式典で安倍首相は「60年前、日本の再建という大義名分の下、自民党は立ち上げられた」「占領時代に作られた仕組みを変えなければならな い」と述べた。これは安倍政権が今後、「平和憲法の改正」と「歴史の検証」を軸として「戦後体制からの脱却」を追求していく姿勢を鮮明にしたものと考えら れる。
安倍首相はまた、来年夏の参議院議員選挙を見据えて「輝かしい勝利を収め、次の60年に向かって大きく歩みだそう」と述べた。現在、自民党は連立政権を 組む公明党と合わせ、衆議院の3分の2、参議院の過半数の議席を占めている。来年の参議院議員選挙で圧勝し、参議院でも3分の2以上の議席を確保すれば、 憲法改正の発議が可能になる。自民党は1955年11月15日、保守系政党の自由党と日本民主党が合併して発足した。その後60年間、野党に転落した計4 年の間を除き、日本の政権を担ってきた。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
ちなみに穏健派とされる谷垣禎一幹事長と安倍首相の側近中の側近で極右派、タカ派と目される稲田朋美政調会長はともに自民党メールの対象弁護士であることはご承知の通りである。包囲網は着実に狭くなっている。みなさんの官邸メールが効いてきたのだ。
余命１号から40号まで誰かさんにとって恐ろしい要望事項がならんでいる。余命30号など、どれだけの規模か不明ではあったが氷山の一角としてアップしたものであるが、即日、反応があった。これはと思ったら案の定、とんでもないしろものだった。
安倍総理の手法は「直接法はとらない。時間をかけて確実なソフトランディング」というものであるが、ＮｅｗｓＵＳさんの「五箇条の御誓文」「ヤクザから の税徴収」は同様の事案であった。入った金をとるのが至難なら、入れさせないように資金源を絶つという手法で進めている。通名、架空口座がアウトとなっ て、マイナンバー制度で脱税や福利厚生関係のだましができなくなりつつある。
こんな中で、少しでも立ち位置を確保しようと、なりふりかまわず人権だ差別だ参政権だと必死になっているのが在日の現状だ。この在日外国人参政権だが続けて投稿があった。
調べてみると自治体そのものに問題がありそうだが、とりあえず概要をアップしておく。
外国人参政権についてはすでに官邸メールで扱っている。
テーマ 余命16号 外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口 那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・ 越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
緊急
住民投票条例を常設 事実上の外国人参政権
読売新聞
◇明石市、議会提案へ
◇１８歳以上 定住外国人も対象
明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を１２月１日開会の議会に提出する。投票資格を１８歳以上の市民とし、県内 では初めて定住外国人も対象に含めた。請求に必要な署名数は、投票資格者の６分の１以上。可決されれば、来年４月から施行される。（望月弘行）
地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の５０分の１の署名があれば請求できるが、議会の議決が必要。「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。
市によると、県内では昨年４月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」 や「国内に３年超・市内に３か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。市内の定住外国人は少なくとも約１８００人で、投票資格者全体の約０・００７％とい う。
署名を集める期間は、全国的に「１か月以内」とする自治体が多い中、「２か月以内」と期間を長く設定した。街頭などでまとめて署名集めがしやすくなるよう、全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。
ただ、署名数については、条例検討委員会（会長＝角松生史・神戸大教授）が昨年１０月に答申した「８分の１以上（約３万１０００人以上）」よりも厳し く、「６分の１以上（約４万１０００人以上）」とした。「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主張する議会の複数会派の意向を踏ま えたという。泉房穂市長は「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」と説明している。
．．．．．新しい情報が入り次第またアップする。ところでまたこんな事件が発覚！
日本への密航ブローカー摘発＝高速漁船で往復―韓国
時事通信 11月30日 18時53分配信
【ソウル時事】韓国の釜山警察庁は30日、日本で前科があり、通常の方法では日本に
入国できない韓国人を高速漁船で日本に密入国させていた韓国人の密航ブローカーらを
密航取締法違反などの容疑で摘発したと発表した。
警察によると、ブローカーらは3月、1人当たり1500万～2000万ウォン（約160万～約210万円）を受け取り、密航者らを韓国南部の慶尚南道統 営市の海岸から佐賀県唐津市の名護屋港に運んだほか、4月には4500万ウォンを受け取って、日本に密入国していた密航者1人を長崎県対馬市の港から韓国 に連れ帰った。
日本で窃盗や不法滞在などの罪に問われて国外追放されながら、再び日本行きを希望する韓国人をブローカーらはひそかに募集。漁船にエンジン3基を付けて高速化し、日韓の警備艇が追い付けない時速80～100キロで航行していたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000122-jij-kr
．．．．．アマゾンの順位を気にされている読者がおられるが、当然下がる。とにかく政治部門での１位キープはもちろんだが総合部門で表紙もない予約段階での二桁台も異例のようである。目的がランクインではないから気楽にいこう。先はまだ長い。
タイトルを書籍化の影響としているが、実際の影響が可視できるのは当然ながら出版以後である。すでに大きな方向は定まっているので、余命の役割は限定的でほぼ終わっていると思っているが、出版はいろいろな意味で日韓関係のバロメーターになるだろう。
ここしばらく中韓の政治軍事にはふれていない。というのも安倍総理の中韓放置作戦が大成功で、包囲網まで構築されつつある状況では必要がないからだ。 2013年中国軍事委員会の内容が中国国内で拡散し、2014年10月にはスパイ法の制定で強圧手段をとらざるをえなくなってしまった。猛烈な締め付けの 一方で、軍そのものの改編は進まず、人民解放軍の軍事力そのものにも陰りと疑問が生じている。潜水艦事故情報は必死の隠蔽にもかかわらず漏れているし、海 軍、とくに潜水艦部隊の兵員不足は深刻である。出撃が地獄への片道切符であればそれも当然だろう。
先日、殲31が話題となっていたが、戦力としてではなく、張りぼての話題であった。
経済は綱渡りでＡＩＩＢは失敗、ＴＰＰは仲間はずれ、ＩＭＦ基軸通貨はなんとかなりそうだが自由経済に対応できるかどうか疑問である。来年１月９日の大口 株主の株売買規制の終了が大きく注目される。日本メディアは中国の悪いイメージを報道しないが、個人的には中国はすでに終わっていると思っている。
一方、韓国であるが、この国も明るさが全く見えてこない。駐韓米軍機甲旅団が６月に撤収、７月９日には盛大に旅団解散式まで行われ、以降はローテーショ ン配備ということであったが、全く代替兵力の影も形もなく、関連した話も米韓双方まったくでない。まあこのような自然消滅スタイルが対北を考えれば一番無 難と言えば無難だが、なんと言っても建前は国連軍なので．．．．。この現実的対応が結果として米の思惑通りとはねえ．．．．。
軍事的には完全にこの国は終了している。では経済はどうかというとこれはもっとひどい。中国への過度の依存と日本との関係悪化。これがすべてである。韓 国の危機に日本はスワップをはじめ助けようというムードはまったくない。今後、日韓関係が悪化はあっても良くなる可能性はゼロといってもいいだろう。
以前中韓ＦＴＡについて、中国の大量の各分野にわたる条件提示を短期間に正確に判断できる能力を韓国は持ち合わせていないという意味の記述している。要 するに急げばだまされるぞと親切に？警告していたのだが、今になってやっとわかってきたようだ。記事は古いが問題点がよくわかるので、以下に掲載しておく ことにする。
どうやら騙しあいでも中国は格上のようですな。
．．．．．韓国国内では、中韓ＦＴＡが発効すれば自動車など工業品関税がゼロで、すぐにでも輸出が増えるものと期待していた。ところが中国側は20年先であることが判明。
韓国政府が25日に仮署名した韓中自由貿易協定FTAは、韓国の主力輸出品目の多くが対中国貿易の関税免除対象から外されたことが判明した。その結果、FTAの効果が半減し、韓国企業が相対的に不利だと指摘する声が上がっている。
中国輸出で無関対象から外れた品目は数多い。業界が次世代成長動力として推進している有機発光ダイオードパネル、二次電池、サムスン電子やＬＧ電子が１０年近く世界１位を誇るカラーテレビなどが代表的な製品の多くが関税ゼロとならなかった。
唯一、リチウムイオン電池は関税率が現在１２％だが、10年後にやっと９．6％に引き下げられる程度に過ぎなかった。多くの家電ハイテク製品の関税は２０年後に関税が段階的に引き下げられると分かった。
韓国の主力輸出品目である液晶（LCD）パネルは発効後9年目から関税が下がるのが2024年になってからだ。業界関係者は「中国ディスプレーの技術力 向上は速いため、9－10年後の無関税適用は事実上、意味がない」と話す。冷蔵庫もサムスンなどが中国に輸出している売れ筋の大型冷蔵庫は20年後でない と関税は下がらない。
韓国が競争力を持つ主な輸出品目が韓中FTAで関税引き下げのメリットを得られないことは、昨年11月の実質的な妥結宣言直後から問題になっていた。韓 国の主力輸出品目である自動車はもちろん、中国人に人気のスキンケア化粧品・シャンプー・リンスなどの生活用品、船舶用エンジンなどの高付加価値製品も、 「高度センシティブトラック」に指定され、20年後でも関税がゼロにならないことも分かった。<朝鮮日報>
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2015022600945
書籍化おめでとうございます。そして、ありがとうございます。
Amazonで1冊予約しました。発売されたら書店に5冊程、注文する予定です。
このブログが、現在まで続いている綱渡りのような事情を知れば、初代余命のかず先生が「まだ止めるなょ、やるべき事がまだあるぞ」と、天から采配されたかのように思えてなりません。
先生の一周忌を前に書籍化が決まる等、誰が予想したでしょうか！覚醒の感がありますね。
行動出来る保守ブログとして、稀有な存在でありますから、どうぞご自愛なさってくださいませ。 （砌）
．．．．．もうすぐ12月９日ですからね。さすがに意識はしますな。まあ出版までこれるとは思っていなかったので余命としては120％望外の極みである。今後いろいろあるにしても、問題点も標的もあぶり出してあるから、あとは安倍さんの裁量ということになる。
