374 ＱＲコード
えー、なんともはや早いこと、早いこと。驚いたり感謝したり．．．．．。
慶子さんへのみなさんの回答である。みんなあげておく。みなさんありがとう。
実は余命本人は全く理解できていないのだが（笑い）それはいいだろう。
今後もこのようなケースがあるだろうが、またよろしくお願いしたい。とりあえず今回は全部この関係である。
2015年11月30日 6:28 AM に投稿
余命様皆様本当にありがとうございます．
1つだけ希望がありますが書籍関連は疎いのであくまでも広く拡散の意味合いで要所にQRコードでネットに繋げるのは無理なのでしょうか？
紙媒体にURA を紹介してもタッチ不可なので収まりきれない情報を少しでも知って貰う大事な時なので考えてみました．
皆様の御健勝を心より願っています．（慶子）
．．．．．この件、余命爺には無理！どなたか助けていただきたい。（ごめん）
2015年12月2日 4:39 PM に投稿
こんにちは、去年頃から拝読させて頂いております。
微力ながらお力になれるかもしれないと思い、コメントさせて頂きます。
まずは「ｑｒコード 作成」でググると下記のような作成サイトがいくつかヒットします。
https://www.cman.jp/QRcode/https://www.cman.jp/QRcode/
http://qr.quel.jp/http://qr.quel.jp/
そちらに誘導（作成）したいサイトを打ち込めば、四角い画像が作成されます。
その画像を紙媒体に出力（印刷）することで、携帯やスマートフォンから読み取ればサイトＵＲＬを打ち込むことなく、簡単にアクセス出来る。という仕組みです。
※最近では企業などが懸賞やイベント案内の為に、商品にこのＱＲコードを付けて販売しています。
ご質問された方はあとがきや本の帯などにこのＱＲコードを貼ってもらえたら、より認知度が高まるのでは？
そんな期待を込めて、ご提案をなさったのではないでしょうか？
以上、大雑把では御座いますが、ＱＲコードのご案内でした。
追伸
書籍化おめでとうございます！
印税が集団訴訟の費用となると聞き、いつにも増して心が弾んでおります。
寒さがより厳しくなってまいりますが、余命スタッフの皆様、どうぞご自愛下さいませ。
2015年12月2日 3:46 PM に投稿
QRコードについて
QRコードはデンソーの関連会社が開発した、使用フリーの2次元バーコードです。
2次元バーコードですから、「絵」の中に「文字」や「アドレス」が織り込まています。
スマホ、携帯のカメラでその「絵」を撮るなりすると、文字を表示させたり、目的のサイトに転送させたりできます。
試しに「qr 作成」とググっていただければ、QRコード自動生成のサイトが見つかりますので、サイト内で目的の「文字」や「アドレス」をQRコードに簡単に変えることが出来ます。
やる、やらないは別として、QRコードを印刷してその有用性を確認してみるのもいいかと思います。 （通りすがり）
2015年12月2日 10:27 PM に投稿
おつかれさまであります。
本の帯にQRコードを表示する事はできないでせうか？
すでに帯も完成してしまっているのであればQRコードを印刷したシールを余白に貼るといふのは如何でせうか？ （おでん）
2015年12月2日 10:10 PM に投稿
書籍にQRコードは必要ないと思う。
なぜなら書籍にコードが載ってるからそのISBNコードさえ分かれば自由に書店、コンビニにて取り寄せ可能です。
ちなみに余命のコードは
ISBN-13: 978-4792605360
もっと簡単に買う方法はAmazonの余命本のHPアドレスをQRコードにすれば1クリックで購入可能になります。 （おとなび）
2015年12月2日 3:57 PM に投稿
余命様
コメントされた方が言いたかったのは、出版される書籍に余命三年時事日記のURL(http://で始まるアドレスhttp://で始まるアドレス)が記載されるのであれば、URLの代わりにQRコードで表記できないでしょうか、と言うことだと思います。
QRコードですと、携帯やスマホで読み取るだけで余命三年時事日記にアクセスできますので、URLを入力するより気軽に余命三年時事日記にアクセスできるからです。
しかしながら現実的に考えた場合、このQRコードは編集にお願いすれば編集で用意できるものですが、12月17日発売であるのであれば、既に製本の段階のはずですので、今回には間に合いませんね。
せめて一回目のゲラの段階であれば、挿入が可能だったかもしれません。
QRコードはそれなりに場所を喰いますので、多数のQRコードを挿入するとなるとページ数の問題が出てきます。
ページ数が増大するとなると、単価の見直しや初版部数等、営業側との打ち合わせが必要となります。
どうしてもQRコードを入れたいのであれば、ある程度重版がかかって改訂ができるようになってから、編集に相談されるのがいいでしょうね。
一応、私も書籍を執筆した事もありますし、雑誌のライターをやってた事もあるので、出版に関しましてはタイムスケジュールを含めて、コメントできるかもしれません。
（茶坊主）
慶子さんへのみなさんの回答である。みんなあげておく。みなさんありがとう。
実は余命本人は全く理解できていないのだが（笑い）それはいいだろう。
今後もこのようなケースがあるだろうが、またよろしくお願いしたい。とりあえず今回は全部この関係である。
2015年11月30日 6:28 AM に投稿
余命様皆様本当にありがとうございます．
1つだけ希望がありますが書籍関連は疎いのであくまでも広く拡散の意味合いで要所にQRコードでネットに繋げるのは無理なのでしょうか？
紙媒体にURA を紹介してもタッチ不可なので収まりきれない情報を少しでも知って貰う大事な時なので考えてみました．
皆様の御健勝を心より願っています．（慶子）
．．．．．この件、余命爺には無理！どなたか助けていただきたい。（ごめん）
2015年12月2日 4:39 PM に投稿
こんにちは、去年頃から拝読させて頂いております。
微力ながらお力になれるかもしれないと思い、コメントさせて頂きます。
まずは「ｑｒコード 作成」でググると下記のような作成サイトがいくつかヒットします。
https://www.cman.jp/QRcode/https://www.cman.jp/QRcode/
http://qr.quel.jp/http://qr.quel.jp/
そちらに誘導（作成）したいサイトを打ち込めば、四角い画像が作成されます。
その画像を紙媒体に出力（印刷）することで、携帯やスマートフォンから読み取ればサイトＵＲＬを打ち込むことなく、簡単にアクセス出来る。という仕組みです。
※最近では企業などが懸賞やイベント案内の為に、商品にこのＱＲコードを付けて販売しています。
ご質問された方はあとがきや本の帯などにこのＱＲコードを貼ってもらえたら、より認知度が高まるのでは？
そんな期待を込めて、ご提案をなさったのではないでしょうか？
以上、大雑把では御座いますが、ＱＲコードのご案内でした。
追伸
書籍化おめでとうございます！
印税が集団訴訟の費用となると聞き、いつにも増して心が弾んでおります。
寒さがより厳しくなってまいりますが、余命スタッフの皆様、どうぞご自愛下さいませ。
2015年12月2日 3:46 PM に投稿
QRコードについて
QRコードはデンソーの関連会社が開発した、使用フリーの2次元バーコードです。
2次元バーコードですから、「絵」の中に「文字」や「アドレス」が織り込まています。
スマホ、携帯のカメラでその「絵」を撮るなりすると、文字を表示させたり、目的のサイトに転送させたりできます。
試しに「qr 作成」とググっていただければ、QRコード自動生成のサイトが見つかりますので、サイト内で目的の「文字」や「アドレス」をQRコードに簡単に変えることが出来ます。
やる、やらないは別として、QRコードを印刷してその有用性を確認してみるのもいいかと思います。 （通りすがり）
2015年12月2日 10:27 PM に投稿
おつかれさまであります。
本の帯にQRコードを表示する事はできないでせうか？
すでに帯も完成してしまっているのであればQRコードを印刷したシールを余白に貼るといふのは如何でせうか？ （おでん）
2015年12月2日 10:10 PM に投稿
書籍にQRコードは必要ないと思う。
なぜなら書籍にコードが載ってるからそのISBNコードさえ分かれば自由に書店、コンビニにて取り寄せ可能です。
ちなみに余命のコードは
ISBN-13: 978-4792605360
もっと簡単に買う方法はAmazonの余命本のHPアドレスをQRコードにすれば1クリックで購入可能になります。 （おとなび）
2015年12月2日 3:57 PM に投稿
余命様
コメントされた方が言いたかったのは、出版される書籍に余命三年時事日記のURL(http://で始まるアドレスhttp://で始まるアドレス)が記載されるのであれば、URLの代わりにQRコードで表記できないでしょうか、と言うことだと思います。
