反日はどこからくるの
反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。
JTBと創価学会と杉原千畝
JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。
「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」
文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。
〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋）
まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。
JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。
世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。
JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。
民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。
※週刊ポスト2014年12月19日号
NEWSポストセブン2014.12.8
http://www.news-postseven.com/archives/20141208_290959.html
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。
「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」
文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。
〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋）
まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。
JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。
世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。
JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。
民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。
※週刊ポスト2014年12月19日号
NEWSポストセブン2014.12.8
http://www.news-postseven.com/archives/20141208_290959.html
ＪＴＢ、社員に公明党支援を要請 創価学会から依頼受け
旅行大手のＪＴＢが、１４日投開票の衆院選で、公明党に協力するよう求める文書をグループ２社に送っていたことが分かった。公明党の支持母体の創価学会か ら依頼があったという。旅行業は国土交通省が所管しており、太田昭宏国交相は公明党公認で東京１２区から立候補している。
朝日新聞DIGITAL2014.12.9
http://www.asahi.com/articles/ASGD94QJDGD9ULFA00K.html
旅行大手のＪＴＢが、１４日投開票の衆院選で、公明党に協力するよう求める文書をグループ２社に送っていたことが分かった。公明党の支持母体の創価学会か ら依頼があったという。旅行業は国土交通省が所管しており、太田昭宏国交相は公明党公認で東京１２区から立候補している。
ＪＴＢによると、文書は１１月２７日付で取締役旅行事業本部長の名前で送られた。公明党公認の候補者がいる東京１２区と神奈川６区に住む社員には、支援者名簿をつくるための署名を集めるよう要請。他の社員にも、公明党への支援を表明する趣旨の署名を集めるよう求めた。
創価学会は各地で大規模な研修会などを開いており、ＪＴＢとは多額の取引があるとみられる。創価学会は「これまでお付き合いがあることもあり、協力をおねがいした」（広報室）とコメントしている。
ＪＴＢは「組織的に特定の政党を支援しているのではない。あくまで任意のお願いで、強制ではない」（広報室）としている。（土居新平）朝日新聞DIGITAL2014.12.9
http://www.asahi.com/articles/ASGD94QJDGD9ULFA00K.html
国土交通大臣が公明党だから
旅行関係はそうならざるを得ない面もあるんかな
JTBというと日本海を東海表記したことで抗議街宣があった
ＪＴＢ系韓国ガイド絶版 日本海を「東海」と表記
旅行情報誌などを出版するＪＴＢパブリッシング（東京・新宿）は28日までに、同社が2005年１月に発行したガイドブック「ＪＴＢキャンブックス 韓国 鉄道の旅」の地図で、日本海を「東海」と表記していたとして、この本を絶版にしたと発表した。７千部を発行しており、書店などにある約千部を30日から回 収する。
東海は、韓国政府が主張する呼び名で、同社は「日本政府の見解に照らし、適切ではなかった」としている。今月23日から電話やメールによる指摘が約20件寄せられ、絶版を決めた。〔共同〕
日本経済新聞2012.1.28
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG28024_Y2A120C1CC1000/
旅行情報誌などを出版するＪＴＢパブリッシング（東京・新宿）は28日までに、同社が2005年１月に発行したガイドブック「ＪＴＢキャンブックス 韓国 鉄道の旅」の地図で、日本海を「東海」と表記していたとして、この本を絶版にしたと発表した。７千部を発行しており、書店などにある約千部を30日から回 収する。
東海は、韓国政府が主張する呼び名で、同社は「日本政府の見解に照らし、適切ではなかった」としている。今月23日から電話やメールによる指摘が約20件寄せられ、絶版を決めた。〔共同〕
日本経済新聞2012.1.28
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG28024_Y2A120C1CC1000/
キムチ悪いですね。
なぜJTBのことを書いているかというと
「日本は反ユダヤ国家だった」という
侮日プロパガンダ映画『杉原千畝 スギハラチウネ』に関わっているから
https://www.facebook.com/sugiharachiune.jp/posts/514639555371607
http://www.jtbcorp.jp/jp/koryu-ouentai/special/index.html
https://www.soka.ac.jp/campuslife/holocaust/
共催 創価大学 サイモン・ウィーゼンタール・センター
ふふ
『アンブロークン』再びですかね？
→ 【アンブロークン the unbelievable BROKEN story】
参考
｢国に背き､家族を危険に晒し､守り抜いた6千の命｣ こんなん大嘘ですから。
日本を貶めようとする悪意2 杉原千畝「命のビザ」キャンペーン
【拡散希望】サイモン・ウィーゼンタール・センターと創価学会と中国共産党
「日本は一度たりとも殺し殺されることはありませんでした」 この嘘つき！
http://togetter.com/li/907420
「日本は（戦後７０年間、戦場で）一度たりとも殺し殺されることはありませんでした。
再び若い命が無駄にされるようなことになりそうな歴史の分岐点に立っていると思います。
安倍政権を倒すべく、新しい日本作るために手を取り合って一緒に頑張りましょう。」
一連のツイートに突っ込み入りまくってるが
『SEALDsTOKAI「日本は一度たりとも殺し殺される事はありませんでした」・・・・』
http://togetter.com/li/906296
竹島は？
（→釜山収容所 拿捕された漁船乗組員のその後）
東アジア反日武装戦線や日本赤軍は？
朝鮮戦争時の日本特別掃海隊は？
等々
この中になくて引っかかっていたので書いておこう
池上彰も「驚くべき史実」と語る占守島の戦い
『歴史街道』 2015年12月号
歴史街道編集部
「まさに教科書に載っていない歴史」（池上彰）
今年の夏以降、にわかに話題を集め続けている太平洋戦争期の「秘史」がある。1945年8月の「占守島（しゅむしゅとう）の戦い」だ。
占守島の戦いとは、太平洋戦争が「終戦」した2日後の1945年8月17日深夜（18日未明とも）、日本領だった千島列島北東端・占守島に、ソ連軍が攻め込んだ出来事だ。当時、日本とソ連は中立条約を締結していたが、ソ連は千島列島、樺太、さらには北海道の北部を日本から奪い取ろうと「不法侵攻」を仕掛けた。
この時、ソ連軍の侵攻を食い止めたのが、占守島に残っていた日本軍将兵だった。この史実は、戦後の日本においては、作家の浅田次郎氏が小説『終わらざる夏』で題材にしたことはあったが、語られることは多くはなかった。
しかし今年の夏、「終戦70年」を契機として、いくつかのメディアが占守島の戦いを取り上げた。また、11月上旬には、今年に占守島などで見つかった日本軍将兵の遺骨が、ロシアから日本の遺族団へと返却されたことも報じられた。
そして、ここにきて再び、地上波のテレビでも占守島の戦いが取り上げられるなど、メディアの注目も高まっている。11月22日（日）19時54分から放送 される『池上彰の教科書に載っていない20世紀~戦後ニッポンを救った知られざる人々~』では、実際に占守島をルポ取材。番組についての記者会見で、 ジャーナリストの池上彰氏は「（もしも日本軍守備隊の活躍がなければ）北海道北部に『日本民主主義人民共和国』ができていたかもしれない。まさに、教科書 に載っていない20世紀の歴史」だと指摘した。
「当時、ソ連のスターリンは第2次世界大戦の戦いを『大祖国戦争』と呼んだ。祖国を守る戦い、ドイツから祖国を守る戦いだったはずが、実は『祖国の栄光のために』と、日露戦争で日本が領有化した土地を『奪い返す』という思いも抱いていました。
実は、占守島で日本軍の守備隊が必死に戦った結果、北海道北部がソ連に占領されないで済んだんじゃないか……。これは、驚くべき話です」（池上彰氏）
「8月15日、皆が無事に帰れたわけじゃない」（宮崎美子）
同番組に出演し、実際に占守島で取材した宮崎美子氏は、次のように語る。
「終戦って、いつなのか。1945年8月15日じゃなかったのではないか。どこで区切りつけるのか。占守島の戦いは、まさにその話。8月15日に玉音放送があって、その場で全部戦闘は終わり、皆、無事に帰れたわけじゃなかった。そこから始まった戦いがあって、その結果が、今の北方領土問題にもつながっています。
今回、ロシアでの取材で現地の方の話を聞きました。千島列島は、もともとは平和的にロシアと日本で条約が結ばれて、平和裏に日本の領土になったのですが、そうじゃないように現地では教えられていました。『日露戦争の時に奪い取られた千島列島を、我々が血で購って取り返した』と。
『だから北方領土も自分たちのものだ、当然だろう』って怒られたこともありました。そうした点は、実際に取材を行なわないと分からないことです」（宮崎美子氏）
ロシアの教科書には、占守島の戦いでは「正義の戦いとして載っている」（池上氏）という。その一方で、日本においては宮崎氏が「正直、私もこれまでは知らなかった」と語るように、ほとんど語られることはなかった。
だからこそ、今こそ占守島の戦いを伝えたい。そう語るのが、池上氏の番組のプロデューサーを務めた堀靖彦氏だ。
「占守島と聞いて、終戦後に日本とソ連が死闘を繰り広げた場所という史実を、果たしてどれだけの日本人が知っているでしょうか。歴史を知ることこそが、私たちの進むべき道を教えてくれます。
正しい歴史認識のためには、正しい歴史教育が必要なのは言うまでもありません。そんな思いを抱くなかで、今回の番組も生まれました」（堀靖彦プロデューサー）
池上氏は、「占守島の戦いに関しては、まだ当時を体験したご存命の方もいらっしゃいます。しかし、これからは、そうした方々がいらっしゃらなくなっても、 『日本には色々な戦いがあったんだよ』と伝え続けることが必要ではないでしょうか。今回は占守島の戦いですが、インパール作戦やノモンハン事件もそうで しょう」と語る。
占守島の戦いがなければ、戦後の日本の歴史は、多かれ少なかれ変わっていた可能性が高い。その意味では、終戦後、待ち 焦がれていた故郷に帰る夢を置き、再び武器を手に取った日本軍将兵の姿は、池上氏が語るように、先の大戦の史実の中でも、特に今後も語り継がれるべきであ ろう。
ironna
http://ironna.jp/article/2415?p=1
歴史街道編集部
「まさに教科書に載っていない歴史」（池上彰）
今年の夏以降、にわかに話題を集め続けている太平洋戦争期の「秘史」がある。1945年8月の「占守島（しゅむしゅとう）の戦い」だ。
占守島の戦いとは、太平洋戦争が「終戦」した2日後の1945年8月17日深夜（18日未明とも）、日本領だった千島列島北東端・占守島に、ソ連軍が攻め込んだ出来事だ。当時、日本とソ連は中立条約を締結していたが、ソ連は千島列島、樺太、さらには北海道の北部を日本から奪い取ろうと「不法侵攻」を仕掛けた。
この時、ソ連軍の侵攻を食い止めたのが、占守島に残っていた日本軍将兵だった。この史実は、戦後の日本においては、作家の浅田次郎氏が小説『終わらざる夏』で題材にしたことはあったが、語られることは多くはなかった。
しかし今年の夏、「終戦70年」を契機として、いくつかのメディアが占守島の戦いを取り上げた。また、11月上旬には、今年に占守島などで見つかった日本軍将兵の遺骨が、ロシアから日本の遺族団へと返却されたことも報じられた。
そして、ここにきて再び、地上波のテレビでも占守島の戦いが取り上げられるなど、メディアの注目も高まっている。11月22日（日）19時54分から放送 される『池上彰の教科書に載っていない20世紀~戦後ニッポンを救った知られざる人々~』では、実際に占守島をルポ取材。番組についての記者会見で、 ジャーナリストの池上彰氏は「（もしも日本軍守備隊の活躍がなければ）北海道北部に『日本民主主義人民共和国』ができていたかもしれない。まさに、教科書 に載っていない20世紀の歴史」だと指摘した。
「当時、ソ連のスターリンは第2次世界大戦の戦いを『大祖国戦争』と呼んだ。祖国を守る戦い、ドイツから祖国を守る戦いだったはずが、実は『祖国の栄光のために』と、日露戦争で日本が領有化した土地を『奪い返す』という思いも抱いていました。
実は、占守島で日本軍の守備隊が必死に戦った結果、北海道北部がソ連に占領されないで済んだんじゃないか……。これは、驚くべき話です」（池上彰氏）
「8月15日、皆が無事に帰れたわけじゃない」（宮崎美子）
同番組に出演し、実際に占守島で取材した宮崎美子氏は、次のように語る。
「終戦って、いつなのか。1945年8月15日じゃなかったのではないか。どこで区切りつけるのか。占守島の戦いは、まさにその話。8月15日に玉音放送があって、その場で全部戦闘は終わり、皆、無事に帰れたわけじゃなかった。そこから始まった戦いがあって、その結果が、今の北方領土問題にもつながっています。
今回、ロシアでの取材で現地の方の話を聞きました。千島列島は、もともとは平和的にロシアと日本で条約が結ばれて、平和裏に日本の領土になったのですが、そうじゃないように現地では教えられていました。『日露戦争の時に奪い取られた千島列島を、我々が血で購って取り返した』と。
『だから北方領土も自分たちのものだ、当然だろう』って怒られたこともありました。そうした点は、実際に取材を行なわないと分からないことです」（宮崎美子氏）
ロシアの教科書には、占守島の戦いでは「正義の戦いとして載っている」（池上氏）という。その一方で、日本においては宮崎氏が「正直、私もこれまでは知らなかった」と語るように、ほとんど語られることはなかった。
だからこそ、今こそ占守島の戦いを伝えたい。そう語るのが、池上氏の番組のプロデューサーを務めた堀靖彦氏だ。
「占守島と聞いて、終戦後に日本とソ連が死闘を繰り広げた場所という史実を、果たしてどれだけの日本人が知っているでしょうか。歴史を知ることこそが、私たちの進むべき道を教えてくれます。
正しい歴史認識のためには、正しい歴史教育が必要なのは言うまでもありません。そんな思いを抱くなかで、今回の番組も生まれました」（堀靖彦プロデューサー）
池上氏は、「占守島の戦いに関しては、まだ当時を体験したご存命の方もいらっしゃいます。しかし、これからは、そうした方々がいらっしゃらなくなっても、 『日本には色々な戦いがあったんだよ』と伝え続けることが必要ではないでしょうか。今回は占守島の戦いですが、インパール作戦やノモンハン事件もそうで しょう」と語る。