反日メディアが情報スルーしているので在日までもが情弱状況となっている。外患罪やテロ法、スパイ法や共謀罪案件など全く話題とならない。それどころか、のんびりと諸悪の根源が堂々と憲法違反案件を主張しているありさまである。
．．．．．11月25日、2010年度から埼玉県が埼玉朝鮮学園に対し補助金の支給を中止している問題に関して、埼玉弁護士会（石河秀夫会長）が県 の上田清司知事に対して「人権侵犯救済申立事件に関する決定（警告）」を出した。これは2013年に同校が弁護士会に対し、補助金の不支給が学園及び児 童・生徒の人権を侵犯するものとしてその救済を求めたことを受け、弁護士会の人権擁護委員会の調査に基づき発せられたもの。
人権侵犯救済申立事件では弁護士会の判断で要望、勧告、警告という形がとられるが、「警告」は一番厳しい意見表明として位置づけられており、朝鮮学校への補助金不支給問題でこの決定が下されるのは全国初となる。
http://chosonsinbo.com/jp/2015/11/sk1126-5/
．．．．．弁護士ついでに馬鹿をおまけ。
上瀧浩子 @SANNGATUUSAGINO 11月26日
@nyanya4649 日本国内で「日本人は誰でも殺せ」との内容は、日本人という優位にある集団に対するものであり、差別にはあたらないと思います。例えば、「日本人女性をレ イプしろ」との内容は日本人であることについては差別とはなりませんが女性差別であると考えます。
https://twitter.com/SANNGATUUSAGINO/status/669680193208905728
．．．．．おまけついでに、もひとつどうぞ！
高島章って新潟でNo1の人権派弁護士で新潟水俣病訴訟の弁護団長＆朝鮮総連新潟県本部顧問弁護士というバリバリさん。その人が神原懲戒請求に乗り出したそうだ。
．．．．．余命はブログのテーマ外としてSEALDs、C.R.A.C.(しばき隊)、李信恵、有田、リテラ、中核派、野間 という話題は普段取り上げないのだが、あまりにも展開が面白いのでちょっと寄り道。
．．．．．SEALDsは困りましたね。バックは共産党でしょうが、明らかにはしにくいでしょう。隠しても金額が巨大なだけに政治資金規正法としても逃げ切りは難しいでしょうな。
Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:18:23
@tsuda 一つだけゲスの勘ぐりをします。
朝日新聞に一面広告を出せる資金源はどこですか？
言い方は悪いですがガキのカンパで出来るような金額ではないはずです。
コレだけでも後ろ盾を想像することはやぶさかではないと思います。
ご意見頂けませんか？
．．．．．しかし、今、なんでSEALDsなんだろうか？答えは簡単。回り回って、これも余命の書籍化の影響である。10月５日にテロ資金口座凍結 法施行を受けて、在日や反日勢力の法的締め付けが格段と強化された。そこに欧州パリのテロ事件勃発である。このダブルトリプルショックで外患罪候補やテロ リスト候補は蜘蛛の子を散らすように一斉に避難を始めている。植村、若宮、村山、河野はもとより福島も山本太郎もみな逃げるかアリバイ作りの状況である。
共産党志位なんか影に隠れているし、幹部の名前が聞こえなくなった。民主も同様で幹部は壊滅状態。政党の体をなしていない。次の記事は細野である。
．．．．．私の危機感は、民主党として掲げるべき旗がちょっと不鮮明になっていること。特に安全保障。立憲主義の立場で安倍政権とは大きく違うが、 一方で現実的な対応も重要だ。（民主党は）尖閣諸島の問題、朝鮮半島有事などにしっかり対応できる政党だったはずだし、これからもそうありたい。
そこは共産党とは立場が違うし、守らなければならない一線だ。共産党の掲げる理念と我々は大きく違う。選挙協力はやるべきではないと考えている。
大切なのはしっかりと理念を掲げ、そこに多くの人をどう結集していくか。（野党結集には）いろんな方法があり、私には私の考えがある。まずは岡田克也代表にしっかりと伝えたい。 民主・細野氏
http://www.asahi.com/articles/ASHCH6KGKHCHUTFK006.html
．．．．．一方で自民党はマイペース。記事を朝鮮側から見てみよう。
日本の与党・自民党が29日、東京都内で立党60周年記念式典を行い、安倍晋三総裁（首相）直属の組織として「歴史を学び未来を考える本部（以下、歴史検証本部）」を正式に発足させた。
歴史検証本部は、日清戦争（1894－95年）から米軍を中心とする連合国軍の占領下に至るまでの歴史を全体的に検証するとしているが、太平洋戦争のA 級戦犯を断罪した極東国際軍事裁判（東京裁判）を集中的な検証の対象とするとみられる。また、南京大虐殺（1937年）や慰安婦問題についても扱われる見 通しだ。このような歴史検証の流れが、まかり間違えば「日本は自衛のためにやむなく戦争の道を選んだ」「日本の過ちは戦争に負けたということにある」「戦 勝国が東京裁判と平和憲法を一方的に強調した」といった結論に至った場合、韓国や中国はもとより、米国や日本国内からも少なくない反発が巻き起こることが 予想される。
歴史検証本部の長には、穏健派とされる谷垣禎一幹事長が就任したが、安倍首相の側近中の側近で極右派、タカ派と目される稲田朋美政調会長が本部長代理となったことも、懸念が大きくなる要素といえる。
29日の記念式典で安倍首相は「60年前、日本の再建という大義名分の下、自民党は立ち上げられた」「占領時代に作られた仕組みを変えなければならな い」と述べた。これは安倍政権が今後、「平和憲法の改正」と「歴史の検証」を軸として「戦後体制からの脱却」を追求していく姿勢を鮮明にしたものと考えら れる。
安倍首相はまた、来年夏の参議院議員選挙を見据えて「輝かしい勝利を収め、次の60年に向かって大きく歩みだそう」と述べた。現在、自民党は連立政権を 組む公明党と合わせ、衆議院の3分の2、参議院の過半数の議席を占めている。来年の参議院議員選挙で圧勝し、参議院でも3分の2以上の議席を確保すれば、 憲法改正の発議が可能になる。自民党は1955年11月15日、保守系政党の自由党と日本民主党が合併して発足した。その後60年間、野党に転落した計4 年の間を除き、日本の政権を担ってきた。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
ちなみに穏健派とされる谷垣禎一幹事長と安倍首相の側近中の側近で極右派、タカ派と目される稲田朋美政調会長はともに自民党メールの対象弁護士であることはご承知の通りである。包囲網は着実に狭くなっている。みなさんの官邸メールが効いてきたのだ。
余命１号から40号まで誰かさんにとって恐ろしい要望事項がならんでいる。余命30号など、どれだけの規模か不明ではあったが氷山の一角としてアップしたものであるが、即日、反応があった。これはと思ったら案の定、とんでもないしろものだった。
安倍総理の手法は「直接法はとらない。時間をかけて確実なソフトランディング」というものであるが、ＮｅｗｓＵＳさんの「五箇条の御誓文」「ヤクザから の税徴収」は同様の事案であった。入った金をとるのが至難なら、入れさせないように資金源を絶つという手法で進めている。通名、架空口座がアウトとなっ て、マイナンバー制度で脱税や福利厚生関係のだましができなくなりつつある。
こんな中で、少しでも立ち位置を確保しようと、なりふりかまわず人権だ差別だ参政権だと必死になっているのが在日の現状だ。この在日外国人参政権だが続けて投稿があった。
調べてみると自治体そのものに問題がありそうだが、とりあえず概要をアップしておく。
外国人参政権についてはすでに官邸メールで扱っている。
テーマ 余命16号 外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口 那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・ 越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
緊急
住民投票条例を常設 事実上の外国人参政権
読売新聞
◇明石市、議会提案へ
◇１８歳以上 定住外国人も対象
明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を１２月１日開会の議会に提出する。投票資格を１８歳以上の市民とし、県内 では初めて定住外国人も対象に含めた。請求に必要な署名数は、投票資格者の６分の１以上。可決されれば、来年４月から施行される。（望月弘行）
地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の５０分の１の署名があれば請求できるが、議会の議決が必要。「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。
市によると、県内では昨年４月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」 や「国内に３年超・市内に３か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。市内の定住外国人は少なくとも約１８００人で、投票資格者全体の約０・００７％とい う。
署名を集める期間は、全国的に「１か月以内」とする自治体が多い中、「２か月以内」と期間を長く設定した。街頭などでまとめて署名集めがしやすくなるよう、全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。
ただ、署名数については、条例検討委員会（会長＝角松生史・神戸大教授）が昨年１０月に答申した「８分の１以上（約３万１０００人以上）」よりも厳し く、「６分の１以上（約４万１０００人以上）」とした。「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主張する議会の複数会派の意向を踏ま えたという。泉房穂市長は「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」と説明している。
．．．．．新しい情報が入り次第またアップする。ところでまたこんな事件が発覚！
日本への密航ブローカー摘発＝高速漁船で往復―韓国
時事通信 11月30日 18時53分配信
【ソウル時事】韓国の釜山警察庁は30日、日本で前科があり、通常の方法では日本に
入国できない韓国人を高速漁船で日本に密入国させていた韓国人の密航ブローカーらを
密航取締法違反などの容疑で摘発したと発表した。
警察によると、ブローカーらは3月、1人当たり1500万～2000万ウォン（約160万～約210万円）を受け取り、密航者らを韓国南部の慶尚南道統 営市の海岸から佐賀県唐津市の名護屋港に運んだほか、4月には4500万ウォンを受け取って、日本に密入国していた密航者1人を長崎県対馬市の港から韓国 に連れ帰った。
日本で窃盗や不法滞在などの罪に問われて国外追放されながら、再び日本行きを希望する韓国人をブローカーらはひそかに募集。漁船にエンジン3基を付けて高速化し、日韓の警備艇が追い付けない時速80～100キロで航行していたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000122-jij-kr
