我輩は桃太郎である

不思議なのは、特定秘密保護法について「国民の知る権利が失われる」と
猛反対している朝日、毎日両紙が、河野談話の事実解明を求めていないことです

2014年3月1日土曜日

◆河野談話の正当性が崩れた石原証言に見解を示さないのはなぜか　３月１日　高橋昌之
　いずれにしても、今回の石原氏の証言で、河野談話の作成経緯に重大な問題があることが明らかになった以上、検証することは当然です。
　そのためにはまず、河野氏を国会に参考人として招致することが必要です。自民党は「重い問題なので慎重に検討する」として応じていませんが、ここまで問題が明らかになった以上、国民が河野氏から直接、事実を聴きたいと思うのは当然のことで、招致に応じなければ批判の矛先は自民党に向かうことになるでしょう。
　次に、産経新聞はすでに報道していますが、事実関係からみて不正確な点が多々ある元慰安婦の証言録も公開すべきです。政府は機密扱いとしていますが、読売新聞が指摘したように、現在も存命の元慰安婦の名前は伏せるなど、プライバシーに一定の配慮をすれば問題はないと思います。
　さらに、韓国政府との「意見のすり合わせ」についても、日本政府の発表に対して韓国政府がどのように圧力をかけたか知る必要がありますから、当時の谷野作太郎内閣外政審議室長や外務省の担当者らを国会に招致すべきです。
　ちなみに産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２月２２、２３両日に実施した合同世論調査では、「河野談話の調査のあり方や経緯を検証すべきだ」との回答が６６・３％、「河野談話を見直すべきだ」も５８・６％に上りました。国民の多くも河野談話に対してはすでに違和感を覚えていて、作成の経緯や事実を知りたいと思っているのです。
不思議なのは、特定秘密保護法について「国民の知る権利が失われる」と猛反対している朝日、毎日両紙が、河野談話の事実解明を求めていないことです。河野談話の発表はそれこそ、両紙がいつも批判する「密室政治・秘密外交の典型」であって、国民に経緯が全く知らされないままに行われたのではないでしょうか。両紙は河野談話に限っては「国民は事実を知る必要はない」とでも考えているのですか、と言いたくなります。
　私だけでなく、この両紙の不自然で矛盾に満ちた対応には、すでに多くの国民が疑問を持っていることでしょう。今後も両紙が仮に見て見ぬふりのような対応をしても、ここまで事態が進んだら事実解明の動きは止まらないでしょうし、両紙に対する国民の批判は強まるのではないでしょうか。
　「朝日・毎日への反論」シリーズも今回で６回目になりましたが、両紙に対してはまた同じことを呼びかけたいと思います。「国民の目の前で事実を明らかにし、そのうえでどうすべきか堂々と議論しようではありませんか」と。

（私のコメント）

３月１日は韓国では三一節記念日だそうですが、１９１９年に起きた暴動事件であり、朝鮮が独立を要求するのならさっさと独立させたほうが良かったと思うのですが、日韓併合は日本にとってはマイナスであり、韓国の自主性に任せるべきだったのだろうと思う。日本から韓国に投入された資本は戦前も戦後も膨大なものであり、日本の政治家は韓国を援助する事が大好きなようだ。

戦後だけでも現在の価値に換算すると２４兆円もの援助が韓国に与えられたという事ですが、なぜそこまでして援助しなければならないのでしょうか。百歩譲って援助が韓国国民から感謝されて日韓親善になればいいのですが、韓国人のプライドがそれを許さない。中国のような巨大市場を見込んだのなら分かりますが、韓国が発展しても日本へのプラスは少ない。

国防的にもミサイル戦争の時代になり、韓国が緩衝地帯になる事も無意味になった。現代は北朝鮮や中国から直接ミサイルが飛んで来る時代であり、韓国は中国の手先となって日本に様々な外交攻勢をかけて来るようになった。歴史カードもその一つであり、世界中に日本の悪口を言いふらしている。

従軍慰安婦問題も、日本の政治家の対応のまずさから出たものであり、日韓議員連盟は超党派の議員連盟であり２５８名ものメンバーがいる。にもかかわらず最近の日韓関係は最悪の状況になっていますが、経済援助は何の役にも立ってはいないという証拠にもなっている。国会議員ばかりでなくマスコミにおける日韓関係も特殊なものであり、日本の新聞社屋には韓国の新聞支社が同居している。

朝日や毎日新聞などを見ても韓国の視点で書かれたような記事が多く、韓国のプロパガンダの役割を日本の新聞社が行っている。従軍慰安婦も朝日新聞が仕掛けたものですが、朝日と韓国とのマスコミ連携で大問題にして日韓外交をこじらせている。日韓外交がこじれて困るのは韓国の方だと思うのですが、これは朝日新聞の責任だ。

朝日新聞は韓国や中国の外交的圧力をバックに日本政府に圧力をかけて政治的影響力を行使してきた。河野談話もその成果の一つですが、政治的に決着をつけようとして事実関係が曖昧なまま河野談話が発表された。その事あ日韓関係ばかりでなく日米関係もおかしくしている原因の一つになってしまった。アメリカには各地に従軍慰安婦の像が立っている。

