我輩は桃太郎である

露軍機撃墜の真実 12月2日（水）

トルコ軍によるロシア軍機撃墜のニュースには驚く共に、謎が多すぎて
まるで推理小説を解くような奇妙な感覚に襲われました。

トルコとロシアの言い分は領空侵犯の有無をめぐって食い違っています。
どちらの言い分が本当の事を言っているのかを起点にして、双方の複雑な
背景を探って見たいと思います。

日本人の持っているイメージなら嫌いなロシアがウソつきで、トルコが正
しいことを言っているように感じますが、双方とも目くそ鼻くそのたぐいです。

トルコ政府は「ロシア軍機が自国の領空を侵犯したので撃墜した。何度も
警告したが無視された」ロシア政府は「ロシア軍機はずっとシリア領内を飛
んでおり、トルコの領空を侵犯していない」と言っています。

トルコ政府の「何度も警告したが無視された」とロシア政府の「領空を
侵犯していない」のセリフは双方と嘘だと思います。

まずトルコとシリアの国境線は西部において蛇行しています。トルコの
領土がシリア側に細長く突起状に入り込んでいる場所があります。ロシ
ア軍機はテロ組織を退治するシリア政府の地上軍を援護するために
毎日トルコ国境の近くを旋回していました。

ロシア軍機はシリア北部を旋回中にトルコ領（細長く入り込んでいる場所）
をうかつにも（あるいは知っていて）数秒間、数回領空侵犯をした事は
事実です。しかしわずか数秒間の領空通過を理由にロシア軍機を撃墜
するなど常識では考えられない。

もちろん領空侵犯は1秒でも違法行為ですが、通常では自国の直接の
脅威にならない場合は、撃墜などしない。ロシアを戦後長く敵だと認識
していたアメリカ政府すら、ロシア軍機の領空侵犯は何秒間かの長さに
すぎないと発表しています。

それではトルコの真意は何処にあるのか、トルコ政府が支援してきたトル
クメン人をロシア軍機が空爆して潰しかけていたからです。トルクメン人は
反アサド勢力で、トルコもアサド政権を潰すためにトルクメン人を支援し
トルコの代理勢力にしていました。

共通の敵である過激派組織「イスラム国」を打倒する名目でロシアは
空爆を始めたが、トルクメン人勢力も爆撃。これにトルコが激怒し、
緊張が高まっていました。

そもそも両国は歴史的に因縁がある。オスマン帝国がバルカン半島を
失った19世紀の戦争を含め、広い意味で「露土戦争」は10回以上。
プーチン大統領が今年、オスマン帝国によるアルメニア人迫害を「ジェノ
サイド（集団虐殺）」と表現するなど、歴史認識の対立もある。

ウクライナ問題でも関係がこじれている。ロシアが「固有の領土」と主張し
て一方的に編入したクリミア半島は、18世紀までオスマン帝国の支配下に
あった。先住民族タタール人はトルコ系。トルコはプーチン政権によるタ
タール人の人権侵害を非難し、編入はもちろん認めていない。

オスマン帝国について少し説明します。オスマン帝国とはトルコ系民族に
よる征服王朝であり、支配層はトルコ人であったが、その領内にはアラブ
人、エジプト人、ギリシア人、スラヴ人、ユダヤ人などなど、多数の民族
から形成される複合的な多民族国家です。

確かにこの王朝はトルコ系民族を出自としており、公用語もテュルク系
の言語（オスマン・トルコ語）です。しかし、実際には支配者層も被支配者
層も多様な民族・宗教を出自とする人々により構成されており、トルコ人
が帝国内の他の民族と比べて特に優遇されていたわけでもなければ、
ましてや当時のトルコ人自身が「オスマン帝国は俺たちトルコ人の国家
だ！」と考えていたわけでもありません。