．．．．．アマゾンの順位を気にされている読者がおられるが、当然下がる。とにかく政治部門での１位キープはもちろんだが総合部門で表紙もない予約段階での二桁台も異例のようである。目的がランクインではないから気楽にいこう。先はまだ長い。
タイトルを書籍化の影響としているが、実際の影響が可視できるのは当然ながら出版以後である。すでに大きな方向は定まっているので、余命の役割は限定的でほぼ終わっていると思っているが、出版はいろいろな意味で日韓関係のバロメーターになるだろう。
ここしばらく中韓の政治軍事にはふれていない。というのも安倍総理の中韓放置作戦が大成功で、包囲網まで構築されつつある状況では必要がないからだ。 2013年中国軍事委員会の内容が中国国内で拡散し、2014年10月にはスパイ法の制定で強圧手段をとらざるをえなくなってしまった。猛烈な締め付けの 一方で、軍そのものの改編は進まず、人民解放軍の軍事力そのものにも陰りと疑問が生じている。潜水艦事故情報は必死の隠蔽にもかかわらず漏れているし、海 軍、とくに潜水艦部隊の兵員不足は深刻である。出撃が地獄への片道切符であればそれも当然だろう。
先日、殲31が話題となっていたが、戦力としてではなく、張りぼての話題であった。
経済は綱渡りでＡＩＩＢは失敗、ＴＰＰは仲間はずれ、ＩＭＦ基軸通貨はなんとかなりそうだが自由経済に対応できるかどうか疑問である。来年１月９日の大口 株主の株売買規制の終了が大きく注目される。日本メディアは中国の悪いイメージを報道しないが、個人的には中国はすでに終わっていると思っている。
一方、韓国であるが、この国も明るさが全く見えてこない。駐韓米軍機甲旅団が６月に撤収、７月９日には盛大に旅団解散式まで行われ、以降はローテーショ ン配備ということであったが、全く代替兵力の影も形もなく、関連した話も米韓双方まったくでない。まあこのような自然消滅スタイルが対北を考えれば一番無 難と言えば無難だが、なんと言っても建前は国連軍なので．．．．。この現実的対応が結果として米の思惑通りとはねえ．．．．。
軍事的には完全にこの国は終了している。では経済はどうかというとこれはもっとひどい。中国への過度の依存と日本との関係悪化。これがすべてである。韓 国の危機に日本はスワップをはじめ助けようというムードはまったくない。今後、日韓関係が悪化はあっても良くなる可能性はゼロといってもいいだろう。
以前中韓ＦＴＡについて、中国の大量の各分野にわたる条件提示を短期間に正確に判断できる能力を韓国は持ち合わせていないという意味の記述している。要 するに急げばだまされるぞと親切に？警告していたのだが、今になってやっとわかってきたようだ。記事は古いが問題点がよくわかるので、以下に掲載しておく ことにする。
どうやら騙しあいでも中国は格上のようですな。
．．．．．韓国国内では、中韓ＦＴＡが発効すれば自動車など工業品関税がゼロで、すぐにでも輸出が増えるものと期待していた。ところが中国側は20年先であることが判明。
韓国政府が25日に仮署名した韓中自由貿易協定FTAは、韓国の主力輸出品目の多くが対中国貿易の関税免除対象から外されたことが判明した。その結果、FTAの効果が半減し、韓国企業が相対的に不利だと指摘する声が上がっている。
中国輸出で無関対象から外れた品目は数多い。業界が次世代成長動力として推進している有機発光ダイオードパネル、二次電池、サムスン電子やＬＧ電子が１０年近く世界１位を誇るカラーテレビなどが代表的な製品の多くが関税ゼロとならなかった。
唯一、リチウムイオン電池は関税率が現在１２％だが、10年後にやっと９．6％に引き下げられる程度に過ぎなかった。多くの家電ハイテク製品の関税は２０年後に関税が段階的に引き下げられると分かった。
韓国の主力輸出品目である液晶（LCD）パネルは発効後9年目から関税が下がるのが2024年になってからだ。業界関係者は「中国ディスプレーの技術力 向上は速いため、9－10年後の無関税適用は事実上、意味がない」と話す。冷蔵庫もサムスンなどが中国に輸出している売れ筋の大型冷蔵庫は20年後でない と関税は下がらない。
韓国が競争力を持つ主な輸出品目が韓中FTAで関税引き下げのメリットを得られないことは、昨年11月の実質的な妥結宣言直後から問題になっていた。韓 国の主力輸出品目である自動車はもちろん、中国人に人気のスキンケア化粧品・シャンプー・リンスなどの生活用品、船舶用エンジンなどの高付加価値製品も、 「高度センシティブトラック」に指定され、20年後でも関税がゼロにならないことも分かった。<朝鮮日報>
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2015022600945
371 余命書籍化の影響②
健康保険の療養費を水増し請求し、不正に受給したとして、警視庁組織犯罪対策４課は６日、詐欺容疑で、指定暴力団住吉会系組長、三戸慶太郎容
疑者（４９）＝東京都新宿区西新宿＝、コンピューター関連会社役員、早川和男容疑者（３８）＝江東区枝川＝、接骨院関係者ら男女１４人を逮捕した。
同課によると、三戸容疑者が不正請求の行われた接骨院を実質的に経営し、早川容疑者が虚偽の申請書類を作成していた。三戸容疑者は容疑を否認し、早川容疑者は「一部は分からない」などと話しているという。
逮捕容疑は共謀して２０１１年８月〜１３年６月ごろ、東京都杉並区の接骨院で柔道整復施術の回数を水増しするなどし、４人分の虚偽の療養費支給申請書を提出。新宿区やさいたま市など４自治体から療養費計約４５万円をだまし取った疑い。
同課は、三戸容疑者らが組員の男（４４）＝同容疑で逮捕＝らの保険証情報を使い、実際には来院していない日にも施術したように装って療養費を不正請求していたとみている。
接骨院は１１年６月から１３年１０月まで営業し、約３５０人分、計約２７００万円の療養費の申請があったという。同課は、この中にもさらに虚偽申請があったとみて調べている。
警視庁は、三戸容疑者らが東京都や千葉県の歯科医院などとも共謀し、同様の手口で診療報酬もだまし取っていたとみている。詐取金は総額１億円に上る可能性があり、住吉会の資金源になっていたとみられる。
［時事通信社］
2 日前 – 指定暴力団住吉会系組長らが詐欺容疑で逮捕された柔道整復師（柔整師）の療養費不正受給事件で、接骨院などに保険証を提出し水増し請求に関わった「患者役」の中に、大手芸能プロダクション・吉本興業のお笑いタレントが10人以上含ま …
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000004-mai-soci
テーマ 余命30号 柔道整復師の不正請求について
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が 増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などに すり替えて不正に請求をしている。 一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他 県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも３回程度の 来院があったことにして不正請求を常時行っている。
また、一来院で３部位の治療と証して不正請
求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間４千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を 越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供している由々しき状態である。
即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。
．．．．．以上の件は、まともに官邸メールの要望が事件として摘発された事案である。
この事件はいろいろと教えてくれる。
以前あつかった、在日の関係と生活保護、そして吉本興業と暴力団の関係というものを再認識させてくれたことである。のべ1000人あまりの偽患者の詐欺は 住吉会組員であるといわれているが、医療や福祉関係の不正受給は暴力団の資金源であって、今後、日本全国の全暴力団組織と在日が摘発対象となる。この規模 だけで数兆円にはなるだろう。
７月９日から安倍総理が死んだふりまでして成立させた各法が動き出している。外国人登録法廃止とそれに伴う新規措置とテロ法＋１およびマイナンバー制度 制度によって在日はがんじがらめになりつつある。今年からは国外財産調書だけではなく、もっと規模の小さな脱税事件まで一瞬のうちにあきらかになる。マイ ナンバー制度の運用については金融関係は2018年から任意で、その他の福利厚生関係の一元化運用は2020年からというようになってはいるが、施行規則 の一部改正はどうにでもなる。実際に民主党政権時代に小宮山あたりが在日優遇に頻繁に使った手法である。この関係は余命が親切にも在日に警告していたもの である。マイナンバーは受け取り拒否したところですでに賦与されているものであって、放置は単に各種手続きが不便になるだけでなく、マークされるだけの話 である。そもそも普通の日本国民にとってマイナス面はない。反対者はそれだけの理由があるということだ。
こんなものいろいろと問題点を考え出したらきりがない。
７月９日から国籍の確定と居住の特定により、在日関係のマイナンバー作業は優先的に進められていた。10月の試験的予備運用も公式発表されたわけではな い。しかし来年の１月からの運用とは別に、犯罪捜査に関してはデータの閲覧活用は原則制限がない。今後、徹底して利用されるだろう。この関係の真のター ゲットは在日企業であるから来年は楽しみだなあ。
さて書籍の件である。
簡単に説明はしておいたが、今回はすこし踏み込んでおく。
ネット外の、ある意味で情弱の国民皆さんへのアピールということであるが、これから時間をかけてゆっくりと情報提供、啓蒙なんて書籍にはなっていない。
中国事案を外し、スヒョン文書や暴力団リスト、左翼通報リスト等も記載していないが、まともに韓国関係と在日、反日関係に絞った構成にしてある。具体的 には官邸メールを主とした在日特権の剥奪。在日、反日勢力の反日行動の集団告発、告訴の取り組みと、特に日本人についてはテロリストや外患罪案件適用につ いての実践本となっている。
官邸メールを主とした在日特権の剥奪については余命１号～余命40号まで、すべて過去ログに詳説してある通りに解説付きで記載してある。外患罪についても同様である。
．．．．．【しばき隊】新潟日報の坂本秀樹部長が女性を脅迫「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる！で、お前とダンナが、その豚を喜んで食べるのな。そりや美味しいよ」
こんな発言が許される環境がだんだんと是正されつつある。ヘイトスピーチを語る勢力の実態が暴露され、逆に告発対象となりつつある。後藤イスラム人質殺 害事件におけるテロリスト擁護発言をした者はすべて告発対象となることは当然である。法環境が整って、やっと動けるようになった。対象者は誰とは言わなく てもわかっているだろう。
外患罪については再三にわたり取り上げてきたから、ネット民で知らない者はまずいないと思うが、一般のネット外の国民は耳にもしたことがないので はないだろうか。ところが悪夢の民主党政権の売国案件が露呈するのと並行して反日勢力の実態が明らかになってきた。日本人誰しもがメディアの異様さに気が つき始めたのである。「安倍総理、外患罪は考えず」とした時と現在では在日や反日勢力を取り巻く環境は激変している。従前、このタイトルで出稿している が、当時は政権としても動きようがなかったのである。