占守島の戦いがなければ、戦後の日本の歴史は、多かれ少なかれ変わっていた可能性が高い。その意味では、終戦後、待ち 焦がれていた故郷に帰る夢を置き、再び武器を手に取った日本軍将兵の姿は、池上氏が語るように、先の大戦の史実の中でも、特に今後も語り継がれるべきであ ろう。
ironna
http://ironna.jp/article/2415?p=1
【wiki】 占守島の戦い
ソ連軍の上陸
当初、日本側は上陸してきたのはソ連軍と断定できず国籍不明としていたが、次第にソ連軍と認識するに至った。ソ連軍が占守島に上陸したとの報を受け、第5方面軍司令官の樋口季一郎中将は、第91師団に「断乎、反撃に転じ、ソ連軍を撃滅すべし」と指令を出した。
ソ連軍の上陸
当初、日本側は上陸してきたのはソ連軍と断定できず国籍不明としていたが、次第にソ連軍と認識するに至った。ソ連軍が占守島に上陸したとの報を受け、第5方面軍司令官の樋口季一郎中将は、第91師団に「断乎、反撃に転じ、ソ連軍を撃滅すべし」と指令を出した。
こんなところにオトポール事件の樋口季一郎中将がいたんですね
→【wiki】樋口季一郎
樋口季一郎とユダヤ人脈
この時戦わなかったら一体どうなってたでしょうね
だから９条教徒は嘘つきだっていうんですよ
【youtube】戦後70周年 奇跡の将軍・樋口季一郎
『杉原千畝 スギハラチウネ』という「日本が反ユダヤだった」という侮日プロパガンダ映画が公開されるが
そんなものには惑わされないように
→日本を貶めようとする悪意2 杉原千畝「命のビザ」キャンペーン
南京大虐殺はウソのバトン・リレー
コメントで教えてもらいました
坂東忠信 太陽にほえたい！
『毛沢東が認めた南京虐殺の犯人』2010.7.28
http://ameblo.jp/japangard/entry-10603254540.html
https://twitter.com/Jnkmrgenkai/status/663899015499542532
なぜそんな碑があるかというと・・
こちらの動画で分かると思います
中国共産党は中国国民党を非難していた→【wiki】南京事件 (1927年)
（＝共産党政権正当化に使った）
【ニコニコ動画】高森アイズ-南京大虐殺 へのソボクな 3つの疑問 - はじまりはいつも朝日
参考
南京大虐殺記念館を作った田辺誠
→語られざる金丸訪朝団の謎 田辺誠死去
三光作戦といえば
→はだしのゲンの生むトラウマ
坂東忠信の日中憂考
『南京雨花台で毛沢東がゲロってる虐殺狂言』2015.10.13
南京の虐殺の記憶をとどめた雨花台公園には、「人民英雄碑」が建てられており、そこには毛沢東の揮毫により「国民党政府在雨花台曽経屠殺了三十万共産党烈士」（国民党政府は雨花台においてかつて３０万人の共産党烈士を殺した）と書かれている
http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1235451
『南京雨花台で毛沢東がゲロってる虐殺狂言』2015.10.13
南京の虐殺の記憶をとどめた雨花台公園には、「人民英雄碑」が建てられており、そこには毛沢東の揮毫により「国民党政府在雨花台曽経屠殺了三十万共産党烈士」（国民党政府は雨花台においてかつて３０万人の共産党烈士を殺した）と書かれている
http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1235451
坂東忠信 太陽にほえたい！
『毛沢東が認めた南京虐殺の犯人』2010.7.28
http://ameblo.jp/japangard/entry-10603254540.html
雨花台
中 華門外にある広大な丘陵地帯で、名前は、六朝時代にさる名僧が説法をしたところ、感動した天帝が花を雨のように降らせたという伝説に由来する。しかし、そ の詩的で美しい響きとは裏腹に、この雨花台は中国近現代史上、おびただしい犠牲者の血が流れた場所として有名だ。太平天国軍は ここで清軍と何度か流血戦を行ったし、辛亥革命のときも清軍との間で激戦が繰り広げられた。 そして１９２７年４.１２クーデター以来、蒋介石の手によって処刑された共産党員や 進歩的人士の数は１０万人以上にものぼるという。園内には、『国民党政府在雨花台曽経屠殺了三十万共産党烈士』（３０万人が国民党によって殺害された）と いう毛沢東の揮毫になる記念碑がある。またいわゆる南京虐殺の際は、一般市民を含む３０万人以上の人が日本軍によって虐殺されたといわれている。現在、こ こは当時、犠牲になった人々の遺体をまつる烈士陵園となっており、中央には死地におもむく烈士をかたどった巨大な「革命烈士犠牲者彫塑群」が建立されてい る。 併設の烈士記念館には、鄧中夏や琿代英、トウ演達など多くの革命家と烈士たちの事績と遺品が展示されている。 なおここでとれる雨花石は、殺された人々の血によって赤く染まっているのだといわれる。 市の南郊、中華門外の小高い丘陵地帯にある。
http://china-redtour.com/spot/kaihou_ukadai.html
（このサイト初めて見たんですが色々参考になりまつ）中 華門外にある広大な丘陵地帯で、名前は、六朝時代にさる名僧が説法をしたところ、感動した天帝が花を雨のように降らせたという伝説に由来する。しかし、そ の詩的で美しい響きとは裏腹に、この雨花台は中国近現代史上、おびただしい犠牲者の血が流れた場所として有名だ。太平天国軍は ここで清軍と何度か流血戦を行ったし、辛亥革命のときも清軍との間で激戦が繰り広げられた。 そして１９２７年４.１２クーデター以来、蒋介石の手によって処刑された共産党員や 進歩的人士の数は１０万人以上にものぼるという。園内には、『国民党政府在雨花台曽経屠殺了三十万共産党烈士』（３０万人が国民党によって殺害された）と いう毛沢東の揮毫になる記念碑がある。またいわゆる南京虐殺の際は、一般市民を含む３０万人以上の人が日本軍によって虐殺されたといわれている。現在、こ こは当時、犠牲になった人々の遺体をまつる烈士陵園となっており、中央には死地におもむく烈士をかたどった巨大な「革命烈士犠牲者彫塑群」が建立されてい る。 併設の烈士記念館には、鄧中夏や琿代英、トウ演達など多くの革命家と烈士たちの事績と遺品が展示されている。 なおここでとれる雨花石は、殺された人々の血によって赤く染まっているのだといわれる。 市の南郊、中華門外の小高い丘陵地帯にある。
http://china-redtour.com/spot/kaihou_ukadai.html
https://twitter.com/Jnkmrgenkai/status/663899015499542532
なぜそんな碑があるかというと・・
こちらの動画で分かると思います
中国共産党は中国国民党を非難していた→【wiki】南京事件 (1927年)
（＝共産党政権正当化に使った）
【ニコニコ動画】高森アイズ-南京大虐殺 へのソボクな 3つの疑問 - はじまりはいつも朝日
南京大虐殺へのソボクな３つの疑問
疑問その①
「南京」記念館は何故１９８５年（昭和６０）まで作られなかったのか？
もし本当に首都だった南京で日本軍によって３０万人もの同胞が虐殺されたのであれば、中国共産党政府は１９４９年の建国直後にこうした記念館を建設するのが当然ではないか。
日本では昭和２０年３月の東京大空襲などで亡くなった犠牲者を慰霊し、追悼する東京都慰霊堂が、昭和２６年９月に、それまでの震災記念堂を改称して、整備されている。
それに比べ、建国後３６年も建設が放置されていたのは、まことに不可解だ。
恐らく解答としては、２つの可能性しか考えることができないだろう。
一つは、「大虐殺」がウソだったということ。もう一つは、３０万人の同胞が虐殺されても長く関心を寄せないほど、中国共産党政権は冷酷この上ない政権であること。
疑問その②
中国の国定教科書は何故１９８１年（昭和５６）まで「南京大虐殺」を一切取り上げていなかったのか？
中国は、わが国の検定教科書と違い、国定教科書が使用されている。共産党独裁政権下の国定教科書には、当然、共産党の歴史認識がストレートに反映されていると見るべきだ。
ところが、その教科書にしばらく「南京大虐殺」が登場していなかった。これも不可解な事実だ。
この場合も、やはり解答としては、２つの可能性しか考えることができないだろう。
「大虐殺」がウソだったか、共産党政権が冷酷この上ない政権かのいづれかであろう。
疑問その③
日本の歴史教科書は何故昭和５０年（１９７５）まで「南京大虐殺」を一切取り上げなかったのか？
ただし、占領下に文部省によって編まれた昭和２２年、同２４年の教科書には「虐殺」ではなく、「虐殺行為」についての記述があった。
これが占領当局（GHQ）の意図を反映したものと見るべきことは、言うまでもあるまい。
そこで独立回復後の記述を見ると、昭和５０年の教育出版の中学校教科書に「４万２千の殺害」に触れたのが最初だ。
この時の検定教科書で「南京大虐殺」に触れたのは、この教育出版１社のみだった。
この後、他社や高校教科書へと拡散して行く。
そこでややこまかく見ていくと、昭和５０年度教科書の検定結果は昭和４９年に発表され、検定申請は昭和４８年、教科書の作成そのものは昭和４７年に進められている。
この前の教科書は昭和４７年度版で、教科書の作成そのものは昭和４４年に進められている。
ならば、昭和４４年から昭和４７年までの間に、「南京大虐殺」の実在を証明する新資料の発見や新たな学問研究の進展などがあったのだろうか。
そんなものは何もなかった。ただあったのは、朝日新聞紙上での本多勝一記者「中国の旅」の連載と、その単行本化だけだ。
朝日紙上での連載が昭和４６年、単行本化が昭和４７年のことで、まさに昭和５０年度版の教科書作成が進められていた時期である。
本多記者の「中国の旅」が日本の歴史教科書に「南京大虐殺」を持ち込むキッカケになったことは、ほぼ疑う余地がないだろう。
しからば、本多氏の「中国の旅」の信憑性はどうか。すでに中国の政治プロパガンダをそのまま垂れ流したものとして批判が多く寄せられている。
それより、日中国交樹立への機運醸成に社を挙げて力を注いでいた当時の朝日が、こうした連載と単行本を企画した動機と背景の解明が重要であろう。
高森明勅氏
「最初の走者は中国国民党であります。そしてそのバトンが東京裁判に渡され、そして東京裁判のバトンがですね、道端に棄てられるはずだったのが、がっちりと朝日新聞社が受け止めましてですね、懸命なダッシュをはじめた。そのダッシュを受けてですね、中国共産党は南京大虐殺については冷淡だったようであります。というのは、国民党のプロパガンダだから。それに対して共産党のプロパガンダは別にあったわけですね。それが三光作戦で す。日本軍による三光作戦。これをプロパガンダとして使ってですね、あれは国民党のプロパガンダだと。うちのプロパガンダとは違うと。思っていたんです が、なかなかこれは効き目があるぞと。いうことですからがっちり受け止めてそして走りはじめて、国定教科書に入り、そして南京大虐殺記念館が出来、そして 今回大掛かりなリニューアルまでこぎ着けたと。いうわけで南京大虐殺はウソのバトン・リレーでありました。」
疑問その①
「南京」記念館は何故１９８５年（昭和６０）まで作られなかったのか？
もし本当に首都だった南京で日本軍によって３０万人もの同胞が虐殺されたのであれば、中国共産党政府は１９４９年の建国直後にこうした記念館を建設するのが当然ではないか。
日本では昭和２０年３月の東京大空襲などで亡くなった犠牲者を慰霊し、追悼する東京都慰霊堂が、昭和２６年９月に、それまでの震災記念堂を改称して、整備されている。
それに比べ、建国後３６年も建設が放置されていたのは、まことに不可解だ。
恐らく解答としては、２つの可能性しか考えることができないだろう。
一つは、「大虐殺」がウソだったということ。もう一つは、３０万人の同胞が虐殺されても長く関心を寄せないほど、中国共産党政権は冷酷この上ない政権であること。
疑問その②
中国の国定教科書は何故１９８１年（昭和５６）まで「南京大虐殺」を一切取り上げていなかったのか？
中国は、わが国の検定教科書と違い、国定教科書が使用されている。共産党独裁政権下の国定教科書には、当然、共産党の歴史認識がストレートに反映されていると見るべきだ。
ところが、その教科書にしばらく「南京大虐殺」が登場していなかった。これも不可解な事実だ。
この場合も、やはり解答としては、２つの可能性しか考えることができないだろう。
「大虐殺」がウソだったか、共産党政権が冷酷この上ない政権かのいづれかであろう。
疑問その③
日本の歴史教科書は何故昭和５０年（１９７５）まで「南京大虐殺」を一切取り上げなかったのか？
ただし、占領下に文部省によって編まれた昭和２２年、同２４年の教科書には「虐殺」ではなく、「虐殺行為」についての記述があった。
これが占領当局（GHQ）の意図を反映したものと見るべきことは、言うまでもあるまい。
そこで独立回復後の記述を見ると、昭和５０年の教育出版の中学校教科書に「４万２千の殺害」に触れたのが最初だ。
この時の検定教科書で「南京大虐殺」に触れたのは、この教育出版１社のみだった。
この後、他社や高校教科書へと拡散して行く。
そこでややこまかく見ていくと、昭和５０年度教科書の検定結果は昭和４９年に発表され、検定申請は昭和４８年、教科書の作成そのものは昭和４７年に進められている。
この前の教科書は昭和４７年度版で、教科書の作成そのものは昭和４４年に進められている。
ならば、昭和４４年から昭和４７年までの間に、「南京大虐殺」の実在を証明する新資料の発見や新たな学問研究の進展などがあったのだろうか。
そんなものは何もなかった。ただあったのは、朝日新聞紙上での本多勝一記者「中国の旅」の連載と、その単行本化だけだ。
朝日紙上での連載が昭和４６年、単行本化が昭和４７年のことで、まさに昭和５０年度版の教科書作成が進められていた時期である。
本多記者の「中国の旅」が日本の歴史教科書に「南京大虐殺」を持ち込むキッカケになったことは、ほぼ疑う余地がないだろう。
しからば、本多氏の「中国の旅」の信憑性はどうか。すでに中国の政治プロパガンダをそのまま垂れ流したものとして批判が多く寄せられている。
それより、日中国交樹立への機運醸成に社を挙げて力を注いでいた当時の朝日が、こうした連載と単行本を企画した動機と背景の解明が重要であろう。
結論：こうして「南京大虐殺」をめぐる事態を、これまでの研究の成果も踏まえて、大づかみに整理すれば
（１）もともと中国国民党が戦時プロパガンダとして捏造したものを
（２）東京裁判が日本断罪のために利用し、
本来ならそこで使い捨てにされるはずだったのに、
（３）日中国交樹立の時期に朝日新聞が何らかの動機と背景のもとにキャンペーンとして取り上げ、
（４）ついにその利用価値に気づいた中国共産党が、対日歴史カードおよび国内の民主化要求を反日ナショナリズムに流し込む「魔法の杖」として活用することになった。
つまりそれは、ウソのバトン・リレーと言うべきだろう。
（１）もともと中国国民党が戦時プロパガンダとして捏造したものを
（２）東京裁判が日本断罪のために利用し、
本来ならそこで使い捨てにされるはずだったのに、
（３）日中国交樹立の時期に朝日新聞が何らかの動機と背景のもとにキャンペーンとして取り上げ、
（４）ついにその利用価値に気づいた中国共産党が、対日歴史カードおよび国内の民主化要求を反日ナショナリズムに流し込む「魔法の杖」として活用することになった。
つまりそれは、ウソのバトン・リレーと言うべきだろう。
高森明勅氏
「最初の走者は中国国民党であります。そしてそのバトンが東京裁判に渡され、そして東京裁判のバトンがですね、道端に棄てられるはずだったのが、がっちりと朝日新聞社が受け止めましてですね、懸命なダッシュをはじめた。そのダッシュを受けてですね、中国共産党は南京大虐殺については冷淡だったようであります。というのは、国民党のプロパガンダだから。それに対して共産党のプロパガンダは別にあったわけですね。それが三光作戦で す。日本軍による三光作戦。これをプロパガンダとして使ってですね、あれは国民党のプロパガンダだと。うちのプロパガンダとは違うと。思っていたんです が、なかなかこれは効き目があるぞと。いうことですからがっちり受け止めてそして走りはじめて、国定教科書に入り、そして南京大虐殺記念館が出来、そして 今回大掛かりなリニューアルまでこぎ着けたと。いうわけで南京大虐殺はウソのバトン・リレーでありました。」
参考
南京大虐殺記念館を作った田辺誠
→語られざる金丸訪朝団の謎 田辺誠死去
三光作戦といえば
→はだしのゲンの生むトラウマ
国際宣伝処の顧問だったティンパーリ
この人が後にユネスコにお勤めになると。興味深いものがありますね。
→ユネスコはフランス共産党のメンバーが作った(￣д￣)
→ユネスコはフランス共産党のメンバーが作った(￣д￣)
【歴史戦 第１０部・終わらぬプロパガンダ（６）】
「南京事件」広めた本 著者の豪人記者は中国からカネ貰って執筆した…そんな本が「百人斬り」脚色、裁判をも影響
「南京事件」（１９３７年）を世界に広め、極東国際軍事裁判（東京裁判）にも影響を与えたとされる『戦争とは何か（ＷＨＡＴ ＷＡＲ ＭＥＡＮＳ）』（３８年出版）の著者、オーストラリア人記者のハロルド・ティンパリー。その正体は、日中戦争勃発後の３９年に中国国民党宣伝機関の英国支部で責任者だったことが、台北市にある国民党の党史館に残る史料で明らかになった。