QRコードですと、携帯やスマホで読み取るだけで余命三年時事日記にアクセスできますので、URLを入力するより気軽に余命三年時事日記にアクセスできるからです。
しかしながら現実的に考えた場合、このQRコードは編集にお願いすれば編集で用意できるものですが、12月17日発売であるのであれば、既に製本の段階のはずですので、今回には間に合いませんね。
せめて一回目のゲラの段階であれば、挿入が可能だったかもしれません。
QRコードはそれなりに場所を喰いますので、多数のQRコードを挿入するとなるとページ数の問題が出てきます。
ページ数が増大するとなると、単価の見直しや初版部数等、営業側との打ち合わせが必要となります。
どうしてもQRコードを入れたいのであれば、ある程度重版がかかって改訂ができるようになってから、編集に相談されるのがいいでしょうね。
一応、私も書籍を執筆した事もありますし、雑誌のライターをやってた事もあるので、出版に関しましてはタイムスケジュールを含めて、コメントできるかもしれません。
（茶坊主）
373 2015/12/01時事
2015年11月30日 6:28 AM に投稿
余命様皆様本当にありがとうございます．
1つだけ希望がありますが書籍関連は疎いのであくまでも広く拡散の意味合いで要所にQRコードでネットに繋げるのは無理なのでしょうか？
紙媒体にURA を紹介してもタッチ不可なので収まりきれない情報を少しでも知って貰う大事な時なので考えてみました．
皆様の御健勝を心より願っています．（慶子）
．．．．．この件、余命爺には無理！どなたか助けていただきたい。（ごめん）
2015年12月1日 11:11 PM に投稿
はじめまして。
最近こちらのブログを知り、遅ればせながら、時事に興味を持つようになりました。書籍もamazonで予約しました。
今日、父がどこかの局だかのニュースをみて気になることを話していたので、私自身も不安に感じ余命さまのご意見をいただけたらと思いコメントすることに しました。インドの火力発電についてです。私は番組を視聴していないので、ネットで何か同じような記事はないかと探しました。おそらくこれなのではと思い ましたので貼ります。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2648618.htmlhttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2648618.html
なにかの間違いではと思いましたが、もし日本の企業がしていることなら、早く対応しなければなりませんし、なにかウラがあるならそれも対処しなければな らないと思います。安倍政権は海外へのインフラに力をいれていますし、嫌な影を落とすのではと危惧を抱いております。私は環境問題などは無知すぎるので、 なにかご意見をいただけたらいいなと考えています。よろしくお願いいたします。 （おとは）
．．．．．当初からの読者であれば、余命の記事の発信原則をご存じだと思うので繰り返しになるが、余命が外信記事を引用する場合には少なくとも発信ソースの違う二カ所以上、あるいは利害関係の相反するソースが絶対必須条件である。
このケースは、まずnews.tbs.co.jpですべてが終わってしまう。経験的に信頼できる情報が期待できないからだ。従って何らかの方法で真偽を 確認する必要がある。海外の関係はインドネシアポスコ、ＵＡＥ原発等、現地で企業や政府が隠蔽工作に走ると、まず信頼できる情報はでてこない。こういう場 合、余命はじっと待っている。
映像は説得力がある反面、場面の選択により印象操作がしやすい。やらせも日常である。とくに反日メディアはまず疑ってかかることだ。疑っても一銭もかからないし、まずだまされないようになる。疑って注意深く見てみると、いろいろとぼろが見えてくるものだ。
2015年12月1日 7:33 PM に投稿
自由の航行作戦で中国側がしびれを切らし、戦争状態に入った場合に日本は中立宣言をしますが、その際の中国人が買った土地はどのような扱いになるのですか。（ＳＨＯＷ）
．．．．想定は対米戦争ということであろうが、であれば中立宣言は難しいだろう。
戦争当事国の土地や資産は中立違反とならないよう監視とチェックはされるが、それ以上のことはない。ただ米中開戦の場合はそれほど単純ではない。
まず日米安保の関係がある。中立宣言があろうがなかろうが、日本国内にいる中国国防動員法における中国人軍属は速やかに国籍国つまり中国に送還しなけれ ばならないが、米国人は法的に対象とならない。先日、中国高官が、「日本との戦争の場合は韓国と連携して闘う」と発言して物議を醸し出していたが、 2007年以降、潜在的に日韓双方は仮想敵国的関係となっている。
経済問題で米国の陸軍４万人削減計画の約半分２万人が韓国という話がどうやら現実となってきた。来年春以降の米中開戦は、日本にとっては国内大掃除の絶好の機会となるだろう。安倍総理は幸運のかたまりだから、まさかがありうるなあ．．．．。
ところで昨日の外国人参政権の問題だが、これはもう３年ほど前に出稿している。在日の住民票移動による対馬自治体乗っ取り、独立宣言という作戦が 話題となっていたが、これは警戒されて日の目を見なかった。この参政権事案は民主党鳩山、小沢の時代に進められていたが政権が崩壊して実現しなかったもの だ。
地方ではすでに10以上の地域で実質的な外国人に対して参政権が与えられているし、似たような権限を付与している自治体もかなりの数にのぼる。ただ、こ の問題を単独で取り上げてもなかなか関心が得られずここまできている。安倍政権としては早くから危機意識を持っており、昨年には以下のような通達を出し、 ８月23日には官邸メールをだしている。
．．．．．「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５ 条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の “代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。
通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm 2014.7.24
テーマ 余命16号 外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口 那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・ 越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
安倍政権としては2016年７月参院選の自公で３分の２よりは自民単独絶対過半数が狙いである。状況によっては公明党も切捨てるだろう。すでに共 産党も外国人参政権には賛成しているから、図式としては自民党ｖｓ反日売国勢力となっている。この対立図であれば自民党に負けはない。参院選前には、この 外国人参政権と竹島の領有権をもって外患罪の踏み絵を踏ませることになるが、これはだめ押しになるだろう。
どのような形になるかは来年度通常国会次第だが、安倍政権が積極的にテロリストや外患罪告発に動く可能性がある限り、その関係が記述されている書籍の出版はいやだろうな。まあこういう流れの中で外国人参政権は処理されることになる。結局は一括処理になるだろう。
官邸メールが１案件あたり累積100万件に達しようとしている。普段意識しないが、これは要望としてとんでもない数である。無視は不可能と言っていい。官邸メールは担当各省庁に振り分けられるから、その末端にはたまりにたまっている。
またスパイ罪、共謀罪等は世界レベルからはかけ離れて対応が遅れている。処理が本格化するのはこれからだ。
2015年11月29日 8:40 PM に投稿
余命書籍化おめでとうございます、そしてありがとうございます。
早速、ヤフートップにこんな記事が
＜マイナンバー＞北海道内の不在返送２０万通 全体の７％
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182451http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182451
記事自体が毎日新聞ソース、内容もそこそこ香ばしいのですが、一番の見どころはコメント欄の在日と思しき連中による火病ですかね。見苦しいったらありませんな（笑）
最近一層寒さが厳しくなってまいりましたが、余命さんそして皆々様、御身体には充分お気を付けて！ （簾田）
マイナンバー制度はプライバシーを侵害しているとして、県民や弁護士でつくるグループが、1日午前、マイナンバーの削除と損害賠償を求める訴えを、金沢地方裁判所に起こした。
