76　嘘つきは亡国の始まり

まずは以下の韓国と中国の記事をお読みいただきたい。二つの記事には共通項があるのだがおわかりいただけるだろうか。それを念頭にどうぞ。
．．．．1日に行われた国会未来創造科学放送通信委員会の韓国航空宇宙研究院（航宇研）に対する国政監査で、韓国初の宇宙飛行士のイ・ソヨンさん＝女性＝と高山（コ・サン）さんが現在、航空宇宙分野と関係のない分野に従事していることをめぐり議論が起きた。
　最大野党・民主党の崔載千（チェ・ジェチョン）議員は「260億ウォン（現在のレートで約24億円）を投じて推進した航宇研の韓国人宇宙飛行士輩出事業が2008年に終わった後、関連の研究が行われていない。イ・ソヨン博士の宇宙経験というこの事業の唯一の結果がきちんと活用されているのかどうか疑わしい」と指摘した。
　高さんと共に宇宙飛行士候補に選ばれたイさんは08年、宇宙船に搭乗した。崔議員はまたイ博士は昨年渡米し、経営学修士課程を履修している。宇宙科学の象徴でもあるイ博士が宇宙科学分野の技術開発に加わっていないのは、科学分野の人材育成が体系的に行われていない証拠だと批判した。ほかの議員らもこれに加勢した。
　与党セヌリ党のチョ・ヘジン議員は「宇宙飛行士候補だった高さんも3D（立体）プリンターの会社を設立したと聞いているが、インターネット上ではいいとこ取りという意見さえある」と指摘した。論争が広がったことを受け、最初に問題を提起した崔議員は「航宇研が宇宙飛行士事業の効果を誇張し、後続の事業をきちんと行っていないことを指摘しようとしただけで、宇宙飛行士を直接非難するつもりはなかった。当事者のイさんと高さんに申し訳ない」と述べた。　　　ソース：朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/22/2013102200856.html
．．．．空宇宙局（ＮＡＳＡ）が、学術シンポジウムに中国人研究者の参加を拒否したことが波紋を呼んだが、ＮＡＳＡはこのほど「中国人研究者のシンポジウム参加を歓迎するメールを送信した」と発表した。環球時報電子版が22日付で報じた。
　2012年3月に米国議会が可決した「ＮＡＳＡに対して中国との協力に出資すること、中国人のＮＡＳＡ本部ビル出入りを禁止することを盛り込んだ法規」によってもたらされた今回の騒動について、米メディアは「ＮＡＳＡが同法規を誤解しただけ」と報じた。
　ＮＡＳＡ顧問委員会の委員によれば、「中国人研究者の参加拒否は法規の誤解によるもので、中国人研究者による参加申請はまもなく許可がおりるだろう」と述べたが、記事は、「ＮＡＳＡが19日に送信したメールには謝罪の言葉はなかった」と不満を示した。
　参加を拒否された中国人研究者の1人、謝基偉氏は、シンポジウムへの参加申請にあたって、外国人は安全審査が行われることは事前に聞いていたが、参加を拒否されたのは全員が中国人だったと振り返った。
　一方で謝基偉氏は、「ＮＡＳＡは安全のために米国の法律および法規に基づいて対応しただけだ。すでに拒絶騒動も収まっている」とし、シンポジウム参加の準備を進めていることをあかした。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1022&f=national_1022_007.shtml
　以上二つの記事の共通項のヒントが以下だ。
．．．ソユーズ宇宙センターで韓国人が技術資料を盗み出すスパイ行為で逮捕
数年前にロシアは、ソユーズ商業宇宙飛行で初めて韓国人を受け入れた。しかし、訓練中にロシアの技術資料を大量に盗み出したことで、スパイ行為で韓国人の搭乗拒否をした世界初の出来事となった。この事で韓国人のソユーズ商業用ロケットに搭乗も、施設立入や接近も一切禁止となった。
．．．ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕
ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。
　ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある。
．．．アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出し、韓国人を永久追放
アップルでも韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。
　アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日はソフトバンクの紹介による人材は有名。 （韓国最近パクリ事情より）
　二件とも当事者は国が自らの確信的パクリ、スパイ行為でもたらしたロシア、米の対応処分について全くわかっていないというよりは知らなかったらしい。
　「ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。
　ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止」とここまで明らかであるのに、韓国国会未来創造科学放送通信委員会の韓国航空宇宙研究院（航宇研）に対する国政監査で韓国初の宇宙飛行士に宇宙飛行士関連の仕事をしていないと国会議員が文句を言っているのだ。
　自分たちのパクリ、スパイ行為が招いた米国の処分を知っていれば言えることか。仮にも国会議員である。無知にもほどがある。国の恥さらしであろう。
　ところが韓国の威信をかけた航空宇宙事業がパクリ、スパイ行為でパンクとなれば政権にまで影響が出るということで都合の悪いことは完璧な報道規制。よって誰も知らない、わからないから、ばれたときはバカ丸出しの醜態をさらけ出す。
　「中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある」「参加を拒否されたのは全員が中国人だった」とあるのは、韓国人は拒否されて最初から参加できなかった。残りは中国人だけだったということだ。この２名の中国人研究者も米国の処分が全くわかっていなかったと思わざるを得ない。結局は許可and無視ということか。
　国レベルの情報コントロールは何もしないと日本のような複雑さをもたらすが、やり過ぎると国をおかしくしてしまう可能性がある。
　韓国朴の訪米は大失敗であったが、新聞の一面の写真を切り貼りし捏造してまで大成功と報道した。
　どこの国へ行っても日本の悪口ばかり。オバマを不快にさせ、ドイツのメルケルは話の途中で、この部分は記録しないようにと面前で露骨に指示を出したという。
　ベトナム訪問では韓国は何をしに来るんだという非常に冷たい雰囲気があった。ベトナム戦争参戦国であり，ライタイハン問題や、ベトナム人虐殺問題は未解決で、盧武鉉の謝罪談話に関し、当時野党党首の朴は韓国人戦死者に対する冒涜として攻撃しているのである。
　その朴が日本に対して行っている戦争犯罪補償要求を逆の立場のベトナムに対してはどう話をするのかが注目されていたのである。結果は世界各国での定番である反日発言は全くなく、戦争にも全くふれず経済事案だけでオールスルー。これを韓国では大成功と報道した。
　連続する国際会議、その中でもASEANは地域経済に大きな影響をもつ。その中である会議では議長国が気を遣って日本と韓国を隣席させた。各国と安倍のモーションにもかかわらず、朴は議場でも席についてもかたくなに横を向いていた。そして最後のセレモニーで参加国全員での交互握手を安倍のさしのべる手を最後まで握らず全体の雰囲気をぶちこわしてしまったのだ。だが韓国ではこれも大成功と報道されている。
　しかしASEAN各国ではこの異常な写真が新聞一面に掲載され韓国の評価はがた落ちとなった。韓国国民は国家元首がこんなことをしていることを全く知らされていない。
　つい最近、韓国で日韓併合時代の小学校教科書が発見されたという。ネットにアップされ本物と認定されたようであるが、それが混乱を引き起こしたという。なぜかというと、その教科書は日本語と漢字とハングルが記載されていたからだ。小生もうかつだったが、韓国では日本はハングルを禁止したと教育されていたらしい。
　小生の母方一族は朝鮮半島にわたってからソウルに居住し母はそこで生まれ育った。小学校では朝鮮人と一緒に日本語もハングルも学んだのである。
　あまり詳しくは知らないが、ハングルは表音文字であるため特に当時のハングルは漢字とマッチさせるのが大変だったらしい。確かに漢字は表意文字であるから意味は漠然とでもわかるが、表音文字、つまり発音記号を並べられても意味は全くわかりませんな。漢字でさえも抽象的概念つまり実態のないものは表記しきれないので、法律用語、学術用語は中国語でさえも日本語を使っておりますな。
　ちなみに共産党は日本語です。まあどういう意向で日本がハングルを禁止したというような話になっているのかわからないが、加えて漢字も禁止となるとこれは間違いなく民族文化の破壊ですな。
　永年属国の韓国の歴史はいいも悪いも漢字で記録されている。これを捨てるということは自国の歴史と文化の放棄である。まさに文化の終わりの始まりといってもいいだろう。
　韓国の隠蔽と捏造の失敗例は先般のフランス水曜集会とフランス慰安婦シンポジウムであろう。韓国挺身隊とフランス婦人人権団体の主催で開かれたものだが、慰安婦の証言で大失態をやらかしてしまったのである。
　路上水曜集会では韓国戦争の時に日本軍に拉致されたと証言し、その時は韓国戦争つまり朝鮮戦争当時は日本軍はいなかったという矛盾に誰も気がつかなかった。数日後のシンポジウム。日本軍の性奴隷の話に会場涙していた中での元慰安婦の叫び。「日本軍が大勢やってきて村人をジープで蹂躙し、私たち少女をみなジープに乗せてアメリカ軍の慰安婦にしたのだ」．．．．。会場全体が一瞬沈黙の後、あちこちでざわめきが出始める。ジープ？アメリカ軍？会場のざわめきがだんだん大きくなって、さすがに主催者も気がついたのであろう急遽シンポは中止となった。その後の慰安婦の消息は全く不明。フランス婦人人権団体は連絡とれず。この件に関して韓国政府とマスコミは完璧にスルーである。
　ちなみに彼女たちは日本軍従軍慰安婦ではなく韓国軍慰安婦すなわち洋公主であった。
　洋公主とは1945年から1990年にかけて、韓国軍ならびに在韓米軍によって組織された慰安婦のこと。朝鮮戦争時に、北朝鮮の女性兵士や女性ゲリラの捕虜のほか、北朝鮮・中国側の協力者と判断されたり、逃げ遅れた朝鮮人女性が、韓国軍の強制的な連行によって、慰安婦すなわち洋公主にされた。
　韓国軍では「特殊慰安隊」とも呼ばれ、固定式あるいは移動式慰安婦制度を取り入れて運用した。（韓国陸軍本部が1956年に編纂した公式記録である「後方戦史」の人事編と、目撃者たちの証言によって裏付けられている）　　先日、日本にやってきた慰安婦も、実態はこの韓国軍慰安婦すなわち洋公主。 米兵相手だからジープやヘリコプター、クリスマス等の荒唐無稽な話や年齢詐称が頻繁に起こっている。
　この韓国軍慰安婦では、韓国「軍」の拉致があった。これを韓国は、日本軍によるものだと「すり替え」ているが今回の産経新聞慰安婦キャンペーンでも真実が暴露されている。
　自国民の不都合を積極的に報道するマスコミなどあるはずはないが、それにしても中韓はお粗末である。
　海外へ出かけていくと、その都度思うのは民度である。小生は日本人として不快な思いをしたことはただの一度もない。これは日本人全員の努力である。一方において欧州ではやたら中国語が目立つ。たんをはくな。ならべ。禁煙とかマナーに関する注意書きが多い。他の言語では記述がないからよほどひどいのだろう。
　他方、韓国語が目立つのは米だ。「コリアンゴーホーム」とか、店の正面に「コリアンお断り」とか公園に「犬とコリアン入るべからず」なんてでっかく看板があったりする。中国は注意レベルだが、韓国は嫌韓拒否というレベルにまでいっている感じがする。
　中国人には特定の蔑称はないが、コリアンは韓国人に対する蔑称になりつつある。日本も海外の日本人の動向をきちんと報道するマスコミが少ないので、これは他山の石とすべきであろう。 　　それではまた。