その一方で対外的にはトルコと称され続けたが、オスマン帝国がトルコ
と自称し始めるのは民族意識の強まる近代になってからです。

話を元に戻します。トルコが今回、ロシア軍機を撃墜した本当の理由は、
数秒間の領空侵犯をしたからではありません。トルクメン人（トルコ系の
民族）をロシアが空爆して壊滅させかけていたからです。

ロシアの真の狙いはISISのテロ組織の爆撃より、ロシアが擁護している
アサド政権を攻撃するトルクメン人を排除することです。ロシアの認識では、
トルクメン人はテロ組織です。トルコはそうでないと言っています。

しかしトルクメン人は、トルコから武器をもらいテロ組織のアルカイダに合
流してアサドのシリア政府軍と戦っています。ロシアは今までアサド政権を
攻撃するトルクメン人やアメリカが支援している穏健派の反政府軍を攻撃し
てきたが、ロシアは孤立を避けるため、また一方的に編入したクリミア半島
の批判をかわす為にISISの攻撃を本格化させています。

そこでロシアはISISの資金源である精油所やタンクローリー車を空爆し始
めました。ISISの泥棒してきた石油を密かに買っているトルコにとって
非情に都合が悪い。何故ならトルコが買っているというよりエルドアン大統
領の別働隊が買い入れ政治資金にしているからです。この情報はロシア
が既に欧州各国に流しています。

いままで日米欧の敵はロシアでした。しかしここに至ってトルコの陰謀が
あからさまになってきました。9月末のロシア軍の進出によってトルコは
国境地帯を封鎖されて密かに支援しているISISに武器を渡しづらくなって
います。ロシアの空爆により戦士の数も激減しています。

そこでトルコは急いでISISの戦士になりたい志願者を集めています。
10月初めくらいからトルコに入国したISIS志願兵の総数は2万人近くに
のぼっています。（英國のガーディアン紙）

もしトルコとロシアが戦争状態になれば、欧州は心情的には敵国であった
ロシアの味方になります。何故なら国際社会の全体がロシア主導のISIS
退治に同調しているからです。

しかしトルコはNATOの加盟国です。NATOは、加盟国の一つが敵と戦争
になれば、全ての同盟国がその敵と戦うことを義務付けています。という
ことは露土戦争が起これば米国を筆頭とするNATO諸国は、トルコに味方
してロシアと戦わねばならなくなります。

だからプーチンは悔しくともトルコと戦争が出来ません。トルコのエルドラン
はこのことを承知でロシア軍機を撃墜したのです。そもそもNATOはソ連
を敵として作られた組織です。しかしフランスを筆頭にEU諸国はテロ組織
ISISを一掃してアサド政権を安定化させようとしているロシアに好意的です。

シリアを安定化させることによって、結果、難民が祖国に戻れるようになれ
ます。ところがトルコは、国内にいた大勢のシリア難民をEUに流入させ、
難民危機を誘発させました。このトルコの悪だくみにEUは激怒しています。

トルコはNATOに入れてもらえたが、長年の希望であるEUには入れてもら
えません。トルコはイスラム教徒でキリスト教徒ではないからです。だから
その恨みでもあります。

ロシアは報復のため、トルコの仇敵であるシリアのクルド人に急接近して
います。ところがクルド人にはアメリカが既に武器や資金を供給していま
す。アメリカは地上部隊を投入する代わりにクルド人を使ってアサド政権
を攻撃させています。

クルド人の女性戦士は勇敢でアサドの軍隊を蹴散らしています。イスラム
の教えに女性に殺されると天国にはいけないという教えがあります。
アサドの軍隊は女性戦士を見ると一斉に逃げ出します。後ろからクルド人
戦士は逃げていくアサド軍に攻撃を加えます。まるで劇画の世界です。

いずれにしてもEUはNATOの同盟軍であるトルコに対して不信感を強め
逆に「ロシアを敵視するトルコの策はISISをのさばらせるだけだ」とロシア
への好感度を強めています。