マイナンバー制度をめぐる訴えは、東京や金沢など、全国5カ所の地方裁判所で一斉に行われ、金沢地裁には、石川県民50人と弁護士グループが提訴した。原告団は、マイナンバー制度が、税や社会保障などに関する個人情報を勝手に集めて、利用するものだと主張している。
さらに、情報漏えいする可能性が高く、プライバシーの権利を侵害するとして、原告のマイナンバーを削除することや、1人あたり11万円の慰謝料を求めて いる。原告団長・坊 真彦さんは「わたしたちのプライバシーが明らかになることで、さまざまな不利益を被るおそれがある」と話した。
また、弁護団長の岩淵正明弁護士は「マイナンバー制度のシステムは、監視社会につながる」と、警鐘を鳴らした。
(石川テレビ)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00309957.html
．．．．．ずいぶんと都合が悪いようですな。やっとマイナンバーの通知書が来て動き出したということだな。届いていなければ削除も11万円の慰謝料 も請求できないということですな。しかし次から次へとよくもまあ馬鹿な弁護士が出てくるものだ。前回はおまけのおまけだったが、今回は弁護団という集団で ある。弁護士の質というか司法関係者の質の低下にはあきれるばかりだ。
実はこの提訴には大きな背景がある。あまり大きな声では言えないが、すでに脱税、生活保護不正受給だけでも、とんでもない数が発覚している。公的にはマ イナンバーは2016年１月からの施行となっているので盲点になっているが、外国人登録法の廃止による法務省から総務省への管理事務移管に際して、集中を 避けるため住民票の仮登録が行われていた。新規カードに切り替えた者から正規に登録という手順であった。この際には通名は一つとされ、所有口座も早期の本 名への統一切り替えが勧告されたときいている。７月９日というのは切り替え日であって、いろいろと準備は進んでいたのである。その時点ではもちろんマイナ ンバー制度は成立していないが、すでに付与番号は決定していたのである。（本当かなあ） 金融口座も名寄せが行われ、凍結をはじめとした処理がすすめられ た。企業や団体への集団通報は、その時点でナンバーが付与されていたかどうかはわからないが、住吉会の医療保険詐欺事件をみると、どうも摘発の範囲と規模 から見て利用していたようだ。
報道がスルーされていただけで、少なくとも10月時点ではこのような事案が悲鳴となって弁護士に寄せられていたのだろう。次の事例も怪しいな。
．．．．．秘密保護法が完全施行＝適性評価対象は９万７千人超
政府は１日、特定秘密保護法をめぐり、機密情報を扱うのに問題がないかを調査する「適性評価」の対象となった国家公務員らは９万７５６０人に上ったと発表 した特定秘密の取り扱いについて、同日から適性評価を受けた公務員らが業務を担う体制に移り、特定秘密保護法は完全施行された。
適性評価は、機密を漏えいする恐れがないかをチェックするための身辺の調査で、国家公務員のほか、官庁と契約を結ぶ民間企業の従業員らが対象。
実施件数のうち、行政機関の職員は９万５３６０人、民間事業者は２２００人だった。行政機関では防衛省が８万９６２６人で最も多く、次いで警察庁の２５４３人、外務省の１１６０人と続いた。
内閣情報調査室によると、これまでの検査で不適性となったのは行政機関の職員１人という。（2015/12/01-13:05）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015120100464
2015年12月2日 11:25 AM に投稿
数年前よりこのブログを拝見しています。
いつも有難うございます。
特定秘密保護法の施行から間もなく1年という時に国家公務員の適性評価対象から1名の不適性となった行政職員がいたという報道がされております。
私の記憶ではちょうどこの報道の2年前、時事日記にこの法案についての言及がなされていたと思います。法案の通過から2年、施行より1年で1名が不適性という報道はまさに結果が出た状態ですね。
これは1名しか不適性と判断できなかったとは残念ながら思いたくはないのですが、今後の布石と有事の備えとして盤石の状態に近づいていると思うので、意見をいただければ
幸いです。（TAS）
．．．．．とりあえず態勢ができたという段階であるから、まあこれからだよな。安倍総理としては従前から勝負は2016年参院選としていたから完璧に予定通りではあるが、順調すぎてある意味怖いね。
もう打つ手がなくなって、野田聖子とか石破茂が次期候補なんて話までではじめているが油断はできない。来年は売国議員のあぶり出しと徹底した監視選挙を もって参院選を勝ちきらなければならない。余命は自民党広報サイトではないが、いいも悪いも、まずは政治を日本人の手に取り戻すことが必要だ。
ところで前回ブログ記事だが続報が入っている。
．．．．．SEALDsは困りましたね。バックは共産党でしょうが、明らかにはしにくいでしょう。隠しても金額が巨大なだけに政治資金規正法としても逃げ切りは難しいでしょうな。
Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:18:23
@tsuda 一つだけゲスの勘ぐりをします。
朝日新聞に一面広告を出せる資金源はどこですか？
言い方は悪いですがガキのカンパで出来るような金額ではないはずです。
コレだけでも後ろ盾を想像することはやぶさかではないと思います。
ご意見頂けませんか？
．．．．．よせばいいのにSEALDsは中途半端な逃げをはかったようだ。政治団体としての登録をしたという情報がはいっている。この時点での対応としてはどう考えても最悪で、進退窮まったという感じである。人も組織もよく見て使わなければという好事例である。
本日は忙しいのでここまで。
余命様皆様本当にありがとうございます．
1つだけ希望がありますが書籍関連は疎いのであくまでも広く拡散の意味合いで要所にQRコードでネットに繋げるのは無理なのでしょうか？
紙媒体にURA を紹介してもタッチ不可なので収まりきれない情報を少しでも知って貰う大事な時なので考えてみました．
皆様の御健勝を心より願っています．（慶子）
．．．．．この件、余命爺には無理！どなたか助けていただきたい。（ごめん）
2015年12月1日 11:11 PM に投稿
はじめまして。
最近こちらのブログを知り、遅ればせながら、時事に興味を持つようになりました。書籍もamazonで予約しました。
今日、父がどこかの局だかのニュースをみて気になることを話していたので、私自身も不安に感じ余命さまのご意見をいただけたらと思いコメントすることに しました。インドの火力発電についてです。私は番組を視聴していないので、ネットで何か同じような記事はないかと探しました。おそらくこれなのではと思い ましたので貼ります。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2648618.htmlhttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2648618.html
なにかの間違いではと思いましたが、もし日本の企業がしていることなら、早く対応しなければなりませんし、なにかウラがあるならそれも対処しなければな らないと思います。安倍政権は海外へのインフラに力をいれていますし、嫌な影を落とすのではと危惧を抱いております。私は環境問題などは無知すぎるので、 なにかご意見をいただけたらいいなと考えています。よろしくお願いいたします。 （おとは）
．．．．．当初からの読者であれば、余命の記事の発信原則をご存じだと思うので繰り返しになるが、余命が外信記事を引用する場合には少なくとも発信ソースの違う二カ所以上、あるいは利害関係の相反するソースが絶対必須条件である。
このケースは、まずnews.tbs.co.jpですべてが終わってしまう。経験的に信頼できる情報が期待できないからだ。従って何らかの方法で真偽を 確認する必要がある。海外の関係はインドネシアポスコ、ＵＡＥ原発等、現地で企業や政府が隠蔽工作に走ると、まず信頼できる情報はでてこない。こういう場 合、余命はじっと待っている。
映像は説得力がある反面、場面の選択により印象操作がしやすい。やらせも日常である。とくに反日メディアはまず疑ってかかることだ。疑っても一銭もかからないし、まずだまされないようになる。疑って注意深く見てみると、いろいろとぼろが見えてくるものだ。
2015年12月1日 7:33 PM に投稿
自由の航行作戦で中国側がしびれを切らし、戦争状態に入った場合に日本は中立宣言をしますが、その際の中国人が買った土地はどのような扱いになるのですか。（ＳＨＯＷ）
．．．．想定は対米戦争ということであろうが、であれば中立宣言は難しいだろう。
戦争当事国の土地や資産は中立違反とならないよう監視とチェックはされるが、それ以上のことはない。ただ米中開戦の場合はそれほど単純ではない。
