当ブログは、Ⅰ．赤峰和の時事解説 Ⅱ．時事放談 Ⅲ．日本の政治精神史、Ⅳ．国際政治入門 の四つで構成されています。
Ⅱ.時事放談 「横井君と赤峰君、そして、ときどき藤原君」 第２回
戦後の在日韓国人は不法入国者である
赤峰 在日特権は、戦後の混乱期にどさくさにまぎれて日本に密航してきた韓国人が、暴 動及び暴力で奪い取ったものです。その中には、本来的に北朝鮮籍の人はいません。日本にいる間に、北朝鮮籍を主張するだけです。ですから。「在日特権は在 日韓国人だけ」のものだということを前提として理解していただきたいと思います。
横井 そういえば、在日韓国人は、その時々の都合で「在日韓国人」になったり「在日朝鮮人」になると聞いたことがある けど、北朝鮮出身者というのはいなかったわけか。このへんは、日本人はみんな騙されていたんだね。そう考えると、韓国人の「平気で嘘をつく」、「平気で物 を盗む」、「すぐカッとなる（火病）」という性質からみて、在日特権を強引に手中に収めていった経緯もおおよそ見当がつきますね。
赤峰 Yahoo!知恵袋に、在日特権がどのようにして形成されていったのか、大まかな流れが書いていましたので引用しましょう。
戦前：朝鮮人は日本人
↓
敗戦：GHQの指示で、帰国事業開始。
内地（日本）にいる朝鮮人や台湾人は、外国外国人登録令とその後の外国人登録法で日本国籍を失う
↓
1948年 韓国成立
↓
新しい国家とは国交正常化を行って国交開始
↓
1965年「日韓基本条約」時に在日韓国人の日本における法的地位について会談
「日韓法的地位協定」で、「大韓民国政府の要請があれば、この協定の効力発生の日から二十五年を経過するまでは協議を行なうことに同意する。」とし、1991年（25年後）までに在日の扱いを解決する予定だった
↓
しかし帰国せず、韓国も引き取らずで、1991年が来てしまった。
法的根拠を失うと滞在が不法になるため、結局、特別永住者という特別な地位をもつ外国人の法的根拠が与えられた。
横井 なるほど、そういうことなんですね。ということは、赤峰君が指摘したように、1991年の法的根拠である「特別 永住者」という区分ができる前は、いわば無法状態の中で在日韓国人が都合のいいように権利をむしりとってきたというわけですね。これは、驚くべき事実だ なぁ。その在日韓国人が、どのように日本国内で暴れまわったのか詳しく教えてください。
赤峰 少々長くなりますが、重要な論点なので、ウィキペディアの『特別永住者』の項目中の「概略」を抜粋引用します。
一般永住者とは異なる枠の特別永住者が発生した経緯を概説する。
1910年の日韓併合により中国人（台湾人）や朝鮮人などは日本国籍となったが、1945年日本敗戦とにより、在日旧統合地出身者が、1952年4月28日まで法律上なお日本国籍を保持していたことに端を発する。
※朝鮮人の移入は戦前から行われるとともに、多くの密航が行われており、密航者や密航組織の摘発が頻繁に行われていた。（補足資料『在日韓国・朝鮮人』から）
※日本の敗戦と共に、在日朝鮮人たちは各地で朝鮮人会、朝鮮人組合などの朝鮮人団体を結成し日本人との賃金格差撤廃などの運動を開始し、全国組織の在日本 朝鮮人連盟へと急速に糾合されていった。在日朝鮮人たちは自らを「解放国民」「解放民族」と位置づけ、日本人よりも上位に置くような態度を示すようにな り、敗戦にうち沈んでいる日本人との軋轢を生じさせることもあった（補足資料同上）
1945年（昭和20年）末からGHQ指令による非日本人の送還が始まり、旧統合地出身者（朝鮮・台湾・樺太人。ただし樺太のアイヌは除く）を戸籍から外す。
1946年3月までに日本政府の手配で140万人以上の朝鮮人が帰還している（うち、徴用で来日したものは245人が残留）。
※なお1939年以前から滞在していた者を中心に約60万名が日本に残った。（補足資料『在日韓国・朝鮮人』から）