トルコはかって欧米の盟友でロシアは欧米の永遠の敵でした。しかし
テロ組織を一掃しようとしている敵国ロシアにフランスなどは親近感を
抱き始めています。

世界の世論づくりに長けている米国は、悪者はISISとロシアであるという
プロパガンダを流してきました。米国はアサド政権を壊滅させる為に
穏健派の反アサド勢力を支援してきました。

しかしロシアはアサド政権を擁護するために反アサドである「穏健派」や
「クルド人」「トルクメン人」と「ISIS」を攻撃してきました。

トルコはアサド政権を壊滅させる為に「トルクメン人」と「ISIS」に資金
や武器を援助してきました。

そしてフランスは、パリ同時多発テロで120人超が死亡仏全土に非常
事態宣言以降、本気でISISを退治に踏み切ります。これ以降世界はISIS
への敵視を強めています。密かにISISを支援してきたトルコの悪だくみも
世界が知ることになりました。

話がだんだんややこしくなってきました。誰が敵で誰が味方か、それを
報道する日本のマスコミもわけがわからなくなっています。国際情勢は
常に変化しています。「昨日の友は今日の敵」も国際ルールの一つです。

何処の国も自国の利益と生存を賭けて必死になっています。その利益と
生存を脅かす者は、たとえ同盟国といえども攻撃します。この考えはロシ
アもEUもトルコも米国も同じです。

この当たり前の事が日本の評論家もマスコミも分かっていません。とくに
ナイーブな日本人には、白と黒の混じった灰色については理解不能です。

だから日本は、決してEUやトルコ、ロシアに対して善悪の判断をしてはい
けません。日本の敵はハッキリしています、中国と韓国です。

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コメント（10）| トルコ| 2015/12/02(水) 08:10:00

中国の脅しと賄賂に世界は壊れていく　　　　　11月25日（水）

IMF（国際通貨基金）が中国の人民元をドル、ユーロ、ポンド、円、と並ぶ
主要通貨に加える事が、近く開かれる理事会で正式に決定するらしい。

このインチキ国家の通貨である人民元を通貨危機に備えたIMFの準備
資産SDR（特別引き出し権）の構成通貨に採用するとは、IMFは世界を
混乱させるつもりですか！対中経済を強化したいイギリスや欧州各国は
相次ぎ支持を表明しています。

特にイギリスはロンドン金融市場での人民元取引をビジネス・チャンス
として前のめりの姿勢をみせています。フィナンシャル・タイムズは中国
が「人民元建て国債をロンドンで発行する準備を進めている」と報じてい
ます。国債とは聞こえが良いが、いわゆる借用証書の事です。

中国人民元はドルの増量に合わせて元を発行しています。中国人民銀
行は「管理変動相場制」のもと、人為的に固定した相場で流入する外貨の
ほとんどを買い上げ、資金供給しています。

このような元が変動相場制であるユーロ、円やポンドと対等の国際準備・
決済用通貨であるなど、ちゃんちゃらおかしい、その上管理変動相場を
堅持するために、金融市場への外からの資本流入を厳しく規制してい
ます。何故なら巨額な外貨が出入りすると人為的な相場では対応でき
なくなるからです。

このような国際ルールを無視した通貨が「国際利用可能通貨」と定義さ
れるなら、他の国だって通貨の自由変動相場を見直し、金融市場を規制
しても良いことになります。

人民元は共産党が管理している通貨です。いわゆる自由利用可能通貨
ではありません。だからIMFは、5年前人民元をSDRへの組み込みを認め
ませんでした。

ところが今回中国はドル、ユーロ、ポンド、円に続く第５の通貨として人民
元を加えるよう外交圧力を強め、そして「市場実勢を反映させるよう外国
為替制度を改革し金融・資本市場を段階的に自由化していく」　との約束
をIMFは真に受けてしました。

しかし今まで中国が約束を守ったことなど一度たりともありません。2001年
中国は念願の世界貿易機関（WTO）に加盟を認められましたが、ここでも
中国は平然と国際貿易ルールを破り続けています。