まず日米安保の関係がある。中立宣言があろうがなかろうが、日本国内にいる中国国防動員法における中国人軍属は速やかに国籍国つまり中国に送還しなけれ ばならないが、米国人は法的に対象とならない。先日、中国高官が、「日本との戦争の場合は韓国と連携して闘う」と発言して物議を醸し出していたが、 2007年以降、潜在的に日韓双方は仮想敵国的関係となっている。
経済問題で米国の陸軍４万人削減計画の約半分２万人が韓国という話がどうやら現実となってきた。来年春以降の米中開戦は、日本にとっては国内大掃除の絶好の機会となるだろう。安倍総理は幸運のかたまりだから、まさかがありうるなあ．．．．。
ところで昨日の外国人参政権の問題だが、これはもう３年ほど前に出稿している。在日の住民票移動による対馬自治体乗っ取り、独立宣言という作戦が 話題となっていたが、これは警戒されて日の目を見なかった。この参政権事案は民主党鳩山、小沢の時代に進められていたが政権が崩壊して実現しなかったもの だ。
地方ではすでに10以上の地域で実質的な外国人に対して参政権が与えられているし、似たような権限を付与している自治体もかなりの数にのぼる。ただ、こ の問題を単独で取り上げてもなかなか関心が得られずここまできている。安倍政権としては早くから危機意識を持っており、昨年には以下のような通達を出し、 ８月23日には官邸メールをだしている。
．．．．．「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５ 条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の “代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。
通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm 2014.7.24
テーマ 余命16号 外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口 那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・ 越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
安倍政権としては2016年７月参院選の自公で３分の２よりは自民単独絶対過半数が狙いである。状況によっては公明党も切捨てるだろう。すでに共 産党も外国人参政権には賛成しているから、図式としては自民党ｖｓ反日売国勢力となっている。この対立図であれば自民党に負けはない。参院選前には、この 外国人参政権と竹島の領有権をもって外患罪の踏み絵を踏ませることになるが、これはだめ押しになるだろう。
どのような形になるかは来年度通常国会次第だが、安倍政権が積極的にテロリストや外患罪告発に動く可能性がある限り、その関係が記述されている書籍の出版はいやだろうな。まあこういう流れの中で外国人参政権は処理されることになる。結局は一括処理になるだろう。
官邸メールが１案件あたり累積100万件に達しようとしている。普段意識しないが、これは要望としてとんでもない数である。無視は不可能と言っていい。官邸メールは担当各省庁に振り分けられるから、その末端にはたまりにたまっている。
またスパイ罪、共謀罪等は世界レベルからはかけ離れて対応が遅れている。処理が本格化するのはこれからだ。
2015年11月29日 8:40 PM に投稿
余命書籍化おめでとうございます、そしてありがとうございます。
早速、ヤフートップにこんな記事が
＜マイナンバー＞北海道内の不在返送２０万通 全体の７％
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182451http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182451
記事自体が毎日新聞ソース、内容もそこそこ香ばしいのですが、一番の見どころはコメント欄の在日と思しき連中による火病ですかね。見苦しいったらありませんな（笑）
最近一層寒さが厳しくなってまいりましたが、余命さんそして皆々様、御身体には充分お気を付けて！ （簾田）
マイナンバー制度はプライバシーを侵害しているとして、県民や弁護士でつくるグループが、1日午前、マイナンバーの削除と損害賠償を求める訴えを、金沢地方裁判所に起こした。
マイナンバー制度をめぐる訴えは、東京や金沢など、全国5カ所の地方裁判所で一斉に行われ、金沢地裁には、石川県民50人と弁護士グループが提訴した。原告団は、マイナンバー制度が、税や社会保障などに関する個人情報を勝手に集めて、利用するものだと主張している。
さらに、情報漏えいする可能性が高く、プライバシーの権利を侵害するとして、原告のマイナンバーを削除することや、1人あたり11万円の慰謝料を求めて いる。原告団長・坊 真彦さんは「わたしたちのプライバシーが明らかになることで、さまざまな不利益を被るおそれがある」と話した。
また、弁護団長の岩淵正明弁護士は「マイナンバー制度のシステムは、監視社会につながる」と、警鐘を鳴らした。
(石川テレビ)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00309957.html
．．．．．ずいぶんと都合が悪いようですな。やっとマイナンバーの通知書が来て動き出したということだな。届いていなければ削除も11万円の慰謝料 も請求できないということですな。しかし次から次へとよくもまあ馬鹿な弁護士が出てくるものだ。前回はおまけのおまけだったが、今回は弁護団という集団で ある。弁護士の質というか司法関係者の質の低下にはあきれるばかりだ。
実はこの提訴には大きな背景がある。あまり大きな声では言えないが、すでに脱税、生活保護不正受給だけでも、とんでもない数が発覚している。公的にはマ イナンバーは2016年１月からの施行となっているので盲点になっているが、外国人登録法の廃止による法務省から総務省への管理事務移管に際して、集中を 避けるため住民票の仮登録が行われていた。新規カードに切り替えた者から正規に登録という手順であった。この際には通名は一つとされ、所有口座も早期の本 名への統一切り替えが勧告されたときいている。７月９日というのは切り替え日であって、いろいろと準備は進んでいたのである。その時点ではもちろんマイナ ンバー制度は成立していないが、すでに付与番号は決定していたのである。（本当かなあ） 金融口座も名寄せが行われ、凍結をはじめとした処理がすすめられ た。企業や団体への集団通報は、その時点でナンバーが付与されていたかどうかはわからないが、住吉会の医療保険詐欺事件をみると、どうも摘発の範囲と規模 から見て利用していたようだ。
報道がスルーされていただけで、少なくとも10月時点ではこのような事案が悲鳴となって弁護士に寄せられていたのだろう。次の事例も怪しいな。
．．．．．秘密保護法が完全施行＝適性評価対象は９万７千人超
政府は１日、特定秘密保護法をめぐり、機密情報を扱うのに問題がないかを調査する「適性評価」の対象となった国家公務員らは９万７５６０人に上ったと発表 した特定秘密の取り扱いについて、同日から適性評価を受けた公務員らが業務を担う体制に移り、特定秘密保護法は完全施行された。
適性評価は、機密を漏えいする恐れがないかをチェックするための身辺の調査で、国家公務員のほか、官庁と契約を結ぶ民間企業の従業員らが対象。
実施件数のうち、行政機関の職員は９万５３６０人、民間事業者は２２００人だった。行政機関では防衛省が８万９６２６人で最も多く、次いで警察庁の２５４３人、外務省の１１６０人と続いた。
内閣情報調査室によると、これまでの検査で不適性となったのは行政機関の職員１人という。（2015/12/01-13:05）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015120100464
2015年12月2日 11:25 AM に投稿
数年前よりこのブログを拝見しています。
いつも有難うございます。
特定秘密保護法の施行から間もなく1年という時に国家公務員の適性評価対象から1名の不適性となった行政職員がいたという報道がされております。
私の記憶ではちょうどこの報道の2年前、時事日記にこの法案についての言及がなされていたと思います。法案の通過から2年、施行より1年で1名が不適性という報道はまさに結果が出た状態ですね。
これは1名しか不適性と判断できなかったとは残念ながら思いたくはないのですが、今後の布石と有事の備えとして盤石の状態に近づいていると思うので、意見をいただければ
幸いです。（TAS）
．．．．．とりあえず態勢ができたという段階であるから、まあこれからだよな。安倍総理としては従前から勝負は2016年参院選としていたから完璧に予定通りではあるが、順調すぎてある意味怖いね。