ところがここ２年の嫌韓意識は嫌悪感を伴って憎悪感にエスカレートしている。全く内容が変わっていないにもかかわらず外患罪適用案件として浮上してきたのである。
．．．．．「安倍総理、外患罪は考えず」
総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないという ことだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。以下、外 患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政 権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性があ る）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
．．．．．日本人なら誰が考えてもおかしいことがまかり通ってきた。約３年を経て是正に向かっている。書籍にはこういう案件ががっちりと記載されている。無用な刺激記事は避けているが、押さえるとことはしっかりと押さえているということである。
出版に関しては徹底的な販売妨害が予想される。とりあえずは12月17日の発行前であるから、具体的な動きは先の話だと思っていたら、何のことはない同日発売予定のはすみとしこさんの書籍の販売妨害が発覚した。
1: 快便１００面相◆tTmPcUasmA 2015/11/27(金)12:14:44 ID:XJO
【重要案件・シェア拡散・追加情報求む】
#青林堂 から12/17に発売開始予定の『#そうだ難民しよう！』#はすみとしこの世界の販売を妨害したと思われる人物が特定されたとの連絡があり、現在、詳細について独自に調査中です。
皆様には既にお伝えしましたが、まだ、発売されていない 蓮見 都志子 さんの書籍に関して、「声明文」と称する怪文書を書籍の取次店、販売店に対して送りつけ、販売しないように圧力をかけました。
また、同様にChange.orgに販売店、出版関係者に圧力をかける為の署名活動を行っています。
この結果、いくつかの販売店で、販売を中止、また、アマゾンでも、約３時間半に渡り、予約注文が出来ない事態となりました。
この抗議文は、「#冨山房インターナショナル」と言う青林堂と同業者である出版社の営業職である「臺二郎」と言う人間が行ったとの情報が入りました。
もし、これが事実であれば、出版業界の人間が、出版前の中身も見ていない同業他社の書籍の販売を妨害したのみではなく、出版業界に身を置くものが、出版の自由を踏みにじるという、あるまじき行為に及んだ事になります。
尚、今後は、情報を精査した上で、これらの違法行為が事実であれば、当該出版社および、個人に対する徹底的な追求を行います。
現時点で考えられる罪状は
・ 名誉毀損罪
民法709条 710条 723条
・ 虚偽告訴罪
刑法172条
・ 信用毀損罪
刑法第二編第三十五章233条
・ 業務妨害罪
刑法第二編第三十五章 234条 234条の2
だそうですが、程度により「威力業務妨害」にもなるとの事です。
一昨日、蓮見さんとともに茨城県警本部に行き、様々なアドバイスも頂いてきました。
「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」抗議声明文
http://b-l-a-r.wix.com/blar#!statement/nip6j
出版妨害のための署名
https://www.change.org/p/%E6%9B%B8%E5%BA%97-%E5%BA%E7%89…
カリカリ企画の法務担当から、今朝、臺次郎氏本人に電話したそうです。
その後に、彼のツイッターは止まったw
消したら消えるよ～！
全て、証拠は取ってあるから逃げられませんね。
会話の内容は、「昼過ぎに携帯からかけ直す」との事です。
会社内だとマズそうだったので、あえて、自由にさせてあげたとの事です。
蓮見 都志子の世界 #青林堂。
余命についてはあからさまな出版妨害を仕掛ける度胸のあるものはないだろうが、書籍を置かないという対応ぐらいは当然やってくるだろう。まあ、それはそれで余命３年時事日記が買えない書店としてリストでも出せばすむことだ。
書籍化によって、巷間の書店に余命３年時事日記がならぶことにより戦線がネットから大きく拡大する。17日出版以降は日本人対在日、反日勢力という図式 になる。余命だけではなく、安倍総理にも国税、警察、その他各省庁に狙われている在日や反日勢力の諸君は気が休まることはなさそうだ。南無．．．．。
前回ブログにおいて、肝心な資料が落ちていた。追加しておく。
韓国の検察が最近、元慰安婦の名誉を傷つけたとして、『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授を起訴した。
26日午後3時、日本の知識人54人が「歴史をどのように解釈するかは学問の自由」だとして抗議声明を出した。「（本に書かれた内容について）韓国だけ でなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし（中略）特定の個人を誹謗（ひぼう）したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対し ては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでない」と主張した。
若宮啓文・元朝日新聞主筆、上野千鶴子・東京大学名誉教授、小森陽一・東京大学教授らが名を連ねた。アンドルー・ゴードン・ハーバード大学教授の ような海外の大学者や、村山富市・元首相、河野洋平・元官房長官も賛同した。「合理的な日本」「良心的な日本」を代表するA級の学者・論客・政治家を網羅 していると見ていい。問題は、この人々の指摘に、韓国人がどこまで共鳴するかという点だ。
『帝国の慰安婦』は、2013年8月に初版が出た。当時の反応は静かなものだった。「論点が間違っている」と批判する人が時折存在した。一方で「挺身（て いしん）隊問題対策協議会（挺対協）とは異なる声を上げる勇気は高く買う」という評価も少なからずあった。昨年6月、「ナヌムの家」の元慰安婦9人と挺対 協が朴教授を告訴したことで、本の運命はがらりと変わった。元慰安婦と挺対協は、なぜそんなに怒ったのだろうか。
「『朝鮮人慰安婦』とは、朝鮮人兵士と同様、抵抗したものの屈服し、協力した存在だ。日本の戦争に連れていかれた奴隷であることは明らかだが、同時に、性を提供してやり、看護してやり、戦場に向かう兵士に『生きて戻ってきて』と語り掛けた同志でもあった」
生きて「地獄」を経験した元慰安婦にとって、こうした話は侮辱的なものだろう。しかしこの日、日本の知識人らが挙げたのは、朴教授の本が正しいか、間 違っているかという問題ではなかった。この人々は、思想信条の自由があるべきだと主張した。「韓国社会にその自由があるのか」と問い掛けた。そんな話をし ているのが日本の右翼ではなく、善良な人たちであることに戸惑う記者会見だった。
金秀恵（キム・スヘ）東京特派員 （朝鮮日報 2015/11/27）
同課によると、三戸容疑者が不正請求の行われた接骨院を実質的に経営し、早川容疑者が虚偽の申請書類を作成していた。三戸容疑者は容疑を否認し、早川容疑者は「一部は分からない」などと話しているという。
逮捕容疑は共謀して２０１１年８月〜１３年６月ごろ、東京都杉並区の接骨院で柔道整復施術の回数を水増しするなどし、４人分の虚偽の療養費支給申請書を提出。新宿区やさいたま市など４自治体から療養費計約４５万円をだまし取った疑い。
同課は、三戸容疑者らが組員の男（４４）＝同容疑で逮捕＝らの保険証情報を使い、実際には来院していない日にも施術したように装って療養費を不正請求していたとみている。
接骨院は１１年６月から１３年１０月まで営業し、約３５０人分、計約２７００万円の療養費の申請があったという。同課は、この中にもさらに虚偽申請があったとみて調べている。
警視庁は、三戸容疑者らが東京都や千葉県の歯科医院などとも共謀し、同様の手口で診療報酬もだまし取っていたとみている。詐取金は総額１億円に上る可能性があり、住吉会の資金源になっていたとみられる。
［時事通信社］
2 日前 – 指定暴力団住吉会系組長らが詐欺容疑で逮捕された柔道整復師（柔整師）の療養費不正受給事件で、接骨院などに保険証を提出し水増し請求に関わった「患者役」の中に、大手芸能プロダクション・吉本興業のお笑いタレントが10人以上含ま …
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000004-mai-soci
テーマ 余命30号 柔道整復師の不正請求について
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が 増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などに すり替えて不正に請求をしている。 一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他 県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも３回程度の 来院があったことにして不正請求を常時行っている。
また、一来院で３部位の治療と証して不正請
求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間４千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を 越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供している由々しき状態である。
即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。
．．．．．以上の件は、まともに官邸メールの要望が事件として摘発された事案である。
この事件はいろいろと教えてくれる。
以前あつかった、在日の関係と生活保護、そして吉本興業と暴力団の関係というものを再認識させてくれたことである。のべ1000人あまりの偽患者の詐欺は 住吉会組員であるといわれているが、医療や福祉関係の不正受給は暴力団の資金源であって、今後、日本全国の全暴力団組織と在日が摘発対象となる。この規模 だけで数兆円にはなるだろう。
７月９日から安倍総理が死んだふりまでして成立させた各法が動き出している。外国人登録法廃止とそれに伴う新規措置とテロ法＋１およびマイナンバー制度 制度によって在日はがんじがらめになりつつある。今年からは国外財産調書だけではなく、もっと規模の小さな脱税事件まで一瞬のうちにあきらかになる。マイ ナンバー制度の運用については金融関係は2018年から任意で、その他の福利厚生関係の一元化運用は2020年からというようになってはいるが、施行規則 の一部改正はどうにでもなる。実際に民主党政権時代に小宮山あたりが在日優遇に頻繁に使った手法である。この関係は余命が親切にも在日に警告していたもの である。マイナンバーは受け取り拒否したところですでに賦与されているものであって、放置は単に各種手続きが不便になるだけでなく、マークされるだけの話 である。そもそも普通の日本国民にとってマイナス面はない。反対者はそれだけの理由があるということだ。