WTOの基本原則は物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権
など包括的な国際通商ルールです。ところが1党独裁の共産党体制化
では、モノ・サービスの価格や需給は政府が統制し、そのうえ企業の殆ど
は政府の指導下にある国有企業です。つまりWTOの基本である貿易の
自由化など程遠い国です。

４年前多くのマスコミが取り上げたレアメタル事件を思い出してください。
中国はレアメタルやレアアースを外交カードとして利用、日本の足元を
見ながら「姑息」な手を打ってきました。また中国の知的財産権侵害など
日本企業の損害は図りしれません。

このように国際ルールを守らない詐欺的国家の人民元をSDRの構成
通貨に採用するとは呆れてものもいえません。

しかし中国の国際通貨のステータスへの野望とは裏腹に人民元への
信頼は中国経済の減速に伴って落ち込み始めています。今年１～８月の
間に中国から61兆円の資本が流出（米財務省の推測）。このまま資本
流出が加速すれば外貨準備が尽きて中国は破綻します。

中国は危機が訪れる前に急いでSDR通貨に仲間入りをすべく、IMFの理事
たちに必死のロビー活動（賄賂）をしてきました。人民元が国際通貨に化け
ると、ドルなどと自由に交換できます。

元が国際準備通貨に認定されれば、人民銀行が元を印刷してその資金で
石油や空母などの大型兵器を簡単に手に入れることになります。

IMFにおける投票権は１国１票ではありません。基本的には出資割当額
に比例して投票権が割り当てられます。IMF最大の出資国である米国は
中国に「市場原理に基づく改革」を要求して反対していますが、出資国
２位の日本の声があまり聞こえてきません。

日本はIMFの要請により欧州債務危機封じ込めのために600億ドル（約４・
７兆円）のを拠出することに合意しています。またリーマン・ショックの時
は気前よく１千億ドルの外貨をIMFに緊急融資しています。日本はIMF最
大のスポンサーです。その割に日本は中国の野望阻止に立ち上がって
いません。それどころかIMFは日本に対して「消費税15%」を提言しています。

それだけでなくラガルド専務理事は「日本と中国は、領土問題による対立
を解消すべきである。日本と中国の対立を解消するには、双方が自制する
ことが必要である」と偉そうに述べています。

女性であるラガルド専務理事は歴史を知らない、中国人を知らない、日本
の言い分と中国の言い分のどちらが正しいか判断できない。むしろ指導や
提言を与えるのは中国の方です。

IMFは各国の財政政策を指導する権限があるが、それは財政危機に
陥った国などに対して資金支援を行った場合に限ってのことであり、
日本のような最大のスポンサーに対してこんな指導をだすなど日本を
舐めきっています。

一説によればIMFに出向している日本の財務官僚がIMFの口を借りて
自分達の意向を言わしているとのことですが、せっかく安倍首相によって
景気が上向きになりつつある日本経済を壊すつもりですか？

財務省はホームペイジで国の借金が1024兆円になった国民1人あたり
806万円の借金があると宣伝していますが、国の借金は個人や法人の
借金とは根底から違います。むしろ実体は国民が国にお金を貸している
のです。そのうえ国債の現物の90%は日本人が保有しています。

東大出の財務官僚はもっと経済を勉強してください。ロバート・アイスナー
の「経済の誤解を解く」をお勧めします。彼の結論を要約しますと「経済に
ついての多くの一般の理解は、広く共通している物の見方が個人のそれ
であって、経済全体についてのそれではないという点を認識し得ないで
いることからひどく混乱している」と記述しています。

また彼は「経済においては、目に見えるとおりではない、個々人にとって
悪であることが国の場合には美徳でありうる」と書いています。

ジェームズ・トービン教授（1981年ノーベル経済学賞受賞）に師事した
浜田宏一経済学者は「日本円へのソブリンリスクを懸念しているが、日本
は世界最大の債権国であり、円に対する市場の信任は高く、リスクが高い
とは到底言えない、デフレの危険が伴う消費増税を求めるのにも無理が
ある」と指摘しています。