もう打つ手がなくなって、野田聖子とか石破茂が次期候補なんて話までではじめているが油断はできない。来年は売国議員のあぶり出しと徹底した監視選挙を もって参院選を勝ちきらなければならない。余命は自民党広報サイトではないが、いいも悪いも、まずは政治を日本人の手に取り戻すことが必要だ。
ところで前回ブログ記事だが続報が入っている。
．．．．．SEALDsは困りましたね。バックは共産党でしょうが、明らかにはしにくいでしょう。隠しても金額が巨大なだけに政治資金規正法としても逃げ切りは難しいでしょうな。
Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:18:23
@tsuda 一つだけゲスの勘ぐりをします。
朝日新聞に一面広告を出せる資金源はどこですか？
言い方は悪いですがガキのカンパで出来るような金額ではないはずです。
コレだけでも後ろ盾を想像することはやぶさかではないと思います。
ご意見頂けませんか？
．．．．．よせばいいのにSEALDsは中途半端な逃げをはかったようだ。政治団体としての登録をしたという情報がはいっている。この時点での対応としてはどう考えても最悪で、進退窮まったという感じである。人も組織もよく見て使わなければという好事例である。
本日は忙しいのでここまで。
372 余命書籍化の影響③
2015年11月30日 2:43 AM に投稿
書籍化おめでとうございます。そして、ありがとうございます。
Amazonで1冊予約しました。発売されたら書店に5冊程、注文する予定です。
このブログが、現在まで続いている綱渡りのような事情を知れば、初代余命のかず先生が「まだ止めるなょ、やるべき事がまだあるぞ」と、天から采配されたかのように思えてなりません。
先生の一周忌を前に書籍化が決まる等、誰が予想したでしょうか！覚醒の感がありますね。
行動出来る保守ブログとして、稀有な存在でありますから、どうぞご自愛なさってくださいませ。 （砌）
．．．．．もうすぐ12月９日ですからね。さすがに意識はしますな。まあ出版までこれるとは思っていなかったので余命としては120％望外の極みである。今後いろいろあるにしても、問題点も標的もあぶり出してあるから、あとは安倍さんの裁量ということになる。
反日メディアが情報スルーしているので在日までもが情弱状況となっている。外患罪やテロ法、スパイ法や共謀罪案件など全く話題とならない。それどころか、のんびりと諸悪の根源が堂々と憲法違反案件を主張しているありさまである。
．．．．．11月25日、2010年度から埼玉県が埼玉朝鮮学園に対し補助金の支給を中止している問題に関して、埼玉弁護士会（石河秀夫会長）が県 の上田清司知事に対して「人権侵犯救済申立事件に関する決定（警告）」を出した。これは2013年に同校が弁護士会に対し、補助金の不支給が学園及び児 童・生徒の人権を侵犯するものとしてその救済を求めたことを受け、弁護士会の人権擁護委員会の調査に基づき発せられたもの。
人権侵犯救済申立事件では弁護士会の判断で要望、勧告、警告という形がとられるが、「警告」は一番厳しい意見表明として位置づけられており、朝鮮学校への補助金不支給問題でこの決定が下されるのは全国初となる。
http://chosonsinbo.com/jp/2015/11/sk1126-5/
．．．．．弁護士ついでに馬鹿をおまけ。
上瀧浩子 @SANNGATUUSAGINO 11月26日
@nyanya4649 日本国内で「日本人は誰でも殺せ」との内容は、日本人という優位にある集団に対するものであり、差別にはあたらないと思います。例えば、「日本人女性をレ イプしろ」との内容は日本人であることについては差別とはなりませんが女性差別であると考えます。
https://twitter.com/SANNGATUUSAGINO/status/669680193208905728
．．．．．おまけついでに、もひとつどうぞ！
高島章って新潟でNo1の人権派弁護士で新潟水俣病訴訟の弁護団長＆朝鮮総連新潟県本部顧問弁護士というバリバリさん。その人が神原懲戒請求に乗り出したそうだ。
．．．．．余命はブログのテーマ外としてSEALDs、C.R.A.C.(しばき隊)、李信恵、有田、リテラ、中核派、野間 という話題は普段取り上げないのだが、あまりにも展開が面白いのでちょっと寄り道。
．．．．．SEALDsは困りましたね。バックは共産党でしょうが、明らかにはしにくいでしょう。隠しても金額が巨大なだけに政治資金規正法としても逃げ切りは難しいでしょうな。
Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:18:23
@tsuda 一つだけゲスの勘ぐりをします。
朝日新聞に一面広告を出せる資金源はどこですか？
言い方は悪いですがガキのカンパで出来るような金額ではないはずです。
コレだけでも後ろ盾を想像することはやぶさかではないと思います。
ご意見頂けませんか？
．．．．．しかし、今、なんでSEALDsなんだろうか？答えは簡単。回り回って、これも余命の書籍化の影響である。10月５日にテロ資金口座凍結 法施行を受けて、在日や反日勢力の法的締め付けが格段と強化された。そこに欧州パリのテロ事件勃発である。このダブルトリプルショックで外患罪候補やテロ リスト候補は蜘蛛の子を散らすように一斉に避難を始めている。植村、若宮、村山、河野はもとより福島も山本太郎もみな逃げるかアリバイ作りの状況である。
共産党志位なんか影に隠れているし、幹部の名前が聞こえなくなった。民主も同様で幹部は壊滅状態。政党の体をなしていない。次の記事は細野である。
．．．．．私の危機感は、民主党として掲げるべき旗がちょっと不鮮明になっていること。特に安全保障。立憲主義の立場で安倍政権とは大きく違うが、 一方で現実的な対応も重要だ。（民主党は）尖閣諸島の問題、朝鮮半島有事などにしっかり対応できる政党だったはずだし、これからもそうありたい。
そこは共産党とは立場が違うし、守らなければならない一線だ。共産党の掲げる理念と我々は大きく違う。選挙協力はやるべきではないと考えている。
大切なのはしっかりと理念を掲げ、そこに多くの人をどう結集していくか。（野党結集には）いろんな方法があり、私には私の考えがある。まずは岡田克也代表にしっかりと伝えたい。 民主・細野氏
http://www.asahi.com/articles/ASHCH6KGKHCHUTFK006.html
．．．．．一方で自民党はマイペース。記事を朝鮮側から見てみよう。
日本の与党・自民党が29日、東京都内で立党60周年記念式典を行い、安倍晋三総裁（首相）直属の組織として「歴史を学び未来を考える本部（以下、歴史検証本部）」を正式に発足させた。
歴史検証本部は、日清戦争（1894－95年）から米軍を中心とする連合国軍の占領下に至るまでの歴史を全体的に検証するとしているが、太平洋戦争のA 級戦犯を断罪した極東国際軍事裁判（東京裁判）を集中的な検証の対象とするとみられる。また、南京大虐殺（1937年）や慰安婦問題についても扱われる見 通しだ。このような歴史検証の流れが、まかり間違えば「日本は自衛のためにやむなく戦争の道を選んだ」「日本の過ちは戦争に負けたということにある」「戦 勝国が東京裁判と平和憲法を一方的に強調した」といった結論に至った場合、韓国や中国はもとより、米国や日本国内からも少なくない反発が巻き起こることが 予想される。
歴史検証本部の長には、穏健派とされる谷垣禎一幹事長が就任したが、安倍首相の側近中の側近で極右派、タカ派と目される稲田朋美政調会長が本部長代理となったことも、懸念が大きくなる要素といえる。
29日の記念式典で安倍首相は「60年前、日本の再建という大義名分の下、自民党は立ち上げられた」「占領時代に作られた仕組みを変えなければならな い」と述べた。これは安倍政権が今後、「平和憲法の改正」と「歴史の検証」を軸として「戦後体制からの脱却」を追求していく姿勢を鮮明にしたものと考えら れる。
安倍首相はまた、来年夏の参議院議員選挙を見据えて「輝かしい勝利を収め、次の60年に向かって大きく歩みだそう」と述べた。現在、自民党は連立政権を 組む公明党と合わせ、衆議院の3分の2、参議院の過半数の議席を占めている。来年の参議院議員選挙で圧勝し、参議院でも3分の2以上の議席を確保すれば、 憲法改正の発議が可能になる。自民党は1955年11月15日、保守系政党の自由党と日本民主党が合併して発足した。その後60年間、野党に転落した計4 年の間を除き、日本の政権を担ってきた。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
ちなみに穏健派とされる谷垣禎一幹事長と安倍首相の側近中の側近で極右派、タカ派と目される稲田朋美政調会長はともに自民党メールの対象弁護士であることはご承知の通りである。包囲網は着実に狭くなっている。みなさんの官邸メールが効いてきたのだ。