こんなものいろいろと問題点を考え出したらきりがない。
７月９日から国籍の確定と居住の特定により、在日関係のマイナンバー作業は優先的に進められていた。10月の試験的予備運用も公式発表されたわけではな い。しかし来年の１月からの運用とは別に、犯罪捜査に関してはデータの閲覧活用は原則制限がない。今後、徹底して利用されるだろう。この関係の真のター ゲットは在日企業であるから来年は楽しみだなあ。
さて書籍の件である。
簡単に説明はしておいたが、今回はすこし踏み込んでおく。
ネット外の、ある意味で情弱の国民皆さんへのアピールということであるが、これから時間をかけてゆっくりと情報提供、啓蒙なんて書籍にはなっていない。
中国事案を外し、スヒョン文書や暴力団リスト、左翼通報リスト等も記載していないが、まともに韓国関係と在日、反日関係に絞った構成にしてある。具体的 には官邸メールを主とした在日特権の剥奪。在日、反日勢力の反日行動の集団告発、告訴の取り組みと、特に日本人についてはテロリストや外患罪案件適用につ いての実践本となっている。
官邸メールを主とした在日特権の剥奪については余命１号～余命40号まで、すべて過去ログに詳説してある通りに解説付きで記載してある。外患罪についても同様である。
．．．．．【しばき隊】新潟日報の坂本秀樹部長が女性を脅迫「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる！で、お前とダンナが、その豚を喜んで食べるのな。そりや美味しいよ」
こんな発言が許される環境がだんだんと是正されつつある。ヘイトスピーチを語る勢力の実態が暴露され、逆に告発対象となりつつある。後藤イスラム人質殺 害事件におけるテロリスト擁護発言をした者はすべて告発対象となることは当然である。法環境が整って、やっと動けるようになった。対象者は誰とは言わなく てもわかっているだろう。
外患罪については再三にわたり取り上げてきたから、ネット民で知らない者はまずいないと思うが、一般のネット外の国民は耳にもしたことがないので はないだろうか。ところが悪夢の民主党政権の売国案件が露呈するのと並行して反日勢力の実態が明らかになってきた。日本人誰しもがメディアの異様さに気が つき始めたのである。「安倍総理、外患罪は考えず」とした時と現在では在日や反日勢力を取り巻く環境は激変している。従前、このタイトルで出稿している が、当時は政権としても動きようがなかったのである。
ところがここ２年の嫌韓意識は嫌悪感を伴って憎悪感にエスカレートしている。全く内容が変わっていないにもかかわらず外患罪適用案件として浮上してきたのである。
．．．．．「安倍総理、外患罪は考えず」
総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないという ことだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。以下、外 患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政 権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性があ る）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
．．．．．日本人なら誰が考えてもおかしいことがまかり通ってきた。約３年を経て是正に向かっている。書籍にはこういう案件ががっちりと記載されている。無用な刺激記事は避けているが、押さえるとことはしっかりと押さえているということである。
出版に関しては徹底的な販売妨害が予想される。とりあえずは12月17日の発行前であるから、具体的な動きは先の話だと思っていたら、何のことはない同日発売予定のはすみとしこさんの書籍の販売妨害が発覚した。
1: 快便１００面相◆tTmPcUasmA 2015/11/27(金)12:14:44 ID:XJO
【重要案件・シェア拡散・追加情報求む】
#青林堂 から12/17に発売開始予定の『#そうだ難民しよう！』#はすみとしこの世界の販売を妨害したと思われる人物が特定されたとの連絡があり、現在、詳細について独自に調査中です。
皆様には既にお伝えしましたが、まだ、発売されていない 蓮見 都志子 さんの書籍に関して、「声明文」と称する怪文書を書籍の取次店、販売店に対して送りつけ、販売しないように圧力をかけました。
また、同様にChange.orgに販売店、出版関係者に圧力をかける為の署名活動を行っています。
この結果、いくつかの販売店で、販売を中止、また、アマゾンでも、約３時間半に渡り、予約注文が出来ない事態となりました。
この抗議文は、「#冨山房インターナショナル」と言う青林堂と同業者である出版社の営業職である「臺二郎」と言う人間が行ったとの情報が入りました。
もし、これが事実であれば、出版業界の人間が、出版前の中身も見ていない同業他社の書籍の販売を妨害したのみではなく、出版業界に身を置くものが、出版の自由を踏みにじるという、あるまじき行為に及んだ事になります。
尚、今後は、情報を精査した上で、これらの違法行為が事実であれば、当該出版社および、個人に対する徹底的な追求を行います。
現時点で考えられる罪状は
・ 名誉毀損罪
民法709条 710条 723条
・ 虚偽告訴罪
刑法172条
・ 信用毀損罪
刑法第二編第三十五章233条
・ 業務妨害罪
刑法第二編第三十五章 234条 234条の2
だそうですが、程度により「威力業務妨害」にもなるとの事です。
一昨日、蓮見さんとともに茨城県警本部に行き、様々なアドバイスも頂いてきました。
「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」抗議声明文
http://b-l-a-r.wix.com/blar#!statement/nip6j
出版妨害のための署名
https://www.change.org/p/%E6%9B%B8%E5%BA%97-%E5%BA%E7%89…
カリカリ企画の法務担当から、今朝、臺次郎氏本人に電話したそうです。
その後に、彼のツイッターは止まったw
消したら消えるよ～！
全て、証拠は取ってあるから逃げられませんね。
会話の内容は、「昼過ぎに携帯からかけ直す」との事です。
会社内だとマズそうだったので、あえて、自由にさせてあげたとの事です。
蓮見 都志子の世界 #青林堂。
余命についてはあからさまな出版妨害を仕掛ける度胸のあるものはないだろうが、書籍を置かないという対応ぐらいは当然やってくるだろう。まあ、それはそれで余命３年時事日記が買えない書店としてリストでも出せばすむことだ。
書籍化によって、巷間の書店に余命３年時事日記がならぶことにより戦線がネットから大きく拡大する。17日出版以降は日本人対在日、反日勢力という図式 になる。余命だけではなく、安倍総理にも国税、警察、その他各省庁に狙われている在日や反日勢力の諸君は気が休まることはなさそうだ。南無．．．．。
前回ブログにおいて、肝心な資料が落ちていた。追加しておく。
韓国の検察が最近、元慰安婦の名誉を傷つけたとして、『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授を起訴した。
26日午後3時、日本の知識人54人が「歴史をどのように解釈するかは学問の自由」だとして抗議声明を出した。「（本に書かれた内容について）韓国だけ でなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし（中略）特定の個人を誹謗（ひぼう）したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対し ては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでない」と主張した。
若宮啓文・元朝日新聞主筆、上野千鶴子・東京大学名誉教授、小森陽一・東京大学教授らが名を連ねた。アンドルー・ゴードン・ハーバード大学教授の ような海外の大学者や、村山富市・元首相、河野洋平・元官房長官も賛同した。「合理的な日本」「良心的な日本」を代表するA級の学者・論客・政治家を網羅 していると見ていい。問題は、この人々の指摘に、韓国人がどこまで共鳴するかという点だ。
『帝国の慰安婦』は、2013年8月に初版が出た。当時の反応は静かなものだった。「論点が間違っている」と批判する人が時折存在した。一方で「挺身（て いしん）隊問題対策協議会（挺対協）とは異なる声を上げる勇気は高く買う」という評価も少なからずあった。昨年6月、「ナヌムの家」の元慰安婦9人と挺対 協が朴教授を告訴したことで、本の運命はがらりと変わった。元慰安婦と挺対協は、なぜそんなに怒ったのだろうか。
「『朝鮮人慰安婦』とは、朝鮮人兵士と同様、抵抗したものの屈服し、協力した存在だ。日本の戦争に連れていかれた奴隷であることは明らかだが、同時に、性を提供してやり、看護してやり、戦場に向かう兵士に『生きて戻ってきて』と語り掛けた同志でもあった」
生きて「地獄」を経験した元慰安婦にとって、こうした話は侮辱的なものだろう。しかしこの日、日本の知識人らが挙げたのは、朴教授の本が正しいか、間 違っているかという問題ではなかった。この人々は、思想信条の自由があるべきだと主張した。「韓国社会にその自由があるのか」と問い掛けた。そんな話をし ているのが日本の右翼ではなく、善良な人たちであることに戸惑う記者会見だった。
金秀恵（キム・スヘ）東京特派員 （朝鮮日報 2015/11/27）
370 余名書籍化の影響
盆と正月が一緒にやってきたという表現があるが、現状がまさにその状態である。来年１月いっぱいは、多くても１日数時間程度しか時間がとれないので間隔が空くが乞うご容赦。
今般、通常の３倍を超える投稿をいただいているが、その投稿に関してのお願いである。まず長文であるが、以下に貴重なご意見であっても全文の引用 は難しい。またテーマがいくつも含まれていると部分カットや引用に問題が生ずる。この関係はテーマは単独としてできるだけ短くまとめていただきたい。また 文末に必ずご署名をいただきたい。
投稿の際の匿名あるいは即、削除依頼だが、こちらには承認の可否と、スパム、ゴミ箱の処理しか対応方法がない。よってこのケースは無難にゴミ箱処理をしている。乞う了解。
投稿記事の中には重要かつ貴重なご意見が多々ある。ただこちらの事情で単に承認済みとして先送りしているケースがほとんどである。とくに官邸メー ルクラスの事案にはあたまを痛めていることをご理解いただきたい。テーマとして投稿いただいているみなさんには、すでに戦闘態勢に入っている関係からなか なか新規官邸メールとして対応できないがこりずに投稿を続けていただきたいと思う。
昨日、五箇条の御誓文について余名は知っているのだろうか？という書き込みを見た。このような場合は、一番いいのはグーグルだと思うが、「余名３ 年時事日記 五箇条の御誓文」というように検索すればズラッと表示される。余名読者でも結構見逃されている方が多い。とくにこのケースは在日の特定と居住 確定に北朝鮮がらみ、さらに南北朝鮮の闇の資金源ということがあって、安倍総理としては直接の対応ではなく、在日一括処理として解決しようとしているの で、余名も直接の具体的な記述はしていない。要するに在日を日本から追い出せばすむ話である。あえて正面からぶつかる必要などさらさらない。
