タクシー減車法成立で迫る
業界淘汰・大再編の足音

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11月、タクシーの規制を再強化する法律が成立した。過去もタクシー業界は規制緩和と再規制に翻弄されてきた。厳しい市場環境と相まって、生き残りを懸けた合従連衡に拍車がかかりそうだ。

わずか10年足らずで規模2倍に──。タクシー業界トップの日本交通グループが規模拡大に邁進している。2005年からグループ化を推し進め、保有台数は1800台程度だったのが、現在は3600台を超える。
 昨年からは、買収で営業エリアを東京以外にも広げている。横浜エリアの相鉄自動車や天台交通、前橋市の東洋タクシーを傘下に収めるなど、矢継ぎ早にＭ＆Ａ戦略を打ち出しているのだ。子会社と提携先は合わせて24社に及ぶ。

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ライバル他社も負けていない。業界2位の国際自動車グループも11年のANZENグループの買収などによって3100台規模を誇り、2強体制を築いている。
 そして、この上位2社に後れを取っていた業界3位の大和自動車交通も動いた。11年、中小事業者の共同無線グループである中央無線と提携し、車両デザインやちょうちんを大和に統一したことで、一気に約2400台に増え、猛追している状況だ。
 なぜ業界で激しい合従連衡が繰り広げられているのか。背景にあるのは、規制緩和と再規制が繰り返されるなど政策の混乱である。タクシー業界は、02年の規制緩和によって台数規制がなくなり、新規参入や増車が容易になった。
 ワンコインタクシーや高級車を用いた新サービスを打ち出す新規参入組が続々と登場、既存業者も台数を増やした結果、全国的にタクシー台数が増加した。

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