ティンパリーはいつの時点で国民党のエージェントになったのか。
米コーネル大図書館の史料からは、ティンパリーが日中戦争初期の段階から、宣伝工作に関与していた実態が浮かぶ。
国際宣伝処長だった曽虚白は、自伝で次のように記している。
■ ■ ■
特に「百人斬り」を実行したとして訴追された向井敏明、野田毅の両少尉に対する裁判では、ティンパリーによる脚色や中国語訳版における事実の書き換えが影響し、死刑判決が下ったことが立命館大特任教授、北村稔の研究で明らかになっている。
同書は旧日本兵による放火、強姦（ごうかん）、殺人といった数々の暴虐行為を記すが、伝聞も多く含まれる。
「一切の宣伝の痕跡を消し去り、外国人を利用して各国での宣伝工作を推進する」
台北の史料館、国史館に所蔵されている蒋介石の日記などをまとめた『事略稿本』によると、ティンパリーは４１年５月１３日、蒋介石に面会し、夫人の姉であ る宋慶齢が「（対日）抗戦に役立っていない」と、蒋に苦言を呈した。それほどティンパリーが重用されていたことがうかがえる。
この女性は国営新華社通信（英文）も昨年９月に配信した記事で取り上げていた。中国にいる元慰安婦や関係者が自由に外国メディアからの取材に応じることはないとみられる。
産経ニュース2015.4.23
http://www.sankei.com/premium/news/150423/prm1504230008-n1.html
「南京事件」広めた本 著者の豪人記者は中国からカネ貰って執筆した…そんな本が「百人斬り」脚色、裁判をも影響
「南京事件」（１９３７年）を世界に広め、極東国際軍事裁判（東京裁判）にも影響を与えたとされる『戦争とは何か（ＷＨＡＴ ＷＡＲ ＭＥＡＮＳ）』（３８年出版）の著者、オーストラリア人記者のハロルド・ティンパリー。その正体は、日中戦争勃発後の３９年に中国国民党宣伝機関の英国支部で責任者だったことが、台北市にある国民党の党史館に残る史料で明らかになった。
ティンパリーはいつの時点で国民党のエージェントになったのか。
米コーネル大図書館の史料からは、ティンパリーが日中戦争初期の段階から、宣伝工作に関与していた実態が浮かぶ。
史料は１９３０～４０年代にかけて、米海軍の情報将校や武官として上海や重慶に駐在したジェームズ・Ｍ・マクヒューがまとめた。
いったんは断ったが、国民政府側に宣伝工作の監督や調整への関与を自ら働きかけ、国民政府の元財政部長、宋子文から月額１０００ドルを受け取ることで合意した。
国民政府が３７年１１月に漢口（湖北省）に移転する前、ティンパリーは、中国・国民政府のトップである蒋介石夫妻の私的顧問だった同じオーストラリア人ジャーナリストのウィリアム・ヘンリー・ドナルドから宣伝工作に参加するよう勧誘された。
国際宣伝処長だった曽虚白は、自伝で次のように記している。
「われわれは漢口で秘密裏にティンパリーと長時間協議し国際宣伝処の初期の海外宣伝計画を決定した」
「目下の国際宣伝では中国人は絶対に顔を出すべきでなく、国際友人を探して代弁者になってもらわなければならないと決めた」
信憑（しんぴょう）性を疑問視
ティンパリーは３８年６月、『戦争とは何か』を英国で出版した。同書の執筆の経緯はどうだったのか。曽は自伝で次のように記した。「手始めに、金を使ってティンパリーに依頼し、南京大虐殺の目撃記録として本を書いてもらい発行することを決めた」
ティンパリーは３８年６月、『戦争とは何か』を英国で出版した。同書の執筆の経緯はどうだったのか。曽は自伝で次のように記した。「手始めに、金を使ってティンパリーに依頼し、南京大虐殺の目撃記録として本を書いてもらい発行することを決めた」
曽の述懐の通りであれば同書は第三者の外国人ジャーナリストとしての客観的立場からではなく、国際宣伝処の意向を受けて執筆されたことになる。
これに対して、一部の中国人学者らは約５０年が経過した段階での、曽の回想の信憑性を疑問視する。学者らは南京の公文書館にあるとされる史料などを根拠に、「ティンパリーが書き上げた原稿を国際宣伝処が買い取って発行した」と主張する。
もっとも、米コーネル大所蔵のマクヒュー報告書が示したように、ティンパリーは同書執筆前の段階で、すでに中立的ではなかったことは明白だ。■ ■ ■
台北にある国民党の党史館が所蔵する「極機密」の印が押された史料「中央宣伝部国際宣伝処工作概要」には、「本処（国際宣伝処）が編集印刷した対敵宣伝書籍」として、オーストラリア人記者、ハロルド・ティンパリー著の『戦争とは何か（ＷＨＡＴ ＷＡＲ ＭＥＡＮＳ）』（１９３８年出版）の中国語版名が記載されている。
中国語版の序文を書いた文化人の郭沫若は、日中戦争勃発にあわせ、中国共産党や国際共産主義運動組織コミンテルンの支援で亡命先の日本から極秘帰国し宣伝を行っている。
国際宣伝処は同書を反日世論工作のための「宣伝本」として位置づけ、中国語版『外人目睹中之日軍暴行』を出した。他にもニューヨーク、日本、コペンハーゲン、パリでもそれぞれの言語で出版された。英米版は１２万冊出版されたという。
同書は「南京大虐殺をいち早く世界に広めた本」（南京大虐殺記念館長の朱成山）だといわれ、連合国による戦犯裁判にも影響を与えたと指摘されている。
伝聞も含まれ
国民政府が開いた南京軍事法廷の複数の判決書には『戦争とは何か』が登場する。
国民政府が開いた南京軍事法廷の複数の判決書には『戦争とは何か』が登場する。
特に「百人斬り」を実行したとして訴追された向井敏明、野田毅の両少尉に対する裁判では、ティンパリーによる脚色や中国語訳版における事実の書き換えが影響し、死刑判決が下ったことが立命館大特任教授、北村稔の研究で明らかになっている。
同書は旧日本兵による放火、強姦（ごうかん）、殺人といった数々の暴虐行為を記すが、伝聞も多く含まれる。
「４万近くの非武装の人間が南京城内や城門付近で殺され、うち約３０パーセントは兵隊になったことのない人々だ」
「少なくとも中国中央部の戦闘だけで中国軍の死傷者は３０万人に上り、ほぼ同数の民間人の死傷者が発生した」
これらはティンパリーが南京で自ら見聞きした内容ではなく、自身は当時、上海にいた。執筆材料としたのは、南京にとどまっていた匿名の欧米人や南京安全区国際委員会の報告で、それらをまとめ、「編著」の形をとった。後に分担執筆者の一人と判明した米国人、マイナー・ベイツは国民政府の「顧問」でもあった。
日本孤立狙う
日中戦争の発端となった盧溝橋事件（１９３７年７月）勃発後、中国・国民政府のトップ蒋介石は国際宣伝の強化を図った。同年１１月に設置された国際宣伝処 は翌年２月に国民党中央宣伝部に移管されたが、実態は蒋の直属組織だった。宣伝の狙いは国際世論を味方につけ日本を孤立させること。
対外宣伝工作を取り仕切ったのは、米ミズーリ大でジャーナリズムを専攻後、米国の新聞社で記者として経験を積み、上海で英字紙の編集長を務めた経歴を持つ董顕光。蒋の英語教師を務めたこともあり、蒋の信頼が厚い人物だった。日中戦争の発端となった盧溝橋事件（１９３７年７月）勃発後、中国・国民政府のトップ蒋介石は国際宣伝の強化を図った。同年１１月に設置された国際宣伝処 は翌年２月に国民党中央宣伝部に移管されたが、実態は蒋の直属組織だった。宣伝の狙いは国際世論を味方につけ日本を孤立させること。
「一切の宣伝の痕跡を消し去り、外国人を利用して各国での宣伝工作を推進する」
中央宣伝部副部長に起用された董はこの方針に基づき、それまでのキャリアの中で培った人脈を駆使して、中国に同情的、あるいは中国を支持する外国人記者を国際宣伝処で雇った。
国際宣伝処は外国特派員が中国内で発信する電報を検閲し、中国に不利な情報の流出を防ぐ一方、ロンドン、ニューヨーク、パリをはじめ各国の主要都市に支部を設け、中国に有利なニュースを現地で発信した。
ティンパリーは董が大きな信頼を寄せた外国人記者の一人だった。董は自著の中で、ティンパリーをこう紹介した。
「彼は中国の勝利が民主主義世界にとって重要だとの信念を持って、私のスタッフになった」
キーパーソン
ティンパリーは国際宣伝処の英米支部の開設に大きく貢献し、１９３８年７月には国際宣伝処の顧問に就任、９月にはマンチェスター・ガーディアンを辞職した。その後の活動は党史館にある秘密文書「中央宣伝部半年中心工作計画」に示された通り、国際宣伝処の対外宣伝工作のキーパーソンとなった。台北の史料館、国史館に所蔵されている蒋介石の日記などをまとめた『事略稿本』によると、ティンパリーは４１年５月１３日、蒋介石に面会し、夫人の姉であ る宋慶齢が「（対日）抗戦に役立っていない」と、蒋に苦言を呈した。それほどティンパリーが重用されていたことがうかがえる。
宣伝工作の「責任者」として、国民党と蜜月関係にあったティンパリーだったが、やがて仲たがいしていく。
董は自伝で、ティンパリーが専用のクルーザーや車を要求するなど高慢な態度を取るようになったと批判した。ティンパリーは４１年後半以降、同処との関係が悪化、徐々に「宣伝工作の戦線」から姿を消す。（敬称略）
◇
英字メディアを舞台とした中国の「宣伝戦」はいまも変わらない。
最近では、３月２０日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）＝電子版＝が、「中国の慰安婦」と題する長文の記事を掲載した。１９４２年に１６歳で慰安
婦にされたという山西省の女性（８８）が、日本兵が自宅に押し入ってきたときの記憶を振り返るとともに、日本政府を相手取って起こした謝罪・賠償訴訟も棄
却され、中国政府の支援もなく精神的なトラウマを抱えて生きているという仕立てだ。
中国人慰安婦の数を「２０万人」としているが、根拠は「中国人学者の推計」とあるのみだ。この女性は国営新華社通信（英文）も昨年９月に配信した記事で取り上げていた。中国にいる元慰安婦や関係者が自由に外国メディアからの取材に応じることはないとみられる。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）も昨年６月、『中国人慰安婦』を出版した中国人教授に取材した。この教授は「歴史と未来のために、旧日本軍が敵国の女性や市民を言葉にならないほど残忍に扱ったという点を指摘することも重要だ」と、執筆の動機を語っている。
慰安婦というと韓国のイメージが強く、中国人慰安婦には焦点はあたってこなかった。しかし、昨年６月、中国は慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関
（ユネスコ）記憶遺産に登録申請した。今後の展開をにらみ、欧米メディアを巻き込んだ宣伝戦が始まっている。＝第１０部おわり
◇
この企画は池田祥子、岡部伸、河崎真澄、田北真樹子、田中靖人、原川貴郎、矢板明夫が担当しました。産経ニュース2015.4.23
http://www.sankei.com/premium/news/150423/prm1504230008-n1.html
ユネスコはフランス共産党のメンバーが作った(￣д￣)
【youtube】3/3【討論！】『南京大虐殺』記憶遺産１１文書を検証する[桜H27/11/7]
２２：１７
江崎道朗氏
ユネスコってそもそもフランス共産党のメンバーが作った。もともとそういうところだし、国連自体が戦勝国連合であって、日本に対してマイナスのイメージを持っているとこだし、そもそも国連を作ったベースというのは、国連作った準備事務総長がアルジャー・ヒスで 彼はコミンテルンのスパイで、アメリカ政府だって認めた話で、そもそもソ連のスパイが作ったようなとんでもない組織なんだと。そういうようなところも含め て、じゃ敵陣の中で我が国はどうやって戦うのか、ということに関する戦略分析論をやっていくような仕組みをちゃんと作っていく。頭脳戦で、とにかく抗議だ けしても勝てないので。アメリカだってそういう仕組みを連邦議会に作ってるし、CIAだってあるし、歴史戦するとこだって作ってるという話ですね。
江崎道朗氏
ユネスコってそもそもフランス共産党のメンバーが作った。もともとそういうところだし、国連自体が戦勝国連合であって、日本に対してマイナスのイメージを持っているとこだし、そもそも国連を作ったベースというのは、国連作った準備事務総長がアルジャー・ヒスで 彼はコミンテルンのスパイで、アメリカ政府だって認めた話で、そもそもソ連のスパイが作ったようなとんでもない組織なんだと。そういうようなところも含め て、じゃ敵陣の中で我が国はどうやって戦うのか、ということに関する戦略分析論をやっていくような仕組みをちゃんと作っていく。頭脳戦で、とにかく抗議だ けしても勝てないので。アメリカだってそういう仕組みを連邦議会に作ってるし、CIAだってあるし、歴史戦するとこだって作ってるという話ですね。
(´・ω・`)そういえば
そもそもユネスコって何ぞやって辿って考えたことないよね・・・
江崎道朗氏FB
『ユネスコは、世界の教職員組合を左傾化させ、偏った反戦平和教育を推進した司令塔』
（部分抜粋）
1946年に結成されたユネスコだったが、その前身は、国際連盟国際教育局（事務局長は児童中心主義の心理学を主導したジャン・ピアジェ）であり、その活動は新教育連盟のメンバーによって運営されていた。こうした経緯から、ユネスコは、フランス共産党所属の心理学者アンリ・ワロンらが中心となって結成された。
https://www.facebook.com/michio.ezaki/posts/882619038521261
（部分抜粋）
1946年に結成されたユネスコだったが、その前身は、国際連盟国際教育局（事務局長は児童中心主義の心理学を主導したジャン・ピアジェ）であり、その活動は新教育連盟のメンバーによって運営されていた。こうした経緯から、ユネスコは、フランス共産党所属の心理学者アンリ・ワロンらが中心となって結成された。
https://www.facebook.com/michio.ezaki/posts/882619038521261
国際連盟国際教育局
『スイス新教育運動の展開』 岩間 浩
ｐ３７
１９２５年に教育科学研究所（ルソー研究所）の後援の下に、ロックフェラー財団の基金を受けて、ジュネーブに国際教育のための出版や国際会議を事業とする「国際教育局」（Bureau International d'Education）が 設立されると、翌１９２６年フェリエールの「新国際学校局」はここに統合され、ボヴェの傍らで国際教育局の副理事長を務めた。この国際教育局は国際連盟時 代に連盟の外郭機関的な位置を保っていたが、やがて第二次世界大戦後の国際連合に、ユネスコにおける情報取集と国際会議に関する専門機関（ジュネーヴ）と して現在に至っている。
https://kiss.kokushikan.ac.jp/contents/0/data/003639/0000/registfile/0386_5118_037_06.pdf
参考→【wiki】岩間浩ｐ３７
１９２５年に教育科学研究所（ルソー研究所）の後援の下に、ロックフェラー財団の基金を受けて、ジュネーブに国際教育のための出版や国際会議を事業とする「国際教育局」（Bureau International d'Education）が 設立されると、翌１９２６年フェリエールの「新国際学校局」はここに統合され、ボヴェの傍らで国際教育局の副理事長を務めた。この国際教育局は国際連盟時 代に連盟の外郭機関的な位置を保っていたが、やがて第二次世界大戦後の国際連合に、ユネスコにおける情報取集と国際会議に関する専門機関（ジュネーヴ）と して現在に至っている。
https://kiss.kokushikan.ac.jp/contents/0/data/003639/0000/registfile/0386_5118_037_06.pdf
(´・ω・`)HPがあった
International Bureau of Education
The IBE became the first ever intergovernmental organization in the field of education established to advance peace through education in 1929. Originally founded by a group of renowned educationalists in Geneva as a private institute in 1925, the IBE was led by the famous Swiss psychologist, Jean Piaget for almost 40 years. The IBE joined UNESCO in 1969 as an international centre of excellence in comparative education. The IBE has and will continue its quest for excellence as the Global centre for curriculum and related matters.