いくつか投稿を取り上げておく。
2015年11月23日 7:03 PM に投稿
書籍化おめでとうございます！
もちろん購入しますよ。ネットより書店でこれみよがしに「どんっ」と買いたいですね。
もう遅いかもしれませんが、1点だけ要望が・・・
できれば文字を少し大きめにして頂けるとありがたいです。少々目を悪くしてるので、最近は新聞も読みづらいのです。
ネットをしない人たちがターゲットとなれば、おのずと年配層の割合が高くなると思います。読みやすさは重要です。
news-usさんのバカでかい文字が、私には心地よいです。
．．．．．開いた画面がよくわからないのだが、小さいと言われているからテキスト画面だろう。画面の上部のメニューバーの「ページ（ｐ）」をクリッ クすると新たにメニューが表示される。その中の「拡大」にポイントすると、また右にメニューが出てくる。その中の「拡大」を選択すれば、いくらでも文字を 大きくできる。お試しあれ！
2015年11月10日 10:18 PM に投稿
移民の話は現在進行の事案を考慮すれば優先度は低いと考えます。在日を駆逐すれば国会で堂々と議論出来るようになります、国民の意見が分からない議員など 居られない場所に国会はなりますよ。そしてメディアに揺さぶられる事なく国民も判断出来るでしょう。経団連も同じだと思います、在日企業が除染されれば リーダーもまともになるでしょう。企業を監視するのは国民、今は日弁連が邪魔して訴訟も出来なければ消費者庁も厚生労働省も仕事しない状態。
在日海外メディアについては、有事には旗色明確にするのはメディアの責任であって自衛隊が見分ける必要はないと考えます。建屋を同じくするものは当然影 響下にあるものと見なす、ヒズボラやアルカイダと一緒に行動してたらたとえ取材であっても撃たれて文句は言えないでしょうからそれと同じ。嫌ならさっさと 逃げ出せよと。問題は中共影響下の海外メディア、日本メディアの海外支局をどうするか。それらに対するカウンターは用意されて然るべしですが。
海外からの評価については、基軸通貨を持つ国に対して直接敵対が出来る国はそれ程ありません。KOSPIが吹っ飛びようが困る所はないですが東証が飛べ ば世界が道連れになります。当然ベクトルは日本擁護に動くと思います、注意すべき点は色々ありますがおそらく安倍外交はそのあたりの根回しも含めているの ではないかと考えています。なにより朝鮮人は敵をつくる天才ですから、日本が断交となれば右ならえになる可能性が高い。天安門で立ち位置も発信済みです し。
国防動員法は交戦国在住に対してのみ発効するものではないでしょうから有事には世界中に人民解放軍と韓国軍人が発生する事になるのではないでしょうか。 各国がどのように対応するのかもポイント、おそらくアメリカは日本と同調するのではないかと考えています。その為の訓練も行なっている節がありますしね。
現時点で日韓有事となればパンギムンも韓国兵、そういう法律ですよね。交戦資格を持った国連事務総長とは前代未聞です、職員含めて帰国の運びになるんで しょうか。中国籍職員はもっと切実だと思います、万一米中開戦なら州兵が国連ビルに突入してもおかしくない。そうなれば国連も中国と一緒に崩壊しちゃうん でしょうかねえ。
2015年11月23日 9:10 PM に投稿
出版の記事がアップされたことを知ってすぐAmazonで5冊衝動買いしました。
友人二人に2冊、情報弱者の親戚に1冊、メディアの仕事をして民主党時代に鮮人のために不遇な定年を迎え余命三年時事日記で覚醒した親戚に1冊と、自分のために1冊の合計5冊です。
まずは情弱対策と拡散です。
プレゼントした本はさらに友人知人で回し読みしてもらうように、本を渡すときに余命三年時事日記の抜粋記事もプリントアウトして渡すつもりです。
「 ６８ 韓国よさらば 」などは何度読んでも希望が湧く情報が凝縮されていていいですよね。(^J^)
Amazonより書籍が届いたことを確認してから、現品をもって近くの書店に出向き同じものを数冊取り寄せてもらうように注文する予定です。書店も断れないでしょうね。
書店から購入した本は、地元の自民党議員に外交、経済、歴史、文化、行政などの教材としてお届けし、取り扱い販売している書店名も教えるつもりです。
書店には店頭の見えるところに陳列するように依頼し、展示した場所から書籍が隠蔽されないように時折巡回点検してみようかなあ。
反日の本しか扱わない書店が結構あるみたいですからね。
ところでソネットの余命３年時事日記の記事の削除要請申請者・団体の非公開とネット遮断の強硬措置は余命３年時事日記へのブログ訪問者への「言論の自由と知る権利の侵害」ですよね。
さらに有無を言わせぬ突然のネット遮断は、これはものすごく大勢の人への明らかな妨害行為で、ソネットというメディアが多数の日本国民へ迷惑をかけたということですよね。
１１月１４日に「放送法順守を求める視聴者の会」の「私達は、違法な報道を見逃しません」と銘打った意見広告（公開質問状）が、産経新聞に掲載されネットでも賛同者の署名の募集も行われています。
来年の余命さん呼びかけの集団告発の手始めがどこをターゲットにするのかを楽しみに、弾丸を磨きながらお待ちしております。 （日本に恩返し）
2015年11月12日 10:35 AM に投稿
（中略）例えば余命時事でも言及されている集団訴訟。
現在は日弁連や行政に入り込んだ在日反日勢力によって、国民があげる声、反撃の芽が摘み取られている状況です。
売国知事やらユネスコ無能外交官僚など、明らかにおかしいと考えられるにも関わらず対応が温いのはそれらの壁があるからです。
行政訴訟、株主訴訟など起こってもおかしくない案件が全く起きない、あるいは起きても握りつぶされる。これにはネットプロパイダ、マスメディアも当然全 面バックアップです、話題にならなければ世論の後押しも無いのでやっても孤独な戦いになります。奇跡的に法廷闘争に持ち込んでも判事側まで丸め込まれてい る始末、刑事事件の場合は検察の段階でストップをかけてますね。検察の場合は創価学会の影響が指摘されています。
これらは在日排除で取りかえすことが出来ますので、以降は法的手段に乗っ取って粛々と掃除を進めればよろしいです。どんどん訴訟を仕掛けると同時に裁判 所の洗浄。トンデモ判決で確定しているものはどうしようもないですが、過去３年間なら担当判事について弾劾訴追請求が可能です。訴追条項には職務上の義務 に著しく違反した場合とありますので、先般の東住吉保険金殺人のように法的手続きにのみ焦点をあてた判決などは訴追が可能だと思われます。今やろうとして もやっぱり邪魔されるでしょうが、在日が排除されれば抵抗も少ないでしょう。強制送還や殲滅などは日本社会に吹く暴風です、その後で生き残った反日勢力が 身を賭して仲間を守るなんてこと到底考えられません。
また、以前のエントリーで指示があった反日書き込みのＩＤ収集。これはＸ－Ｄａｙ（真打）以降に猛烈に効いてくると思われます。日本再生の過程で国民世 論が一旦右に振リ切れるのは明らかで、想定状況は断交＝戦時下でありますから敵性勢力擁護者は追跡を免れません。この時点で潜り込んだ（背乗り、帰化人 等）もさすがに断交以降声をあげる馬鹿はいないと思いますが、現時点では妄言をピーチク囀りっぱなしです。（後略）
．．．．．以上３投稿についてまとめる。
余名のここ数ブログにおいて今後の取り組みの概要をそれとなく示しておいた。その一助として書籍化も検討されていた。出版の手続きとして19日に登録されたのであるが、どうも在日や反日勢力にこの余名の書籍化という反撃は予想外、寝耳に水であったようだ。
11月15日、16日出稿時点で、すでに来年度はテロリスト告発、外患罪告発という集団闘争方針が明らかにされていたから、巷間、噂されていた対象者はそれなりに意識していたのだろう、一斉に逃げにはいっている。
余名についてはブログ遮断にはあらゆる対応が準備されているので、データ、再開すべて心配はない。23日から余名３年時事日記は総スルー態勢に入っているようだ。ちなみにＮｅｗｓＵＳさんも保守速報さんもプロバイダーに逆らう必要はない。今まで通りマイペースでどうぞ。
もう余名はネットの枠を超えているし、余名不在でもことは進む。
さて、その対象者だが26日、植村隆が韓国へ、そして河野洋平、村山富市らの外患罪候補が26日、一斉にアリバイ作りときた。さすがに売国奴指定はつらいよな。
慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者で、北星学園大（札幌市厚別区）非常勤講師の雇用が継続されるかが注目されていた植村隆氏（５７）が来年３月 から韓国にある同大の提携校に招聘教授として赴任することが２５日、関係者への取材で分かった。植村氏は同大の非常勤講師を今年度限りで辞めるといい、同 大と植村氏が２６日、正式に発表する。
赴任先は同大が留学生交換などの協定を結んでいる韓国のカトリック大。１年契約。
http://mainichi.jp/select/news/20151126k0000m040155000c.html
「帝国の慰安婦」朴裕河教授の在宅起訴に学者ら54人抗議声明（全文）
（ハフィントンポスト 2015/11/27）
朴裕河氏の起訴に対する抗議声明
『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河氏をソウル東部検察庁が「名誉毀損罪」で起訴したことに、私たちは強い驚きと深い憂慮の念を禁じえません。昨年11月 に日本でも刊行された『帝国の慰安婦』には、「従軍慰安婦問題」について一面的な見方を排し、その多様性を示すことで事態の複雑さと背景の奥行きをとら え、真の解決の可能性を探ろうという強いメッセージが込められていたと判断するからです。
検察庁の起訴文は同書の韓国語版について「虚偽の事実」を記していると断じ、その具体例を列挙していますが、それは朴氏の意図を虚心に理解しようとせず、 予断と誤解に基づいて下された判断だと考えざるを得ません。何よりも、この本によって元慰安婦の方々の名誉が傷ついたとは思えず、むしろ慰安婦の方々の哀 しみの深さと複雑さが、韓国民のみならず日本の読者にも伝わったと感じています。
そもそも「慰安婦問題」は、日本と韓国の両国民が、過去の歴史をふり返り、旧帝国日本の責任がどこまで追及されるべきかについての共通理解に達することに よって、はじめて解決が見いだせるはずです。その点、朴裕河氏は「帝国主義による女性蔑視」と「植民地支配がもたらした差別」の両面を掘り下げ、これまで の論議に深みを与えました。
慰安婦が戦地において日本軍兵士と感情をともにすることがあったことや、募集に介在した朝鮮人を含む業者らの責任なども同書が指摘したことに、韓国だけで なく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし、同書は植民地支配によってそうした状況をつくり出した帝国日本の根源的な責任を鋭く突いており、慰安 婦問題に背を向けようとする日本の一部論調に与するものでは全くありません。また、さまざまな異論も含めて慰安婦問題への関心と議論を喚起した意味でも、 同書は大きな意義をもちました。
起訴文が朴氏の「誤り」の根拠として「河野談話」を引き合いに出していることにも、強い疑問を感じざるを得ません。同書は河野談話を厳密に読み込み、これを高く評価しつつ、談話に基づいた問題解決を訴えているからに他なりません。