最近になって河野談話の背景がはっきりと分かってきましたが、知る権利を要求する朝日新聞が河野談話の真相を知ろうとしないのは不思議でならない。日韓には多くの政治的な密約があるようですがこれも朝日新聞は知ろうとはしない。ばれれば韓国には不利益な事があるからだろう。

経済面においても多くの訴訟沙汰が起きていますが、韓国は政治と司法とが分離していないから公正な裁判は期待が出来ない。対馬の仏像も帰ってきませんが、中国人の放火犯も日本には引き渡されなかった。韓国は工作員を動員して対日工作を行ってきていますが、ＶＡＮＫもその一つだ。

◆韓国の反日組織「ＶＡＮＫ」　その正体　ネットで謀略工作　資金は朴政権が支援　２月２６日　ＺＡＫＺＡＫ

　歴史をねじ曲げるばかりか、領土を不法占拠し、告げ口外交で中傷する。日本をあらゆる側面からおとしめ、自国の利益に結びつけようとする朴槿恵（パク・クネ）体制下の韓国。２５日に大統領就任１年を迎え、反日姿勢をますます先鋭化させる気配だが、その対外広報戦略を担う組織にＶＡＮＫ（バンク）という団体がある。主にインターネットを駆使して工作を謀るため、現地では「サイバー外交使節団」とも呼ばれるという。この組織の正体と謀略の数々をノンフィクションライターの高月靖氏が緊急ルポする。

　「日本海」の英語名は「Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ」。ところが古くから定着しているこの呼称に、いま奇妙な動きが起きている。今年２月６日には米バージニア州下院が、公立校教科書の「Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ」の呼称に「Ｅａｓｔ　Ｓｅａ（東海）」の併記を求める法案を可決した。

　「バージニアの法案はドミノ倒しの最初の１枚です」

　法案可決の知らせに際して韓国メディアにこう語ったのは、「ＶＡＮＫ」（Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ　Ａｇｅｎｃｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ）のパク・ギテ代表だ。

　ＶＡＮＫはインターネットを主な舞台に、韓国の対外広報を行う民間団体。「サイバー外交使節団」とも呼ばれる。

　「東海」とは、ほかでもない韓国での日本海の呼称。韓国および在米韓国人社会では、世界中の地図に書かれた日本海を自国式の東海に改めさせる運動が十数年前から活発になっている。

こうした運動の先頭に立つのが、パク代表率いるＶＡＮＫだ。十数年前に発足し、当初は海外のペンフレンドに、あまり知られていない韓国の文化、また韓国について誤解されていることなどを正しく紹介するのが目的だったという。

　以後１０年を超える活動を通じて、若者を「韓国広報大使」として養成する事業を韓国政府とともに推進してきた。現在、北米約３０００人をはじめ、海外で２万人近くがＶＡＮＫの支援を受けて活動、国内会員は１０万人を数える。

　「海外に韓国をアピールするのはいいんですが、そこに必ず日本の話題が絡んでくるのが定番の流れ。ハングルやキムチの紹介が、いつの間にか竹島関連のメッセージになっていたりするわけです」（韓国通日本人メディア関係者）

　例えばＶＡＮＫは今年２月、韓国の伝統衣装、ハングル、キムチなどを紹介するはがきを製作して内外に配布すると発表した。そこには「韓国の島」として竹島、韓国でいう「独島」が加わる予定だ。

　「パク代表は韓国メディアで『韓国文化コンテンツの力をテコに独島と日本の侵略史を知らせる』と語っていました。伝統衣装もキムチも、外国人の関心を独島へ誘導する方便なのかもしれません」（同）

　それだけならまだしも、ＶＡＮＫを巡る報道では目を疑うような見出しやフレーズが飛び交う。

　「ＶＡＮＫが日本の国際的地位を低下させる『ディスカウントジャパン』運動宣言」「ＶＡＮＫ、アジアで『日本イジメ』戦略を展開」などの記事はその一例だ。

　「韓国経済新聞によると、パク代表は昨年１０月の独島の日に合わせて中国の各主要大学で巡回講演を行いました。テーマは『国際舞台で日本を外交的に孤立させるため、南京大虐殺、独島、慰安婦などを全て絡めた韓中民間協力が重要である』だそうです」（同）

気になる活動資金はというと、政府の支援が出ている。

　「李明博大統領時代に『政府がＶＡＮＫの支援を打ち切る』という噂が流れたんですが、バッシングされた李大統領は慌てて予算増額を宣言しました。その後も支援のための法改正が行われたほか、慶尚北道といった自治体の後押しも報じられています」（同）

　パク代表はＶＡＮＫのほかに、外交通商部（外務省に相当）スポークスマン室コミュニケーション諮問委員、大統領直属青年委員会メンター委員、ソウル市広報大使といった政府関連機関の役職を兼任。海外のネットワークも駆使した対日戦略は、これから一層激しさを増しそうだ。

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2014年3月2日日曜日

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