（適当訳：国際教育局は世界初のインターナショナルな教育機関で、スイスの心理学者ジャン・ピアジェらにより私的施設としてジュネーブに設立。１９６９年にユネスコ機関となった）
下の方にあった説明
The IBE is created as a private Swiss association
A grant from the Rockefeller Foundation makes it possible for the Governing Board of the Institute J.-J. Rousseau to set up the IBE as a centre for information, scientific research and coordination for promoting international cooperation in the field of education. Pierre Bovet, a Swiss philosopher, is appointed as the first IBE director, and Adolphe Ferrière and Elisabeth Rotten as assistant directors. During its first years, driven by ideals of pacifism and universal fraternity, the IBE organized courses, study visits, exhibitions, and conferences, along with the gathering and dissemination of information on all matters related to education.
http://www.ibe.unesco.org/en/who-we-are/history
The IBE became the first ever intergovernmental organization in the field of education established to advance peace through education in 1929. Originally founded by a group of renowned educationalists in Geneva as a private institute in 1925, the IBE was led by the famous Swiss psychologist, Jean Piaget for almost 40 years. The IBE joined UNESCO in 1969 as an international centre of excellence in comparative education. The IBE has and will continue its quest for excellence as the Global centre for curriculum and related matters.
（適当訳：国際教育局は世界初のインターナショナルな教育機関で、スイスの心理学者ジャン・ピアジェらにより私的施設としてジュネーブに設立。１９６９年にユネスコ機関となった）
下の方にあった説明
The IBE is created as a private Swiss association
A grant from the Rockefeller Foundation makes it possible for the Governing Board of the Institute J.-J. Rousseau to set up the IBE as a centre for information, scientific research and coordination for promoting international cooperation in the field of education. Pierre Bovet, a Swiss philosopher, is appointed as the first IBE director, and Adolphe Ferrière and Elisabeth Rotten as assistant directors. During its first years, driven by ideals of pacifism and universal fraternity, the IBE organized courses, study visits, exhibitions, and conferences, along with the gathering and dissemination of information on all matters related to education.
http://www.ibe.unesco.org/en/who-we-are/history
それでですね
コメントで教えてもらったんですが
南京大虐殺３０万人のティンパーリーなんですけどね
【wiki】ハロルド・J・ティンパーリ
（部分抜粋）
ハロルド・J・ティンパーリ（Harold John Timperley、中国表記:田伯烈、1898年 - 1954年）は、オーストラリア・バンバリー出身のジャーナリスト。中国国民党国際宣伝処の顧問を務めた。
南京事件
1937年12月13日の南京陥落時とその後の日本軍占領時に起こったといわれる南京事件に際して、1938年1月16日付電報で「長江（揚子江）デルタで市民30万人以上が虐殺された」と記載した。この電報は、日本人検閲官によりに差し止められた。
第二次世界大戦後
第二次世界大戦後国連の様々な機関の役職についた。1946年、前年に開設されたばかりのUNRRAの上海事務所に勤務した。
北 村稔は、ティンパーリが南京軍事法廷や極東国際軍事裁判に参考人として出廷しなかった理由について、ティンパーリが情報工作者であったためではないかとの 見方を示した。なお『WHAT WAR MEANS』の前言に出てくる「善良な日本人」は親交のあった同盟通信松本重治、上海日本総領事日高信六郎、上海派遣軍報道部宇都宮直賢であったという。
インドネシアとオランダの紛争が深刻化すると、その仲介のために国連安全保障理事会は、インドネシアに対する仲裁委員会を設置した。ティンパーリは事務方責任者として会議に参加。1948年10月に任期を終えた後は、パリの国際連合教育科学文化機関事務所に勤務し た。1950年、仲裁委員会を通してインドネシアに信頼されていたティンパーリは国際連合教育科学文化機関を辞して、インドネシア外務省（英語版）の技術 的な指導をするためにジャカルタへ渡るが、1951年、熱帯病に冒され、イギリスへ渡る。その後まもなくして、英国クエーカーへ入会。1952年に、ヴィ クター・ゴランツの呼び掛けによる「貧困への戦い（英語版）」という団体が設立された際には、ティンパーリはその指導者となった。
1954年11月25日、滞在先のベッドで意識不明のところを発見され、ウェスト・サセックスクックフィールド（英語版）の病院に救急車で搬送されたが、翌26日に死去。56歳。
（部分抜粋）
ハロルド・J・ティンパーリ（Harold John Timperley、中国表記:田伯烈、1898年 - 1954年）は、オーストラリア・バンバリー出身のジャーナリスト。中国国民党国際宣伝処の顧問を務めた。
南京事件
1937年12月13日の南京陥落時とその後の日本軍占領時に起こったといわれる南京事件に際して、1938年1月16日付電報で「長江（揚子江）デルタで市民30万人以上が虐殺された」と記載した。この電報は、日本人検閲官によりに差し止められた。
第二次世界大戦後
第二次世界大戦後国連の様々な機関の役職についた。1946年、前年に開設されたばかりのUNRRAの上海事務所に勤務した。
北 村稔は、ティンパーリが南京軍事法廷や極東国際軍事裁判に参考人として出廷しなかった理由について、ティンパーリが情報工作者であったためではないかとの 見方を示した。なお『WHAT WAR MEANS』の前言に出てくる「善良な日本人」は親交のあった同盟通信松本重治、上海日本総領事日高信六郎、上海派遣軍報道部宇都宮直賢であったという。
インドネシアとオランダの紛争が深刻化すると、その仲介のために国連安全保障理事会は、インドネシアに対する仲裁委員会を設置した。ティンパーリは事務方責任者として会議に参加。1948年10月に任期を終えた後は、パリの国際連合教育科学文化機関事務所に勤務し た。1950年、仲裁委員会を通してインドネシアに信頼されていたティンパーリは国際連合教育科学文化機関を辞して、インドネシア外務省（英語版）の技術 的な指導をするためにジャカルタへ渡るが、1951年、熱帯病に冒され、イギリスへ渡る。その後まもなくして、英国クエーカーへ入会。1952年に、ヴィ クター・ゴランツの呼び掛けによる「貧困への戦い（英語版）」という団体が設立された際には、ティンパーリはその指導者となった。
1954年11月25日、滞在先のベッドで意識不明のところを発見され、ウェスト・サセックスクックフィールド（英語版）の病院に救急車で搬送されたが、翌26日に死去。56歳。
英語版wiki
【wiki】Harold John Timperley
From 1946, he worked for UNRRA at its Shanghai office. In 1947, the United Nations Security Council established the Good Offices Committee for Indonesia to sponsor negotiations between the country and the Netherlands, and Timperley was assigned as Deputy Principal Secretary (later to an Acting Principal Secretary) of the committee (from May 1948?) until 20 October 1948. Afterward, he worked for UNESCO in Paris.
Leaving UNESCO in 1950, Timperley went to Indonesia as a technical advisor to the Indonesian Ministry of Foreign Affairs. However a tropical disease forced him to leave Jakarta for London in 1951.
From 1946, he worked for UNRRA at its Shanghai office. In 1947, the United Nations Security Council established the Good Offices Committee for Indonesia to sponsor negotiations between the country and the Netherlands, and Timperley was assigned as Deputy Principal Secretary (later to an Acting Principal Secretary) of the committee (from May 1948?) until 20 October 1948. Afterward, he worked for UNESCO in Paris.
Leaving UNESCO in 1950, Timperley went to Indonesia as a technical advisor to the Indonesian Ministry of Foreign Affairs. However a tropical disease forced him to leave Jakarta for London in 1951.
南京大虐殺（）がユネスコ登録される理由の一つ
なのかも・・
南京大虐殺ないわ(ﾟ∀ﾟ) と思ったｷｯｶｹ
ｃｈ桜 水島総氏の証言
【youtube】1/3【討論！】『南京大虐殺』記憶遺産１１文書を検証する[桜H27/11/7]
(´・ω・`)余白があるんで動画のポイント（主に水間政憲氏の言）
▼中共による南京大虐殺の定義＝城内３０万人
▼笠原十九司氏（虐殺肯定派）によると、城内で数千人単位の虐殺はなかった
▼事後法で作られた平和に対する罪（A級戦犯）では松井石根大将は無罪 松井大将はA級戦犯ではない
→A級戦犯ではなかった松井石根大将
▼日本軍入城前に既に督戦隊（→【wiki】督戦隊）による死者が多数。それらも日本軍のせいにされている
▼当時の海外報道に南京虐殺は一つもなかった（阿羅健一氏の調査）
▼埋葬記録
崇善堂 １１万２０００←阿羅健一氏の調査によって否定される
紅卍会 １７９３（うち女性３４）←戦闘による負傷、傷病含
追記2015.11.30
コメントが来たためあらたに書き起こし
朝鮮版朝日３８年４月１８日
紅卍会 城内 １７９３体
ユネスコ登録を伝える新華社通信の記事 2015.10.10
http://news.xinhuanet.com/english/2015-10/10/c_134699913.htm
【youtube】1/3【討論！】『南京大虐殺』記憶遺産１１文書を検証する[桜H27/11/7]
２２：５３～
水島総氏
私 も２０年前に戦後５０年てことで、南京に取材に行った時ね。何をやったかっていうと、南京の虐殺映画っていうのを撮影してて、それを横でずっと撮らせても らったの。 ものすごく中国力入れてやってたんですよ。その時は私も、秦さん（秦郁彦氏：筆者）じゃないけども、まぁ３万人くらいあったのかなぁと、それほど知識な い、勉強してなかったんでね。
だけどあの場所に行って、あの南京屠殺館とか案内されて、ここで殺された場所で、ここでああだとか言われ て、それを見て、あと、朝６時くらい、自由市場って行ってね。１００人くらいに聞いたんですよ。あなた南京大虐殺知ってますかって。６割知らない。市民で すよ。一般庶民。で、４割は、ああ知ってる知ってる、あれ蒋介石がやったんだ（笑）
藤岡信勝氏
まぁ当たらずとも遠からずですね。
水島総氏
まぁ前の南京（＊１） はそうでしたから。ええ。というような、当事者が当時そう言ってたんで、私はもうこれは嘘だと。中国共産党は市民にインタビューさせなかったんですよ。私 が６時頃無許可でインタビューして１００人が終わったころ慌てて通訳とコーディネーターみたいの、中国共産党の案内人みたいの来て、それから突然どんどん 現れるんですよ。おばあちゃんは背中に赤ん坊しょってたのが、背中ぶすっと刺されたとか、行く先々で立ってるやつが言うわけですよ。ここらへんに死体がう じゃうじゃあったとかね。これは・・・私も映画監督ですからね。これはちょっとヤラセだねと。ひどいですよ。それで私はもう南京虐殺はウソだと。逆にね。
前の南京→【wiki】南京事件（１９２７年）
水島総氏
私 も２０年前に戦後５０年てことで、南京に取材に行った時ね。何をやったかっていうと、南京の虐殺映画っていうのを撮影してて、それを横でずっと撮らせても らったの。 ものすごく中国力入れてやってたんですよ。その時は私も、秦さん（秦郁彦氏：筆者）じゃないけども、まぁ３万人くらいあったのかなぁと、それほど知識な い、勉強してなかったんでね。
だけどあの場所に行って、あの南京屠殺館とか案内されて、ここで殺された場所で、ここでああだとか言われ て、それを見て、あと、朝６時くらい、自由市場って行ってね。１００人くらいに聞いたんですよ。あなた南京大虐殺知ってますかって。６割知らない。市民で すよ。一般庶民。で、４割は、ああ知ってる知ってる、あれ蒋介石がやったんだ（笑）
藤岡信勝氏
まぁ当たらずとも遠からずですね。
水島総氏
まぁ前の南京（＊１） はそうでしたから。ええ。というような、当事者が当時そう言ってたんで、私はもうこれは嘘だと。中国共産党は市民にインタビューさせなかったんですよ。私 が６時頃無許可でインタビューして１００人が終わったころ慌てて通訳とコーディネーターみたいの、中国共産党の案内人みたいの来て、それから突然どんどん 現れるんですよ。おばあちゃんは背中に赤ん坊しょってたのが、背中ぶすっと刺されたとか、行く先々で立ってるやつが言うわけですよ。ここらへんに死体がう じゃうじゃあったとかね。これは・・・私も映画監督ですからね。これはちょっとヤラセだねと。ひどいですよ。それで私はもう南京虐殺はウソだと。逆にね。
前の南京→【wiki】南京事件（１９２７年）
(´・ω・`)余白があるんで動画のポイント（主に水間政憲氏の言）
▼中共による南京大虐殺の定義＝城内３０万人