余命１号から40号まで誰かさんにとって恐ろしい要望事項がならんでいる。余命30号など、どれだけの規模か不明ではあったが氷山の一角としてアップしたものであるが、即日、反応があった。これはと思ったら案の定、とんでもないしろものだった。
安倍総理の手法は「直接法はとらない。時間をかけて確実なソフトランディング」というものであるが、ＮｅｗｓＵＳさんの「五箇条の御誓文」「ヤクザから の税徴収」は同様の事案であった。入った金をとるのが至難なら、入れさせないように資金源を絶つという手法で進めている。通名、架空口座がアウトとなっ て、マイナンバー制度で脱税や福利厚生関係のだましができなくなりつつある。
こんな中で、少しでも立ち位置を確保しようと、なりふりかまわず人権だ差別だ参政権だと必死になっているのが在日の現状だ。この在日外国人参政権だが続けて投稿があった。
調べてみると自治体そのものに問題がありそうだが、とりあえず概要をアップしておく。
外国人参政権についてはすでに官邸メールで扱っている。
テーマ 余命16号 外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口 那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・ 越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
緊急
住民投票条例を常設 事実上の外国人参政権
読売新聞
◇明石市、議会提案へ
◇１８歳以上 定住外国人も対象
明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を１２月１日開会の議会に提出する。投票資格を１８歳以上の市民とし、県内 では初めて定住外国人も対象に含めた。請求に必要な署名数は、投票資格者の６分の１以上。可決されれば、来年４月から施行される。（望月弘行）
地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の５０分の１の署名があれば請求できるが、議会の議決が必要。「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。
市によると、県内では昨年４月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」 や「国内に３年超・市内に３か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。市内の定住外国人は少なくとも約１８００人で、投票資格者全体の約０・００７％とい う。
署名を集める期間は、全国的に「１か月以内」とする自治体が多い中、「２か月以内」と期間を長く設定した。街頭などでまとめて署名集めがしやすくなるよう、全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。
ただ、署名数については、条例検討委員会（会長＝角松生史・神戸大教授）が昨年１０月に答申した「８分の１以上（約３万１０００人以上）」よりも厳し く、「６分の１以上（約４万１０００人以上）」とした。「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主張する議会の複数会派の意向を踏ま えたという。泉房穂市長は「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」と説明している。
．．．．．新しい情報が入り次第またアップする。ところでまたこんな事件が発覚！
日本への密航ブローカー摘発＝高速漁船で往復―韓国
時事通信 11月30日 18時53分配信
【ソウル時事】韓国の釜山警察庁は30日、日本で前科があり、通常の方法では日本に
入国できない韓国人を高速漁船で日本に密入国させていた韓国人の密航ブローカーらを
密航取締法違反などの容疑で摘発したと発表した。
警察によると、ブローカーらは3月、1人当たり1500万～2000万ウォン（約160万～約210万円）を受け取り、密航者らを韓国南部の慶尚南道統 営市の海岸から佐賀県唐津市の名護屋港に運んだほか、4月には4500万ウォンを受け取って、日本に密入国していた密航者1人を長崎県対馬市の港から韓国 に連れ帰った。
日本で窃盗や不法滞在などの罪に問われて国外追放されながら、再び日本行きを希望する韓国人をブローカーらはひそかに募集。漁船にエンジン3基を付けて高速化し、日韓の警備艇が追い付けない時速80～100キロで航行していたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000122-jij-kr
．．．．．アマゾンの順位を気にされている読者がおられるが、当然下がる。とにかく政治部門での１位キープはもちろんだが総合部門で表紙もない予約段階での二桁台も異例のようである。目的がランクインではないから気楽にいこう。先はまだ長い。
タイトルを書籍化の影響としているが、実際の影響が可視できるのは当然ながら出版以後である。すでに大きな方向は定まっているので、余命の役割は限定的でほぼ終わっていると思っているが、出版はいろいろな意味で日韓関係のバロメーターになるだろう。
ここしばらく中韓の政治軍事にはふれていない。というのも安倍総理の中韓放置作戦が大成功で、包囲網まで構築されつつある状況では必要がないからだ。 2013年中国軍事委員会の内容が中国国内で拡散し、2014年10月にはスパイ法の制定で強圧手段をとらざるをえなくなってしまった。猛烈な締め付けの 一方で、軍そのものの改編は進まず、人民解放軍の軍事力そのものにも陰りと疑問が生じている。潜水艦事故情報は必死の隠蔽にもかかわらず漏れているし、海 軍、とくに潜水艦部隊の兵員不足は深刻である。出撃が地獄への片道切符であればそれも当然だろう。
先日、殲31が話題となっていたが、戦力としてではなく、張りぼての話題であった。
経済は綱渡りでＡＩＩＢは失敗、ＴＰＰは仲間はずれ、ＩＭＦ基軸通貨はなんとかなりそうだが自由経済に対応できるかどうか疑問である。来年１月９日の大口 株主の株売買規制の終了が大きく注目される。日本メディアは中国の悪いイメージを報道しないが、個人的には中国はすでに終わっていると思っている。
一方、韓国であるが、この国も明るさが全く見えてこない。駐韓米軍機甲旅団が６月に撤収、７月９日には盛大に旅団解散式まで行われ、以降はローテーショ ン配備ということであったが、全く代替兵力の影も形もなく、関連した話も米韓双方まったくでない。まあこのような自然消滅スタイルが対北を考えれば一番無 難と言えば無難だが、なんと言っても建前は国連軍なので．．．．。この現実的対応が結果として米の思惑通りとはねえ．．．．。
軍事的には完全にこの国は終了している。では経済はどうかというとこれはもっとひどい。中国への過度の依存と日本との関係悪化。これがすべてである。韓 国の危機に日本はスワップをはじめ助けようというムードはまったくない。今後、日韓関係が悪化はあっても良くなる可能性はゼロといってもいいだろう。
以前中韓ＦＴＡについて、中国の大量の各分野にわたる条件提示を短期間に正確に判断できる能力を韓国は持ち合わせていないという意味の記述している。要 するに急げばだまされるぞと親切に？警告していたのだが、今になってやっとわかってきたようだ。記事は古いが問題点がよくわかるので、以下に掲載しておく ことにする。
どうやら騙しあいでも中国は格上のようですな。
．．．．．韓国国内では、中韓ＦＴＡが発効すれば自動車など工業品関税がゼロで、すぐにでも輸出が増えるものと期待していた。ところが中国側は20年先であることが判明。
韓国政府が25日に仮署名した韓中自由貿易協定FTAは、韓国の主力輸出品目の多くが対中国貿易の関税免除対象から外されたことが判明した。その結果、FTAの効果が半減し、韓国企業が相対的に不利だと指摘する声が上がっている。
中国輸出で無関対象から外れた品目は数多い。業界が次世代成長動力として推進している有機発光ダイオードパネル、二次電池、サムスン電子やＬＧ電子が１０年近く世界１位を誇るカラーテレビなどが代表的な製品の多くが関税ゼロとならなかった。
唯一、リチウムイオン電池は関税率が現在１２％だが、10年後にやっと９．6％に引き下げられる程度に過ぎなかった。多くの家電ハイテク製品の関税は２０年後に関税が段階的に引き下げられると分かった。
韓国の主力輸出品目である液晶（LCD）パネルは発効後9年目から関税が下がるのが2024年になってからだ。業界関係者は「中国ディスプレーの技術力 向上は速いため、9－10年後の無関税適用は事実上、意味がない」と話す。冷蔵庫もサムスンなどが中国に輸出している売れ筋の大型冷蔵庫は20年後でない と関税は下がらない。