投稿日: 2015年8月21日76　嘘つきは亡国の始まり にコメントを残す

77　韓国経済は土俵際

10月23日にゴールドマンサックスが「韓国経済は明るさが見える。2300までは期待ができるともちあげた」一瞬、あっ売り逃げに入ったと思ったが諸氏はどう思われたであろうか。
　11月に銀行ストレステストの結果がでる予定であるが、いい結果など期待できる訳がない。悲観的な予測ばかりが飛び回る。すべては韓国の政権交代時、前政権はどうあろうともとりあえずリセットしてからという原則を踏みにじった朴の責任であろう。
　もともと性格がきつく完璧に中国寄りということは噂されてはいたがここまでひどいと大きく国益を害してしまう。李明博がぶちこわした日韓関係をより一層おかしくしてしまった。政治的利害関係よりも感情が先に出ているようでは政治家としては失格、最悪のタイプと言えよう。
　この朴がとりあえずニコリとしていれば延長されたであろう日韓スワップ協定３０億ドル分の破綻が、今ここに来て大きな痛みをともない韓国を苦しめている。スワップ延長ならすぐのストレステストもなかったし、債務の基準見直しもなかったのである。
　７月３日終了の翌日、10年来のストレステスト通告は保証人がいなくなったための再審査ということだ。最高の保証人の保証がなくなったということはまさに最悪の事態である。
　スワップの存在は金額の大小ではない。信用なのだ。終了はいざというときに日本は韓国を見捨てるというメッセージに等しい。
　現在、韓国のもつドル建てスワップはチェンマイイニシアチブにおける100億ドル分、ただし、ＩＭＦ管理外では日本の20億ドルしかない。現実にはこれも無理だろう。これも2015年２月には終了する。
　日韓スワップ延長せずをうけて、鳴り物入りで中韓スワップ3600億元を立ち上げたが、これは実態は貿易決済用、現実には金利の関係でどこまで運用できるのやら、本来のスワップとは意味合いが違う。また最近あいついでＵＡＥ、マレーシア、インドネシアと200億ドル相当の２国間スワップを締結し、豪とも話し合いをしていると聞くが、所詮、世界基軸通貨ではない以上気休めにしかならず、いざという時のデフォルト対策には役に立たない。
　韓国国策銀行といわれる韓国輸出入銀行がみずほ銀行から５億ドルを借入れたということがニュースになっていたが、本来は起債するか、中央銀行か国内銀行からの借入が常態であろう。それができなかったということは推して知るべしだ。
　冒頭のＧＳ株式予想で韓国株は急激に上昇し、ウォン高が進んだ。そしてその明くる日、韓国財閥、東洋グループ５社が倒産した。株は下がり、ウォン安となった。ＧＳのメンツは丸つぶれとなった。
　今やまさに土俵際で踏ん張っている感じで、何があってもおかしくない状況だ。スワップ関連と韓国債務問題については経済ブログで詳説してある。今回は向こう側、つまり韓国側からの資料をお届けする。記事は中央日報だ。数字は細かいがよろしかったらどうぞ。
．．．．韓国の国の負債は恐ろしいスピードで増えている。朴槿恵政権発足初年度の今年、初めて1000兆ウォンを突破する。国民も知らない間にいつのまにこれほど多くの負債ができたのだろうか。
　国の負債は中央政府債務と地方政府債務、国家公企業負債、地方公企業負債を合算したもので、保証債務を除いた直接負債だけを集計する。
　この基準によると今年末の国の負債は1053兆ウォンで、国内総生産（ＧＤＰ）の80％に達する見通しだ。2007年に571兆2000億ウォンだった。国の負債が李明博政権を経て481兆8000億ウォンも増えたのだ。
　天文学的な規模の国の負債が２倍近く増えるのにかかった時間はわずか６年だった。400兆ウォン台とされていた国の負債がこのように増えたのはずさんな物差しのせいでもある。
　政府はこれまで国の負債は狭義の意味で中央政府の債務だけだと主張してきた。公企業は国民の税金を投じて設立されたが別途の会計という論理だった。だが、国の債務と国の負債の概念が区分され隠れていた負債が次から次へ現れている。国の債務は国が直接返さなければならない負債だ。
　不足した歳入を拡充するため最近発行量が急増している国債が代表的だ。これによる利子だけで今年20兆ウォンを超える。国の負債は国が直接返す必要はないが国が事実上保証人になったのと変わらない債務を含む。公共機関の負債がそのようなケースだ。
　公共機関は出資などを通じ政府が所有権を持っているため負債を返済できなければ最終的に政府が責任を負わなければならない。
　国際的にはこれからは公共機関の債務は政府の責任だという点を明確にしている。昨年国際通貨基金（ＩＭＦ）で公共部門負債作成指針を発表したことで韓国もこれに合わせ来年３月から国の負債の範囲を事実上大きく拡大しなければならない。
　このようになると事実上国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォンに達する。国の債務443兆1000億ウォンに政府が支給しなければならない軍人・公務員年金支給額を含めると中央政府の負債は902兆4000億ウォンに増える。ここに中央公共機関の負債493兆4000億ウォン、地方政府の負債18兆ウォン、地方公共機関の52兆4000億ウォンをすべて合わせると1500兆ウォンに達すると推定されている。
　ここには国民・私学年金が持っている充当負債はすぐに現実化しないという理由で含まれなかった。
　韓国の国の負債がなぜこのように大きく増えたのだろうか。中央政府と公共機関の借金まみれの運営が核心原因に挙げられる。
　今年政府が明らかにしている国の債務の中で最も大幅な増加額を示したのは公共機関負債だ。2007年の249兆3000億ウォンから２倍以上増加し今年末には520兆3000億ウォンに達する見通しだ。
　公共機関の負債が国の債務を上回ったのは2010年からだ。与党セヌリ党のイ・ハング議員はこの部分を強調している。国の負債が増えたのは前政権で公共機関の放漫な経営を統制できなかったためというものだ。イ議員は、「公共機関は総体的危機に陥った。李明博政権発足後に負債が増え収益は落ちるばかりだが、機関長は金をばらまくことばかりに血眼になっている」と糾弾した。彼の話の通り、李明博政権でも公共機関の経営は放漫になされた。その結果2010年から公共機関の負債が国の債務を超え国の負債が雪だるま式に増えた。特に295の公共機関のうち資産基準２兆ウォン以上の大型公共機関41カ所は総体的失敗の典型を見せている。
　李明博政権で４大河川事業をはじめとする大規模社会間接資本投資を進めながら公共機関負債が急増し始めた。政界と国民の顔色をうかがいながら電気・ガス・交通などの公共料金を原価に満たない料金で運用してきたことも負債を増やした。これにより2008年から2012年の５年間にＳＯＣやエネルギーなど主要10機関で140兆ウォンの負債が新たに発生した。これは全公共機関負債増加規模の69％を占める。
　李明博政権では国の負債も雪だるま式に増えた。政権発足直前に299兆2000億ウォンだった国の債務は今年末には480兆3000億ウォンに達すると予想されている。今年末基準で国の債務のうち、歳入より支出するお金が多く国債発行を通じて調達した赤字性債務は245兆2000億ウォンに達する。このように赤字性債務が増えるのは、政府の慢性的なバラ色の経済見通しが主な原因に挙げられる。この日民主統合党のチョン・ソンホ議員は「主要機関が来年の成長率見通しを下げているのに企画財政部だけ最高値の3.9％を提示した。
　玄副首相は職を賭けてこの問題の責任を負うべきだ」として企画財政部の誇張された成長率見通しを批判した。　政府が毎年実際より膨らませた歳入見通しを掲げたために不足した歳入を赤字国債で埋め合わせ始めてからもう長い。昨年も政府は今年の成長率４％を前提に予算総収入を372兆6000億ウォンと設定した。しかし成長率が２％台に落ち込み、４月に追加補正予算を通じ12兆ウォン規模の歳入拡充をしたが、再び７兆～８兆ウォンの歳入欠損が予想されている。今年の財政赤字は最大30兆ウォンに達すると予想されている。この部分は再び国の負債を雪だるま式に増やす原因になる。
　このように毎年実際より誇張された予算を編成し歳入が不足したことがわかると追加補正予算を通じて国債を発行することが繰り返され国の債務が雪だるま式に増えているのだ。
　公共機関負債が急増するのも中を覗いて見れば「経済体力」より誇張された政府予算増加と密接な関係がある。政府が歳入予算が不足すると公共機関に金を借りさせ政府事業を推進するためだ。４大河川工事を主管した水資源公社の負債比率が2007年の16％から昨年末には123％に増えたのが代表的な事例だ。
　昨年末に167兆8000億ウォンで公共機関負債規模１位であるＬＨの負債比率が466％まで急上昇したのも政権が変わるたびに注ぎ込んだ道路・住宅のような政府建設事業の結果だ。
　ならば負債共和国になっていきつつあるのはだれの責任だろうか。無能な政府と人気迎合主義におぼれている政界の共同作品という指摘が多い。
　政府は５年ごとに政権が発足するたびに大統領の公約を執行し政界の表情ばかり見ながら負債を拡大してきた。議員はこの日の国政監査で、言葉で国の負債を心配するだけで対策は出すことができなかった。財源調達案を用意してこそ新たな支出事業を認めるペイゴー原則の導入が提案されたがある野党議員が国会の権限を制限するとして反対し議論はそれ以上進展しなかった。自身の選挙区に道路と橋を作ってほしいという予算を突きつけながら国の負債増加に一役買ってきた議員らしいスタイルだ。
　企画財政部もこれといった対策を出せず、李漢久議員は「もどかしい」と話した。李議員は「公企業は李明博政権の時にめちゃくちゃになり、赤字が出ていても成果給を分け合っている。政府の国政監査業務報告は成長潜在力に対する内容も抜けているのに政府はどうやって福祉財源を用意するのか」とため息をついた。
　民主党のイ・ヨンソプ議員は、「国の負債はこれ以上放置できない水準。財政が破綻しないよう公共機関は強力な自助努力を通じ負債を減らさなければならない」と話した。
　国の負債は来年も増える見通しだ。隠れている負債も次から次へと浮かび上がる。３月末に発表される公共部門の負債には昨年は市場型公企業という理由で負債に含む対象から除外された206の公共機関の負債が追加で含められる見通しだ。
　政府がこれまで一般政府負債統計に含めていなかったＬＨ、韓国水資源公社、韓国銀行、金融監督院、産業銀行、中小企業銀行など金融・非金融公共機関が対象だ。これにより公共部門に含まれる公共機関は４３９カ所に増える。韓国財政学会のヒョン・ジングォン会長は、「政府が福祉政策を果敢に修正しなければ2030年には国の負債比率が急増しギリシャのようになりかねない」と警告している。
　もう一つ。立場が変わると同じ事象がこんなに都合よく捏造されてしまうという例。
．．．．中国メディア・中国網は4日、30億ドル規模の日韓通貨スワップ協定が延長されることなく3日に満期を迎えて終了したことに絡めて、日本の歴史認識や国際協力における態度を批判する評論記事を掲載した。記事はまず、6月下旬に「延長の必要がない」として通貨スワップ協定を満期終了する意向を日韓双方が示したことを紹介。　規模の小ささ、円高による日本円の魅力減少、金融市場の危機時のみの利用制限から韓国の国内市場に大きな変動は見られなかったとした。一方で、中韓の通貨スワップは580億ドルと規模が大きいうえ、すでに両国間の貿易決算にも用いられ始めていることを挙げ、日韓通貨スワップとは「大きく異なる」とした。
　さらに、日韓通貨スワップ協定額の変化が「まさに両国関係の実情を映し出していた」とし、歴史認識問題や、通貨スワップ協定をめぐる日本側の「上からものを見るような態度」により、2011年11月時点で700億ドルに達した協定金額が減少の一途をたどり、ついには、15年2月に終了するチェンマイ・イニシアティブの100億ドルを残すのみとなったと解説した。

投稿日: 2015年8月21日77　韓国経済は土俵際 にコメントを残す

78　公安、外患誘致罪適用へスタンバイ

10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やＦ１６戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況においても独島（竹島の韓国名）を確固として守る韓国軍の意思を示すため」（国防省）公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。
　韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
　日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。（これについては外患罪に詳説してある）
　この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
　昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。一体何がその外患罪の構成要件となっていたのか、当時ネットやマスコミで飛び交っていた記事をみてみよう。
．．．．（中略）慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。河野氏は１４日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。
　河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官（当時）も後に認めている。
　結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にした。今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れなかった。己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいが。
　さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する１３日の発言だ。「ほんとに（中国は）やったのかな…」この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っている。その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのは子供にも分かる道理だ。
　もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。沖縄県・尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、中国をわが国の領土・領海に招き入れようとしているとしか思えない。もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。 （サンケイ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n2.htm
．．．．レーダー照射。加藤紘一氏「日本側は主張するが中国側は否定している、ホントにやったのか」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360756727/
．．．．加藤紘一「40年前に田中角栄と周恩来が『棚上げ』で日中合意、民主党政権で言うだけ番長の前原氏が破った」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360752064/
．．．．鳩山元首相、南京虐殺記念館に書簡「日本では歴史認識が異なり、日中関係修復に重大な責任を感じた」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360725972/
．．．．「歴史を直視」で一致＝河野洋平元官房長官と会談－韓国次期大統領
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360836448/
　また新大久保嫌韓デモに反対し、在日朝鮮よりの発言を繰り返して外国人参政権獲得を推進している不思議な日本人である志位、小池に関する記事。
．．．．日本共産党の志位和夫委員長は９日、６中総報告で、日本軍「慰安婦」問題について「解決のためには、日本政府として植民地犯罪について謝罪と賠償をおこなうことが不可欠です」と述べ、日本政府に韓国政府との協議に応じるよう求めました。
　この問題をめぐっては、韓国政府が被害者の賠償請求権問題に関して、日韓請求権協定（１９６５年）にもとづく両国政府間の協議を繰り返し求めていますが、日本政府は「請求権問題は解決済み」として、協議に応じる姿勢を示していません。
　このなかで志位氏は、「慰安婦」問題が被害者の告発で明らかとなり、政治問題化したのは１９９０年以降であり、「解決済み」との日本側の主張は成り立たないと指摘。
　協定第３条１項が協定の解釈および実施に関する両国間の紛争がある場合には、「まず外交上の経路を通じて解決するものとする」としていることにふれたうえで、「規定にしたがい、韓国政府との協議に早急かつ誠実に応じるべきです。被害者の方がたは高齢となっており、この問題の公正な解決には一刻の猶予もなりません」と強調しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-10/2013021002_01_1.html
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360502606/
．．．．1949年、吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で 在日朝鮮人(在日韓国人)の全員送還を望むと題する、朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。
　嘆願書では在日台湾人はあまり問題を起こしていないとして在日朝鮮人のみの送還を要望し、また 在日朝鮮人(在日韓国人)の半数が不法密入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。
在日朝鮮人(在日韓国人)の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
在日朝鮮人(在日韓国人)は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。
かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。
吉田茂がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（1949年）より。
．．．．小沢一郎は、政治家の靖国参拝に反対していますが、呆れたことに1999年4月16日に韓国を訪問したときに、この小沢は３人の朝鮮人テロリストが祀られた「独立三義士墓」に参拝しています。日本のために戦って亡くなった日本人には背を向けて、朝鮮人テロリストを崇め奉る小沢一郎。
李奉昌　1932年1月8日に桜田門外で昭和天皇の暗殺を試み失敗。同年10月10日市ヶ谷刑務所で処刑された。
尹奉吉　1932年4月29日天長節（天皇誕生日）の日、上海の日本人街の虹口公園で行われた祝賀式典会場に爆弾を投げ多くの日本人を死傷させた。重光葵外務大臣(終戦調印時)が片脚をなくしたのもこのとき。
安重根　有名な伊藤博文公暗殺犯人。
．．．．１０万人の民間人を虐殺した韓国

韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、可愛らしい少女達を連れ出し、数週間に渡って輪姦した後に殺害した。
Ghosts Of Cheju A Korean Island’s Bloody Rebellion Sheds New Light On The Origin Of The War (page2) 　 NEWSWEEK Jun 19, 2000
．．．．朝鮮労働党が絡むとされる上、犠牲者が余りにも多く、「反共」を国是に掲げ、軍事独裁国家であった韓国では責任の追及が公的になされていない。また事件を語ることはタブー視されてきたので、未だ事件の詳細は不明である。21世紀になって、韓国大統領となった盧武鉉は、自国の歴史清算事業を進め、2003 年10月に行われた事件に関する島民との懇談会で初めて謝罪した。
盧武鉉大統領の済州島民への公式謝罪の言葉
http://www.an-nyong.com/cheju43_56.html 　
私は、委員会の建議を受け入れ、国政に責任を負う大統領として、過去の国家権力の過ちに対し、遺族と済州島民の皆様に心からの謝罪と慰労の言葉を捧げます。無辜な犠牲を被った英霊たちを追悼し、謹んでご冥福をお祈りいたします。
済州島事件を逃れて日本に密入国した在日韓国人の多くが大阪に住み着いています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1208948264/
小沢一郎の出自は済州島、民主党元総理菅直人も済州島だ。小沢の地盤東北は現在でも岡崎トミ子をはじめ在日朝鮮人勢力が強い。秋田県などは教育界にも強い影響をもち今年の修学旅行は15校が韓国であった。（11校が変更）
．．．．日韓両国の政府当局者によると、朝鮮傀儡民主党野田の売国奴的提案は次の通り。
（１）野田佳彦首相（当時）が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする。
（２）駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える。
（３）日本政府の予算から元慰安婦に人道支援するという内容。
謝罪の形式などは両国間で改めて協議するというものだった。提案は、外務省の佐々江賢一郎事務次官が昨年３月に訪韓し、韓国政府に伝えた。斎藤勁官房副長官も翌４月、訪韓して青瓦台高官らに説明したという。日本は政府も資金を拠出し、１９９５年に民間募金を「償い金」として元慰安婦に支給する「アジア女性基金」を設立。
　日本政府としては、 ６５年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権協定で、補償の問題は解決済みだという立場を崩せない。その中での新提案には「政府予算から人道支援するのだから、実質的な補償だと受け取ってほしい」
（外務省当局者）という考えがあった。
　青瓦台は提案を前向きに検討する姿勢を示したが、社会的影響力の強い慰安婦支援団体との窓口でもある外交通商省（当時）は法的責任を認めたことにならないと反対。韓国は結局、日本の提案を受け入れず、日本もそれ以上、深く求めはしなかった。
　その後、昨年８月１０日には李明博大統領が島根県・竹島に上陸。日韓関係は最悪の状態が続いている。韓国外務省は８月３０日、報道官声明を発表。韓国が慰安婦問題で要求している請求権協定に基づく協議に日本が早く応じるよう求めた。日本に対し「被害者の痛みを癒やすことのできる責任ある行動を示さねばならない」と訴えた。　陳昌洙（チンチャンス）世宗研究所日本研究センター長は「日韓両国が昨年の提案をもう少し真剣に検討していれば、現在のような厳しい状況にはならなかっただろう」と指摘。その上で「自民党政権が民主党政権と同じ案を出すことはないだろうし、韓国側もさらにハードルが上がっている」と述べ、状況はさらに厳しくなっているという見方を示している。
http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c2.html
　外患誘致罪をはじめ外患罪には援助、予備、陰謀罪がある。未遂、既遂は問わないが、その行為の重大性や影響の大きさの判断は実に微妙な感情的要素を含む。
　無名の一日本人が南京で虐殺を認めて謝罪しても外患誘致罪で起訴されることはまずあるまいが、元首相の村山や鳩山となれば国として放置はできないだろう。そしてその起訴される場合の環境は売国奴必罰の環境であることは間違いない。
　近代法の精神は、疑わしきは罰せずであるがこの外患罪は疑わしきは罰するである。法治国家における法としては珍しい人治法のにおいがする。
　武力衝突が発生し、凄まじい死傷者がでるような中では国民感情として売国奴には死刑しかあり得ない。このブログで取り上げた例は政治家だけだが、その他マスコミ、法曹、教育、財界、帰化朝鮮人、各種組織等凄まじい対象者が存在する。
　公安が一罰百戒で一気に行くか、尖閣衝突まで待ってまとめて面倒見るかは高度な政治判断となりそうだ。戦前、戦後を通じてここまで公安が期待される存在であったことは一度もない。暗いイメージの公安が日本国民のヒーローとなるときには確実に日本は再生しているだろう。

投稿日: 2015年8月21日78　公安、外患誘致罪適用へスタンバイ にコメントを残す

79　公安と自衛隊。反撃のコラボ。

2009年朝鮮民主党政権となって国体護持機関である公安と自衛隊はがたがたにされた。
　極秘事項はたれ流し、軍事機密も危機的状況に陥った。公安は組織が壊滅状態となったが小沢を押さえ込んで息をつなぎ、自衛隊は2011年管政権の北朝鮮献金疑惑、2012年日韓防衛条約の２回のクーデター危機を乗り越えた。
　2011年は直前に東日本大震災に襲われ、2012年は締結直前に韓国側の都合で締結が中止され回避されたのだ。年末の衆議院議員選挙の時点では自衛隊は完璧に切れていた。結果次第では確実にクーデターが起きていただろう。関係者の誰もが知らないふりをして何も言わないが誰でもが知っていることだ。
　安倍政権となり、直ちに公安の立て直しとともに、自衛隊の組織改編が実施された。反日勢力を排除し、今後もブロックする防衛省人事と，海上保安庁人事である。現場叩きあげ、制服組をトップに据えたのだ。
　安倍は朝鮮傀儡政党である民主党勢力を一掃し、また制服組の意向をとりいれて文官が主導してきた自衛隊の運営・管理を制服組の担当に移す方針を確定させ、自衛隊の運営管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化することにしたのだ。
　これによってたとえ売国奴政権であっても、その政権に国体が影響を受けない国防スタイルが確立した。そしてまた安倍は、沿岸警備に責任を持つ海上保安庁長官に、佐藤雄二海上保安監を任命した。これまで海上保安庁長官には国土交通省出身の官僚が任命されており海上保安庁内部からの昇進は初めてだという。
　安倍は凄まじい執念で万一、自分が暗殺されても国体が護持できる形を作り上げたのだ。
政権交代から約10ヶ月、治安対策連絡会議における各省庁担当業務は順調のようだ。とくに在留カード担当総務省は忙しいらしい。たぶん2015年までの在日朝鮮人登録問題のせいだろう。韓国の離米、中国すり寄りが鮮明になっていることから、いつ米韓相互防衛条約が破棄されるかわからないこともあり2014年中には作業を終了させなければならないからだ。
　在日朝鮮人については登録と並行して公安でもチェックが行われているがなにしろ数が多いので大変な作業らしい。ただし、現実に竹島が韓国に武力占拠されているため、いつでも開戦の可能性があり、その際のテロゲリラ対策として情報の整理は怠れない。その際、在日朝鮮人は敵となる。戦争状態では在日狩りは当然の戦闘行為だ。ただでさえも通名で日本人なりすましで潜んでいる敵から孫子を守らなければならない。住民票チェックは必須となる。
　その一方で反日日本人対策が急ピッチで進められている。この連中は日本国籍をもってはいるものの確信的反日で排除せざるを得ない人と組織だ。戦争状態では敵である在日朝鮮人は殺すか殺されるかで事が済むが、日本人となると国内法の問題として処理がやっかいだった。
　ところが10月25日、韓国政府が初めて公式に竹島を自国領土と宣言して防衛演習をおこなったことによって国際的にも竹島は紛争地域として認識されることとなった。この結果、日本国憲法における最高刑死刑のみという外患誘致罪をはじめ外患罪が適用される環境要件が整ったのである。（外患罪の詳細はブログかWikipediaで）
　平時の適用がない犯罪であるから治安関係組織ではデーターの蓄積が進められたが、収集されたデーターはとくに極秘扱いではなかったという。
　外患罪の法意は対外存立であって、他国あるいは組織と図って日本の存立を脅かしたり、貶めたりする行為を罰するということであるから平時においては訴追されるおそれはなく、行為者も当局も警戒する必要がなかったからだ。
　前回ブログで取り上げたが個人の問題はともかく、組織内の個人と組織の関与責任の特定は大変困難で、確信的過激集団組織であれば全員で問題はないだろうが新聞やＴＶ等の会社組織となると報道内容や運営について誰がどのようにどこまでというような問題が起きる。専門組織である公安であってもだいぶ大変だったようだ。
　なにしろ政党だけでも反日勢力、つまり親中、親韓勢力ばかりで民主党、社会党、国民の生活、共産党はもちろんのこと、自民党の一部の議員も目が離せない状況であったという。まあこのあたりの前後記事はソースも明示できないし、確認が取れているわけでもないのでガセと思って流し読みしていただきたい。首都圏だけで２万人がチェックリストに載っているそうだから、まあ恐ろしい話だ。
　治安組織の連携については自治体警察に情報漏洩の問題はあるものの公安と自衛隊とはかなり密接に情報交換連携しているときく。しかし反日勢力がかなり重武装していることは確実な状況から充分な警戒が必要だ。
　過去ログにおいて有事の場合に外患罪適用の可能性の高い例をあげてその対象行為を示しておいたが、今回は対象者も検証して少し詳しく記述しておいた。
　なお、今回は前回時とは状況が全く違う。対韓国事案は外患罪適用条件下にあることに留意する必要がある。これは河野談話は韓国関連であるから外患罪適用条件下だが、鳩山は中国との関係は紛争状況下ではないので適用外ということだ。あくまでも推測だが、その対処の複雑さを避けるため、少なくとも尖閣有事まで関係機関はもとより政府も動きは見せないものと思われる。できれば一括で処理したいからだ。そういう意味ではサンケイの河野慰安婦キャンペーンは痛し痒しということになる。であるならばこの件に関し安倍内閣閣僚オールスルーは当然のこととして理解ができる。
　戦後ずっと水面下で動き回ってきた反日勢力に対し、安倍は公安と自衛隊のコラボで反撃しようとしている。これに加えて何にもまして大きいのは国民の覚醒と理解だ。日本の将来にやっと明るさが見えてきたと感じるのは小生だけであろうか。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日朝鮮人の本名を隠蔽し、通名のみを報道している件。
．．．．敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家的行為であって該当の可能性が高い。対象は社主、報道担当部署責任者。
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。
．．．．日本の国旗、国家を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為であって該当の可能性が高い。対象は社主、担当責任者。
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ局捏造報道か隠蔽。
．．．．日本の国家元首天皇を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為であって該当の可能性が高い。対象は社主、報道責任者。
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。
．．．．敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為であって確実に該当する。対象は社主、報道責任者。（中国に関しては現在は平時であり適用外）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。
．．．．現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪であり確実に該当する。対象は社主、報道責任者、執筆者。（中国に関しては現在は平時であり適用外）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。
．．．．仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為であって確実に該当する。対象は社主。
例7．偏向靖国報道。
．．．．仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為であって確実に該当する。対象は社主。
例８．河野談話。
．．．．日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造犯であって外患罪確定事犯。
例９．管元首相の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
．．．．売国行為で該当する可能性が高い。
例10 村山談話。鳩山の反日行動。
．．．．捏造を事実を認め、利敵行為をなす。反日、反国家犯罪であり確実に該当する。ただし現在は中国との関係は平時であり適用外である。
例11民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。
．．．．あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある。
例12マスメディアの報道しない在日特権の数々。
．．．．日本人との差別、反日、反国家行為であって、該当する可能性が高い。対象は社主。
例13新大久保嫌韓デモに対するカウンターデモ。
．．．．認可された正規デモに対する在日朝鮮人を含む非正規対抗デモは反日、反国家犯罪で確実に該当する。帰化朝鮮人には帰化取消しではなく日本人として外患罪が適用される。　
中国と尖閣において開戦というような事態となれば反日勢力や在日朝鮮人問題は一気に片付くのであるが、この手の話は関係当事者、機関等すべて水面下で動いているのでソースの開示もできずほとんど推測記事となってしまう。当然真偽の判断は困難である。しかし事実の断片をつなぎあわせていけば概略はつかめるだろう。韓国政府公認の竹島演習についての影響は今後次々と出てくることが予想される。とくに外患罪適用条件が整ったことによる告発が可能となったためサプライズがあるかもしれない。今後、中韓が破綻するのが先か、このまま事態が悪化して中韓と戦争になるかはわからないが、いずれにしてもあと２年もしないうちに結果が出るだろう。 　　　 それではまた。