同書の日本版はこの秋、日本で「アジア太平洋賞」の特別賞と、「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」を相次いで受賞しました。それはまさに「慰安婦問題」をめぐる議論の深化に、新たな一歩を踏み出したことが高く評価されたからです。
昨年来、この本が韓国で名誉毀損の民事裁判にさらされていることに私たちは憂慮の目を向けてきましたが、今回さらに大きな衝撃を受けたのは、検察庁という 公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出たからです。何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由にかかわる問題で す。特定の個人を誹謗したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでない のは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか。なぜなら学問や言論の活発な展開こそ、健全な世論の形成に大事な材料を提供し、社会に滋養を与えるもの だからです。
韓国は、政治行動だけでなく学問や言論が力によって厳しく統制された独裁の時代をくぐり抜け、自力で民主化を成し遂げ、定着させた稀有の国です。私たちは そうした韓国社会の力に深い敬意を抱いてきました。しかし、いま、韓国の憲法が明記している「言論・出版の自由」や「学問・芸術の自由」が侵されつつある のを憂慮せざるをえません。また、日韓両国がようやく慰安婦問題をめぐる解決の糸口を見出そうとしているとき、この起訴が両国民の感情を不必要に刺激しあ い、問題の打開を阻害する要因となることも危ぶまれます。
今回の起訴をきっかけにして、韓国の健全な世論がふたたび動き出すことを、強く期待したいと思います。日本の民主主義もいま多くの問題にさらされています が、日韓の市民社会が共鳴し合うことによって、お互いの民主主義、そして自由な議論を尊重する空気を永久に持続させることを願ってやみません。
今回の起訴に対しては、民主主義の常識と良識に恥じない裁判所の判断を強く求めるとともに、両国の言論空間における議論の活発化を切に望むものです。
2015年11月26日
賛同人： 浅野豊美、蘭信三、石川好、入江昭、岩崎稔、上野千鶴子、大河原昭夫、大沼保昭、大江健三郎、ウイリアム・グライムス、小倉紀蔵、小此木政夫、 アンドルー・ゴードン、加藤千香子、加納実紀代、川村湊、木宮正史、栗栖薫子、グレゴリー・クラーク、河野洋平、古城佳子、小針進、小森陽一、酒井直樹、 島田雅彦、千田有紀、添谷芳秀、高橋源一郎、竹内栄美子、田中明彦、茅野裕城子、津島佑子、東郷和彦、中川成美、中沢けい、中島岳志、成田龍一、西成彦、 西川祐子、トマス・バーガー、波多野澄雄、馬場公彦、平井久志、藤井貞和、藤原帰一、星野智幸、村山富市、マイク・モチズキ、本橋哲也、安尾芳典、山田孝 男、四方田犬彦、李相哲、若宮啓文（計54名、五十音順）
注．．．．．このリスト冗談抜きで外患罪リストと間違えてしまった。（笑い）
いわゆる従軍慰安婦を巡る問題で、韓国の大学教授が韓国社会の認識は実態と異なるなどと著書で指摘し、ソウルの検察から名誉毀損の罪で在宅起訴されたことについて、日本やアメリカの有識者らが言論の自由を封じるものだとして抗議しました。
セジョン大学のパク・ユハ教授がおととし出版した「帝国の慰安婦」は、慰安婦の被害を生んだ原因は日本の植民地支配にあるとする一方で、女性たちが慰安 婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「２０万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国 内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。
これについて先週、ソウルの検察が元慰安婦たちの名誉を傷つけたなどとしてパク教授を在宅起訴したことを受けて、東京大学の上野千鶴子名誉教授ら日本の有識者が２６日、都内で記者会見を開き、起訴に抗議する声明を読み上げました。
声明では本について、「元慰安婦の名誉が傷ついたとは思えない」としたうえで、「公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封じた」などと起訴を 非難しています。そして、「日韓両国がようやく解決の糸口を見出そうとしている時に阻害する要因となる」として、日韓関係にも悪影響を与えると指摘しまし た。
声明には村山富市元総理大臣や河野洋平元衆議院議長、作家の大江健三郎さんなど日米の有識者ら５４人が名を連ねていて、起訴のぜひを巡る議論が広がっています。
NHK NEWS WEB 11月26日 20時47分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010320601000.html
今般、通常の３倍を超える投稿をいただいているが、その投稿に関してのお願いである。まず長文であるが、以下に貴重なご意見であっても全文の引用 は難しい。またテーマがいくつも含まれていると部分カットや引用に問題が生ずる。この関係はテーマは単独としてできるだけ短くまとめていただきたい。また 文末に必ずご署名をいただきたい。
投稿の際の匿名あるいは即、削除依頼だが、こちらには承認の可否と、スパム、ゴミ箱の処理しか対応方法がない。よってこのケースは無難にゴミ箱処理をしている。乞う了解。
投稿記事の中には重要かつ貴重なご意見が多々ある。ただこちらの事情で単に承認済みとして先送りしているケースがほとんどである。とくに官邸メー ルクラスの事案にはあたまを痛めていることをご理解いただきたい。テーマとして投稿いただいているみなさんには、すでに戦闘態勢に入っている関係からなか なか新規官邸メールとして対応できないがこりずに投稿を続けていただきたいと思う。
昨日、五箇条の御誓文について余名は知っているのだろうか？という書き込みを見た。このような場合は、一番いいのはグーグルだと思うが、「余名３ 年時事日記 五箇条の御誓文」というように検索すればズラッと表示される。余名読者でも結構見逃されている方が多い。とくにこのケースは在日の特定と居住 確定に北朝鮮がらみ、さらに南北朝鮮の闇の資金源ということがあって、安倍総理としては直接の対応ではなく、在日一括処理として解決しようとしているの で、余名も直接の具体的な記述はしていない。要するに在日を日本から追い出せばすむ話である。あえて正面からぶつかる必要などさらさらない。
いくつか投稿を取り上げておく。
2015年11月23日 7:03 PM に投稿
書籍化おめでとうございます！
もちろん購入しますよ。ネットより書店でこれみよがしに「どんっ」と買いたいですね。
もう遅いかもしれませんが、1点だけ要望が・・・
できれば文字を少し大きめにして頂けるとありがたいです。少々目を悪くしてるので、最近は新聞も読みづらいのです。
ネットをしない人たちがターゲットとなれば、おのずと年配層の割合が高くなると思います。読みやすさは重要です。
news-usさんのバカでかい文字が、私には心地よいです。
．．．．．開いた画面がよくわからないのだが、小さいと言われているからテキスト画面だろう。画面の上部のメニューバーの「ページ（ｐ）」をクリッ クすると新たにメニューが表示される。その中の「拡大」にポイントすると、また右にメニューが出てくる。その中の「拡大」を選択すれば、いくらでも文字を 大きくできる。お試しあれ！
2015年11月10日 10:18 PM に投稿
移民の話は現在進行の事案を考慮すれば優先度は低いと考えます。在日を駆逐すれば国会で堂々と議論出来るようになります、国民の意見が分からない議員など 居られない場所に国会はなりますよ。そしてメディアに揺さぶられる事なく国民も判断出来るでしょう。経団連も同じだと思います、在日企業が除染されれば リーダーもまともになるでしょう。企業を監視するのは国民、今は日弁連が邪魔して訴訟も出来なければ消費者庁も厚生労働省も仕事しない状態。
在日海外メディアについては、有事には旗色明確にするのはメディアの責任であって自衛隊が見分ける必要はないと考えます。建屋を同じくするものは当然影 響下にあるものと見なす、ヒズボラやアルカイダと一緒に行動してたらたとえ取材であっても撃たれて文句は言えないでしょうからそれと同じ。嫌ならさっさと 逃げ出せよと。問題は中共影響下の海外メディア、日本メディアの海外支局をどうするか。それらに対するカウンターは用意されて然るべしですが。
海外からの評価については、基軸通貨を持つ国に対して直接敵対が出来る国はそれ程ありません。KOSPIが吹っ飛びようが困る所はないですが東証が飛べ ば世界が道連れになります。当然ベクトルは日本擁護に動くと思います、注意すべき点は色々ありますがおそらく安倍外交はそのあたりの根回しも含めているの ではないかと考えています。なにより朝鮮人は敵をつくる天才ですから、日本が断交となれば右ならえになる可能性が高い。天安門で立ち位置も発信済みです し。
国防動員法は交戦国在住に対してのみ発効するものではないでしょうから有事には世界中に人民解放軍と韓国軍人が発生する事になるのではないでしょうか。 各国がどのように対応するのかもポイント、おそらくアメリカは日本と同調するのではないかと考えています。その為の訓練も行なっている節がありますしね。
現時点で日韓有事となればパンギムンも韓国兵、そういう法律ですよね。交戦資格を持った国連事務総長とは前代未聞です、職員含めて帰国の運びになるんで しょうか。中国籍職員はもっと切実だと思います、万一米中開戦なら州兵が国連ビルに突入してもおかしくない。そうなれば国連も中国と一緒に崩壊しちゃうん でしょうかねえ。
2015年11月23日 9:10 PM に投稿
出版の記事がアップされたことを知ってすぐAmazonで5冊衝動買いしました。
友人二人に2冊、情報弱者の親戚に1冊、メディアの仕事をして民主党時代に鮮人のために不遇な定年を迎え余命三年時事日記で覚醒した親戚に1冊と、自分のために1冊の合計5冊です。
まずは情弱対策と拡散です。
プレゼントした本はさらに友人知人で回し読みしてもらうように、本を渡すときに余命三年時事日記の抜粋記事もプリントアウトして渡すつもりです。
「 ６８ 韓国よさらば 」などは何度読んでも希望が湧く情報が凝縮されていていいですよね。(^J^)
Amazonより書籍が届いたことを確認してから、現品をもって近くの書店に出向き同じものを数冊取り寄せてもらうように注文する予定です。書店も断れないでしょうね。
書店から購入した本は、地元の自民党議員に外交、経済、歴史、文化、行政などの教材としてお届けし、取り扱い販売している書店名も教えるつもりです。
書店には店頭の見えるところに陳列するように依頼し、展示した場所から書籍が隠蔽されないように時折巡回点検してみようかなあ。
反日の本しか扱わない書店が結構あるみたいですからね。
ところでソネットの余命３年時事日記の記事の削除要請申請者・団体の非公開とネット遮断の強硬措置は余命３年時事日記へのブログ訪問者への「言論の自由と知る権利の侵害」ですよね。
さらに有無を言わせぬ突然のネット遮断は、これはものすごく大勢の人への明らかな妨害行為で、ソネットというメディアが多数の日本国民へ迷惑をかけたということですよね。
１１月１４日に「放送法順守を求める視聴者の会」の「私達は、違法な報道を見逃しません」と銘打った意見広告（公開質問状）が、産経新聞に掲載されネットでも賛同者の署名の募集も行われています。