▼笠原十九司氏（虐殺肯定派）によると、城内で数千人単位の虐殺はなかった
▼事後法で作られた平和に対する罪（A級戦犯）では松井石根大将は無罪 松井大将はA級戦犯ではない
→A級戦犯ではなかった松井石根大将
▼日本軍入城前に既に督戦隊（→【wiki】督戦隊）による死者が多数。それらも日本軍のせいにされている
▼当時の海外報道に南京虐殺は一つもなかった（阿羅健一氏の調査）
▼埋葬記録
崇善堂 １１万２０００←阿羅健一氏の調査によって否定される
紅卍会 １７９３（うち女性３４）←戦闘による負傷、傷病含
追記2015.11.30
コメントが来たためあらたに書き起こし
４４：０７～
水間氏「今論争の元になってるのは城内で３０万って言ってるんですよ」
藤岡氏「だってそれ中国共産党の定義だから」
水間氏「定義なんですよ」
藤岡氏「城内でしかも１３日から１カ月半」
水間氏「だから笠原十九司さんもね、城内で数千の死体が転がるような虐殺はなかった、って彼はっきり言ってますから」
藤岡氏「それで困ってですね、時間空間を拡張するわけですね。要するに１２月１３日以前の上海から南京途中のね、ことを言い出す（笑）」
水間氏「日本の戦い方は城内に絞った方がいいんですよ。ユネスコの登録は城内３０万ですから。」
朝鮮版朝日３８年４月１８日
紅卍会 城内 １７９３体
ユネスコ登録を伝える新華社通信の記事 2015.10.10
http://news.xinhuanet.com/english/2015-10/10/c_134699913.htm
「日本人でも韓国人でもなく在日」←いや韓国人だから
「私は在日」半生を本に 指紋押なつ拒否の崔さん
指紋押なつ拒否運動で在日コリアンの人権を訴えてきた女性ピアニスト崔善愛（チェソンエ）さん（５５）＝東京＝が半生を振り返った「十字架のある風景」（いのちのことば社）を出版した。日本人でも韓国人でもない自分は何者か－。探し続けるうちに、７０年前の戦争と無関係ではいられない自分を受け入れていく。「私は在日」。答えにたどり着くまでの旅路がつづられている。
関西で生まれ、北九州市で育った在日３世。１９８６年に米国へ音楽留学する際、外国人登録法で定められた指紋押なつを拒否して再入国許可を受けられず、特別永住者の資格を奪われた経験を持つ。裁判や市民運動などの末、２０００年に地位回復を果たした。
日本で生まれ、友人の多くも日本人。指紋押なつへの疑問を訴えれば、国が動くと信じていた。期待は裏切られる。裁判では「言葉を尽くしても伝わらない」ことを経験。外国人として扱われる現実に、先の大戦で朝鮮半島が植民地支配された歴史を実感した。
それでも生まれ育ったのは日本だ。本当は何者か。好きな音楽の道を歩むためにも「自分」を見つけたいと、留学を決意した。
帰国できない不安の中、亡命者でもあるショパンの音楽に心を揺さぶられた。居場所を追われた悲しみ、怒り…。米国の恩師もまた亡命者で、離日して学ぶうちに「日本人でも韓国人でもなく、在日としか言いようがない」と気付いた。
数年前、かつて実家があった北九州市小倉北区を訪ねたときだった。それまで何げなく見ていた近くの「メモリアルクロス」の説明板が目に留まり、朝鮮戦争で 犠牲になった米兵の慰霊碑だと知った。北九州と朝鮮半島。二つの“古里”もまた、戦争とは切り離せないのだと思い知った。
ただ、戦後７０年の今、戦争を振り返る報道は多くても、植民地支配に関する検証は少ないと感じる。日本のどの町とも切り離せない歴史なのに。朝鮮戦争の特需が戦後復興を支えた側面も忘れてほしくない。
裁判中には「日韓の歴史を問い続ける多くの日本人と共に歩み、人間の大いなる良心を知った」。今年の安全保障関連法案に反対するデモでは、先の大戦で父親 を亡くした知人が平和を願って参加する姿を目にし「演奏する音にその人たちの声を刻もう」と誓った。在日のピアニストとして歩み続ける。
＝2015/11/23付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/208749
指紋押なつ拒否運動で在日コリアンの人権を訴えてきた女性ピアニスト崔善愛（チェソンエ）さん（５５）＝東京＝が半生を振り返った「十字架のある風景」（いのちのことば社）を出版した。日本人でも韓国人でもない自分は何者か－。探し続けるうちに、７０年前の戦争と無関係ではいられない自分を受け入れていく。「私は在日」。答えにたどり着くまでの旅路がつづられている。
関西で生まれ、北九州市で育った在日３世。１９８６年に米国へ音楽留学する際、外国人登録法で定められた指紋押なつを拒否して再入国許可を受けられず、特別永住者の資格を奪われた経験を持つ。裁判や市民運動などの末、２０００年に地位回復を果たした。
日本で生まれ、友人の多くも日本人。指紋押なつへの疑問を訴えれば、国が動くと信じていた。期待は裏切られる。裁判では「言葉を尽くしても伝わらない」ことを経験。外国人として扱われる現実に、先の大戦で朝鮮半島が植民地支配された歴史を実感した。
それでも生まれ育ったのは日本だ。本当は何者か。好きな音楽の道を歩むためにも「自分」を見つけたいと、留学を決意した。
帰国できない不安の中、亡命者でもあるショパンの音楽に心を揺さぶられた。居場所を追われた悲しみ、怒り…。米国の恩師もまた亡命者で、離日して学ぶうちに「日本人でも韓国人でもなく、在日としか言いようがない」と気付いた。
数年前、かつて実家があった北九州市小倉北区を訪ねたときだった。それまで何げなく見ていた近くの「メモリアルクロス」の説明板が目に留まり、朝鮮戦争で 犠牲になった米兵の慰霊碑だと知った。北九州と朝鮮半島。二つの“古里”もまた、戦争とは切り離せないのだと思い知った。
ただ、戦後７０年の今、戦争を振り返る報道は多くても、植民地支配に関する検証は少ないと感じる。日本のどの町とも切り離せない歴史なのに。朝鮮戦争の特需が戦後復興を支えた側面も忘れてほしくない。
裁判中には「日韓の歴史を問い続ける多くの日本人と共に歩み、人間の大いなる良心を知った」。今年の安全保障関連法案に反対するデモでは、先の大戦で父親 を亡くした知人が平和を願って参加する姿を目にし「演奏する音にその人たちの声を刻もう」と誓った。在日のピアニストとして歩み続ける。
＝2015/11/23付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/208749
調べてみたらこの人の父親が以前記事に書いた人だった
→赤い十字架
クマラスワミ報告書に関係している
【wiki】崔昌華
崔昌華（さい・しょうか、チェ・チャンファ、チォエ・チャンホァ、1930年9月24日 - 1995年2月8日）は在日韓国人の牧師、人権活動家。朝鮮平安北道出身。
略歴
ソウル新興大学卒業後、1954年朝鮮動乱時に来日、北九州市に居住。1960年在日大韓基督教会小倉教会を開設し 牧師になる。牧師としての活動の傍ら、日本の法律を学ぶ為八幡大学に入学、1966年に法律学科を卒業。後年、八幡大学では韓国語の講師も務めた。早くか ら外国人参政権問題について言及し、1975年に北九州市に公開質問状を送った。同年NHKを相手取り"韓国人名を日本語読みにて放送するのは人権侵害で ある"と訴訟を起こした。これは1988年の最高裁の最終判決で敗訴となる（しかし最高裁は外国母国語で発音するのが正しいとの認識も示した）。また外国 人指紋押捺に於いても拒否を貫きその運動を展開した。また1968年の金嬉老事件では現地に飛び金の説得にもあたった。在日韓国人として多くの人権に関わ る問題に言及し、それぞれにおいて賛否の論議を呼ぶなど一時マスコミで話題になった。娘はピアニストの崔善愛。
崔昌華（さい・しょうか、チェ・チャンファ、チォエ・チャンホァ、1930年9月24日 - 1995年2月8日）は在日韓国人の牧師、人権活動家。朝鮮平安北道出身。
略歴
ソウル新興大学卒業後、1954年朝鮮動乱時に来日、北九州市に居住。1960年在日大韓基督教会小倉教会を開設し 牧師になる。牧師としての活動の傍ら、日本の法律を学ぶ為八幡大学に入学、1966年に法律学科を卒業。後年、八幡大学では韓国語の講師も務めた。早くか ら外国人参政権問題について言及し、1975年に北九州市に公開質問状を送った。同年NHKを相手取り"韓国人名を日本語読みにて放送するのは人権侵害で ある"と訴訟を起こした。これは1988年の最高裁の最終判決で敗訴となる（しかし最高裁は外国母国語で発音するのが正しいとの認識も示した）。また外国 人指紋押捺に於いても拒否を貫きその運動を展開した。また1968年の金嬉老事件では現地に飛び金の説得にもあたった。在日韓国人として多くの人権に関わ る問題に言及し、それぞれにおいて賛否の論議を呼ぶなど一時マスコミで話題になった。娘はピアニストの崔善愛。
【wiki】崔善愛
崔 善愛（チェ ソンエ、1960年- ）は、在日韓国人のピアニスト。父は牧師で人権活動家の崔昌華。
略歴1960年 - 兵庫県に生まれる。
1979年 - 愛知県立芸術大学音楽部器楽科（ピアノ）入学1985年 - 同大学院器楽科修士課程修了
1986年 - 米国インディアナ大学大学院に3年間留学出国準備中、指紋押捺を拒否したため、再入国許可の発行が不許可となった。成田空港のイミグレーションで不許可のまま出国すると永住資格を失うと説明を受け出国、そのまま協定永住資格を失った。
1988 年に一時帰国、法務大臣から180日の在留特別許可を受けたのを皮切りに延長を続け、日本政府を相手に再入国不許可取り消し訴訟を戦うが、1998年に最 高裁判所で敗訴が確定した。その後、日本政府は1999年に救済措置として外国人登録法を一部改正（平成11年法律第134号）、翌年から施行され、崔善 愛は2000年に永住資格を取り戻した。
現在は、ピアニストとして音楽芸術家協会に所属し、ピアニストとしての演奏活動の傍ら、コンサー トの収益を多田謡子反権力人権基金に寄付したり、全国各地で「平和と人権」、「日の丸・君が代」問題、「新しい歴史教科書をつくる会」不採択運動や「反原 発」をテーマにした講演や演奏会など、積極的に啓蒙活動をおこなっている。
活動2010年 韓国強制併合100年共同行動の呼びかけ人となる。
2011 年 新しい歴史教科書をつくる会が作成した歴史教科書を採択させない運動で、在日韓国人の立場から「自分を愛する、自分の国を愛するということはわざわざ教え ることではない。よその国を愛しなさいというところからが教育でないでしょうか」と発言し、採択しないように訴えた。
崔 善愛（チェ ソンエ、1960年- ）は、在日韓国人のピアニスト。父は牧師で人権活動家の崔昌華。
略歴1960年 - 兵庫県に生まれる。
1979年 - 愛知県立芸術大学音楽部器楽科（ピアノ）入学1985年 - 同大学院器楽科修士課程修了
1986年 - 米国インディアナ大学大学院に3年間留学出国準備中、指紋押捺を拒否したため、再入国許可の発行が不許可となった。成田空港のイミグレーションで不許可のまま出国すると永住資格を失うと説明を受け出国、そのまま協定永住資格を失った。
1988 年に一時帰国、法務大臣から180日の在留特別許可を受けたのを皮切りに延長を続け、日本政府を相手に再入国不許可取り消し訴訟を戦うが、1998年に最 高裁判所で敗訴が確定した。その後、日本政府は1999年に救済措置として外国人登録法を一部改正（平成11年法律第134号）、翌年から施行され、崔善 愛は2000年に永住資格を取り戻した。
現在は、ピアニストとして音楽芸術家協会に所属し、ピアニストとしての演奏活動の傍ら、コンサー トの収益を多田謡子反権力人権基金に寄付したり、全国各地で「平和と人権」、「日の丸・君が代」問題、「新しい歴史教科書をつくる会」不採択運動や「反原 発」をテーマにした講演や演奏会など、積極的に啓蒙活動をおこなっている。
活動2010年 韓国強制併合100年共同行動の呼びかけ人となる。
2011 年 新しい歴史教科書をつくる会が作成した歴史教科書を採択させない運動で、在日韓国人の立場から「自分を愛する、自分の国を愛するということはわざわざ教え ることではない。よその国を愛しなさいというところからが教育でないでしょうか」と発言し、採択しないように訴えた。
(´・ω・`)今後は外国人の政治活動は厳しく取り締まらんといかんやろうね
そもそも違憲だし有害でしかなかったわけだから
先日書いた記事
「難癖とも思われる理由から訴訟を起こす者が後を絶たない。こういった、差別を｢利用｣し己の立場を守る外国人たちの抵抗には、もはや我慢がならぬとするオランダ人たちが、さらに声高に外国人排斥を叫ぶようになり、まさに｢差別合戦｣といった様を呈しているのが現状だ。」
→移民大国オランダが“差別合戦”の地に…なぜ人々は荒んでしまったのか？
→移民大国オランダが“差別合戦”の地に…なぜ人々は荒んでしまったのか？
正にこれですな。
近隣諸国との友好関係は「誰によって破壊されてきたのか」
日本の未来への障害となっているのは中韓を煽るメディアだ門田隆将
戦後７０年の「夏」が終わろうとしている。この夏は、テレビも、新聞も、ラジオも、戦後７０年の企画や特集のオンパレードだった。国民の多くが７０年前に終わった第二次世界大戦の悲劇の大きさを改めて思い起こしたに違いない。
報道量のあまりの多さに「戦争」と聞いて、辟易（へきえき）している向きも少なくないだろう。私自身は、海外（台湾）まで戦没者の慰霊祭のために出かけるなど、例年にも増して忙しく、印象に残る夏だった。
昨日は、「正論」懇話会の講演で、和歌山まで行ってきた。「毅然と生きた日本人～戦後７０周年にあたって～」という演題で話をさせてもらったのである。
そのなかで、私はこの夏に感じたこととして、「日本の未来」に対して「障害」となっているのは「何なのか」という話を、安倍談話を例に出して講演した。それは、中国や韓国との「真の友好」を妨げているのは一体、誰なのか、というものである。
台湾から帰国したあとの8月14日に、私はちょうど「安倍談話」に接した。首相自ら記者会見をして発表した内容は、専門家が長期間、検討して出したものだけに、あらゆるものに配慮したものだったと言えるだろう。
それは、戦争で犠牲になった人々に対して、「国内外に斃（たお）れたすべての人々の命の前に、深く頭（こうべ）を垂れ、痛惜（つうせき）の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます」というものだった。
そして、「いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決 の権利が尊重される世界にしなければならない。先の大戦への深い悔悟の念と共に、わが国は、そう誓いました」と、つづいた。
また、女性 の人権についても、「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、わが国は、そうした女性たちの心 に、常に寄り添う国でありたい。２１世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります」と、述べたのである。
さらに「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と、建設的な未来への重要性も語った。
それは、戦後、繰り返されてきた過去の談話やスピーチに引けをとらないものであり、実にわかりやすく、印象的なものだったと言える。安倍政権を倒したいメディアでも、さすがにケチをつけにくいのではないか、と私はテレビの画面を見ながら、思ったものである。
しかし、翌日の新聞紙面を見て、私は、溜息が出た。読売新聞や産経新聞を除いて、むしろこの談話を非難するものが「圧倒的」だったのだ。
朝日新聞は、その中でも急先鋒だった。１面で〈引用・間接表現目立つ〉、２・３面も〈主語「私は」使わず〉〈おわび 最後は踏襲〉と攻撃一色で、社説に至っては、〈戦後７０年の安倍談話 何のために出したのか〉と題して、徹底した批判を加えた。
それによれば、〈侵略や植民地支配。反省とおわび。安倍談話には確かに、国際的にも注目されたいくつかのキーワード〉は盛り込まれたが、〈日本が侵略し、植民地支配をしたという主語はぼかされ〉、談話は〈極めて不十分な内容〉であったというのである。
そして、社説子は、〈この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う〉と主張し、〈その責めは、首相自身が負わねばならない〉と締めくくった。
私は、正直、呆れてしまった。それは、いつまで経っても、中国や韓国に「日本攻撃」をするように「仕向ける」報道手法がとられ、これからもそれに添って、中国や韓国が延々と「日本を攻撃していく」という“未来”がわかったからである。
それは同時に、ここまで中国や韓国との間の友好関係が「誰によって破壊されてきたのか」を明確に指し示すものでもあった。
私たちの子や孫の世代、すなわち「未来」に向かって障害となっているのは「誰」なのか、という問いには、自ずと答えが出てくるはずである。それは日本のマスコミが、絶対に日本と中国・韓国との和解と真の友好への発展は「許さない」ということだ。