投稿日: 2015年8月21日79　公安と自衛隊。反撃のコラボ。 にコメントを残す

80　対中韓アンケートと第一列島線

７月から８月にかけて中国、韓国に対する意識調査アンケートが行われた。その分析結果が先週でたのだが、驚愕の結果をみて没にせざるを得なくなってしまった。一応その経過報告をしておく。学生１９大学410名（男子350、女子60、平均年齢20才）、一般市民210名（男子150、女子60、平均年齢60才）という母集団で55項目のアンケートだったのだが、好感度調査で（１．好感　２．嫌感　３．どちらでもない）の項目では中国、韓国とも620名全員が嫌感をチェックしたため対象集団に問題が出てきたのだ。ここまで極端な結果が一般のアンケート調査で出てくることはまずないので嫌感集団が疑われたからだ。実際はそうではないのだがここまで極端な結果は一般的には信用されないだろう。このような理由で没とした。ただし個別の項目については貴重な資料として参考にしていきたいと思っている。今回の調査でいくつか気になった項目をピックアップしておく。
．．．．先般フジテレビで日本人の嫌韓度60％と報道されていた。ネットではフジで60％ならまず80％はこえてるだろうと賑やかだったが、実際のところこの調査では100％だった。過去において中国は多少好感度だったのだが今回は全く同じ100％だった。
．．．．韓国経済軍事については一切関わるべきではない。たとえ北朝鮮が侵攻してきたとしても放置すべき、集団的自衛権による韓国支援はありえないと100％が韓国切捨て。
．．．．中国、韓国と開戦の時の国の対応については、現状を考えれば在中、在韓の企業、個人は自己責任で対処すべきで国の責任ではないという意見が圧倒的多数であった。
．．．．中国の核の恫喝に対しては日本民族が全滅しても抗戦。降伏はあり得ないという意見が圧倒的。欄外に第二次世界大戦時の天皇による降伏とは時代も政治体型も意識も全く違うと数十の書き込みがあった。女子120名もいる中では少々以外な感じではあった。付随して、核武装については全員が容認であった。これはマスコミの論調とは隔絶している。
．．．．総じて、一般マスコミの報道とは、憲法改正、原発その他の問題すべてがずれているアンケート結果であった。機会を見て取り上げていきたい。
ところで今回アンケート用紙には質問欄を設けていたのだが、予想をはるかにこえる書き込みがあった。なかでも200をこえていたのが第1列島線とシーレーンに関するものであったので、今回ここで取り上げることにした。
現在、尖閣諸島において日中ごたごたしているが、戦争となるかどうかはともかく、日中双方の準備状況については考察できるのでここから入りたい。中国としては尖閣を強引に占拠することは可能だが、その後どうするのという問題がある。あんなところに中国軍を上陸させて周囲を軍艦船で防御なんて現実にできるわけがない。中国が欲しいのは周辺海域の資源であって尖閣諸島そのものではないからだ。仮にそういう状況になって開戦となったとき日本は既定の防衛体制に入る。その際尖閣周辺はもとより、東シナ海、南シナ海全域及び第1列島線西部が機雷封鎖される。先月まで自衛隊が頭を悩ませていた韓国については10月25日に竹島武力占拠を韓国が防衛演習と称し事実上認めたことにより日本海にわたって封鎖が可能となった。つまりバシー海峡から宗谷海峡までの線で防御線が引かれるということだ。これについて具体的に説明していこう。
機雷封鎖．．．．機雷といっても現在の機雷は魚雷機能をもってかつ自動的にセンサーで目標を追尾するすぐれものだ。ホーミングで検索すればどこでも詳細が閲覧できる。一般的に海上における機雷封鎖は港湾とか河口とか地理的条件があるのだが、日中、日韓戦争に限っていえば戦略的にぴたりと当てはまる戦術なのである。日本は海を越えて中国や韓国を侵略するような意図はない。敵国が海を越えて攻撃してくるのを防御すればいいだけだ。よって対馬北方から竹島ライン。沖縄からフィリピンラインにかけての封鎖で敵は干上がる。海上戦闘において艦隊がその姿をさらけ出しているということは、よほど戦力に差と余裕がない限りは撃滅される可能性が高い。空母をもたない艦隊は航空戦力の援護には限りがあるので外洋侵攻の場合には最低でも潜水艦の露払いは必要となる。しかし東シナ海のような浅い海では潜水艦は撃沈されるために航行するようなもので全く役には立たない。よって第1列島線ＥＥＺに沿って機雷をばらまいておけば艦隊は身動きができない。戦闘機や空母あるいはイージス艦は話題となるが戦争の決着をつけるのは海の下なのだ。中国海軍がこの状況を打破する方法は一つしかない。第１列島線を突破して東側の太平洋に出ることである。東側に何隻かの原潜がいるだけでこれは大変な脅威となるからだ。機雷封鎖はフィリピンラインにかけてが限界であるので以南は別の対応となる。
海底ケーブルセンサー．．．．最近、中国海軍艦船が宗谷海峡突破とか宮古島突破とか中国では報道されているが、平時に公海を航行するのに制限はない。突破という話にはならないと思うのだがまあそういっている。実は日本に重要な戦闘情報を与えていることに彼らは気がついていないのだ。日本は日露戦争の時代から通信ケーブルは重要な軍事扱いであった。戦後になっても政権に関係なく必要な作業は進められていた。1970年代から同軸ケーブルから光ファイバーに切り替えが進んで、現在では第５太平洋ケーブルまで完成している。その時代から日本は離島中心にケーブル敷設を進めてきた。そして重要海峡にはケーブルセンサーを設置してきたのである。ケーブルセンサーとは聞き慣れない用語かもしれないが前身は海底電線である。電話線がデーター送信線になったというわけだ。ところが軍事用インターネット、つまり無線の時代が来て衛星通信が華やかになるにつれて海底ケーブルは落ち目となっていった。70年代後半通信距離の問題とデーターの質の問題から光ファイバーの敷設が一気に進んで今では世界中が何重にもネットワーク化されている。この同軸ケーブルと光ファイバーケーブルの切り替え時期にケーブルセンサーの取り組みが始まったのだ。同軸ケーブルは送信する電気信号減衰を数キロごとに増幅する必要があるが光ファイバーは数十キロで速度にも格段の差がある。勝負はあった。ところが使い道があった。地震計である。海底地震計は沈めた後に浮上させて回収する。電源がないので交信ができないからだ。ところがケーブルにつなぐとケーブルには中継器を動かすための電力がある。よってそのままデーターの交信ができるようになるのだ。地震計には海流速度、温度、水圧、傾斜計等いろいろなセンサーがついている。当初は一定の時間ごとに集計していたが現在ではリアルタイムだ。これは発展して現在では緊急地震速報として完成したシステムとなっている。この地震計が日本近海だけで数百個は敷設されている。実は軍事機密で実際はどのくらいなのかはわからない。海底ケーブルのラインは現在では何重にもリンクしていて一カ所切断しても関係がないようになっている。東京から５本の太平洋ケーブル、ハワイ、グアム、フィリピン、シンガポール、タイ、インドと全部リンクしている。またいくつも途中分岐しているのだ。長崎ナホトカ日本海ライン、長崎釜山ライン、長崎上海ライン、沖縄フィリピンライン、沖縄台湾ライン等もリンクしている。従前は日本近海ラインとハワイまでの太平洋ケーブルへの地震計設置で米と日本の管轄内での運用であったが、インドネシアやインド津波の影響で現在ではインドラインまで範囲に入っている。そしてハワイに地震津波センターがある。さてこの地震計、内蔵しているセンサーは水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響とある。あれれ地震計に音響センサーなんて関係があるのかな？一方機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響であるからまるで同じだ。イプシロンロケットに衛星を乗せれば衛星ロケット、核を乗せればミサイルだ。地震計も魚雷をつければ機雷となるということだ。まあ現実にはそんなことはないが艦船の動向チェックには完璧に有効だ。たとえば先般演習帰りの中国駆逐艦２隻が津軽海峡を通過したが敷設のケーブルセンサーによって、固有の磁気、艦の大きさ、エンジン音、スクリュー音がすべて記録された。もしこの艦が東シナ海で開戦時機雷網にかかったら瞬時に撃沈される。なぜなら敵データーとして登録されているから識別の必要がないからだ。現在、韓国海軍の全艦船と中国海軍の大型艦及び海洋警察の５割以上、そして潜水艦は原潜含めて全部が把握されている。フィリピン以南の第１列島線を突破した原潜は必ずこのケーブルセンサーの上を通過しなければならないようになっている。よって出口で待ち伏せされて撃沈される。万万が一にも逃げられる可能性はない。その万万が一に備えただめ押しが今年。日本海溝深部における地震センサー140基設置である。ここはまさに原潜の隠れ場所だ。そこがうまく逃げおおせた中国原潜の墓場となる。当然のことながら米とは情報共有、世界の地震津波情報は日米がにぎっているということだ。
日米英の外洋国家はこのような不断の努力をしているのだが、韓国にしても中国にしてももともと沿岸海軍で外洋の航行経験もなければ艦隊運用経験もない。当然のことながら戦闘経験もないので実戦において何が不要で何が必要かという基本的なことが全く準備できてないというよりはわかっていない。韓国海軍は自身の敷設した機雷に触雷して哨戒艦が沈没なんてレベルだから無理はないが、釜山にはケーブルが通っているし、長崎ロシア日本海ケーブルは竹島の西を通っているくらいのことは知っておくべきだろう。もっとも日本がすべてわかっていて知らないふりをしていたことがばれたらファビョンでしょうな。ところでこの件は中国も慌てているようだ。しかし中韓ともに自前のケーブル一本もっていないのだからどうにもなりませんな。
元海自に言わせると、「おそらく現在はうすうすはわかっているとは思いますが、これほど完璧にデーターが把握されているとは夢にも考えていないでしょう。とりあえず中国軍潜水艦乗組員は経験でわかっていると思いますが．．．。海自は潜水艦の撃沈訓練に、のこのこでてきた中国潜水艦をさんざん使いましたから。最後は模擬魚雷で追っかけ回しましたから生きた心地はしなかったでしょう。開戦となれば出撃しないで自沈、自爆する可能性がありますね。出てくれば100％撃沈されることがわかっているのですから。上の方がいくら景気のいいことをいっていても、現場はわかっていると思います。艦隊は黄海で遊んでいるしかないことを。逆に実態が全然わかっていない坊ちゃん少将のほうが危険ですね。海自の悩みはどこで原潜を撃沈するかということです。できるだけ日本から離れたところが理想ですが、そういうわけにはいかないでしょう。放射能汚染が当然あるわけですから近隣諸国に迷惑がかからないようにするのが難しいのです。原潜は出港時から追跡ができるので逆にそれが悩みなのです」どうも我々ド素人が心配する必要はさらさらないようですな。　　　それではまた。