1948年、韓国、北朝鮮はそれぞれ1948年に連合国軍政から独立した。1948年4月3日に済州島四・三事件が起こり、島民全人口の20％にあたる6 万人を虐殺、島内の70%が焼き尽くされた。この事件に続いて同年10月19日、麗水・順天事件が起こり反乱軍のみならず8000人の民間住民が虐殺され た。これらの虐殺事件の際にも済州島や全羅南道から多くの韓国人が日本に入国したがした（1955年までに1万2500人）。但し、日本は1952年のサ ンフランシスコ平和条約発効まで朝鮮半島の独立を認めていなかったため、これらの者を不法入国として扱うことはできなかった。
※朝鮮戦争などの戦火から逃れるために、荒廃した朝鮮半島より日本に密航者は20万から40万と推定される（補足資料『在日韓国・朝鮮人』から）
1952年、サンフランシスコ講和条約発効により日本が国家主権を回復すると、同時に日本領土の最終画定に伴う朝鮮の独立を承認した。これにともない、旧統合地出身者は名実共に日本国籍を失った。
当時、韓国朝鮮人の側からも、併合による日本国籍の保持に興味は無く、これらの日本国籍喪失措置に異議を唱えなかった。しかし、朝鮮戦争で半島全土が焦土 となっていた韓国政府は受け入れる社会体制が整備されていなかったため、在日韓国・朝鮮人の送還を拒否した。（注、棄民といわれる所以）
1959年の朝日新聞によれば、協定永住許可者となったものは日本政府や連合国の手配を拒んで自ら残留したものと犯罪者だけである。
※協定永住許可者：朝鮮半島出身者のうち1945年8月15日以前から引き続き日本に居住している韓国籍保持者に対し、一般の永住許可とは別の永住許可 （協定永住）を与える制度。この協定永住を保持する者に対しては、麻薬犯罪や内乱に関する罪など重大な犯罪を犯さない限り退去強制の対象とならないなど、 退去強制が規定される在留外国人に比べ優遇措置が適用された。（補足資料『協定永住許可者』から）
1965年、日韓基本条約締結に伴い締結された在日韓国人の法的地位（協定永住）について定めた日韓両国政府間の協定（日韓法的地位協定）では、国外退去 に該当する事由が他の外国人と比べて大幅に緩和された協定永住資格は2代目までに限り、3代目以降については25年後に再協議することとした。
1977年からは在日本大韓民国民団（民団）主導で「差別撤廃・権益擁護運動」が開始され、在日韓国人の参政権獲得運動も始まった。当時、民団は「日本語を使い、日本の風習に従う社会同化は義務」としていた。
1991年、入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行いつつ、同時に韓国人のみが対象となっていた協定永住が朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて 特別永住許可として一本化された。また、この時の「九一年日韓外相覚書」には「地方自治体選挙権については、大韓民国政府より要望が表明された」と明記さ れた。
横井 なるほどね。これから理解できることが多々ありますね。第一が、在日韓国人が声高に主張する「自分たちは日本帝 国主義に強制連行された者たちの子孫である」ということが全部出鱈目だったということ。これは、戦前に徴用された人たちが帰還し希望者245名だけが残っ たことと、それ以外の在日韓国人は、韓国内部の動乱から逃れて密航してきた不法入国者の集団でしかなかったということなのだね。日本人みんなが、在日韓国 人の嘘に騙されていますよ。
赤峰 少し余談になりますが、この頃の朝日新聞は反韓・親北朝鮮でしたから、韓国関連報道に関しては捏造していませんね。朝日新聞が親韓勢力になったのは北朝鮮大好きの金大中政権になったころからでしょうかね。
横井 もう一点、この資料から読み取れるのは、戦後、韓国から日本に逃げ出してきた不法残留の韓国人は、やはり巷間に言われるように、韓国にも見捨てられた「棄民」だったわけですね。韓国は、はっきりとかれらの送還を「拒否」したと記されていますからね。
そして、朝日新聞の報道には驚ろかされますね。「1959年の朝日新聞によれば、協定永住許可者となったものは・・・犯罪者だけである。」日本社会の暗部 を彼らが形成したと朝日新聞が言っているんですから。朝日新聞の親韓への“転向”は2000年代に入ってからなのかもしれませんね。
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