私は、今から30年前の１９８５（昭和６０）年の夏を思い出す。「戦後４０年」を迎えた夏だ。あの時、巷では「戦後政治の総決算」を唱えた当時の中曽根康 弘首相を打倒すべく、朝日新聞をはじめ“反中曽根”メディアが激しい攻撃を繰り広げていた。それは、“打倒安倍政権”に邁進している今のメディア状況と酷 似している。
この時、中曽根首相の「靖国参拝」を阻止するために大キャンペーンを張っていた朝日新聞が、「人民日報」を担ぎ出し、ついに中国共産党機関紙である同紙に、靖国参拝批判を書かせることに成功するのである。
文化大革命でも明らかなように、中国は「壁新聞」の国である。人民は、“お上”の意向を知るために、北京市の長安街通りの西単（シータン）というところに貼りだされている新聞を読み、上の“意向”に添って行動し、あの文革で権力抗争の一翼を担ったのはご承知の通りだ。
そんな国で、人民日報が取り上げて以降の「靖国参拝問題」がどうなっていったかは、あらためて説明の必要もないだろう。Ａ級戦犯が靖国神社に合祀されたのは１９７８（昭和５３）年であり、それが明らかになったのは、翌年のことだ。その後、この時まで日本の首相は計２１回も靖国に参拝しているのに、どの国からも、たった一度も、問題にされたことはなかった。
しかし、朝日が反靖国参拝キャンペーンを繰り広げ、人民日報がこれに追随したこの昭和６０年以降、靖国神社は中国や韓国で「軍国主義の象徴」となり、「Ａ級戦犯を讃える施設」とされていった。
靖国神社が、吉田松陰や坂本龍馬を含む、およそ２５０万人もの幕末以来の「国事殉難者」を祀った神社であることは、どこかへ「消し飛んだ」のである。靖国参拝を完全に「外交問題化」「政治問題化」することに成功した朝日新聞は、より反靖国キャンペーンを強め、中国は日本に対する大きな“外交カード”を手に入れたのである。
慰安婦問題については、これまで当ブログで何度も取り上げ、しかも、昨年、朝日新聞による訂正・撤回問題に発展したので、ここでは触れない。しかし、この問題も朝日新聞によって「外交問題化」「政治問題化」していったことは周知の通りだ。
今回の安倍談話でも、中・韓に怒りを呼び起こすように記事化し、「これでもか」とばかりに一方的な紙面をつくり上げた朝日新聞をはじめとする日本のメディア。私は、溜息をつきながら、これらの記事をこの夏、読んだのである。
折も折、フランスの「ラジオ・フランス・アンテルナショナル（ＲＦＩ）」がその２日後の８月１７日、興味深い報道をおこなった。同ラジオは、フランス外務省の予算で運営されている国際放送サービスだ。
この放送の中国語版が安倍談話を取り上げ、これを報じた『レコード・チャイナ』によれば、「中国が歴史問題で日本に毎年のように謝罪を迫るのは根拠のない ことだ」「日本は中国への反省や謝罪だけでなく、罪を償うための賠償もしている」「永遠の不戦を誓った日本に比べ、日本による侵略、植民地化をくどくどと 訴える中韓は、あまりにも遅れている」と論評した。
その内容は、常識的、かつ中立的なものと言える。敗戦国も「領土割譲や賠償、戦勝国による一定期間の占領、戦争裁判などが終われば、敗戦国の謝罪や清算も終わりを告げられる」ものであり、償いを終えた敗戦国にいつまでも戦争問題を訴え続けることに疑問を呈したのである。
さらには、「平和主義、民主主義を掲げる日本が、軍事拡張路線、権威主義の中国に屈することはない」と主張し、日本の首相が替わるたびに中国が謝罪を求めていることは、同じ敗戦国である「ドイツやイタリアでは見られない事態」だというのである。
その報道は、最後に「安倍談話に盛り込まれた“謝罪”というキーワードは、表面上は中国の勝ちのように思われがちだが、国際世論を考えれば本当の勝者は安倍首相だ」とまとめられている。だが、ＲＦＩが報じたこの内容は、日本のメディアには、ほとんど無視された。
７０年もの間、平和国家としての実績を積み上げてきた日本が、「力による現状変更」で、今や世界中の脅威となっている中国に対して「謝り方が足りない」と当の日本のメディアによって主張されていることを、私たちはどう判断すればいいのだろうか。
私には、代々の日本の首相などが表明してきた謝罪や談話の末に「戦後５０年」の節目に出された村山談話で、日本と中・韓との関係は、どうなったかが、想起される。
朝日新聞をはじめ日本のメディアが歓迎したあの村山談話の「謝罪と反省」によって、両国との関係は、むしろ「それまで」より悪化していった。村山談話以降の歳月は、両国との関係が“最悪”に向かって突っ走っていった２０年だったのである。
どんなに反省し、謝罪しようが、彼らを“煽る”日本のメディアはあとを絶たず、日本への怒りを中・韓に決して「収まらせはしない」のである。そして、この「戦後７０年」夏の報道でもわかった通り、それは「今後もつづく」のである。
どんなことがあっても、日本の未来への“障害”となりつづける日本のマスコミ。私たちの子や孫の世代に大きな重荷を負わせるそんな日本の媒体が、なぜいつまでも存続できているのか、私にはわからない。
ironna2015.8.29
http://ironna.jp/article/2095
戦後７０年の「夏」が終わろうとしている。この夏は、テレビも、新聞も、ラジオも、戦後７０年の企画や特集のオンパレードだった。国民の多くが７０年前に終わった第二次世界大戦の悲劇の大きさを改めて思い起こしたに違いない。
報道量のあまりの多さに「戦争」と聞いて、辟易（へきえき）している向きも少なくないだろう。私自身は、海外（台湾）まで戦没者の慰霊祭のために出かけるなど、例年にも増して忙しく、印象に残る夏だった。
昨日は、「正論」懇話会の講演で、和歌山まで行ってきた。「毅然と生きた日本人～戦後７０周年にあたって～」という演題で話をさせてもらったのである。
そのなかで、私はこの夏に感じたこととして、「日本の未来」に対して「障害」となっているのは「何なのか」という話を、安倍談話を例に出して講演した。それは、中国や韓国との「真の友好」を妨げているのは一体、誰なのか、というものである。
台湾から帰国したあとの8月14日に、私はちょうど「安倍談話」に接した。首相自ら記者会見をして発表した内容は、専門家が長期間、検討して出したものだけに、あらゆるものに配慮したものだったと言えるだろう。
それは、戦争で犠牲になった人々に対して、「国内外に斃（たお）れたすべての人々の命の前に、深く頭（こうべ）を垂れ、痛惜（つうせき）の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます」というものだった。
そして、「いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決 の権利が尊重される世界にしなければならない。先の大戦への深い悔悟の念と共に、わが国は、そう誓いました」と、つづいた。
また、女性 の人権についても、「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、わが国は、そうした女性たちの心 に、常に寄り添う国でありたい。２１世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります」と、述べたのである。
さらに「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と、建設的な未来への重要性も語った。
それは、戦後、繰り返されてきた過去の談話やスピーチに引けをとらないものであり、実にわかりやすく、印象的なものだったと言える。安倍政権を倒したいメディアでも、さすがにケチをつけにくいのではないか、と私はテレビの画面を見ながら、思ったものである。
しかし、翌日の新聞紙面を見て、私は、溜息が出た。読売新聞や産経新聞を除いて、むしろこの談話を非難するものが「圧倒的」だったのだ。
朝日新聞は、その中でも急先鋒だった。１面で〈引用・間接表現目立つ〉、２・３面も〈主語「私は」使わず〉〈おわび 最後は踏襲〉と攻撃一色で、社説に至っては、〈戦後７０年の安倍談話 何のために出したのか〉と題して、徹底した批判を加えた。
それによれば、〈侵略や植民地支配。反省とおわび。安倍談話には確かに、国際的にも注目されたいくつかのキーワード〉は盛り込まれたが、〈日本が侵略し、植民地支配をしたという主語はぼかされ〉、談話は〈極めて不十分な内容〉であったというのである。
そして、社説子は、〈この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う〉と主張し、〈その責めは、首相自身が負わねばならない〉と締めくくった。
私は、正直、呆れてしまった。それは、いつまで経っても、中国や韓国に「日本攻撃」をするように「仕向ける」報道手法がとられ、これからもそれに添って、中国や韓国が延々と「日本を攻撃していく」という“未来”がわかったからである。
それは同時に、ここまで中国や韓国との間の友好関係が「誰によって破壊されてきたのか」を明確に指し示すものでもあった。
私たちの子や孫の世代、すなわち「未来」に向かって障害となっているのは「誰」なのか、という問いには、自ずと答えが出てくるはずである。それは日本のマスコミが、絶対に日本と中国・韓国との和解と真の友好への発展は「許さない」ということだ。
私は、今から30年前の１９８５（昭和６０）年の夏を思い出す。「戦後４０年」を迎えた夏だ。あの時、巷では「戦後政治の総決算」を唱えた当時の中曽根康 弘首相を打倒すべく、朝日新聞をはじめ“反中曽根”メディアが激しい攻撃を繰り広げていた。それは、“打倒安倍政権”に邁進している今のメディア状況と酷 似している。
この時、中曽根首相の「靖国参拝」を阻止するために大キャンペーンを張っていた朝日新聞が、「人民日報」を担ぎ出し、ついに中国共産党機関紙である同紙に、靖国参拝批判を書かせることに成功するのである。
文化大革命でも明らかなように、中国は「壁新聞」の国である。人民は、“お上”の意向を知るために、北京市の長安街通りの西単（シータン）というところに貼りだされている新聞を読み、上の“意向”に添って行動し、あの文革で権力抗争の一翼を担ったのはご承知の通りだ。
そんな国で、人民日報が取り上げて以降の「靖国参拝問題」がどうなっていったかは、あらためて説明の必要もないだろう。Ａ級戦犯が靖国神社に合祀されたのは１９７８（昭和５３）年であり、それが明らかになったのは、翌年のことだ。その後、この時まで日本の首相は計２１回も靖国に参拝しているのに、どの国からも、たった一度も、問題にされたことはなかった。
しかし、朝日が反靖国参拝キャンペーンを繰り広げ、人民日報がこれに追随したこの昭和６０年以降、靖国神社は中国や韓国で「軍国主義の象徴」となり、「Ａ級戦犯を讃える施設」とされていった。
靖国神社が、吉田松陰や坂本龍馬を含む、およそ２５０万人もの幕末以来の「国事殉難者」を祀った神社であることは、どこかへ「消し飛んだ」のである。靖国参拝を完全に「外交問題化」「政治問題化」することに成功した朝日新聞は、より反靖国キャンペーンを強め、中国は日本に対する大きな“外交カード”を手に入れたのである。
慰安婦問題については、これまで当ブログで何度も取り上げ、しかも、昨年、朝日新聞による訂正・撤回問題に発展したので、ここでは触れない。しかし、この問題も朝日新聞によって「外交問題化」「政治問題化」していったことは周知の通りだ。
今回の安倍談話でも、中・韓に怒りを呼び起こすように記事化し、「これでもか」とばかりに一方的な紙面をつくり上げた朝日新聞をはじめとする日本のメディア。私は、溜息をつきながら、これらの記事をこの夏、読んだのである。
折も折、フランスの「ラジオ・フランス・アンテルナショナル（ＲＦＩ）」がその２日後の８月１７日、興味深い報道をおこなった。同ラジオは、フランス外務省の予算で運営されている国際放送サービスだ。
この放送の中国語版が安倍談話を取り上げ、これを報じた『レコード・チャイナ』によれば、「中国が歴史問題で日本に毎年のように謝罪を迫るのは根拠のない ことだ」「日本は中国への反省や謝罪だけでなく、罪を償うための賠償もしている」「永遠の不戦を誓った日本に比べ、日本による侵略、植民地化をくどくどと 訴える中韓は、あまりにも遅れている」と論評した。
その内容は、常識的、かつ中立的なものと言える。敗戦国も「領土割譲や賠償、戦勝国による一定期間の占領、戦争裁判などが終われば、敗戦国の謝罪や清算も終わりを告げられる」ものであり、償いを終えた敗戦国にいつまでも戦争問題を訴え続けることに疑問を呈したのである。
さらには、「平和主義、民主主義を掲げる日本が、軍事拡張路線、権威主義の中国に屈することはない」と主張し、日本の首相が替わるたびに中国が謝罪を求めていることは、同じ敗戦国である「ドイツやイタリアでは見られない事態」だというのである。
その報道は、最後に「安倍談話に盛り込まれた“謝罪”というキーワードは、表面上は中国の勝ちのように思われがちだが、国際世論を考えれば本当の勝者は安倍首相だ」とまとめられている。だが、ＲＦＩが報じたこの内容は、日本のメディアには、ほとんど無視された。
７０年もの間、平和国家としての実績を積み上げてきた日本が、「力による現状変更」で、今や世界中の脅威となっている中国に対して「謝り方が足りない」と当の日本のメディアによって主張されていることを、私たちはどう判断すればいいのだろうか。
私には、代々の日本の首相などが表明してきた謝罪や談話の末に「戦後５０年」の節目に出された村山談話で、日本と中・韓との関係は、どうなったかが、想起される。
朝日新聞をはじめ日本のメディアが歓迎したあの村山談話の「謝罪と反省」によって、両国との関係は、むしろ「それまで」より悪化していった。村山談話以降の歳月は、両国との関係が“最悪”に向かって突っ走っていった２０年だったのである。
どんなに反省し、謝罪しようが、彼らを“煽る”日本のメディアはあとを絶たず、日本への怒りを中・韓に決して「収まらせはしない」のである。そして、この「戦後７０年」夏の報道でもわかった通り、それは「今後もつづく」のである。
どんなことがあっても、日本の未来への“障害”となりつづける日本のマスコミ。私たちの子や孫の世代に大きな重荷を負わせるそんな日本の媒体が、なぜいつまでも存続できているのか、私にはわからない。
ironna2015.8.29
http://ironna.jp/article/2095
参考
田母神さん応援！「なぜ総理大臣が靖国神社に参拝してはいけないのか」
２ｃｈ発「分かりやすい７０年談話」
村山富市のしでかしたこと
移民大国オランダが“差別合戦”の地に…なぜ人々は荒んでしまったのか？
移民大国オランダで「差別合戦」の様相 言いたい放題の外国人が増大
ざっくり言うと
移民大国オランダで、在外国人に対する風当たりが強くなってきているという
「移民や難民の受け入れ反対！」と主張する極右団体の台頭が著しいとのこと
一方差別を「利用」し、言いたい放題の外国人も増大しているそう
寛大さが裏目に？移民大国オランダが“差別合戦”の地に…なぜ人々は荒んでしまったのか？
｢私 たちは、サンタ・クロースじゃないんだ。援助の手を差し伸べるのは、もうゴメンだ！｣と、あるオランダ人男性はそう吐き捨てるようにそう言った。誰に対し ても親切に接し、何かを無償で施すことを至上の喜びとする、｢サンタ・クロースのように寛大だった｣オランダ人たちが今、変わりつつある。
◆外国人に寛大な国、オランダ
国土面積は日本の九州と同程度の小国・オランダは、1970年代から移民・難民をほぼ無条件で受け入れ続け、その懐の深さを国の象徴とし、『寛大な多民族 国家』として世界の国々に対しアピールしてきた。在外国人たちの国籍を列挙すれば、世界一周が出来るというのが国民の自慢であり、それを象徴するかのよう に、首都アムステルダムには現在、約150ヶ国の外国籍を持つ人々が、肩を寄せ合って暮らしている。
なぜ、オランダ国民は外国人に対し て寛大なのだろうか。その理由のひとつに、センセーショナルな話題を世界に提供するため、とする説がある。オランダは、隣国ドイツやフランスなどと比較す れば、経済的にも話題を提供する面でも｢大国｣とは言い難い。それを返上するために、世界をあっと驚かせる政策を前面に打ち出すことに徹したのである。つ まり、欧州列強国らに劣らない存在感を、世に誇示するがために施行された政策のひとつが、移民や難民の大量受け入れ体制だったというわけだ。他の列強国が 受け入れを渋る移民や難民をすんなりと受け入れられるオランダは寛大であり、かつ裕福なのだ、ということをアピールするための一種のプロパガンダだったと いえるかもしれない。
◆差別とは無縁のはずが・・・
しかし、そんなオランダも過去5年間で変貌しつつある。在外 国人に対する風当たりは、年を追うごとに強くなってきているのである。国民の右翼政党支持率は年々上昇傾向にあり、「移民や難民の受け入れ反対！」と、大 規模なデモを行なう極右団体の台頭も著しい。国民の中には、肌の色たけで相手を判断し、あからさまな差別的行為をはたらく者も現れ始めたほどだ。