投稿日: 2015年8月21日80　対中韓アンケートと第一列島線 にコメントを残す

81　緊迫の第一列島線

中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は３１日、「中国艦隊が列島線を通り抜けるのに日本に断る必要なない。これは日本への戒めだ」と題した記事を掲載した。
防衛省統合幕僚監部は２９日、中国海軍３大艦隊の艦艇計７隻が１０月２８日～２９日、列島線を通過して帰還したと発表した。
平時の公海を通過しただけでこんな記事を書く神経は理解不能だ。国の機関紙である以上、了解記事であろうが国や党の無知無能、恥さらしになっていることが全くわかっていない。「今回も貴重な艦船データーをいただきました。開戦時には即、撃沈でお答えいたします」ということで海自は全く関心がなかったという。一方で組織改編の効果は随所に現れて、統合幕僚監部の命令一下、守秘性は保たれて防衛体制が強化されている。地対空ミサイルの移動配置、北海道からの地対艦ミサイルの移動配置は来週中にも完了するという。弊害だらけの文民統制は完全に終了した。すでに自衛隊は実戦モードにはいっている。
たまたま前回ブログにおいて記述した第1列島線とケーブルセンサーについてわかりにくいという指摘があったので再度取り上げることにした。
．．．．ケーブルセンサーというあまり使われない用語を使ったのには理由がある。わかりやすく言い換えるとSOSUSと同じようなシステムである。SOSUS（ソーサス、Sound Surveillance System）とは、アメリカ海軍及びイギリス海軍により海底に設置されたソナー監視ラインである。現在このSOSUSそのものについては極秘扱いが解除されているので、Wikipediaで簡単に詳細がわかる。
旧日本海軍も基地近海に固定聴音装置を設置していた。アメリカ海軍のSOSUS網も極東地域に展開しているが、海上自衛隊でも水中固定聴音装置を設置・運用している。ただし、公式情報は少なく、設置箇所や運用方法は公表は差し控えられている。ただし、1974年に津軽海峡や対馬海峡への設置が国会答弁されている。
機器については、1967年からの第3次防衛力整備計画において、水中固定聴音装置LQO-3が16基の取得計画となっており、一部は1980年代にLQO-3Aに更新された、さらにより低周波数に対応したLQO-4も1970年代に開発され、配備・運用に至っている。これは
1985年以降日本では完全に軍事機密としてあつかわれている。こういうことから記述に少しぼかしを入れたということだ。この約30年間にいったいどれだけのケーブルがどこにどのように敷設されたのか、そしてどのように運用されているのかはすべて機密事項である。よって中国と韓国は敷設には関わっていないからまったくわからない。またたとえ長崎上海ライン一本でも現在では途中分岐がいくらでもできるし、通信線のように相手方につながってなくてもいいので手がつけられない。従って中国では海洋調査を装って頻繁にケーブル調査を行っている。中国の調査船のやり方は荒っぽい。日本側から中国に向かって敷設されているであろうケーブルセンサーをケーブルごとひっかけて排除しようという方法で５、６本のワイヤーを引っぱって海底の底引きをしている。何が海洋調査だという話だが、彼らにとってケーブルセンサーは恐怖そのもので、またそれしか方法がないのでなりふりかまっていられないのだ。よって逆の意味で日本の調査船には必ずと言っていいほど監視と妨害を入れている。
さてケーブルセンサーの恐怖ってなあにという説明には、いくらか予備知識が必要だ。少し寄り道をする。陸自に10式戦車が実戦配備されつつある。世界一の戦車である。戦車という兵器が基本的に抱える問題をすべて完璧にクリアした戦車で世界はクレイジーと評する時代を超えた戦車だ。そして空自では2014年いよいよステルス実証戦闘機心神の組み立てが始まる。武装はないが基本仕様は世界最強といわれる米軍Ｆ22を上回る。これが日本のやりかただ。まず重要な基本仕様を確実にしてから次のステップに進むというやり方は遅いようで結果的には早い。韓国のＫ2戦車は心臓部パワーパック未完成のまま開発を進めたため結果的に破綻した。中国空母遼寧の離着艦に燃料を5分の1、武装は全部取り外しという対応は、本来最強戦闘機に空母があわせるべき問題で全くの本末転倒だ。中国自慢のステルス戦闘機「殲20」の仕様は公表されてはいないが非公式カタログ資料の最大値である燃料、武装等を寄せ集めると能力は半減するといわれている。速度を例にとるとマッハ1.8が1.1程度までに落ちるという話だ。日本の場合は公式発表の仕様の場合には特にそうだが能力以上のことはあっても以下ということはない。心神の仕様速度はマッハ2.5以上。後は推して知るべし。海自にも触れておこう。最新護衛艦いずも。オスプレイは格納庫に入らないとか、Ｆ35は耐熱甲板でないからダメとか騒がれていたが、極秘ビデオをみると、さらりと着艦、さらりと格納されておりました。そしてある日、あれっ！なんとなんといずもの甲板にＦ35がチョコンと乗っておりました。日本人の段取りの良さはゲノムなんでしょうな。日本人の自分でさえ感心の座布団５枚。
さて、なぜこのような寄り道をしたかというと、ケーブルセンサーの事案は日本の国益に関する極秘軍事情報で詳細な記述はできないということだ。よって、この部署も他と同様に最高の対応をしているということが推察できるよう記述したというわけだ。賢明な読者の皆さんは、ケーブル、地震計、震源地特定、ソナー、センサー、機雷、潜水艦というような語句をつなぎあわせればどんなシステムかわかるだろう。日中開戦時、第１列島線から台湾海峡ルートに空から機雷をまけば瞬時に東シナ海、黄海は中国海軍、海警にとって死の海となるということだ。海自が考えられる可能性すべてに対応していることは間違いない。この場合、中国という国は破綻するだろう。
中国は2000年に入ってからは海上航行ではどこまでセンサーが働いているかがわからないため、潜水艦による頻繁な強行突破、つまり領海侵犯をもって探りを入れるようになってきた。その典型例が2004年漢級原子力潜水艦領海侵犯事件である。日本の潜水艦探知能力とそのエリア、そして攻撃能力と対応を調べようとしたようだが２日間にわたって追い回されいじめ抜かれた。この詳細はもう漫画風にWikipediaにのっているからどうぞ。関連して何隻もの中国潜水艦が第１列島線を突破して発見され、国会議員が自衛隊にかみついていたが、そんなことは全部海自は把握しているのであって、別に手の内を見せる必要はない。追求、非難する議員は自分の無知を恥じて国民に謝罪すべきであろう。ちなみに韓国だが、このケーブルセンサーのことは全く知らない。日本も一切教えていない。知らないということは悩むことがないから幸せだなあ。（このあと10数行はWikipediaを読んでからに．．．）
．．．．2004年（平成16年）10月中旬、中国の北海艦隊青島海軍基地から漢（ハン）級原子力潜水艦が出港した。潜水艦は、青島から沖縄本島に向かってまっすぐ進み、上海と沖縄本島との中間点付近で針路を南方に取り、10月中旬に宮古島付近を通過してフィリピン海に出た。そして、宮古島南方海域でグアム島に向けて針路を取り、沖ノ鳥島近海を通過して11月上旬にグアム島に達した。その後、潜水艦はグアム島沖150km地点で島の周りを1周して帰路に就く。この潜水艦の動きは、出港直後からアメリカ軍により衛星や偵察機によって探知されており、青島沖からはアメリカ海軍の原子力潜水艦により追尾され、アメリカ海軍と海上自衛隊の哨戒機からのパッシブソノブイ投下により、常時監視されていた。（Wikipedia）
．．．．元海自のオフレコ話。「ここの部分丁寧に読むといろいろなことが見えてきます。確信的記述からこの記事の記述者は日本人、かつ軍事関係者であることはわかります。出港後すぐに潜航の記述がなく、米が探知、米が追尾、そして米とともに海自の哨戒機により常時監視．．．．とあります。出港直後赤外線監視衛星によって探知された原潜出港情報は日本には伝えられませんでした。数時間後、この潜水艦を日本が探知、ほぼ同時に別海域でも潜水艦を探知します。ソナー投下と米軍への問い合わせによりこちらは中国原潜を追尾に向かう米原潜と判明。アクティブソナー投下よって共同作戦に．．．。こういう経緯が完璧に消されております。まあ日米ともに都合が悪かったのでしょう。当時はしばらくの間、米原潜の追尾については全く公表もされませんでした。日本としては中国海軍基地青島の目と鼻の先での探知網がばれていいことはありません。米としては後に公聴会でいとも簡単に極秘潜航原潜が自衛隊に探知された原因について徹底的に追求され海軍は頭を抱えたと聞いております。米原潜はいきなりソナーが降ってきてパニックになったそうで海自内部では笑い話となっておりました」
さて、ここで第１列島線という語句そのものについて触れておこう。この語句は使われる立場、状況によってがらりと意味合いが変わる。日本では公的に使われることはない。日本列島からフィリピンまで日本のＥＥＺラインを結んだ線で中国が太平洋に出るのを防ぐ戦略ラインというような意味合いで使われる。一方において中国の戦略指針において使われた第一列島線は、九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるラインを指し、島嶼そのものあるいは沿岸から内側を指す。中国海軍および中国空軍の作戦区域対米国防ラインとされる。（詳細はWikipedia）
ところが東シナ海に米軍を入れない防衛線は九州から台湾海峡に線を引くとしながら、防衛ラインと呼ぶ第１列島線を突破し第２列島線を目指すことを当面の目標とするというのは戦略上大きな矛盾がある。まるで韓国と一緒だ。韓国も北朝鮮と対峙しながら日本を仮想敵国とし、米韓同盟がありながら中国と通じるというわけのわからないことをしている。日米に中国を侵略するような意図はないから、中国のいう米軍の東シナ海進入は、中国の台湾攻撃の時に限られる。この場合は日米で列島線を封鎖することになるので、中国のいう防衛第１列島線は消滅する。日米の防衛線という使い方になりまたそれが自然だ。日中開戦の場合も同様に、第１列島線は日米の防御ラインとなる。この場合も中国は東シナ海で身動きできず国は破綻するだろう。結局第１列島線は中国の机上のラインということだ。進退窮まっているような状況であるのに尖閣あるいは列島線突破とかいう動きは一体何なのだろう。一にも二にも中国国内対策であろうとは思う。その意味で共産党と人民解放軍そのものは開戦に肯定的なように思えるが、海軍は言っていることとやっていることとは裏腹に弱腰だ。香港の民兵による尖閣上陸作戦を事実上止めたのは海軍である。尖閣諸島で武力衝突がおきて自衛隊が出動したとき、中国海軍は事実上壊滅することを知っているということだ。原潜は自国の軍港にいるときからチェックされ、港外に出ればいつ魚雷やミサイルが飛んでくるかわからない状況では戦争などできるわけがない。現在沖縄以南に地対空ミサイル、地対艦ミサイルが続々と配備されつつある。機雷、魚雷関係の集積は機密だが、全体として戦闘準備はほぼ整っていると言ってよい状況になっている。冷徹に考えると現在、日中開戦し、中国が破綻することを願っている民族や国家の人々はあわせると10億人はこえるだろう。決して戦争を望むものではないが、今や日中戦争はそういう意味合いをもつようになってきている。日本民族と国家の尊厳を守り、また抑圧された人々や侵略に不安を持つ人々の隠れた大きな期待にこたえるために日夜奮闘されている海保や自衛隊の諸君！諸君に心から敬意を表し、エールをおくりたい。

投稿日: 2015年8月21日81　緊迫の第一列島線 にコメントを残す

82　韓国ＵＡＥから受注の原発建設破綻か

11月６日朝の韓国ＫＢＳは新古里原発の制御ケーブルの問題がＵＡＥ原発建設の破綻につながりかねないと報道した。
今回は前回ブログの補足と現在までの状況を時系列でとりあげる。一般に報道されている情報からなので日時が多少不正確な点はご容赦。
2009年12月27日韓国ＵＡＥから原発建設を受注。
2010年受注時アバウトであった裏条件について折り合いがつかずＵＡＥ暴露。
2011年100億ドルの融資資金にめどが立たずサムスンみずほラインへ。注１．
2011年1月延期の起工式再延期。
2011年２月起工式再々延期。
2011年３月11日東日本大震災、14日起工式。
2011年３月東日本大震災で、日本関係は政治経済すべてがストップ。
2012年７月18日ＵＡＥ１号機着工式。注２．
2012年11月21日1，2号機着工式。注３．
2013年５月28日ＵＡＥ２号機着工式。同日部品不正問題発覚。
2013年６月ＵＡＥ部品不正問題徹底調査申し入れ。新古里３，４号機は建設ストップ。
2013年７月～再開後、部品試験、制御ケーブル火炎試験が通過できず再度ストップ。
注２．これは誤り。正確にはＵＡＥ原子力規制委員会が原子力公社に対し原子炉２基の建設を承認しただけ。
注３．１号機着工式。
2011年以降よく調べてみると綱渡りしながらもしぶとくプロジェクトを継続していた。これについては後述する。８月以降は加速度的に事態が悪化し、国の威信をかけた国家プロジェクトのイメージダウンにつながる事件が頻発してもはや手がつけられなくなりつつある。その一つの表れがＫＢＳの報道ということだろう。こちらのブログだけでは不透明、不確実であったものが、事態が進みまた相手方当事者から情報が出てくると確かな検証ができる。韓国側からの最初の記事は対比ができると同時に結局は日本に頼らざるを得ないという絵に描いたようなパターン記事だ。部品試験がいいかげん、試験成績書が偽造、そして部品そのものも不良品。日本の原発制御ケーブルメーカー、日立と、東芝ウェスティングハウスだと思うがはたして韓国を助けるだろうか。２番目の記事は原発安全稼働60年保証の問題で、予想通り60年耐久を40年耐久と20年分の手抜き工事がばれたブーメラン自爆記事である。
．．．．制御ケーブルが購買先の確保が不能になり、新古里(シンゴリ)3・4号機の建設日程が相当期間漂流しかねない情況が随所で感知されている。 輸出実績まで上げながら常勝疾走するかに見えた韓国型原発に対する対外的信頼が急激に失墜するだろうという憂慮も深まっている。
17日、電力業界および国会産業通商資源委員会関係者たちの話を総合すれば、新古里3・4号機に設置されたJS電線の制御ケーブルが火炎試験を通過できず、新しいケーブルに交換しなければならないが、新しいケーブルの納品業者を探すのが容易ではない。
まず部品国産化を推進してきた脈絡で見れば、できるだけ国内で購買先を確保しようとする試みがなされうる。 韓国水力原子力に登録された原子力発電所ケーブル業者現況を見れば、新しいケーブルの供給が可能な業者はLS電線、JS電線、大韓電線、キョンアン電線、ソウル電線、極東電線など6社に過ぎない。 ここで登録業者とは、原子力発電所ケーブル納品に入札できる資格を備えているという意味だ。
問題はこれらの業者の中で原子力発電所ケーブル納品に速やかに応じられる所が一ヶ所もないというところにある。 ひとまず不良部品を納品したJS電線は除外される。 チョン・ヨンガプ韓水原副社長は去る16日、記者たちと会った席で「(発電に支障をきたさせたJS電線に対しては)求償権請求を検討している」と話した。 JS電線は熱劣化処理をせずに表面だけを軽く焼いた‘生ケーブル’状態で試験機関に試験を依頼するなど実験条件自体を操作した事実まで露見した。
LS電線側の事情も簡単ではない。 LS電線は以前交換が決定された新古里1・2号機と新月城(シンウォルソン)1・2号機のケーブル交換作業を始めているところだ。 すでに問題になったケーブルを納品したJS電線の親会社であるLS電線が新しいケーブルへの交換作業を始めることが適切なのかという論議に包まれた経緯がある。 さらには去る10日、公正取引委員会はLS電線をはじめとして原子力発電所ケーブルを納品してきた企業等に対する‘談合’不正実態を公開した。
残りの登録企業等は、事実上原子力発電所ケーブルの納品条件を備えていないと把握されている。 韓水原関係者は「ほとんど供給意向がない企業等」と話した。 収益が高くないうえに性能検証作業通過に対する負担などでLS側以外は原子力発電所ケーブルを納品していない会社だ。 結局、国外に目を向けるほかはないが、こうした場合には竣工時点がさらに遅れざるをえないという負担がある。 韓水原に登録された国外業者は２社あるが、韓水原側は業者名簿を公開していない。 ソ・ギュルリョル ソウル大教授(原子核工学)は「国外企業等は我が国に比べてはるかに安全規制などが厳しいので、竣工時点がさらに遅れることになるだろう」と話した。
新古里3・4号機が‘初モデル’という点も障害物だ。 安全等級ケーブルの機器検証(EQ)を通過した業者が全世界のどこにもなく、検証期間が長くかかることになりうる。 アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所の参照発電所であり、2015年9月までに稼動しなければペナルティを払わなければならず、これに伴う信頼失墜も甘受しなければならない。 ソ・ギュルリョル教授は「このあいだは書類(試験成績書)だけが偽造されたことであって、物(ケーブル)は大丈夫だという立場を堅持してきたが、今は両方とも問題だということが明らかになっただけに、すでに‘韓国型原子力発電所’は信頼度で大きな打撃を受けた」と話した。韓国水力原子力側が16日に行った再試験失敗を知らせる記者会見で、ケーブル交換作業に必要とされる期間について全く言及できなかったのも、このような困難が背景にあるためだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15839.html
．．．．国内最初に60年の設計寿命を持ったことで広報された新古里原子力発電所3・4号機が、実際には寿命40年で短縮設計されたという指摘が提起された。設計寿命というのは、原子力発電所設計時設定した有効期間で、原子力発電所の安全性と性能基準を充足しながら運転可能な最小限の期間を意味する。
28日国会産業通商資源委員会所属の正義党キム・チェナム議員が、韓国水力原子力と韓国電力技術から提出させた国政監査資料によれば、新古里3・4号機部品の中で原子炉、蒸気発生器、原子炉冷却材ポンプ、原子再生熱交換器など一部機器だけ60年寿命と設計され、残りは全部設計寿命が40年だった。この中には、ポストテンションシステム、格納建物鉄板など原子力発電所をひとまず稼動すれば、事実上交替が不可能なものなども含まれている。ポストテンションは、爆撃など外部のどんな衝撃にも耐えられるように強化鉄筋を格子紋でこまかく設置する原子力発電所建築方式だ。特にポストゥテンショニンの場合、韓水原と韓電技術が結んだ’新古里3・4号機総合設計サービス契約書’に’60年設計寿命にする’で明示されているが、これをまともに守らなくて拙速・不良工事という指摘も出る。韓水原は、原子炉冷却材系統など核心設備を除いた残り機器は、交替が可能で設計寿命延長に問題がないと明らかにしたが、これは当初設計寿命が60年でないという事実を自ら認める格好だとキム・チェナム議員は指摘した。
設計寿命縮小が事実ならば、アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所輸出も支障が避けられないことと憂慮される。我が国がUAEに輸出した原子力発電所は、新古里3・4号機のような韓国型’APR-1400’機種だ。 輸出契約も設計寿命60年で締結されて、その期間までは我が国が品質を保証しなければならない。新古里3・4号機ノ主な部品の中で設計寿命が40年である部品の購買金額は、合計1兆1千600億ウォンに達する。 設計寿命を60年まで延長するために、部品交替費用でそれだけを追加支払うこともなるという話だ。キム・チェナム議員は”もし、品質保証期間に交替する部品のメンテナンス費用を私たちが負担するように契約したとすれば、原子力発電所輸出で稼ぐ収益をそっくり交換費用で支払わなければならないあきれる状況”と指摘した。 ソウル=聯合ニュース
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/28/0301000000AKR20131028081100003.HTML
注１．
2010年という年は李明博の絶頂期で、日本の政権は朝鮮傀儡民主党であり、その幹部のほとんどに彼の息がかかっていた。選挙そのものが民団のおんぶにだっこであり、前原の政治献金なんて当たり前の世界であった。野田なんて選挙は全部民団任せ当選の挨拶はまず民団にというありさまだったのである。先々週の週刊誌に野田のインタビューが掲載されていたが、李明博は尊敬する大先輩とし目標にしてきたそうだ。もっとも最後には裏切られたといいわけしていたが．．．。野田の首相の時代に慰安婦賠償問題があり、裏側で話が進んでいた。韓国がいいといえば終わった話が、足りない，もっとよこせという話になりまとまらなかった。その直後政権が交代し、安倍となってすべてが終わってしまい、あのとき手を打っておけばよかったという贅沢な韓国人の恨み節の時代だったのである。管にしても野田にしても完璧にバカにされていた。李明博はテレビにしてもあらゆる会合においても日本乗っ取り完了といって韓国人を喜ばせていたのだ。調子に乗りすぎたのが2012年。ある大学の講演においての天皇土下座侮辱発言である。たいていの発言は韓国ネットでも米国ネットでも大騒ぎする連中が完璧に沈黙。実に見事であった。さすがにやばいと思ったんでしょうな。結果それから日韓関係は最悪となった。もうこのころは日本人もネットで情報交換を頻繁に行うようになっていて、この種の情報は瞬時にアップ拡散されるようになっていたのである。この大阪の在日朝鮮人であった李明博が大統領となって、財閥と結びつき特にサムスンを世界企業へおしあげる。その陰にいたのがみずほ銀行だ。現在みずほはサムスンの大株主で、サムスン傾けば、みずほも一緒というところまではまり込んでいる。今回、みずほが反社会的勢力への貸し付け問題で経営陣の謝罪と処分があったが、歴代頭取の容認については親韓麻生も放置することができなかった。その筋が興味を示していたからだ。みずほだけではなく、もともとグレーサラ金は在日朝鮮人経営がほとんどで、そういう関係からも日本の銀行と韓国とのつながりは非常に強かったという点には注目だ。ここで接点を整理しよう。ＵＡＥ原発の施工企業体は、韓国電力、現代、サムスンである。
民主党．．．李明博．．．サムスン．．．ＵＡＥ．．．韓国輸出入銀行．．．みずほ
表裏が完全につながりますな。これが2010年時点でのＵＡＥ融資の基本軸だったようだ。
2013年のみずほの韓国輸出入銀行に対する５億ドル融資はこういうつながりの延長ではあるが、それ以上に3000億ドル以上の外貨準備金があると豪語する韓国経済実態の悲惨さを示しているところに興味を引かれる。国策銀行にたかが５億ドルもまわせないのかという話だ。世界で唯一外貨準備金の中身を公表していない、いや、公表できない国であるから実態はわからないが、米国債の保有高でだいたいのことはわかる。９月の時点で200億ドルを切っていたから、まあ楽ではないようですな。国内で調達できなかったということは要するにドル欠。融資がドル建てということは対外支払いということで直近の可能性としてはＵＡＥしかないと思われる。
さて一度最初に戻る。2009年受注発表の際には細かい付帯事項はすべて除かれた。100億ドル融資ものちの原子力公社との交渉の中での取り決めとされていた。2010年の交渉の中でこの件についてくいちがいがでてきた。ＵＡＥは一括融資。韓国は最大限100億ドルの年間必要融資という解釈の違いだ。韓国は2020年完成までの10年間に、年最大10億ドルという考えだ。ＵＡＥは詐欺だと思ったろう。ついには怒って裏条件を全部リークしてしまった。この時点での韓国の考えは、年10億ドル程度輸出入銀行への予算積み立て増と、年５～10億ドル程度の日本からの融資。（このあたりにみずほがからんでくる）。韓国国内の騒ぎを押さえ込んで、輸出入銀行の10年融資とし融資銀行団を設定したもののうまくいかず起工式は無期限延期となった。明けて2011年折り合いがついたのか３月起工式、同月、東日本大震災。あてにしていたと思われる日本ルートは消えてしまった。本着工までに残されていたのが保険問題。大手保険会社の引き受け情報はないので、何か形を作って最終的には政府保証、国家保証のようなスタイルにしたのだろう2012年７月に承認がおりた。11月着工そして1年たって第一回目の融資５～10億ドルの支払いが輸出入銀行借入の理由なのだろうか?
はたからみているとつま先一本で凌いでいるという感じだ。確かにビジネスであるから相手との交渉でお互い納得していればいいということかもしれないが、このプロジェクトはもっと大事なものが破綻してしまっているような気がしてならない。そう思うのは小生だけであろうか。それにしても、さすがに今回はピンチだろう。どう凌ぐのか注目だ。　　それではまた。　　　　　この後の経過は以下のブログでどうぞ．．．．ＵＡＥは沈黙（韓国ＵＡＥ原発建設）

