2013年9月1日日曜日

米新興宗教団体がオウムに提携を打診

トム・クルーズ、ジョン・トラボルタも信者の「サイエントロジー教会」


　米俳優のトム・クルーズ＝写真右＝やジョン・トラボルタ＝同左＝らを信奉者にもつ米国の新興宗教団体「サイエントロジー教会」が、「オウム真理教」に活動の提携を持ちかけていたことが１１日、宗教関係者らの証言で分かった。「営利団体」との批判もある同教会は日本国内での街頭布教活動も展開中で、今後の両団体の動向が注目されるのだが…。
　関係者によると、サイエントロジーは、魔術団体に所属していたこともある米国のＳＦ作家、ロン・ハバードが１９６５年に設立した。約１２０カ国に８００万人以上の信者がいるとされ、米・内国歳入庁（国税庁）は９３年、宗教団体として税免除の措置を講じている。
　 「教会側は否定しているが、終末思想をもち、精神・催眠療法を行うことで知られ、それがマインドコントロールとの指摘もある。信者は徹底管理され、脱会が 難しい。全財産を寄付する信者もいる。手口は無料性格診断で若者らを誘い、高額な講座などに参加させるというもの。最近、日本では街頭で布教活動を行って いる」（宗教関係者）
　フランスでは８８年、信者だった工業デザイナーが自殺、その妻が「教会から講座の参加に必要な３万フラン（約６０万円）を用意するよう強要されたのが原因」として、当時のリヨン支部長らを過失致死と詐欺罪などで検察当局に訴えた。
　一審判決は「サイエントロジーの目的は、だまされやすい人からカネを取ること」とする検察側の主張を認め、元支部長に懲役３年（うち１年半は実刑、残りは執行猶予刑）と罰金を言い渡したが、二審では懲役３年のすべてが執行猶予刑に減刑され、国民から批判の声が上がったほど。
　信者約４万人とされる同国では９６年、国民会議（下院）が教会に関する報告書で「完ぺきなマインドコントロールが与える影響は大きい」と指摘した。
　 また、信者約３０万人といわれるドイツではバイエルン州政府が同年、州職員の中に信者がいないかを調査。「信者をマインドコントロールし、営利を追求する ような組織の信者が職員をしていた場合、職務に影響が出る可能性がある」とする州政府に対し、教会側は「人権侵害」と猛反発した。同国では、トム・クルー ズ主演の映画「ミッション・インポッシブル」のボイコット運動まで起きている。
　宗教関係者によると、オウムに提携を申し入れたのが、教会の日本支部にあたる「サイエントロジー東京」（東京都豊島区）。
　都宗教法人係によると、「宗教法人の認可を受けるため都をたずねてきているが、具体的な手続きには入っていない」という。
　この支部が、「１年ほど前、オウムに『協力しながら活動しませんか』と打診してきた」というのだ。
　しかし、「一連の事件の影響でゴタゴタしていたオウムは、ほかの団体との提携を模索する余裕はなかったようだ。また、オウムは教会を知らず、『わけの分からない団体がすり寄ってきた』ぐらいの認識だったようで、この話を断ったそうだ」と宗教関係者。
　マインドコントロール、布施、営利追求－と類似点がある両団体。
　“タッグ”を組む可能性について、複数の関係者は「最近のオウムはインターネットの英語版を開設するなど海外向けの活動も活発化させており、サイエントロジーと協力関係を結ぶ素地はある。そうなった場合、オウムがまた“危険な道”に進む可能性が出てくる」と指摘する。
　同教会をめぐっては、オウムのように徹底監視し、教会の金融機関の口座を閉鎖するという強硬手段に出ている国もあり、両団体の動向が注目される。







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