この偉大な二人の経済学者の論に財務省は反論できますか？

話が横道にそれましたが、日本の財務官僚と外務省官僚は国のエリート
たちですが本当に優秀な人達でしょうか、それとも単に無知なのか、彼らは
本当に愛国心を持っているのだろうか、いつも疑問に感じています。

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コメント（69）| 中国| 2015/11/25(水) 08:10:00

黄昏を迎えた大英帝国　　　　　11月18日（水）

前回より続き
たとえ金のためとはいえ、中国をパートナーに選んだ英國のリスクの大き
さを、4回にわたって書いてきました。

英國の誤った判断の原因は、中国歴史を知らないために詐欺師中国の
正体が見えなかったことです。見えなくした原因は日本人と中国人を同じ
文化を持った同等の神秘なアジア人であると錯覚したことにあります。

英國は100年間日本人と関わり、その優秀さと礼儀正しい姿が強烈に
英国人の脳裏に焼き付けてしまった。そのトラウマが野蛮人である中国人
を日本人と同じ文化園とみてしまい、結果中国人を甘く見てしまった。
その上、ウソで固め、何も見えなくしたインチキ中国をイギリスは逆に
東洋の神秘とみてしまった。

前回までは、英國が中国人を普通の人格の持ち主であると錯覚した
原因は日本人に対するトラウマがあったからと記述しました。そのトラ
ウマになった明治維新から日露戦争までの日本と英國の関わりにつ
いて前回は記述してきました。

今回は大東亜戦争によって、大英帝国をはじめとする欧米の植民地から
欧米列強の軍隊を一瞬にして駆逐してしまった日本軍の優秀さが、英国
人のトラウマとなって脳裏に染み込んでしまった。

英國は過去ノルマン人の侵略、ナポレオンやヒトラーの侵略を斥け大英帝国
を建設する過程における侵略戦争は、連戦連勝で負けを知らなかった。

ところが戦争には必ず勝つはずだったイギリスが日本軍によって一瞬に
して駆逐された。何年間、何十年間戦って敗れたのでなく一瞬にして
戦闘に敗れてしまった。

戦争に負けたというだけでなく、栄華を極めた大英帝国の広大な植民地
が一瞬にして消えてしまった。その帝国の植民地がなんと有色の日本人
に領土を奪われ、その植民地が次々と独立国を作っていった。

そして大英帝国が誇る２隻の最新型戦艦である「プリンス・オブ・ウエー
ルズ」と「レパレス」が、日本の航空攻撃によって、わずか４時間で撃沈
されてしまった。それまで航空攻撃で戦艦が撃沈された前例がなかった。
陸上戦でも日本軍がマレー半島に上陸し、シンガポールを陥落させた。
英國にとってシンガポールは香港に次ぐ最重要な拠点でした。

シンガポール防衛軍のパーシバル司令官は日本軍の次元の違った戦い
に、為す術をしらず、瞬く間に降伏してしまった。シンガポール陥落は
日本の宣戦布告から２ヶ月余りしか経っていなかった。

日本軍は、瞬時にして大英帝国を崩壊させた。イギリス国民の誰一人と
してそのような事が現実に起ころうなどとは、夢にも思っていなかった。
日本軍によって大英帝国はアジアでの植民地をすべて失ってしまった。
その時の衝撃と屈辱がイギリス人のトラウマとして脳裏に深く焼き付いて
います。

このような日本人のイメージが同じアジア人である野蛮な中国人とダブって
中国を甘く見てしまった原因のように思われます。

４回にわたって、私のブログで、中国の金に目がくらんだ英國論を読んで、
英國を過大評価している人たちは、諜報機関「M16」を持っている英國は
もっとしたたかである、むしろ中国を利用したのは英國であると、反論され
そうですが、最近の英國は昔の面影などさらさらありません。

大英帝国が誇る諜報機関である「MI6」と「MI5」は、以前はロシア、最近
では兄弟国と信じていた米国のCIAによる盗聴や、中国の賄賂工作で
腰抜けになっています。M16に所属している007のジェイムズ・ボンド
海軍中佐は、映画の中だけの活躍です。