投稿日: 2015年8月21日82　韓国ＵＡＥから受注の原発建設破綻か にコメントを残す

83　安倍晋三のリベンジ原点（在日朝鮮人と民主党）

韓国の６月末の竹島防衛軍事演習は中国の報道から明らかになった。韓国としてはマル秘演習だったのだ。ところが10月25日演習は堂々と韓国領竹島防衛軍事演習として実行された。これによって外国による武力占領という事態が確定し、外患罪の適用要件が満たされることになった。現在における告発事案はいくつもあるが従軍慰安婦問題の朝日若宮、河野や外国人参政権推進の小沢、福島、山口、志位等が優先的対象となりそうだ。総勢2000人はこえるという噂もあるが、安倍がすぐにこのカードを使うかどうかはわからない。先日、安倍が2007年参院選で過半数割れ、退陣後の衆院選では惨敗を喫して臥薪嘗胆、リベンジに燃えて毎日読んでいたという資料を手に入れた。在日朝鮮人と民主党のつながりがよくわかる資料で、前原の朝鮮人献金問題、菅元総理の朝鮮人との癒着、小沢を徹底的につぶした理由などがあちら側から立証されている。読めば安倍でなくても日本人なら誰でも怒る。二回に分けてお伝えする。
民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での在日韓国人によるものと思われる書き込み資料だ。
いよいよ 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)04時32分31秒
計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。最近はネットのおかげで９０年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っています が、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。
Re: いよいよ 投稿者：ハナ 投稿日：2007年 7月30日(月)04時44分54秒
スヒョンニム
本当に素晴らしいことです。こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて！まだ参議院ですから油断はできません。次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできないから生活を良くしたくても声が届かない。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。これは本当にそのとおりですね。日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。それなのに、日本人ではないというだけで年金ももらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。
Re: いよいよ 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)07時05分31秒
まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。今の私たちはまだ直接投票ができませんから帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。
そうですね 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)07時49分30秒
今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。これからの日本社会を背負う 日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。とにかくこれから２年は忙しくなります。次の衆議院選挙は２００９年の９月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。この記念すべき２００９年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。両方から攻めていきましょう。我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。
Re: そうですね 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)08時20分48秒
しかし予想していたより早かった気がします。ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ
同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去るという構造です。与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから我々が美味しいところをいただける。日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。
とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。こういった点をうまく使いましょう。
ターゲットは？ 投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)10時02分11秒今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね？
最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でもこっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか？でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然！
Re:ターゲットは？ 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)12時28分12秒 　
to Revoニム この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうというサービスは生徒の評判もいいようです。
ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
これからとにかく
１．我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
２．今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
３．民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬されるそのような話し方をしていきましょう。どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですからあと何年か、がまんしましょう。こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは！
イルボンサラム 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)13時36分05秒 　
嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。
日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。
(無題) 投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)14時22分19秒
しかし日本人はおもしろいですよね。謝ることが美しいと思っているんですから。講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって処罰されるところに喜びを感じるようです。だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたらみんなスミマセンと言ってましたよ。なんで謝るんでしょうね？アリガトウではないの？民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは（＾＾）そんなのだから戦争に負けるんですよね。アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が全韓国人に謝る国のことですよきっとね（＾＾）
マスコミ対策 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)15時49分54秒
あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。ここ数ヶ月の報道を思い出してください。自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪ 　　　　　　　つづく

投稿日: 2015年8月21日83　安倍晋三のリベンジ原点（在日朝鮮人と民主党） にコメントを残す

84　安倍のリベンジ原点（在日の選挙介入と参政権）

個々の事実は把握していたが、全体このようにまとまっている資料は初めて見る。こんなのを毎日読んでいたらまさに臥薪嘗胆ですな。以下、民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み
マクリーン事件
日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。
1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。
この事件の争点と判決は以下のものである
争　点 ・外国人に在留する権利はあるか。・外国人に政治活動の自由はあるか。
判　決 ・外国人に残留する権利は保障されない。・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。
朝鮮人から献金を受けている前原外相が「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚。
ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。
【在日　外国人参政権を考える】交わらぬ歴史認識　内政干渉、安全保障に危機感
平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。 議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者 に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい－という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。
民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(2008年1月18日 日経新聞)
在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)
外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決
千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。
特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。　　産経新聞
２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う
民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発！
外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、２００９年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。
行っていた選挙活動例
宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。
民団新聞　民団8･30へ全力　「参政権16年」の総決算
今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第２段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。
民団新聞　参政権早期付与の転換点　総選挙へ全力投入
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
民団新聞　衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉
民団新聞「参政権」獲得へ　私たちはこう動く
公示日からフル回転で
指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の２割ほどを対象に２人１組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。Ｙ支部には地域の小中高を卒業した２世や３世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。
民団新聞　衆院選開票結果全国地方団長の声 地方参政権獲得運動…予断排し堅実に行く
衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。
民団新聞　外国人地方参政権　賛成議員過半数超える
各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙 　480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、 永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。 今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた 付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php
参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞５０万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。
民団新聞　参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。
本当の正念場はこれからだ民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。
Ａ　かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。
Ｂ　同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」 とのことだった。
↑当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました
※愛国心を持つ保守をを批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。
VANK (Voluntary Agency Network of Korea)
韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。
Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK（バンク）。日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている[1]。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している[1]。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である（問題点を参照）。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった（近年の主な活動2004年を参照）。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
在日本大韓民国民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団）は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
一般に略して「民団」（みんだん）（민단）と呼ばれることが多い。
歴史
第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団（ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん）（재일본조선거류민단）として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系の在日本朝鮮人総連合会（総連・朝鮮総連）とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。
活動
会員は約50万人（但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明）。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。
外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している。
外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている。また民団員が民主党支持を呼びかけており、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており、2007年の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している。
2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙鈺と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った。後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた。
2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている。
本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。
同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている（日本国憲法の遵守に対する明記はなし）。
竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている。