韓国が競争力を持つ主な輸出品目が韓中FTAで関税引き下げのメリットを得られないことは、昨年11月の実質的な妥結宣言直後から問題になっていた。韓 国の主力輸出品目である自動車はもちろん、中国人に人気のスキンケア化粧品・シャンプー・リンスなどの生活用品、船舶用エンジンなどの高付加価値製品も、 「高度センシティブトラック」に指定され、20年後でも関税がゼロにならないことも分かった。<朝鮮日報>
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2015022600945
書籍化おめでとうございます。そして、ありがとうございます。
Amazonで1冊予約しました。発売されたら書店に5冊程、注文する予定です。
このブログが、現在まで続いている綱渡りのような事情を知れば、初代余命のかず先生が「まだ止めるなょ、やるべき事がまだあるぞ」と、天から采配されたかのように思えてなりません。
先生の一周忌を前に書籍化が決まる等、誰が予想したでしょうか！覚醒の感がありますね。
行動出来る保守ブログとして、稀有な存在でありますから、どうぞご自愛なさってくださいませ。 （砌）
．．．．．もうすぐ12月９日ですからね。さすがに意識はしますな。まあ出版までこれるとは思っていなかったので余命としては120％望外の極みである。今後いろいろあるにしても、問題点も標的もあぶり出してあるから、あとは安倍さんの裁量ということになる。
反日メディアが情報スルーしているので在日までもが情弱状況となっている。外患罪やテロ法、スパイ法や共謀罪案件など全く話題とならない。それどころか、のんびりと諸悪の根源が堂々と憲法違反案件を主張しているありさまである。
．．．．．11月25日、2010年度から埼玉県が埼玉朝鮮学園に対し補助金の支給を中止している問題に関して、埼玉弁護士会（石河秀夫会長）が県 の上田清司知事に対して「人権侵犯救済申立事件に関する決定（警告）」を出した。これは2013年に同校が弁護士会に対し、補助金の不支給が学園及び児 童・生徒の人権を侵犯するものとしてその救済を求めたことを受け、弁護士会の人権擁護委員会の調査に基づき発せられたもの。
人権侵犯救済申立事件では弁護士会の判断で要望、勧告、警告という形がとられるが、「警告」は一番厳しい意見表明として位置づけられており、朝鮮学校への補助金不支給問題でこの決定が下されるのは全国初となる。
http://chosonsinbo.com/jp/2015/11/sk1126-5/
．．．．．弁護士ついでに馬鹿をおまけ。
上瀧浩子 @SANNGATUUSAGINO 11月26日
@nyanya4649 日本国内で「日本人は誰でも殺せ」との内容は、日本人という優位にある集団に対するものであり、差別にはあたらないと思います。例えば、「日本人女性をレ イプしろ」との内容は日本人であることについては差別とはなりませんが女性差別であると考えます。
https://twitter.com/SANNGATUUSAGINO/status/669680193208905728
．．．．．おまけついでに、もひとつどうぞ！
高島章って新潟でNo1の人権派弁護士で新潟水俣病訴訟の弁護団長＆朝鮮総連新潟県本部顧問弁護士というバリバリさん。その人が神原懲戒請求に乗り出したそうだ。
．．．．．余命はブログのテーマ外としてSEALDs、C.R.A.C.(しばき隊)、李信恵、有田、リテラ、中核派、野間 という話題は普段取り上げないのだが、あまりにも展開が面白いのでちょっと寄り道。
．．．．．SEALDsは困りましたね。バックは共産党でしょうが、明らかにはしにくいでしょう。隠しても金額が巨大なだけに政治資金規正法としても逃げ切りは難しいでしょうな。
Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:18:23
@tsuda 一つだけゲスの勘ぐりをします。
朝日新聞に一面広告を出せる資金源はどこですか？
言い方は悪いですがガキのカンパで出来るような金額ではないはずです。
コレだけでも後ろ盾を想像することはやぶさかではないと思います。
ご意見頂けませんか？
．．．．．しかし、今、なんでSEALDsなんだろうか？答えは簡単。回り回って、これも余命の書籍化の影響である。10月５日にテロ資金口座凍結 法施行を受けて、在日や反日勢力の法的締め付けが格段と強化された。そこに欧州パリのテロ事件勃発である。このダブルトリプルショックで外患罪候補やテロ リスト候補は蜘蛛の子を散らすように一斉に避難を始めている。植村、若宮、村山、河野はもとより福島も山本太郎もみな逃げるかアリバイ作りの状況である。
共産党志位なんか影に隠れているし、幹部の名前が聞こえなくなった。民主も同様で幹部は壊滅状態。政党の体をなしていない。次の記事は細野である。
．．．．．私の危機感は、民主党として掲げるべき旗がちょっと不鮮明になっていること。特に安全保障。立憲主義の立場で安倍政権とは大きく違うが、 一方で現実的な対応も重要だ。（民主党は）尖閣諸島の問題、朝鮮半島有事などにしっかり対応できる政党だったはずだし、これからもそうありたい。
そこは共産党とは立場が違うし、守らなければならない一線だ。共産党の掲げる理念と我々は大きく違う。選挙協力はやるべきではないと考えている。
大切なのはしっかりと理念を掲げ、そこに多くの人をどう結集していくか。（野党結集には）いろんな方法があり、私には私の考えがある。まずは岡田克也代表にしっかりと伝えたい。 民主・細野氏
http://www.asahi.com/articles/ASHCH6KGKHCHUTFK006.html
．．．．．一方で自民党はマイペース。記事を朝鮮側から見てみよう。
日本の与党・自民党が29日、東京都内で立党60周年記念式典を行い、安倍晋三総裁（首相）直属の組織として「歴史を学び未来を考える本部（以下、歴史検証本部）」を正式に発足させた。
歴史検証本部は、日清戦争（1894－95年）から米軍を中心とする連合国軍の占領下に至るまでの歴史を全体的に検証するとしているが、太平洋戦争のA 級戦犯を断罪した極東国際軍事裁判（東京裁判）を集中的な検証の対象とするとみられる。また、南京大虐殺（1937年）や慰安婦問題についても扱われる見 通しだ。このような歴史検証の流れが、まかり間違えば「日本は自衛のためにやむなく戦争の道を選んだ」「日本の過ちは戦争に負けたということにある」「戦 勝国が東京裁判と平和憲法を一方的に強調した」といった結論に至った場合、韓国や中国はもとより、米国や日本国内からも少なくない反発が巻き起こることが 予想される。
歴史検証本部の長には、穏健派とされる谷垣禎一幹事長が就任したが、安倍首相の側近中の側近で極右派、タカ派と目される稲田朋美政調会長が本部長代理となったことも、懸念が大きくなる要素といえる。
29日の記念式典で安倍首相は「60年前、日本の再建という大義名分の下、自民党は立ち上げられた」「占領時代に作られた仕組みを変えなければならな い」と述べた。これは安倍政権が今後、「平和憲法の改正」と「歴史の検証」を軸として「戦後体制からの脱却」を追求していく姿勢を鮮明にしたものと考えら れる。
安倍首相はまた、来年夏の参議院議員選挙を見据えて「輝かしい勝利を収め、次の60年に向かって大きく歩みだそう」と述べた。現在、自民党は連立政権を 組む公明党と合わせ、衆議院の3分の2、参議院の過半数の議席を占めている。来年の参議院議員選挙で圧勝し、参議院でも3分の2以上の議席を確保すれば、 憲法改正の発議が可能になる。自民党は1955年11月15日、保守系政党の自由党と日本民主党が合併して発足した。その後60年間、野党に転落した計4 年の間を除き、日本の政権を担ってきた。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
ちなみに穏健派とされる谷垣禎一幹事長と安倍首相の側近中の側近で極右派、タカ派と目される稲田朋美政調会長はともに自民党メールの対象弁護士であることはご承知の通りである。包囲網は着実に狭くなっている。みなさんの官邸メールが効いてきたのだ。
余命１号から40号まで誰かさんにとって恐ろしい要望事項がならんでいる。余命30号など、どれだけの規模か不明ではあったが氷山の一角としてアップしたものであるが、即日、反応があった。これはと思ったら案の定、とんでもないしろものだった。
安倍総理の手法は「直接法はとらない。時間をかけて確実なソフトランディング」というものであるが、ＮｅｗｓＵＳさんの「五箇条の御誓文」「ヤクザから の税徴収」は同様の事案であった。入った金をとるのが至難なら、入れさせないように資金源を絶つという手法で進めている。通名、架空口座がアウトとなっ て、マイナンバー制度で脱税や福利厚生関係のだましができなくなりつつある。
こんな中で、少しでも立ち位置を確保しようと、なりふりかまわず人権だ差別だ参政権だと必死になっているのが在日の現状だ。この在日外国人参政権だが続けて投稿があった。