外国人受け入れに対して寛大だったはずのオランダが、なぜそうなってしまったのだろうか。現在この国で暮らしている、永住権取得済み外国人の約半数は、1970年代後半から労働移民としてやってきた人たちと、その子孫である。この労働移民たちはもともと、出稼ぎ目的のみで渡蘭したはずだった。しかし彼らは任期満了後も祖国へは戻らず、労働契約期間を更新させ滞在期間を延長し、その期間内に祖国の家族らを呼び寄せ、彼らだけのコミュニティを組織していった。 彼らの子孫、つまり労働移民2世、3世の人たちは、オランダで出生しているにもかかわらず、このコミュニティ内で育てられるため、親たちから伝えられるが まま、彼らの生活スタイルを徹底して貫く者がほとんどである。そのため、オランダ生まれながらオランダ語が話せず、それに伴う学業不振から、その先に続く 就職にも困難を極め、挙句の果ては生活保護の申請をせざるを得なくなる、といった悪循環を生み出しているのである。さしものオランダ人たちも、これには納 得出来なくなったとみえ、｢働かざる者、食うべからず｣といわんばかりに、差別的感情を抱くようになった背景がある。
また、外国人による犯罪率上昇も、 国民が持つ差別的感情を大いに煽る要因となっている。警察の公開捜査番組で映し出される、防犯カメラに写った犯人と思しき人物らは、その95%がオランダ 人からしてみれば、｢外国人｣の容貌を擁しているためだ。この事実は、外国人イコール犯罪者という図式を、人びとの概念に新たに植えつけ、それが差別する ことに拍車をかけているのである。
◆「差別合戦」
実はオランダでは、人を差別することはれっきとした犯罪だ。た とえば、差別的発言や行為を継続し行った者は、最長で2年の懲役となる。国民もそこは心得ており、国籍や宗教に起因する差別を公にしないことを遵守してき た。しかし、こうした｢法」にある意味で守られているお蔭で、言いたい放題の外国人が増大したことも事実である。
たとえば、就職に失敗したのは、｢面接時に●●人の子孫だから、と差別されたため｣とか、試験に落とされたのは、｢苗字が外国風だったから｣といった、難癖とも思われる理由から訴訟を起こす者が後を絶たない。こういった、差別を｢利用｣し己の立場を守る外国人たちの抵抗には、もはや我慢がならぬとするオランダ人たちが、さらに声高に外国人排斥を叫ぶようになり、まさに｢差別合戦｣といった様を呈しているのが現状だ。
ニューヨークを超えた人種のるつぼ、と称されたされたこともあるメトロポリタン・アムステルダムを首都に持つオランダは長年、外国人に対して寛大で、差別 とは無関係であり、誰もが住みやすいユートピアのような国、といわれてきた。しかしその反面、外国人に対する偏見や差別を、ヘイト・スピーチと認められる表現を以てメディアで発した政治家や著名人らが暗殺される、という世界でも類稀な事件が起きた国でもある。
（これヘイトクライムって言わない？）
街角で、｢あなたは外国人についてどう思いますか？｣とオランダ人に尋ねてみたとしよう。10年ほど前までなら、ほとんどの人たちが外国人に関して、ポジ ティブな意見を述べていたことだろう。しかし、現在はどうだろうか。差別は犯罪といえど、ネガティブな｢本音｣をまくし立てるオランダ人が多いことは確か だろう。
NewSphere2015.11.23
http://news.livedoor.com/article/detail/10864838/
ざっくり言うと
移民大国オランダで、在外国人に対する風当たりが強くなってきているという「移民や難民の受け入れ反対！」と主張する極右団体の台頭が著しいとのこと一方差別を「利用」し、言いたい放題の外国人も増大しているそう寛大さが裏目に？移民大国オランダが“差別合戦”の地に…なぜ人々は荒んでしまったのか？
｢私 たちは、サンタ・クロースじゃないんだ。援助の手を差し伸べるのは、もうゴメンだ！｣と、あるオランダ人男性はそう吐き捨てるようにそう言った。誰に対し ても親切に接し、何かを無償で施すことを至上の喜びとする、｢サンタ・クロースのように寛大だった｣オランダ人たちが今、変わりつつある。
◆外国人に寛大な国、オランダ
国土面積は日本の九州と同程度の小国・オランダは、1970年代から移民・難民をほぼ無条件で受け入れ続け、その懐の深さを国の象徴とし、『寛大な多民族 国家』として世界の国々に対しアピールしてきた。在外国人たちの国籍を列挙すれば、世界一周が出来るというのが国民の自慢であり、それを象徴するかのよう に、首都アムステルダムには現在、約150ヶ国の外国籍を持つ人々が、肩を寄せ合って暮らしている。
なぜ、オランダ国民は外国人に対し て寛大なのだろうか。その理由のひとつに、センセーショナルな話題を世界に提供するため、とする説がある。オランダは、隣国ドイツやフランスなどと比較す れば、経済的にも話題を提供する面でも｢大国｣とは言い難い。それを返上するために、世界をあっと驚かせる政策を前面に打ち出すことに徹したのである。つ まり、欧州列強国らに劣らない存在感を、世に誇示するがために施行された政策のひとつが、移民や難民の大量受け入れ体制だったというわけだ。他の列強国が 受け入れを渋る移民や難民をすんなりと受け入れられるオランダは寛大であり、かつ裕福なのだ、ということをアピールするための一種のプロパガンダだったと いえるかもしれない。
◆差別とは無縁のはずが・・・
しかし、そんなオランダも過去5年間で変貌しつつある。在外 国人に対する風当たりは、年を追うごとに強くなってきているのである。国民の右翼政党支持率は年々上昇傾向にあり、「移民や難民の受け入れ反対！」と、大 規模なデモを行なう極右団体の台頭も著しい。国民の中には、肌の色たけで相手を判断し、あからさまな差別的行為をはたらく者も現れ始めたほどだ。
外国人受け入れに対して寛大だったはずのオランダが、なぜそうなってしまったのだろうか。現在この国で暮らしている、永住権取得済み外国人の約半数は、1970年代後半から労働移民としてやってきた人たちと、その子孫である。この労働移民たちはもともと、出稼ぎ目的のみで渡蘭したはずだった。しかし彼らは任期満了後も祖国へは戻らず、労働契約期間を更新させ滞在期間を延長し、その期間内に祖国の家族らを呼び寄せ、彼らだけのコミュニティを組織していった。 彼らの子孫、つまり労働移民2世、3世の人たちは、オランダで出生しているにもかかわらず、このコミュニティ内で育てられるため、親たちから伝えられるが まま、彼らの生活スタイルを徹底して貫く者がほとんどである。そのため、オランダ生まれながらオランダ語が話せず、それに伴う学業不振から、その先に続く 就職にも困難を極め、挙句の果ては生活保護の申請をせざるを得なくなる、といった悪循環を生み出しているのである。さしものオランダ人たちも、これには納 得出来なくなったとみえ、｢働かざる者、食うべからず｣といわんばかりに、差別的感情を抱くようになった背景がある。
また、外国人による犯罪率上昇も、 国民が持つ差別的感情を大いに煽る要因となっている。警察の公開捜査番組で映し出される、防犯カメラに写った犯人と思しき人物らは、その95%がオランダ 人からしてみれば、｢外国人｣の容貌を擁しているためだ。この事実は、外国人イコール犯罪者という図式を、人びとの概念に新たに植えつけ、それが差別する ことに拍車をかけているのである。
◆「差別合戦」
実はオランダでは、人を差別することはれっきとした犯罪だ。た とえば、差別的発言や行為を継続し行った者は、最長で2年の懲役となる。国民もそこは心得ており、国籍や宗教に起因する差別を公にしないことを遵守してき た。しかし、こうした｢法」にある意味で守られているお蔭で、言いたい放題の外国人が増大したことも事実である。
たとえば、就職に失敗したのは、｢面接時に●●人の子孫だから、と差別されたため｣とか、試験に落とされたのは、｢苗字が外国風だったから｣といった、難癖とも思われる理由から訴訟を起こす者が後を絶たない。こういった、差別を｢利用｣し己の立場を守る外国人たちの抵抗には、もはや我慢がならぬとするオランダ人たちが、さらに声高に外国人排斥を叫ぶようになり、まさに｢差別合戦｣といった様を呈しているのが現状だ。
ニューヨークを超えた人種のるつぼ、と称されたされたこともあるメトロポリタン・アムステルダムを首都に持つオランダは長年、外国人に対して寛大で、差別 とは無関係であり、誰もが住みやすいユートピアのような国、といわれてきた。しかしその反面、外国人に対する偏見や差別を、ヘイト・スピーチと認められる表現を以てメディアで発した政治家や著名人らが暗殺される、という世界でも類稀な事件が起きた国でもある。
（これヘイトクライムって言わない？）
街角で、｢あなたは外国人についてどう思いますか？｣とオランダ人に尋ねてみたとしよう。10年ほど前までなら、ほとんどの人たちが外国人に関して、ポジ ティブな意見を述べていたことだろう。しかし、現在はどうだろうか。差別は犯罪といえど、ネガティブな｢本音｣をまくし立てるオランダ人が多いことは確か だろう。
NewSphere2015.11.23
http://news.livedoor.com/article/detail/10864838/
デジャヴ感いっぱい。
「難癖とも思われる理由から訴訟を起こす者が後を絶たない」
それが外国人排斥の理由の一つになっているわけですね
人権弁護士さんは儲かるから笑いが止まらないのかな
参考
▼移民政策研究所 坂中英徳氏「移民政策で成功した国はない」
→ 移民１０００万人政策 坂中英徳
▼「ヘイトスピーチ規制」は、ヘイトクライムを減らすためのもの
ヘイトスピーチ規制がヘイトクライムを減らしたという効果は実証されていない
Newsweek・世界で増殖する差別と憎悪
嘘をつくのは低コスト。嘘を検証するのは高コスト。
【寄稿】
同志社大学長選に見る日本の「言論の自由」
反対意見封じ込めにリベラルな学識経験者が強硬手段
By MICHAEL AUSLIN
言論の自由の限界をめぐる衝突で混乱が生じているのは米国の大学だけではない。日本有数の名門大学のひとつでも、安倍晋三首相への支持を公言したことを背 景に、誰あろう学長自身が同僚である教職員らによって退任に追い込まれる事態が発生したばかりだ。この騒動は日本の将来をめぐる、より深い国家的議論を映 し出している。
リベラルな学識経験者や活動家らが好むのは、日本は最も保守的な社会のひとつのままであるという論調だ。近年、彼らの悪口雑言は安倍首相に向けられてきた。首相がリベラルな意見を抑圧し、かつ脅かしているという言い分だ。報道機関は圧力をかけられていると主張し、学識経験者らは政府のさまざまな力が戦時中の日本に関する議論を封じ込めようとしていると警告する。
だが日本では、自由な言論を罰することは右派の特権ではない。先週行われた同志社大学の学長選挙で、現職の学長は再選を果たすことができなかった。議論の的となっていた安全保障関連法案への支持を先に公言していたためだ。敗れた村田晃嗣氏は 日本での知名度が高く、尊敬を集める学識経験者であり、国民の知性だ。報道番組には欠かせない人物で、粋な身なりの村田氏は外交政策と安全保障問題の専門 家でもある。今年７月、数人の専門家らとともに衆院特別委員会の中央公聴会に出席した村田氏は安保関連法案を支持する発言を繰り返した。
これを受け、同志社大の80人を超える教職員は村田氏を批判する声明を発表。自分たちは「平和を希求する」としたうえで、「本学の学長職にある教授が公的 な場で支持を表明したことについて、心から恥ずかしく思います」と言明した。村田氏には意見を述べる権利があることへの言及はなく、安倍首相の法案が国民 の議論に値する正当性をいくらかでも持っているという印象を与えるような内容でもなかった。
村田氏は同僚からの反論を歓迎し、同志社大 には多くの意見を認める伝統があると述べた。その一方で、自由な意見交換に対する村田氏の強い思いを教職員らが共有していないのは明らか。だからこそ衆院 特別委での発言からわずか数カ月後の11月6日に実施された学長選挙で、村田氏を落選させたのだ。
日本の学術界はおおよそリベラルであ ることが知られているが、村田氏のケースにみる言論の自由をめぐる懸念は日本が抱えるより大きな問題を反映している。根本にあるのは、日本がその過去と未 来の両方にどう対峙していくのかという問題だ。安倍首相は、もはや日本は過去の行いのために永遠に「ざんげ」の状態にあり続けることはできないと決断し た。首相は日本が過ちから学んだということを世界に示さねばならないと考えている。今現在の課題に日本は対応するということもだ。
安倍 首相は不必要に挑発的な声明を時折発することでそのことを示してきた。首相の周辺からはそれ以上に踏み込んだ言動も出ている。首相の全体的な政策を支持す るウオッチャーの多くは、首相が米連邦議会上下両院合同会議で演説した際と、戦後70年の談話で、もっと直接的な謝罪と戦時中の日本の戦争犯罪に関する言 及が欲しかったと思っている。
とはいえ、責任あるリーダーであれば誰でもそうだが、安倍首相は北朝鮮の核の脅威や威圧的な中国を含む、 さまざまな脅威に対処する責任を負っていることは否定できない。村田氏をはじめとする用心深い多くのウオッチャーは、日本に必要なものに対する安倍首相の 判断に同意した。首相の安全保障政策に同意した人を平和に対する敵だと批判することは、国益に関する責任ある真剣な議論を避けていることになる。同志社大の教職員が行ったことはこれだ。
言論の自由と学術的探求は左派・右両方の脅威から守られなければならない。ニューヨークに駐在する日本の外交官らは今年、米出版社のマグロウヒルに対し、 世界史の教科書に書かれた戦時中の慰安婦に関する記述で、日本政府の立場をもっと反映させた内容に変更するよう求めた。日本研究者を含む200人を超える 米国の学識経験者は、政府による操作や検閲、個人的な脅しを受けない歴史研究を求める公開書簡に署名した。
国内外のメディアは反対意見 を強制的に封じようとしていると日本政府を非難するが、日本の文化的エリート層は、活動家に劣らない姿勢や、反対意見を黙らせる強い手段を使おうという意 志を見せている。村田氏を学長の座から引きずり下ろす中で、同志社大の教職員らは日本での自由な言論に伴う代償について身も凍るようなメッセージを送るこ とになった。村田氏の日本人および米国人の同僚らは、懲罰を恐れることなしに専門家としての意見を公表できるよう村田氏の権利を擁護する国際的な書簡に署 名するだろうか？
（筆者のマイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長で、ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニストでもある）
the Wall Street Journal 2015.11.13
http://jp.wsj.com/articles/SB11021942449448864116004581352352070995620
同志社大学長選に見る日本の「言論の自由」
反対意見封じ込めにリベラルな学識経験者が強硬手段
By MICHAEL AUSLIN
言論の自由の限界をめぐる衝突で混乱が生じているのは米国の大学だけではない。日本有数の名門大学のひとつでも、安倍晋三首相への支持を公言したことを背 景に、誰あろう学長自身が同僚である教職員らによって退任に追い込まれる事態が発生したばかりだ。この騒動は日本の将来をめぐる、より深い国家的議論を映 し出している。
リベラルな学識経験者や活動家らが好むのは、日本は最も保守的な社会のひとつのままであるという論調だ。近年、彼らの悪口雑言は安倍首相に向けられてきた。首相がリベラルな意見を抑圧し、かつ脅かしているという言い分だ。報道機関は圧力をかけられていると主張し、学識経験者らは政府のさまざまな力が戦時中の日本に関する議論を封じ込めようとしていると警告する。
だが日本では、自由な言論を罰することは右派の特権ではない。先週行われた同志社大学の学長選挙で、現職の学長は再選を果たすことができなかった。議論の的となっていた安全保障関連法案への支持を先に公言していたためだ。敗れた村田晃嗣氏は 日本での知名度が高く、尊敬を集める学識経験者であり、国民の知性だ。報道番組には欠かせない人物で、粋な身なりの村田氏は外交政策と安全保障問題の専門 家でもある。今年７月、数人の専門家らとともに衆院特別委員会の中央公聴会に出席した村田氏は安保関連法案を支持する発言を繰り返した。
これを受け、同志社大の80人を超える教職員は村田氏を批判する声明を発表。自分たちは「平和を希求する」としたうえで、「本学の学長職にある教授が公的 な場で支持を表明したことについて、心から恥ずかしく思います」と言明した。村田氏には意見を述べる権利があることへの言及はなく、安倍首相の法案が国民 の議論に値する正当性をいくらかでも持っているという印象を与えるような内容でもなかった。
村田氏は同僚からの反論を歓迎し、同志社大 には多くの意見を認める伝統があると述べた。その一方で、自由な意見交換に対する村田氏の強い思いを教職員らが共有していないのは明らか。だからこそ衆院 特別委での発言からわずか数カ月後の11月6日に実施された学長選挙で、村田氏を落選させたのだ。
