あまり話題にならないが米国防省は全面的にトランプを支持し、
トランプが当選するように圧力をかけて選挙を支援してきました。
2016年11月18日 金曜日
◆トランプはロシアに優しく中国に厳しい 国防省がトランプを支援した理由 １１月１７日 世界のニュース トトメス５世
オバマは中国軍を刺激せず、逃げ回るよう命令し、アジアで米軍の権威は地に落ちた
ロシアに優しいトランプ外交
メキシコに壁を作る、ＴＰＰを離脱する、在日米軍を撤退させる以外は良く分からなかったトランプの外交政策が、少しずつ見えてきました。
ＴＰＰにアメリカはまだ参加していないので、このまま参加せず自然解散になるか大幅改定される。
アメリカが参加しないＴＰＰは肉が入っていない肉まんのようなもので、皮だけみたいなものです。
ＴＰＰに参加を表明した国々はアメリカという肉が目当てだったのに、残ったのは日本などの皮だけで、食べるところが無い。
ニュージーランドとメキシコは「アメリカの代わりに中国とロシアを入れよう」と言っているが、日本政府は中国が入るなら抜けると言っているようです。
在日米軍撤退や日本に核武装を求める話は「言っていない」とトランプは否定しているので、言っていない事にするが日本の防衛負担増を求めてくるでしょう。
ロシアに対しては対立的だったオバマと比べて、トランプは対立を回避するとみられ、欧州諸国と対立しています。
ドイツやイギリスは軍備増強と圧力を強めるロシアを封じ込めようとしているが、トランプはむしろ欧州から撤退したいと考えている。
欧州委員会はＮＡＴＯから独立して欧州軍を創設する動きを強めていて、アメリカは欧州を軍事的寄生虫呼ばわりしている。
アメリカは金を払って欧州を守るが何も得られず、欧州はただで守って貰いながらアメリカの言う事を聞かないと考えている。
ウクライナ問題にしても欧州をロシアから守るためにアメリカは努力しているが、ドイツやフランスやイギリスは協力的ではない。
それならもう欧州を助けるのはやめようと、アメリカ人が考えるのも無理からぬことです。
中国には厳しいトランプ
中東ではシリア政府を支持するロシアと、反民主的だと否定するアメリカが対立し、現地武装勢力を操って代理戦争をしています。
米ロがシリア周辺の武装勢力に武器を支援して戦わせているという、ベトナムや朝鮮戦争と同じ状況になっています。
ロシアはたまにアメリカ側武装勢力を攻撃し、アメリカも同様にロシア側武装勢力を攻撃しています。
米軍のF22やF16がロシア戦闘機を追跡したり、ロシア戦闘機が米軍戦闘機を威嚇したりする行動を繰り返している。
トランプはこのチキンレースに興味がないようで、シリアの争いや武装勢力支援からは撤退する方針を示している。
オバマはロシアを経済制裁しているが、トランプに変わったら解除か骨抜きになり、見返りに緊張緩和を求める可能性が高い。
ロシアには優しいが中国には厳しい対応をすると見られ、選挙中から「中国人がアメリカ労働者の雇用を奪っている」と名指ししていました。
中国の通貨安誘導も批判していて、通貨戦争や貿易戦争に発展する予感を秘めています。
あまり話題にならないが米国防省は全面的にトランプを支持し、トランプが当選するように圧力をかけて選挙を支援してきました。
投票の10日前にＦＢＩがヒラリー再捜査を発表したのが決定打になったが、コミーＦＢＩ長官はロッキード社の元役員で、国防省の影響下にあるとされている。
ＦＢＩがトランプ当選を助けたのは国防省の指示があったからで、目的は軍事費削減をやめさせる事でした。
アメリカ陸軍の兵力は第二次大戦で190万人、ベトナム戦争時に150万人、第一次湾岸で75万人、第二次湾岸で55万人と順調に削減されている。
アジアの失地回復を狙う米軍
オバマはさらに削減して現在の兵力は約45万人、軍事費も最大7000億ドル超だったのが現在は6000億ドル（60兆円）を割り込んでいます。
人数が減った割りに予算は減少していないが、国防省にとっては由々しき問題で、兵力が少ないと地上戦ができません。
シリアでもイラクでも無人機で爆弾を空中散布しているだけで、米軍の存在感は地上ではゼロ、ロシアやシリア・イラク軍の方が存在感を示しています。
結局戦争は陣取り、旗取りゲームであって、空から爆弾を撒いても地上で兵士が歩いていないと、最終的に勝てないのでした。
国防省は中国に危機感を抱き、南シナ海やインド洋、太平洋で対抗しようとしたが、必ずオバマが拒絶して対立しないようにしてきました。
南シナ海ではアメリカの軍艦や軍用機が何度も中国軍に追いかけられたが、必ずアメリカ軍は逃げ回り中国軍は勝利していました。
民主党のヒラリーが当選すればこの屈辱的な状況が続くので、国防省と軍需産業はなりふり構わずにトランプを支援しました。