調べてみると自治体そのものに問題がありそうだが、とりあえず概要をアップしておく。
外国人参政権についてはすでに官邸メールで扱っている。
テーマ 余命16号 外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口 那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・ 越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
緊急
住民投票条例を常設 事実上の外国人参政権
読売新聞
◇明石市、議会提案へ
◇１８歳以上 定住外国人も対象
明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を１２月１日開会の議会に提出する。投票資格を１８歳以上の市民とし、県内 では初めて定住外国人も対象に含めた。請求に必要な署名数は、投票資格者の６分の１以上。可決されれば、来年４月から施行される。（望月弘行）
地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の５０分の１の署名があれば請求できるが、議会の議決が必要。「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。
市によると、県内では昨年４月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」 や「国内に３年超・市内に３か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。市内の定住外国人は少なくとも約１８００人で、投票資格者全体の約０・００７％とい う。
署名を集める期間は、全国的に「１か月以内」とする自治体が多い中、「２か月以内」と期間を長く設定した。街頭などでまとめて署名集めがしやすくなるよう、全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。
ただ、署名数については、条例検討委員会（会長＝角松生史・神戸大教授）が昨年１０月に答申した「８分の１以上（約３万１０００人以上）」よりも厳し く、「６分の１以上（約４万１０００人以上）」とした。「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主張する議会の複数会派の意向を踏ま えたという。泉房穂市長は「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」と説明している。
．．．．．新しい情報が入り次第またアップする。ところでまたこんな事件が発覚！
日本への密航ブローカー摘発＝高速漁船で往復―韓国
時事通信 11月30日 18時53分配信
【ソウル時事】韓国の釜山警察庁は30日、日本で前科があり、通常の方法では日本に
入国できない韓国人を高速漁船で日本に密入国させていた韓国人の密航ブローカーらを
密航取締法違反などの容疑で摘発したと発表した。
警察によると、ブローカーらは3月、1人当たり1500万～2000万ウォン（約160万～約210万円）を受け取り、密航者らを韓国南部の慶尚南道統 営市の海岸から佐賀県唐津市の名護屋港に運んだほか、4月には4500万ウォンを受け取って、日本に密入国していた密航者1人を長崎県対馬市の港から韓国 に連れ帰った。
日本で窃盗や不法滞在などの罪に問われて国外追放されながら、再び日本行きを希望する韓国人をブローカーらはひそかに募集。漁船にエンジン3基を付けて高速化し、日韓の警備艇が追い付けない時速80～100キロで航行していたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000122-jij-kr
．．．．．アマゾンの順位を気にされている読者がおられるが、当然下がる。とにかく政治部門での１位キープはもちろんだが総合部門で表紙もない予約段階での二桁台も異例のようである。目的がランクインではないから気楽にいこう。先はまだ長い。
タイトルを書籍化の影響としているが、実際の影響が可視できるのは当然ながら出版以後である。すでに大きな方向は定まっているので、余命の役割は限定的でほぼ終わっていると思っているが、出版はいろいろな意味で日韓関係のバロメーターになるだろう。
ここしばらく中韓の政治軍事にはふれていない。というのも安倍総理の中韓放置作戦が大成功で、包囲網まで構築されつつある状況では必要がないからだ。 2013年中国軍事委員会の内容が中国国内で拡散し、2014年10月にはスパイ法の制定で強圧手段をとらざるをえなくなってしまった。猛烈な締め付けの 一方で、軍そのものの改編は進まず、人民解放軍の軍事力そのものにも陰りと疑問が生じている。潜水艦事故情報は必死の隠蔽にもかかわらず漏れているし、海 軍、とくに潜水艦部隊の兵員不足は深刻である。出撃が地獄への片道切符であればそれも当然だろう。
先日、殲31が話題となっていたが、戦力としてではなく、張りぼての話題であった。
経済は綱渡りでＡＩＩＢは失敗、ＴＰＰは仲間はずれ、ＩＭＦ基軸通貨はなんとかなりそうだが自由経済に対応できるかどうか疑問である。来年１月９日の大口 株主の株売買規制の終了が大きく注目される。日本メディアは中国の悪いイメージを報道しないが、個人的には中国はすでに終わっていると思っている。
一方、韓国であるが、この国も明るさが全く見えてこない。駐韓米軍機甲旅団が６月に撤収、７月９日には盛大に旅団解散式まで行われ、以降はローテーショ ン配備ということであったが、全く代替兵力の影も形もなく、関連した話も米韓双方まったくでない。まあこのような自然消滅スタイルが対北を考えれば一番無 難と言えば無難だが、なんと言っても建前は国連軍なので．．．．。この現実的対応が結果として米の思惑通りとはねえ．．．．。
軍事的には完全にこの国は終了している。では経済はどうかというとこれはもっとひどい。中国への過度の依存と日本との関係悪化。これがすべてである。韓 国の危機に日本はスワップをはじめ助けようというムードはまったくない。今後、日韓関係が悪化はあっても良くなる可能性はゼロといってもいいだろう。
以前中韓ＦＴＡについて、中国の大量の各分野にわたる条件提示を短期間に正確に判断できる能力を韓国は持ち合わせていないという意味の記述している。要 するに急げばだまされるぞと親切に？警告していたのだが、今になってやっとわかってきたようだ。記事は古いが問題点がよくわかるので、以下に掲載しておく ことにする。
どうやら騙しあいでも中国は格上のようですな。
．．．．．韓国国内では、中韓ＦＴＡが発効すれば自動車など工業品関税がゼロで、すぐにでも輸出が増えるものと期待していた。ところが中国側は20年先であることが判明。
韓国政府が25日に仮署名した韓中自由貿易協定FTAは、韓国の主力輸出品目の多くが対中国貿易の関税免除対象から外されたことが判明した。その結果、FTAの効果が半減し、韓国企業が相対的に不利だと指摘する声が上がっている。
中国輸出で無関対象から外れた品目は数多い。業界が次世代成長動力として推進している有機発光ダイオードパネル、二次電池、サムスン電子やＬＧ電子が１０年近く世界１位を誇るカラーテレビなどが代表的な製品の多くが関税ゼロとならなかった。
唯一、リチウムイオン電池は関税率が現在１２％だが、10年後にやっと９．6％に引き下げられる程度に過ぎなかった。多くの家電ハイテク製品の関税は２０年後に関税が段階的に引き下げられると分かった。
韓国の主力輸出品目である液晶（LCD）パネルは発効後9年目から関税が下がるのが2024年になってからだ。業界関係者は「中国ディスプレーの技術力 向上は速いため、9－10年後の無関税適用は事実上、意味がない」と話す。冷蔵庫もサムスンなどが中国に輸出している売れ筋の大型冷蔵庫は20年後でない と関税は下がらない。
韓国が競争力を持つ主な輸出品目が韓中FTAで関税引き下げのメリットを得られないことは、昨年11月の実質的な妥結宣言直後から問題になっていた。韓 国の主力輸出品目である自動車はもちろん、中国人に人気のスキンケア化粧品・シャンプー・リンスなどの生活用品、船舶用エンジンなどの高付加価値製品も、 「高度センシティブトラック」に指定され、20年後でも関税がゼロにならないことも分かった。<朝鮮日報>
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2015022600945
371 余命書籍化の影響②
同課によると、三戸容疑者が不正請求の行われた接骨院を実質的に経営し、早川容疑者が虚偽の申請書類を作成していた。三戸容疑者は容疑を否認し、早川容疑者は「一部は分からない」などと話しているという。
逮捕容疑は共謀して２０１１年８月〜１３年６月ごろ、東京都杉並区の接骨院で柔道整復施術の回数を
0 件のコメント:
コメントを投稿