世界一の諜報機関であるアメリカのCIAですら40年間中国の正体を
見抜くことが出来なかった。71年キッシンジャーは極秘で中国を訪問、
中国に取り込まれたキッシンジャーは「中国は英國に次いで、世界観が
アメリカに近い国かもしれない」と呆れた感想をニクソンに告げています。

アメリカ国務省も以前は「誠意ある対話を通じて相好理解を深めるべき
だ、米国は中国が強大になり、繁栄し、成功することを歓迎する」と表明
していましたが、最近やっとその甘さに気が付き始めています。

英國が、野蛮人である中国人を日本人と同じ文化園とみてしまい、結果
中国人を甘く見てしまった。その多くの原因は戦前の優秀で真面目な
日本人との関わりであったと記述してきましたが、それだけではありま
せん。戦後の日本企業の各種先端技術の凄さに英国人は劣等感さえ
持ち始めています。

戦後、多くの日本企業が英國に進出したことを、マスコミも評論家もあ
まり知りません。日本の評論家たちは、日本企業の海外での投資や
進出について中国やアジア地域にしか関心がありませんが、ヨーロッパ
の多くの国に日本企業は進出しています。今回は英國についてだけ
列記してみます。

1972年YKKが最初にファスナーの工場を建設、続いてソニー、松下、日立
東芝、NECなど大手の電機メーカーの殆どが英國に進出しました。1980年
になると日産自動車、本田技研、トヨタ、などが乗車とエンジン工場を建設、
1990年代には、富士通、キャノン、セイコーエプソン、川崎重工業、TDK、
ニコン、など進出しています。

その他、ベアリングのミネビア、建設機械のコマツ、サンケイ電気、アルプ
ス電気、京セラ、村田製作所、デンソウー、カルソニック、FCC、オギハラ
武田薬品、押野電気、こう見ますと、全ての大手電機メーカー、OA機器、
３大自動車メーカーが英國に工場進出していることになります。

これだけメーカーが出ますと、支援企業、部品供給会社などの下請け
企業の進出が自動的に活発になっていきます

取り敢えず大企業を中心に列記しましたが、それ以外にも多くの中堅、
中小企業が英國に進出しています。ジェトロが把握出来ない小企業まで
入れると総計約500社近くが英國に進出しています。

英國に進出したこれらの優秀な企業は英國の雇用を増やし、英國の
GDPに大いに貢献しています。

このように英国人は戦前も戦後も日本人の勇気、誠実、正直、相互信頼
など、世界に類を見ないほどの高いモラルが英国人のトラウマになって
しまった。つまり日本人のイメージが、同じアジア人の中国人を、同じ
文化園であると誤解してしまった故に、人格欠如の野蛮な中国人の正体
を見誤ってしまったのです。

もし英国が詐欺師である中国人の歪んだ品性を知っていれば、キャメロン
首相がアメリカの静止も聞かず、真っ先にアジアインフラ投資銀行に参加
したり、今回のように中国製原発や、高速鉄道の参入に合意などしない。

ましてこの野蛮人をバッキンガム宮殿で主催する公式歓迎晩餐会に招待
などしない。しかもマナーの知らないこの野蛮人は、エリザベス女王が
主催する晩餐会で関係のない日本の悪口を堂々とスピーチしたのです。
呆れたことに宮殿の晩餐会をまるで飲み会のテーブルスピーチと勘違い
しています。

天下のファイナンシャル・タイムズともあろうものが社説で「習氏を歓迎す
る英政府の戦略は正しい、善意のギャンブルは正当化される」との愚かな
主張を展開しています。

品性下劣な「落ち目の中国」と「落ち目の大英帝国」が組めば共倒れになる
事は必定です。
　
かっての偉大な輝ける大英帝国が、遂に黄昏を迎えるのでしょうか？

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コメント（60）| 欧州| 2015/11/18(水) 08:10:00