投稿日: 2015年8月21日84　安倍のリベンジ原点（在日の選挙介入と参政権） にコメントを残す

85　ＵＡＥは沈黙（韓国ＵＡＥ原発建設）

ＵＡＥ原発建設については入札の段階からダンピング、出来レースというような話が飛びかっていた。次の資料はそれを裏付けるような意味がある。前回、前々回ブログの記述は韓国サイドをみたものだったが、今回はＵＡＥサイドから検証してみる。
入札の経緯からみると、まず韓国受注ありきという感じであった。2008年原子力大綱決定、2009年原子力公社立ち上げ、入札開始、原子力法制定、韓国受注12月契約式。2011年３月起工式、原子力規制庁立ち上げ。2012年７月原子力規制庁が原子力公社へ建設認可。これを受けて、原子力公社は韓国電力、現代、サムスン他の韓国企業連合を指定業者に指名。11月１号機着工式。2013年５月２号機着工式。こういう流れだ。韓国受注の前後から、完全に韓国が先行あるいは同時にプロジェクトが進んでいる。不思議なのは原子力規制庁認可１年半前に起工式、すぐに指名前の企業連合が関連施設と、基礎岩盤掘削工事を始めている点でＵＡＥ原子力規制庁の認可も１号機の着工式もみな後追いである。正式な１号機着工式は2012年11月21日、２号機の着工式は2013年５月28日であるが、原子力規制庁認可以前、原子力公社業者指定以前の2011年３月からすでに工事を開始しているのである。資料中の2012年７月着工は誤りだ。入札の時点では公社には実態がほとんどなく権限は上部機関の部族長閣僚評議会が握っていたことを考えるとそういうことかと理解ができるだろう。資料が前回と重複するが、わかりやすく記述した。
２０１３／４／２４
原子炉メーカーなど原子力関連企業が加盟している日本原子力産業協会は2013年４月24、25日、国内外の原子力専門家などが参加する国際会議「第４６回原産年次大会」を東京・港区のニッショーホールで開催した。
この会議では様々な報告や問題提起、提言があったが、中でも印象に残ったのはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で原子力発電所建設に乗り出したエミレイツ・ニュークリア・エナジー・コーポレーション（ＥＮＥＣ）の国際・広報担当理事であるファハド・アルカータニ氏の講演。産油国のエネルギー戦略を直接聞く機会に恵まれたからだ。
ＵＡＥは首都・アブダビから西に270ｋｍほど離れたブラカに原発建設を計画。韓国電力公社を中心とする企業連合が2009年に受注し、2012年７月に１号機となる韓国加圧水型原子炉（ＡＰＲ－1400、出力140万ｋＷ）が着工、2017年５月の完成を目指している。その後は毎年１基ずつ完工させ、2020年までに４基を立ち上げる予定。総工事費は約１兆5000億円という大プロジェクトが進行中である。
現時点では原油資源はたくさんあるが、経済成長率は９％程度、電力需要も伸びており、産業力のアップ、国民生活向上も欠かせない。我々はあらゆるエネルギーを活用する方針であり、決して時間的余裕はない。原油はあるが、天然ガスの40％はカタールから輸入している。石炭は国内にはない。しかし、石油や天然ガスなどの化石燃料にはＣＯ２問題がある。もちろん、再生可能エネルギーの導入にも取り組んでいる。ただし、2020年時点で再エネ比率は５～６％にとどまるため、基幹電源としては不十分だ。原子力はエネルギー安全保障、地球温暖化対策の両面で評価できる。
2009年秋に安全、透明性、セキュリティの最も厳しい基準に沿うことをうたった原子力法を公布。その後、連邦原子力規制庁（ＦＡＮＲ）を設立した。幹部には、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国、カナダ、スウェーデン、チェコなどの規制機関での勤務経験を持つ優秀な専門家が含まれており、国際的事例に従い、完全に独立し、透明性を有する規制機関となっている。政府には、原子力計画を独自に評価する国際諮問委員会（ＩＡＢ）を設置、委員長には長年、ＩＡＥＡ事務局長を務めたハンス・ブリックス博士が就いており、ＩＡＢは政府首脳直属となっている。人材育成にも力を入れており、仏アレバや米ウエスティングハウスなどにも若手を派遣して、世界最高レベルの技術修得を目指している。
２０１３／５／１０
稼動中の原子力発電所に続き建設中の原発部品の試験成績書も偽造されたことが明らかになった。大統領直属原子力安全委員会の原発部品官民合同調査団は１０日、「新古里（シンゴリ）原発３・４号機の消火水ポンプ用制御パネルの耐震試験成績書が偽造されたことを確認した」と明らかにした。合同調査団によるとこの制御パネルは原発の消火水ポンプが作動するのに必要なスイッチなど各種部品が取り付けられている。
２０１３／０５／３０
韓国の原発で、性能確認試験の結果を示す書類が偽造された部品が安全装置に使われた問題で、同国の検察は１日、詐欺容疑で試験会社の社員の男（36）を逮捕した。韓国メディアが伝えた。
同問題では点検中や建設中のものも含めた６基の原発で、 書類が偽造された不良品が安全装置に使われていることが発覚、 稼働中だった２基が５月29日に止められた。韓国全体で23基中10基が止まり深刻な電力難が生じている。
政府は不良品の納入疑惑を解明し、安全性を確保すると強調しているが、 原発業界の癒着で不良品納入が広範囲に行われていたとの見方が強まっている。
新たな不正が見つかれば、停止に追い込まれる原発がさらに増えるとの懸念も出ている。
現時点で国内の２３基中１０基が既に停止しており、おそらくはすべての原発停止になると思われる。今までも、「2012年には複数の原発で賄賂と引き換えに、仏アレバ社の製品を元に「偽造」された部品が使われていたことや、中古部品が新品と偽って納入されていたことなどが立て続けに発覚した。」　　ＪＣＡＳＴニュース　５月30日
韓国のお寒い原子力事情が分かる事件が起きた。しかも今回は冷却系制御ケーブルの偽造品発覚だから始末が悪い。問題となっているのは、事故が発生したときに冷却装置を作動させる信号を送るための「制御ケーブル」だ。重要部品とあって、当然専門の試験機関による厳重な検査を合格して納入されていた。
ところが、匿名の通報を受けて韓国の原子力安全委員会などが調査したところ、その肝心の試験機関が不正を働き、性能評価を偽造していたことが判明した。この装置は韓国内の原発6基で使用されており、一部にいたっては使い物にならない「不良品」だったという。韓国では慌てて原発2基を運転停止したが、これにより夏には「未曾有の電力危機」が起こるとパニックに陥っている。　ソウル＝共同
韓国での「原発不正」は、これが初めてではない。前述のアレバ社の事件をはじめ、小規模な事故は続発し、なんとか信頼を回復しなければならない。それも猶予なく。今回の事件は、そんな矢先に起こったわけだ。
しかもこの偽造品が、まったくの不良品で、その評価証明書までが偽造だというのだから、膨大な部品ひとつひとつのトレサビリティをやり直す必要が出てきた。
福島事故以後でも、ウォルソン（月城）原発（477.9万kW）1号炉の原子炉部品の疑惑事件が起きている。
ヨングァン（霊光）原発５・６号機では、今回のケースと同じ偽造品質管理証が大量にみつかったために現在稼働を停止している。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-bf68.html
この韓国のヨングァン原発３号機でも、原子炉格納容器内の制御棒案内管で事故が起きて、放射能漏れこそ起きなかったが、運転停止に追い込まれている。
また、2012年12月には釜山機張（プサン・キジャン）の古里（コリ）原子力発電所１号機で全電源停止という重大事故寸前事故も起きている。その時、原子炉、使用済み燃料プールの冷却系が機能しない事態となったが、点検・稼働中であったためにかろうじて福島事故の事態は避けられた。この事故の後、所長は箝口令をしいて口止め工作を行ったことがわかっているが、あっさりと短期間の運転停止で再開している。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-93d6.html
韓国原子力安全委員会は２８日、試験成績表が偽造された制御ケーブルの設置が確認された新古里原発２号機と新月城原発１号機の運転停止を決めた。同じ理由で８日から運転を停止している新古里１号機は整備期間を延長することにしており、予備電力が１９８万キロワットまで低下する過去最悪の事態も想定されている。　 ソウル聯合ニュース
２０１３／０６／２８
韓国型原子力発電所を輸入するアラブ首長国連邦(UAE)当局が、原子力発電所偽造事態と関連して、韓国部品を徹底的に検証するという意向を明らかにした。
ファハド・アルカータニUAE原子力公社(ENEC)スポークスマンは、最近聯合ニュースの質問に対するEメール返事で今年約7千500人時間、韓国側供給網を点検する計画で、ここにはにせ物や虚偽部品、問題な部品などに関する数件の監査が含まれる予定と明らかにした。
2009年12月、韓国と本契約を締結した以後、原子力発電所プログラムが安全に進めるように韓国供給網に対して、その間1万9千時間専門家を動員して監査を始めたし国際原子力基準に合う品質保証プログラムを履行したと強調した。韓国政府の対応に関しては原子力発電所が安全と品質基準に合うようにするための監査と徹底した調査を歓迎すると明らかにした。彼は私たちは状況をずっと見守ることで、韓国政府が原子力発電所の品質と安全性が高い基準を充足するようにすべての措置をすると確信すると意見を表明した。
ファハド・アルカータニ スポークスマンはJS電線は、UAE原子力発電所プログラムに納品するように私たちの承認を受けなかったので、パラカ原子力発電所に物品、材料、サービスなどを供給できないとしてUAE原子力発電所と偽造事態と線を引いた。引き続き韓国の調査は国内イシューとして、私たちは品質保証や品質管理を検証する時、第三者から得た証明書は製造者や試験機関の原本と比較させていると差を強調した。
しかし、偽造事件の中心に立った新韓ティーイッツが、UAE原子力発電所に関するサービスを受注したことに対しては返事をしなかった。
新韓ティーイッツ（監査法人でありながら、自ら監査報告書を偽造）が、パラカ1～4号機の安全等級充電器などUAE原子力発電所に関する多数の検証を引き受けたことに関し現地で憂慮しているのか、どんな措置をするのかなどを尋ねたがさらに詳しい内容を言及できないとだけ答えた。
先立って、ユ・サンジク産業通商資源部長官は、偽造事件のためにUAE側が憂慮するのではないかとの問いに進行中の韓国政府の努力に対して評価をしたし、深く問題提起をしないと思うと答えた。　 ソウル聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006341369
２０１３／１０／１７
制御ケーブルが購買先の確保が不能になり、新古里(シンゴリ)3・4号機の建設日程が相当期間漂流しかねない情況が随所で感知されている。 輸出実績まで上げながら常勝疾走するかに見えた韓国型原発に対する対外的信頼が急激に失墜するだろうという憂慮も深まっている。
17日、電力業界および国会産業通商資源委員会関係者たちの話を総合すれば、新古里3・4号機に設置されたJS電線の制御ケーブルが火炎試験を通過できず、新しいケーブルに交換しなければならないが、新しいケーブルの納品業者を探すのが容易ではない。
まず部品国産化を推進してきた脈絡で見れば、できるだけ国内で購買先を確保しようとする試みがなされうる。 韓国水力原子力に登録された原子力発電所ケーブル業者現況を見れば、新しいケーブルの供給が可能な業者はLS電線、JS電線、大韓電線、キョンアン電線、ソウル電線、極東電線など6社に過ぎない。 ここで登録業者とは、原子力発電所ケーブル納品に入札できる資格を備えているという意味だ。
問題はこれらの業者の中で原子力発電所ケーブル納品に速やかに応じられる所が一ヶ所もないというところにある。 ひとまず不良部品を納品したJS電線は除外される。 チョン・ヨンガプ韓水原副社長は去る16日、記者たちと会った席で「(発電に支障をきたさせたJS電線に対しては)求償権請求を検討している」と話した。 JS電線は熱劣化処理をせずに表面だけを軽く焼いた‘生ケーブル’状態で試験機関に試験を依頼するなど実験条件自体を操作した事実まで露見した。
LS電線側の事情も簡単ではない。 LS電線は以前交換が決定された新古里1・2号機と新月城(シンウォルソン)1・2号機のケーブル交換作業を始めているところだ。 すでに問題になったケーブルを納品したJS電線の親会社であるLS電線が新しいケーブルへの交換作業を始めることが適切なのかという論議に包まれた経緯がある。 さらには去る10日、公正取引委員会はLS電線をはじめとして原子力発電所ケーブルを納品してきた企業等に対する‘談合’不正実態を公開した。
残りの登録企業等は、事実上原子力発電所ケーブルの納品条件を備えていないと把握されている。 韓水原関係者は「ほとんど供給意向がない企業等」と話した。 収益が高くないうえに性能検証作業通過に対する負担などでLS側以外は原子力発電所ケーブルを納品していない会社だ。 結局、国外に目を向けるほかはないが、こうした場合には竣工時点がさらに遅れざるをえないという負担がある。 韓水原に登録された国外業者は２社あるが、韓水原側は業者名簿を公開していない。 ソ・ギュルリョル ソウル大教授(原子核工学)は「国外企業等は我が国に比べてはるかに安全規制などが厳しいので、竣工時点がさらに遅れることになるだろう」と話した。
新古里3・4号機が‘初モデル’という点も障害物だ。 安全等級ケーブルの機器検証(EQ)を通過した業者が全世界のどこにもなく、検証期間が長くかかることになりうる。 アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所の参照発電所であり、2015年9月までに稼動しなければペナルティを払わなければならず、これに伴う信頼失墜も甘受しなければならない。 ソ・ギュルリョル教授は「このあいだは書類(試験成績書)だけが偽造されたことであって、物(ケーブル)は大丈夫だという立場を堅持してきたが、今は両方とも問題だということが明らかになっただけに、すでに‘韓国型原子力発電所’は信頼度で大きな打撃を受けた」と話した。韓国水力原子力側が16日に行った再試験失敗を知らせる記者会見で、ケーブル交換作業に必要とされる期間について全く言及できなかったのも、このような困難が背景にあるためだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15839.html
２０１３／１０／２８
国内最初に60年の設計寿命を持ったことで広報された新古里原子力発電所3・4号機が、実際には寿命40年で短縮設計されたという指摘が提起された。設計寿命というのは、原子力発電所設計時設定した有効期間で、原子力発電所の安全性と性能基準を充足しながら運転可能な最小限の期間を意味する。
28日国会産業通商資源委員会所属の正義党キム・チェナム議員が、韓国水力原子力と韓国電力技術から提出させた国政監査資料によれば、新古里3・4号機部品の中で原子炉、蒸気発生器、原子炉冷却材ポンプ、原子再生熱交換器など一部機器だけ60年寿命と設計され、残りは全部設計寿命が40年だった。この中には、ポストテンションシステム、格納建物鉄板など原子力発電所をひとまず稼動すれば、事実上交替が不可能なものなども含まれている。ポストテンションは、爆撃など外部のどんな衝撃にも耐えられるように強化鉄筋を格子紋でこまかく設置する原子力発電所建築方式だ。特にポストテンションの場合、韓水原と韓電技術が結んだ’新古里3・4号機総合設計サービス契約書’に’60年設計寿命にする’で明示されているが、これをまともに守らなくて拙速・不良工事という指摘も出る。韓水原は、原子炉冷却材系統など核心設備を除いた残り機器は、交替が可能で設計寿命延長に問題がないと明らかにしたが、これは当初設計寿命が60年でないという事実を自ら認める格好だとキム・チェナム議員は指摘した。
設計寿命縮小が事実ならば、アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所輸出も支障が避けられないことと憂慮される。我が国がUAEに輸出した原子力発電所は、新古里3・4号機のような韓国型’APR-1400’機種だ。 輸出契約も設計寿命60年で締結されて、その期間までは我が国が品質を保証しなければならない。新古里3・4号機の主な部品の中で設計寿命が40年である部品の購買金額は、合計1兆1千600億ウォンに達する。 設計寿命を60年まで延長するために、部品交替費用でそれだけを追加支払うこともなるという話だ。キム・チェナム議員は”もし、品質保証期間に交替する部品のメンテナンス費用を私たちが負担するように契約したとすれば、原子力発電所輸出で稼ぐ収益をそっくり交換費用で支払わなければならないあきれる状況”と指摘した。 ソウル=聯合ニュース
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/28/0301000000AKR20131028081100003.HTML
２０１３／１１／１～
ファハド・アルカータニUAE原子力公社(ENEC)スポークスマンのＥメールについて
韓国供給網に対して、1万9千時間専門家を動員して監査を始めたし国際原子力基準に合う品質保証プログラムを履行した。　　　
．．．．2013年から一部問題企業だけ。
JS電線は、UAE原子力発電所プログラムに納品するように私たちの承認を受けなかったので、パラカ原子力発電所に物品、材料、サービスなどを供給できないとしてUAE原子力発電所と偽造事態と線を引いた。　　　
．．．．2013年５月28日以降の話。
引き続き韓国の調査は国内イシューとして、私たちは品質保証や品質管理を検証する時、第三者から得た証明書は製造者や試験機関の原本と比較させていると差を強調した。
．．．．証明書は偽造。製造者、試験機関は捏造、監査報告書は偽造。
しかし、偽造事件の中心に立った新韓ティーイッツが、UAE原子力発電所に関するサービスを受注したことに対しては返事をしなかった。
．．．．返事ができなかった。
新韓ティーイッツ（監査法人でありながら、自ら監査報告書を偽造）が、パラカ1～4号機の安全等級充電器などUAE原子力発電所に関する多数の検証を引き受けたことに関し現地で憂慮しているのか、どんな措置をするのかなどを尋ねたがさらに詳しい内容を言及できないとだけ答えた。
．．．．現在に至るまでひたすら沈黙。
このあと偽造証明書にあるケーブル試験が不合格、不良品であることが発覚。28日に至っては20年ごまかし部品発覚、不可交換60年保証基幹部品の対処等韓国は沈黙。同時にＵＡＥ原子力公社、原子力規制庁も沈黙。沈黙。沈黙だ。