来年の余命さん呼びかけの集団告発の手始めがどこをターゲットにするのかを楽しみに、弾丸を磨きながらお待ちしております。 （日本に恩返し）
2015年11月12日 10:35 AM に投稿
（中略）例えば余命時事でも言及されている集団訴訟。
現在は日弁連や行政に入り込んだ在日反日勢力によって、国民があげる声、反撃の芽が摘み取られている状況です。
売国知事やらユネスコ無能外交官僚など、明らかにおかしいと考えられるにも関わらず対応が温いのはそれらの壁があるからです。
行政訴訟、株主訴訟など起こってもおかしくない案件が全く起きない、あるいは起きても握りつぶされる。これにはネットプロパイダ、マスメディアも当然全 面バックアップです、話題にならなければ世論の後押しも無いのでやっても孤独な戦いになります。奇跡的に法廷闘争に持ち込んでも判事側まで丸め込まれてい る始末、刑事事件の場合は検察の段階でストップをかけてますね。検察の場合は創価学会の影響が指摘されています。
これらは在日排除で取りかえすことが出来ますので、以降は法的手段に乗っ取って粛々と掃除を進めればよろしいです。どんどん訴訟を仕掛けると同時に裁判 所の洗浄。トンデモ判決で確定しているものはどうしようもないですが、過去３年間なら担当判事について弾劾訴追請求が可能です。訴追条項には職務上の義務 に著しく違反した場合とありますので、先般の東住吉保険金殺人のように法的手続きにのみ焦点をあてた判決などは訴追が可能だと思われます。今やろうとして もやっぱり邪魔されるでしょうが、在日が排除されれば抵抗も少ないでしょう。強制送還や殲滅などは日本社会に吹く暴風です、その後で生き残った反日勢力が 身を賭して仲間を守るなんてこと到底考えられません。
また、以前のエントリーで指示があった反日書き込みのＩＤ収集。これはＸ－Ｄａｙ（真打）以降に猛烈に効いてくると思われます。日本再生の過程で国民世 論が一旦右に振リ切れるのは明らかで、想定状況は断交＝戦時下でありますから敵性勢力擁護者は追跡を免れません。この時点で潜り込んだ（背乗り、帰化人 等）もさすがに断交以降声をあげる馬鹿はいないと思いますが、現時点では妄言をピーチク囀りっぱなしです。（後略）
．．．．．以上３投稿についてまとめる。
余名のここ数ブログにおいて今後の取り組みの概要をそれとなく示しておいた。その一助として書籍化も検討されていた。出版の手続きとして19日に登録されたのであるが、どうも在日や反日勢力にこの余名の書籍化という反撃は予想外、寝耳に水であったようだ。
11月15日、16日出稿時点で、すでに来年度はテロリスト告発、外患罪告発という集団闘争方針が明らかにされていたから、巷間、噂されていた対象者はそれなりに意識していたのだろう、一斉に逃げにはいっている。
余名についてはブログ遮断にはあらゆる対応が準備されているので、データ、再開すべて心配はない。23日から余名３年時事日記は総スルー態勢に入っているようだ。ちなみにＮｅｗｓＵＳさんも保守速報さんもプロバイダーに逆らう必要はない。今まで通りマイペースでどうぞ。
もう余名はネットの枠を超えているし、余名不在でもことは進む。
さて、その対象者だが26日、植村隆が韓国へ、そして河野洋平、村山富市らの外患罪候補が26日、一斉にアリバイ作りときた。さすがに売国奴指定はつらいよな。
慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者で、北星学園大（札幌市厚別区）非常勤講師の雇用が継続されるかが注目されていた植村隆氏（５７）が来年３月 から韓国にある同大の提携校に招聘教授として赴任することが２５日、関係者への取材で分かった。植村氏は同大の非常勤講師を今年度限りで辞めるといい、同 大と植村氏が２６日、正式に発表する。
赴任先は同大が留学生交換などの協定を結んでいる韓国のカトリック大。１年契約。
http://mainichi.jp/select/news/20151126k0000m040155000c.html
「帝国の慰安婦」朴裕河教授の在宅起訴に学者ら54人抗議声明（全文）
（ハフィントンポスト 2015/11/27）
朴裕河氏の起訴に対する抗議声明
『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河氏をソウル東部検察庁が「名誉毀損罪」で起訴したことに、私たちは強い驚きと深い憂慮の念を禁じえません。昨年11月 に日本でも刊行された『帝国の慰安婦』には、「従軍慰安婦問題」について一面的な見方を排し、その多様性を示すことで事態の複雑さと背景の奥行きをとら え、真の解決の可能性を探ろうという強いメッセージが込められていたと判断するからです。
検察庁の起訴文は同書の韓国語版について「虚偽の事実」を記していると断じ、その具体例を列挙していますが、それは朴氏の意図を虚心に理解しようとせず、 予断と誤解に基づいて下された判断だと考えざるを得ません。何よりも、この本によって元慰安婦の方々の名誉が傷ついたとは思えず、むしろ慰安婦の方々の哀 しみの深さと複雑さが、韓国民のみならず日本の読者にも伝わったと感じています。
そもそも「慰安婦問題」は、日本と韓国の両国民が、過去の歴史をふり返り、旧帝国日本の責任がどこまで追及されるべきかについての共通理解に達することに よって、はじめて解決が見いだせるはずです。その点、朴裕河氏は「帝国主義による女性蔑視」と「植民地支配がもたらした差別」の両面を掘り下げ、これまで の論議に深みを与えました。
慰安婦が戦地において日本軍兵士と感情をともにすることがあったことや、募集に介在した朝鮮人を含む業者らの責任なども同書が指摘したことに、韓国だけで なく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし、同書は植民地支配によってそうした状況をつくり出した帝国日本の根源的な責任を鋭く突いており、慰安 婦問題に背を向けようとする日本の一部論調に与するものでは全くありません。また、さまざまな異論も含めて慰安婦問題への関心と議論を喚起した意味でも、 同書は大きな意義をもちました。
起訴文が朴氏の「誤り」の根拠として「河野談話」を引き合いに出していることにも、強い疑問を感じざるを得ません。同書は河野談話を厳密に読み込み、これを高く評価しつつ、談話に基づいた問題解決を訴えているからに他なりません。
同書の日本版はこの秋、日本で「アジア太平洋賞」の特別賞と、「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」を相次いで受賞しました。それはまさに「慰安婦問題」をめぐる議論の深化に、新たな一歩を踏み出したことが高く評価されたからです。
昨年来、この本が韓国で名誉毀損の民事裁判にさらされていることに私たちは憂慮の目を向けてきましたが、今回さらに大きな衝撃を受けたのは、検察庁という 公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出たからです。何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由にかかわる問題で す。特定の個人を誹謗したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでない のは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか。なぜなら学問や言論の活発な展開こそ、健全な世論の形成に大事な材料を提供し、社会に滋養を与えるもの だからです。
韓国は、政治行動だけでなく学問や言論が力によって厳しく統制された独裁の時代をくぐり抜け、自力で民主化を成し遂げ、定着させた稀有の国です。私たちは そうした韓国社会の力に深い敬意を抱いてきました。しかし、いま、韓国の憲法が明記している「言論・出版の自由」や「学問・芸術の自由」が侵されつつある のを憂慮せざるをえません。また、日韓両国がようやく慰安婦問題をめぐる解決の糸口を見出そうとしているとき、この起訴が両国民の感情を不必要に刺激しあ い、問題の打開を阻害する要因となることも危ぶまれます。
今回の起訴をきっかけにして、韓国の健全な世論がふたたび動き出すことを、強く期待したいと思います。日本の民主主義もいま多くの問題にさらされています が、日韓の市民社会が共鳴し合うことによって、お互いの民主主義、そして自由な議論を尊重する空気を永久に持続させることを願ってやみません。
今回の起訴に対しては、民主主義の常識と良識に恥じない裁判所の判断を強く求めるとともに、両国の言論空間における議論の活発化を切に望むものです。
2015年11月26日
賛同人： 浅野豊美、蘭信三、石川好、入江昭、岩崎稔、上野千鶴子、大河原昭夫、大沼保昭、大江健三郎、ウイリアム・グライムス、小倉紀蔵、小此木政夫、 アンドルー・ゴードン、加藤千香子、加納実紀代、川村湊、木宮正史、栗栖薫子、グレゴリー・クラーク、河野洋平、古城佳子、小針進、小森陽一、酒井直樹、 島田雅彦、千田有紀、添谷芳秀、高橋源一郎、竹内栄美子、田中明彦、茅野裕城子、津島佑子、東郷和彦、中川成美、中沢けい、中島岳志、成田龍一、西成彦、 西川祐子、トマス・バーガー、波多野澄雄、馬場公彦、平井久志、藤井貞和、藤原帰一、星野智幸、村山富市、マイク・モチズキ、本橋哲也、安尾芳典、山田孝 男、四方田犬彦、李相哲、若宮啓文（計54名、五十音順）
注．．．．．このリスト冗談抜きで外患罪リストと間違えてしまった。（笑い）
いわゆる従軍慰安婦を巡る問題で、韓国の大学教授が韓国社会の認識は実態と異なるなどと著書で指摘し、ソウルの検察から名誉毀損の罪で在宅起訴されたことについて、日本やアメリカの有識者らが言論の自由を封じるものだとして抗議しました。
セジョン大学のパク・ユハ教授がおととし出版した「帝国の慰安婦」は、慰安婦の被害を生んだ原因は日本の植民地支配にあるとする一方で、女性たちが慰安 婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「２０万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国 内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。
これについて先週、ソウルの検察が元慰安婦たちの名誉を傷つけたなどとしてパク教授を在宅起訴したことを受けて、東京大学の上野千鶴子名誉教授ら日本の有識者が２６日、都内で記者会見を開き、起訴に抗議する声明を読み上げました。
声明では本について、「元慰安婦の名誉が傷ついたとは思えない」としたうえで、「公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封じた」などと起訴を 非難しています。そして、「日韓両国がようやく解決の糸口を見出そうとしている時に阻害する要因となる」として、日韓関係にも悪影響を与えると指摘しまし た。
声明には村山富市元総理大臣や河野洋平元衆議院議長、作家の大江健三郎さんなど日米の有識者ら５４人が名を連ねていて、起訴のぜひを巡る議論が広がっています。
NHK NEWS WEB 11月26日 20時47分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010320601000.html
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