朝日新聞の清田治史記者が、1982年に吉田清治の話を「スクープ」してから本社の役

­員になるまで、記事やコラムで一貫して要求してきたのは、日韓条約とは別に個人補償を­日本政府が行なうことだった。
請求権の問題は、日韓条約にもとづく日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」し、「­1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もするこ­とができない」と定められている。この条約に違反して日本政府は韓国に国家賠償せよ、­と朝日は求めているのだ。

そもそも日韓条約は賠償ではない。韓国は交戦国ではないので、賠償する理由がない。こ­の5億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル）は韓国の日本に対する請求権を最終的に解決­する「経済協力金」なのだ。この使途は指定されていないので、「動員された労働者の未­払い賃金は日本から無償で受け取った3億ドルに含まれている」というのが、韓国外務省­の見解である。つまり慰安婦や労働者の個人補償は韓国政府が行なうことで両国が合意し­ているのだ。

それなのに朝日新聞だけが執拗に国際法違反の国家賠償を求めてきたのは不可解だ。これ­は一見、単なる人道的な配慮のようにみえるが、それだけで30年近くもこんな無理筋の­要求を続けることは考えにくい。一つの手がかりは、1990年9月に金丸信が北朝鮮を­訪問したとき、金日成に80億ドルの資金供与を約束したといわれることだ。これは当時­の為替レートで1兆円である。

この話は、植村記者の義母の詐欺事件と関係がある。彼女が会長をしていた遺族会は北朝­鮮系で、最近は挺対協と仲がよくなかった（逮捕はそれが原因だといわれる）。植村記者­が、梁順任の娘と結婚したのは「強制連行」の記事を書く半年前、つまり金丸訪朝の直後­だ。彼が1兆円の約束をした直後に、その根拠となる「強制連行」を朝日が報じたのも偶­然にしてはできすぎだ。そのときの大阪社会部デスクが清田記者である。

もし朝鮮から募集した32万人の労働者に対して日本政府が賠償したら、一人300万円­としても1兆円だ。その大部分は遺族会、つまり植村記者の義母にわたる。彼女がたくら­んだように1％の手数料を取るだけで100億円だ。韓国と人脈のある清田記者が、遺族­会の会長と子分の植村記者を「政略結婚」させてキックバックを得ようと考えても不思議­ではない。

もう一つの「1兆円」は、高木健一弁護士である。彼は韓国へ行って国家賠償訴訟の原告­をつのり、「1兆円あればかなりのことができる」と言っていた。これが金丸の80億ド­ルと符合するのも偶然とは思えない。訴訟でこれが取れれば、その1％の弁護士報酬を取­るだけで、福島みずほ氏も2億5000万円の資産が何十倍にもなるだろう。

以上は「1兆円」から連想した推測で、確たる証拠があるわけではないが、植村記者の家­族関係からみても北朝鮮がからんでいることは確実だ。一連の「強制連行」捏造を清田記­者が仕組んだことも十分考えられる。はっきりしないのは、金丸あるいは訪朝団を仕切っ­た田辺誠（社会党副委員長）との関係だが、他にも政治家がからんでいる可能性がある。