トランプは国防省や軍需産業から支援を受けた以上、借りを返さねばならないし、さらに中国には厳しい政策になると予想できます。
軍事的にはトランプ政権下の米軍が、中国に奪われたアジアの主導権を取り返しに来るのは確実でしょう。
（私のコメント）
今回の大統領選挙では、ＦＢＩが大きな働きをしていた事は誰も異論がないでしょう。絶好のタイミングでＦＢＩはクリントンのメール問題を蒸し返してきた。ＦＢＩのコミー長官はロッキード出身で国防総省と縁の深い人物です。つまりＦBＩや国防総省はＣＩＡや軍需産業と並ぶ実力者だから、彼らがトランプを選んだのでしょう。
それくらいオバマの世界政策は、アメリカにとってもまずい事になっており、ヒラリー・クリントンではオバマの政策を続ける事になってしまう。オバマは中国には優しくロシアには厳しい政権でした。クリミアを侵略したロシアには経済制裁を科しているのに、南シナ海に勝手に軍事基地を作っている中国には経済制裁はしていない。
アメリカから見ればクリミアは縁のない地域ですが、南シナ海は太平洋とインド洋とを繋ぐ海域であり、ここを抑えられてしまうとアメリカ海軍はインド洋に行きづらくなってしまう。つまりインド洋の制海権を失うことになります。しかしオバマはアメリカ海軍を抑え込んで実質的に中国の南シナ海の制海権を認めてしまった。
これを見てオーストラリアは親中派の政権が出来てしまって、フィリピンは親中派のドテルテ大統領に変わってしまった。このまま放置していれば太平洋の西半分は中国のものとなり、オバマ大統領はそれを実現しようとしていた。クリントンも後継大統領なら同じ政策だったでしょう。嫌ロ親中のブレジンスキーが外交を仕切って来たからです。
ブレジンスキーもキッシンジャーもドイツやポーランドと言ったロシアと因縁の深い国の出身者であり、恐ロシア感情が強い。そのような戦略面から中国を味方につけてロシアを封じ込めようと言った戦略を立てる。しかし９１年のソ連崩壊によって米ソ冷戦は終わり、アメリカ単独覇権の時代が始まった。
むしろ中国が世界第二位の経済大国となり、軍事予算でもアメリカを急速に追い上げて来て軍事でも米中冷戦時代が始まろうとしている。しかし外交を仕切って来たのは相変わらずキッシンジャーやブレジンスキーであり、オバマ大統領の中国政策は融和的であり、ロシアに対してはオレンジ革命を仕掛けてロシアのさらなる解体を目指していた。
ウクライナがＮＡＴＯに加盟するような事態になれば、ロシアのプーチンも黙ってはいられないからクリミアで反撃に出た。確かにクリミア半島はヨーロッパとは因縁が深いが、アメリカから見ればクリミアはどうでもいい地域である。その辺に米欧間に戦略のずれがある。
オバマ大統領も、クリミア問題や中東問題に関わっている内はアジアは放置状態であり、中国や北朝鮮が何をしようが無関心であり、南シナ海で中国が埋め立てを始めて軍事基地を建設を始めてもオバマは２年間も何もしなかった。第七艦隊には６０隻以上の軍艦が所属していますが、南シナ海に一隻もいないと言うのはどうしてなのか「株式日記」でも書いてきましたが、オバマが止めているのだ。
トトメス五世のブログにも書かれていますが、「オバマは中国軍を刺激せず、逃げ回るよう命令し、アジアで米軍の権威は地に落ちた」のだ。オバマは最近になってアジアシフトと言い出してはいるが何もしていない。第七艦隊に軍艦が南シナ海を航行すればニュースになるようになってしまった。南シナ海はマラッカ海峡に通ずる玄関先でもある。
世界におけるアメリカの威光は地に落ちてしまって、アジア・オセアニア諸国は、アメリカとは手を切って中国と手を組む国まで出てくるようになった。それはＡＩＩＢ加盟問題でもアメリカに従ったのは日本ぐらいになってしまった。アメリカの面目は丸つぶれになり、それが国防総省の危機感に繋がっている。
今朝のニュースでは、トランプ氏は各方面の人々と組閣に向けて精力的に会談を進めていますが、キッシンジャーとも会うということです。安倍総理は真っ先に駆けつけてトランプ氏と会談をしましたが、オバマ大統領の時は日本の総理大臣はなかなか会談に応じてもらえなかった。オバマは中国の首脳とは年に５，６回は会談していた。
おそらく中国の首脳は、日本の総理とは会談するなと言われていたのかもしれない。一番酷い時はビル・クリントンの時であり、日本で開かれたＡＰＥＣ会議にも欠席したほどだ。それから見ると安倍・トランプ会談は異例であり、イギリスやドイツの首脳からはトランプはバカにされている面がある。安倍総理はロシアのプーチンやトランプとは話が合いそうだ。
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