日本の学術界はおおよそリベラルであ ることが知られているが、村田氏のケースにみる言論の自由をめぐる懸念は日本が抱えるより大きな問題を反映している。根本にあるのは、日本がその過去と未 来の両方にどう対峙していくのかという問題だ。安倍首相は、もはや日本は過去の行いのために永遠に「ざんげ」の状態にあり続けることはできないと決断し た。首相は日本が過ちから学んだということを世界に示さねばならないと考えている。今現在の課題に日本は対応するということもだ。
安倍 首相は不必要に挑発的な声明を時折発することでそのことを示してきた。首相の周辺からはそれ以上に踏み込んだ言動も出ている。首相の全体的な政策を支持す るウオッチャーの多くは、首相が米連邦議会上下両院合同会議で演説した際と、戦後70年の談話で、もっと直接的な謝罪と戦時中の日本の戦争犯罪に関する言 及が欲しかったと思っている。
とはいえ、責任あるリーダーであれば誰でもそうだが、安倍首相は北朝鮮の核の脅威や威圧的な中国を含む、 さまざまな脅威に対処する責任を負っていることは否定できない。村田氏をはじめとする用心深い多くのウオッチャーは、日本に必要なものに対する安倍首相の 判断に同意した。首相の安全保障政策に同意した人を平和に対する敵だと批判することは、国益に関する責任ある真剣な議論を避けていることになる。同志社大の教職員が行ったことはこれだ。
言論の自由と学術的探求は左派・右両方の脅威から守られなければならない。ニューヨークに駐在する日本の外交官らは今年、米出版社のマグロウヒルに対し、 世界史の教科書に書かれた戦時中の慰安婦に関する記述で、日本政府の立場をもっと反映させた内容に変更するよう求めた。日本研究者を含む200人を超える 米国の学識経験者は、政府による操作や検閲、個人的な脅しを受けない歴史研究を求める公開書簡に署名した。
国内外のメディアは反対意見 を強制的に封じようとしていると日本政府を非難するが、日本の文化的エリート層は、活動家に劣らない姿勢や、反対意見を黙らせる強い手段を使おうという意 志を見せている。村田氏を学長の座から引きずり下ろす中で、同志社大の教職員らは日本での自由な言論に伴う代償について身も凍るようなメッセージを送るこ とになった。村田氏の日本人および米国人の同僚らは、懲罰を恐れることなしに専門家としての意見を公表できるよう村田氏の権利を擁護する国際的な書簡に署 名するだろうか？
（筆者のマイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長で、ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニストでもある）
the Wall Street Journal 2015.11.13
http://jp.wsj.com/articles/SB11021942449448864116004581352352070995620
マグロウヒル社の教科書を持ち出して、どっちもどっち論にしているのは誤りだが
（結局反論はなかったのでマグロウヒル社教科書の記述は誤りでFA→
外国特派員協会 藤岡信勝氏らに対する姑息な嫌がらせ）
こういう外国人記者もいるのね
【youtube】村田晃嗣・公明党ご推薦【大賛成】戦争法案 7/13公聴会
【安保法制公聴会】
同志社大学長・村田晃嗣氏「学者は憲法学者だけではない」「戦争法案と表現したら安保の理解深まらない」
１３日の衆院平和安全法制特別委員会で、公明党推薦の村田晃嗣同志社大学長（国際政治）は「多くの安全保障専門家は法案に肯定的な回答をする。学者は（違憲論が多数の）憲法学者だけではない」と主張した。村田氏の発言の詳細は以下の通り。
そうした中で、日米同盟の強化にあたることは、極めて理にかなっている。最近、日 本と中国、日本と韓国との関係において、改善の兆しが見えてきているが、この背景にも、日米同盟の強化が効果を及ぼしているのではなかろうか。これまでの 安全保障をめぐる法案での議論では、法律の議論について、いろいろ議論されているが、そもそも政治が流動的で、大きく変わりつつある国際情勢についてどう 認識しているのか。国際情勢についても大きな議論がやや不足しているのではないか。その点について、与野党が、しっかりと国際情勢認識について、議論して いただくことが大切な前提ではないかと思う。もちろん憲法の精神を守らなければならないのは、言うまでもない。
わが国が、国際社会の責任ある一員であり続けること。軍事力は国力の重要なコンポーネントの一つであるが、わが国は、もしその必要があるときも、軍事力の行使については、極めて抑制的にそれを行使する。その大原則、方針にかなったものでなければならない。憲法の学者の中では、今回の法案については、憲法違反であるという考えられる方が多いと承っている。
私は、国際政治学者ですので、憲法学者のご専門の知見には、十分敬意を表しながら、あえていうが、今回の法案はもちろん、憲法上の問題を含んでいるが、同時に、安全保障上の問題である。もし、今回の法案についての意見を、憲法の専門家の学会だけでなく、安全保障の専門家かなる学会で、同じ意見を問われれば、多くの安全保障の専門家が今回の法案に、かなり肯定的な回答をするのではなかろうか。学者は憲法学者だけではないということ。
そして国際情勢の変化が、科学技術の向上とあいまって、いっそう大きく早くなっている。そうした中、国際情勢をあいまい、不明確として、国際情勢を憲法違反であると断定したところで、国際情勢そのものは変わらない。
（特定）秘密保護法の関係で、国会で十分な判断ができないという意見もあるが、もしそうであれば国権の最高機関 である国会が乗り越える措置をとればより、さらに仮に政府が、提案している法案が、国会で認められて、立法が成立しても、これで終わりではなく、むしろ始 まりであろう。法律ができた後も、運用をめぐって、さまざまな形で、国会だけではなく、民間で不断のオープンな議論を続けていく必要がある。今、オープン と言ったが、この法案に対して否定的な意見の専門家や、一般の人もいるのは承知しているが、だからといって「戦争法案だ」との表現で議論をするところから、安全保障についても理解の深まりというのは得られない。
今日の公述人でも首都圏以外から出てきているのは私だけだ。安全保障の問題を正面から深く議論できるよう な、工夫をぜひ考えていかなければならない。最後に、４月から５月にかけて、安倍晋三総理が訪米をされたが、その際米国の連邦議会で、総理が演説されたと きに、日米同盟を「希望の同盟」と呼ばれた。私は、大変魅力的な表現だと思うが、日米同盟が「希望の同盟」とは、どういうことなのか。もっと言うならば、 希望とは何か。希望は単なる欲望ではない。欲望は、個人の利益の追求。希望は欲望ではない。希望には公共性というものがなければならない。そして希望は、 単なる願望ではない。願望は、現実可能性を無視しても良いが、希望には実現可能性が伴っていかなければならない。希望は、単なる待望ではない。待望は、待っていればよいが、希望には主体性、能動性が求められる。
そういう意味で、日米同盟が、２１世紀を支える国際公共財と して、希望の同盟として機能するためには、そうした公共性と、実現可能性と、当事者意識、主体性が必要であろう。さらに、仮に今回の法案が成立したとして も、日米同盟関係では、沖縄という、非常に大きな難しい問題を抱えており、ここで前進が見られなければ、日米同盟の強化が図れないわけなので、この法案の 国会だけでの議論だけで完結するのではなく、引き続きさまざまな観点から、安全保障について、その公共性と、実現可能性と、主体性について議論できる場を もっていくということが大切である。
産経ニュース2015.7.13
http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt1507130012-n1.html
同志社大学長・村田晃嗣氏「学者は憲法学者だけではない」「戦争法案と表現したら安保の理解深まらない」
１３日の衆院平和安全法制特別委員会で、公明党推薦の村田晃嗣同志社大学長（国際政治）は「多くの安全保障専門家は法案に肯定的な回答をする。学者は（違憲論が多数の）憲法学者だけではない」と主張した。村田氏の発言の詳細は以下の通り。
私は、法律学者ではなく、国際政治学者です。国際政治学者として、個人の見解を述べる。まず、今般政府が安全保障に関する法案を提出している背景として、
国際情勢の急速な変化というものがある。それは、グローバルにも、日本を取り巻く、東アジア太平洋地域、リージョナルな面でも起こっていることだと思う。
中国が経済的に急速に力をつけ、おそらく２０２４、２５年には一時的にＧＤＰ規模でアメリカを抜くのではないかとみられているが、大きな経済力を、軍事力
やさらには外交的な転嫁しようとしている。その中で、米国の圧倒的な優位が、完全に崩れたわけではないが、旧来に比べれば、米国の影響力が、後退しつつあ
り、わが国は、経済的に、相対的に地位を下げ、少子高齢化に直面している。
こうした主要国の力の変化、さらには安全保障のボーダーレス化の進行が
ある。とりわけ、サイバー空間や海、空、宇宙といったグローバルコモンズでの安全保障環境のボーダーレス化が一層進んでいる。こうした中、日本、米国は、
２つの市民社会が共有する価値観の幅が広いということ、どのような国際環境が自国にとって望ましいかという国際環境についての認識目標についても、まった
く同じではないが、共有の度合いが非常にとても高い。そうした中で、日米同盟の強化にあたることは、極めて理にかなっている。最近、日 本と中国、日本と韓国との関係において、改善の兆しが見えてきているが、この背景にも、日米同盟の強化が効果を及ぼしているのではなかろうか。これまでの 安全保障をめぐる法案での議論では、法律の議論について、いろいろ議論されているが、そもそも政治が流動的で、大きく変わりつつある国際情勢についてどう 認識しているのか。国際情勢についても大きな議論がやや不足しているのではないか。その点について、与野党が、しっかりと国際情勢認識について、議論して いただくことが大切な前提ではないかと思う。もちろん憲法の精神を守らなければならないのは、言うまでもない。
わが国が、国際社会の責任ある一員であり続けること。軍事力は国力の重要なコンポーネントの一つであるが、わが国は、もしその必要があるときも、軍事力の行使については、極めて抑制的にそれを行使する。その大原則、方針にかなったものでなければならない。憲法の学者の中では、今回の法案については、憲法違反であるという考えられる方が多いと承っている。
私は、国際政治学者ですので、憲法学者のご専門の知見には、十分敬意を表しながら、あえていうが、今回の法案はもちろん、憲法上の問題を含んでいるが、同時に、安全保障上の問題である。もし、今回の法案についての意見を、憲法の専門家の学会だけでなく、安全保障の専門家かなる学会で、同じ意見を問われれば、多くの安全保障の専門家が今回の法案に、かなり肯定的な回答をするのではなかろうか。学者は憲法学者だけではないということ。
あと、存立危機事態、重要影響事態は、概念としてなかなか理解しにくい、あいまいな部分を含んでいることは否めない。ただ、これらの事態のかなりの部分
は、幸いにしていまだほとんど起こっていない事態の想定であるということ。仮想事態の想定について、すべての１００％明確に定義し、曖昧性を払拭しなけれ
ば、法律として、成り立たない、ということは非常に難しいと思う。
今回の法案は、すでにある、さまざまな安全保障上の法律の間隙を詰めていって、シェイプアップするものであるが、例えば周辺事態法における周辺事態の概念にも、ある種のあいまいさが伴っていることは否定できない。そして国際情勢の変化が、科学技術の向上とあいまって、いっそう大きく早くなっている。そうした中、国際情勢をあいまい、不明確として、国際情勢を憲法違反であると断定したところで、国際情勢そのものは変わらない。
侵略と防衛について。侵略について、明確なコンセンサス、定義はない。しかし一方で先の大戦でアジアにおいて行った多くの行為が、かなりの部分で、侵略と
いわれてもしかたない側面を持っていることは否定できない。明確に定義できないことと、何が侵略であるかが、個別に判断できないのは別。先の大戦では、ア
ジアにおいて行った行為のかなりの部分についてまで、その侵略性を否定するというような議論を流布すれば、戦後、自衛隊という実力組織を持って、自衛に徹
してきたという戦後の正当性が損なわれるであろう。明確に１００％定義できないからといって、個別の事柄について侵略かどうかの判断ができないというわけ
ではない。
（こういう発言になるのは今の学者の限界なんだろうねぇ・・）
他方で、国際情勢の流動化、科学技術の進歩に伴って、全ての事柄について、明確に防衛と侵略の一線を必ず引けるかというと、それは非常に難しくなっているの
が現状。２つの極端の議論を排したとところで、安全保障を考えなければならない。中には、今回の法案が通れば、自衛隊が地球の裏側まで行って戦争するとい
う議論があるが、自衛隊には、そのような能力が多分に欠けていると思う。また、自衛隊がそのような行為を取るときには、政府の政策判断があるだろうし、国
会の議論や承認がある。（こういう発言になるのは今の学者の限界なんだろうねぇ・・）
（特定）秘密保護法の関係で、国会で十分な判断ができないという意見もあるが、もしそうであれば国権の最高機関 である国会が乗り越える措置をとればより、さらに仮に政府が、提案している法案が、国会で認められて、立法が成立しても、これで終わりではなく、むしろ始 まりであろう。法律ができた後も、運用をめぐって、さまざまな形で、国会だけではなく、民間で不断のオープンな議論を続けていく必要がある。今、オープン と言ったが、この法案に対して否定的な意見の専門家や、一般の人もいるのは承知しているが、だからといって「戦争法案だ」との表現で議論をするところから、安全保障についても理解の深まりというのは得られない。
他方で、しかし、自分と見解の異なる人たちを、売国的であるというレッテルを貼って批判するという議論からも、深まりは生まれない。こういう２つの議論
は、共通の土台、つまり不寛容の精神から生じている。そういう不寛容の精神をわれわれは乗り越えていかなければならない。
もう一つ、今回の法案について、地方の議会からも懸念の声が上がっている。安全保障や外交の問題は東京だけの問題ではない。日本全体で、深く常に議論され
なければならない問題である。そういう意味では、安全保障の問題を地方でも、しっかりと議論できる環境を整備しなければならない。外交安全保障の問題は、
首都だけのものではない。今日の公述人でも首都圏以外から出てきているのは私だけだ。安全保障の問題を正面から深く議論できるよう な、工夫をぜひ考えていかなければならない。最後に、４月から５月にかけて、安倍晋三総理が訪米をされたが、その際米国の連邦議会で、総理が演説されたと きに、日米同盟を「希望の同盟」と呼ばれた。私は、大変魅力的な表現だと思うが、日米同盟が「希望の同盟」とは、どういうことなのか。もっと言うならば、 希望とは何か。希望は単なる欲望ではない。欲望は、個人の利益の追求。希望は欲望ではない。希望には公共性というものがなければならない。そして希望は、 単なる願望ではない。願望は、現実可能性を無視しても良いが、希望には実現可能性が伴っていかなければならない。希望は、単なる待望ではない。待望は、待っていればよいが、希望には主体性、能動性が求められる。
そういう意味で、日米同盟が、２１世紀を支える国際公共財と して、希望の同盟として機能するためには、そうした公共性と、実現可能性と、当事者意識、主体性が必要であろう。さらに、仮に今回の法案が成立したとして も、日米同盟関係では、沖縄という、非常に大きな難しい問題を抱えており、ここで前進が見られなければ、日米同盟の強化が図れないわけなので、この法案の 国会だけでの議論だけで完結するのではなく、引き続きさまざまな観点から、安全保障について、その公共性と、実現可能性と、主体性について議論できる場を もっていくということが大切である。
産経ニュース2015.7.13
http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt1507130012-n1.html
左巻き諸氏の言論の自由ガーにはうんざり
例）
→言論の自由を奪ってるのは誰ですか？
今現在の日本に生まれ育てばデフォルトでサヨクになりますよ
なのにこれだけネトウヨ（定義はよく分からんけども）が増えた理由ってのをちょっとは考えた方がいいんでないかなって思いますね
まぁ聞く耳持つ人達ではないのは百も承知
https://twitter.com/kinky12x08/status/520510044203282432
嘘を検証すらさせまいと妨害してきたｸｿサヨクに言論の自由がどうとか言う資格があると思ってるのか
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