投稿日: 2015年8月21日85　ＵＡＥは沈黙（韓国ＵＡＥ原発建設） にコメントを残す

86　無人機は撃墜、潜水艦は撃沈せよ！

10月３日初めて東京で4閣僚が揃った歴史的な日米安全保障協議委員会「2＋2」が開催された。また午後3時30分から約1時間，安倍晋三内閣総理大臣は，訪日した米国のジョン・ケリー国務長官及びチャック・ヘーゲル国防長官の表敬を受けた。本件表敬には，岸田文雄外務大臣及び小野寺五典防衛大臣ほかが同席した。
．．．．安倍総理より，先般の国連総会において示したとおり，我が国として「積極的平和主義」をとっていくことを説明し，この文脈で，安倍総理から，NSCの設置，国家安全保障戦略の策定，防衛計画の大綱の見直し，集団的自衛権の行使等に関する憲法解釈に係る検討等の我が国の取組を，先ほど行われた「2＋2」において，米側が歓迎したことは極めて有意義であると考える旨述べた。
これに対し，ケリー長官から，オバマ大統領から安倍総理によろしくお伝えするよう言付かっている，今回の「2＋2」共同発表は極めて意義深く，良いものができたと思っており，オバマ大統領も支持している旨発言があった。 また，ヘーゲル長官から，今回の「2＋2」では非常に有意義な議論を行うことができた旨述べるとともに，安全保障分野における安倍総理の様々な取組に感謝する，今回の「2＋2」共同発表は新たな脅威への対処を可能とする様々な措置を盛り込んだものであると考える旨の発言があった。
双方は，在日米軍再編についても意見交換を行い，普天間飛行場の辺野古移設を含め，現行の日米合意に基づき着実に進めていくことを確認した。安倍総理は嘉手納以南の土地の返還計画の着実な実施を始めとして，沖縄の負担軽減に引き続き取り組んでいくことの重要性を改めて強調した。
また，双方は，朝鮮半島や中国等の地域情勢についても率直な意見交換を行い，安倍総理は，「2＋2」での共同記者会見において両長官から言及があった米国の日米同盟に対するコミットメントの表明を評価する旨述べました。
双方は，アジア太平地地域の平和，安定及び繁栄に向けて，連携して取り組んでいくことで一致した。さらに，双方は，中東情勢を始め，日米が直面する様々な分野におけるグローバルな課題についても，率直な意見交換を行った。
ほとんどのメディアがこういう報道である。具体的なやりとり等は公表されていないのでわからないが、相当突っ込んだ話になっていたようだ。対韓関係については、「韓国よさらば」に記述しておいた。今回はその補填と中国、ロシア関係について記述する。
．．．．韓国についてはシナリオ通り。2015年中には全在韓米軍は撤退させる。離米中従の動きが速いため米韓相互防衛条約破棄もありうる。韓国軍への対応は従前通り。ただし措置はとっているという。
措置とは具体的には対米、対日開戦に備えてＧＰＳスクランブル、敵味方識別装置の更新のようだ。日米の切り換え準備はおわっているという。軍事ＧＰＳは艦船、戦闘機、ミサイル等の位置測定装置であるからスクランブルがかけられて、解除暗号がわからないと軍は機能しなくなる。
これは韓国の1500㎞射程（日本全土を射程内における）巡航ミサイル無力化対策でもある。敵味方識別信号は、近い将来敵となる可能性が高いだけでなく中国と密接に情報交換している国に教えられるわけがない。いずれ韓国軍は中国ＧＰＳに切り換えざるをえないだろう。これへの対応だと思われるが、中国は現在稼働中の韓国の民間通信衛星を極秘に購入している。韓国政府は了解しているのだろうか?
ところで韓国三軍は米システムで構築されている。その基礎となるはしごが外されたら軍は崩壊するしかない。中国スタイルへの転換にはどんなに早くても10年かかるだろう。韓国は完全に見捨てられたということだ。
2007年11月7日に行われた第10回日米安全保障戦略会議の提案を受けて、2009年に予定されていた新大綱策定と中期防衛力整備計画 (2010)において自民党は「提言 新防衛計画の大綱について」の中で巡航ミサイルの導入を対艦弾道ミサイルの研究開発と共に要求したが、第45回衆議院議員総選挙によって自民党から民主党へ政権交代したことにより、上記の要求は2010年12月17日に決定された民主党政権初の防衛大綱と中期防衛力整備計画 (2011)には盛り込まれなかった。さすが売国民主党だ。
「韓国よさらば」にある2008リーク記事は2007年11月予定の第10回日米安全保障戦略準備会議（8月）からのものだが主たるテーマは韓国であった。今回は中国である。
この「２＋２」の後の安倍の対応は早かった。
．．．．政府は領空侵犯した無人機が退去要請などの警告に従わない場合には有人機と同様に撃墜を含めた強制措置を取る方針を固めた。安倍晋三首相は今月11日に小野寺五典防衛相から対処方針の報告を受け、了承した。
．．．．衆院安全保障委員会は３１日、緊急時に自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正案を賛成多数で可決した。１日にも衆院を通過する。
輸送時の安全確保と情報収集体制の強化、適切な武器使用の在り方の検討を盛り込んだ付帯決議も採択する予定。法案は、日本人１０人が犠牲になった１月のアルジェリア人質事件を踏まえ、これまで飛行機と船舶に限定していた輸送手段に車両を追加した。輸送対象者について、現地で面会する家族や企業関係者、医師などを念頭に「家族その他の関係者」へ拡大した。
．．．．防衛省統合幕僚監部は２３日、陸海空３自衛隊の隊員約３万４千人が参加する実動演習を１１月１～１８日の日程で、沖縄や九州を中心に実施すると発表した。上陸作戦や輸送の訓練を実施するとしており、事実上の離島奪還訓練となる。
主な訓練場には那覇の南東約４０８キロの太平洋上にある無人島で、米海軍の射爆撃場となっている沖大東島（北大東村）を使用。自衛隊による同射爆場の共同使用は初めてとみられる。日米両政府は自衛隊の米軍基地利用を進めることで合意しており、県内米軍基地を使用した訓練が今後加速化しそうだ。
防衛省は沖大東島射爆撃場の自衛隊使用について日米地位協定２条４項ａに基づく共同使用としている。自衛隊が米軍基地を使う「共同使用」は在日米軍再編に関する２００６年の最終報告で方向性が示されており、陸上自衛隊が米軍キャンプ・ハンセンなどを使用している。
両政府は今月３日に開いた外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の共同文書にも、南西諸島における自衛隊の態勢強化のため米軍基地の共同使用を進めることを盛り込んでいた。
沖大東島射爆撃場では、離島防衛を主な任務にする陸自西部方面普通科連隊が上陸作戦を模して、海上自衛隊輸送艦に乗り込み、さらに水陸両用のホバークラフト型揚陸艇「ＬＣＡＣ」（エルキャック）で島に近づき空自戦闘機が実弾射撃したりする予定。ただ島の周辺にはサンゴ礁があるため、実際の上陸はしないとしている。演習では陸自の地対艦ミサイルを陸自那覇駐屯地や空自宮古島分屯基地に配置する。
３自衛隊統合の実動演習は、ほぼ２年に１度の頻度で実施されている。
．．．．11月２日日露２＋２。これの開催については事前に米に対し入念な説明が行われたようだ。日米会談ではほとんど触れられることはなかった。安倍は二回の日米会談で腹の内をオバマに伝えている。
巷間、元総理森の北方領土２島返還論が流れることがあるが戦後どさくさの不法占領であり、一括返還以外は平和条約締結、あるいは経済的にも劇的な関係改善はありえない。二島返還論は不法占領の容認であり論外の選択肢である。
ロシアも内政上国民感情から一括返還は困難であろうから当分は現状に変化はないということでほとんど日米間では議題にもあがらなかったということだ。結果として日露２＋２は予想されていたように目に見えるような成果は上げられなかった。
．．．．11月１日からの自衛隊実働演習準備に10月半ばから大きな部隊再編移動が実施されている。防衛省統合幕僚監部直轄になったことから行動の秘密性が高くなっている。日露２＋２を設定し、ロシアの脅威を軽減し、北海道対ロシア配置の戦車部隊を大きく関東以西に普通化部隊はテロ対策に配置換えしている。
日本メディアは最初は気づかず、後に慌てて報道を始めたが、これについて政府は戦車100両削減、兵員5000人増員の発表で答えているだけだ。戦車削減は先の話、部隊テロ対策配置は明らかに在日朝鮮人対策だ。
さて今回の日米２＋２の主テーマは対中国問題である。「尖閣諸島は日米安保の適用内である。米は領空、領海侵犯に対する日本の毅然たる態度を支持する」という確認態度表明には米国内の以下のような動きが背景にある。
資料１．．．米上院中国非難アメリカ議会上院は２９日、中国当局が沖縄県の尖閣諸島の周辺に船を派遣して地域の緊張を高めていると非難したうえ、中国側に自制を求める決議を全会一致で採択した。
この決議はアメリカ議会上院の外交委員会に所属する与野党の議員が提出したもので、上院は２９日の本会議で、全会一致で採択した。決議は沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で中国の海洋当局が活動を活発化させていると指摘したうえ、「中国の海洋当局の船が尖閣諸島の周辺で、日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したりしたことが地域の緊張を高めている」として中国を非難している。そのうえで、決議は「尖閣諸島は日本の施政下にあり、アメリカは日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」として、中国側に自制を求めている。
アメリカ上院は去年、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲とする法案を可決したが、先月行われた米中首脳会談で、中国側が尖閣諸島を巡って従来の主張を崩さなかったことから、こうした決議を採択することで、中国をけん制するねらいがあるとみられる。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130730/k10013396701000.html
資料２．．．【ワシントン＝中山真】米下院外交委員会は12日、南シナ海などでの中国による挑発行為を非難する決議案を全会一致で可決した。
沖縄県の尖閣諸島がある東シナ海や台湾海峡、黄海などでの領有権を巡る紛争も対象と明記。尖閣諸島を巡る日中間の対立にも触れて中国を非難している。
可決したのは「南シナ海と周辺海域などでの領土紛争の平和的で協調的な解決を促進する決議」。ロスレティネン外交委員長（共和）は「米国は日本やフィリピンなどの同盟国や友好国を支持する立場だ。米海軍は引き続き太平洋での平和を維持し続ける」と強調した。
決議では2010年に日本の施政権下にある尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に意図的に衝突した事件を紹介し、中国政府が船長を逮捕した日本側への強い抗議や反日デモを放置するなどして緊張度合いを高めたと指摘した。
資料３．．．米国議会・尖閣諸島防衛を宣言
米上院、「米国の尖閣防衛義務」全会一致で可決　国防権限法案に修正案追加へ。
米上院は２９日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあることを認め、「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条に基づく責任を再確認する」 と宣言する条項を、審議中の２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。
国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国の立場を明記するのは異例。 法案全体は近く採決に付され、可決される。　
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-121130X789.html
資料４．．．．米財務省が17日発表した７月の国際資本統計（対米証券投資動向）によると、同月末時点の日本勢の米財務省証券（短期国債を含む）保有額は前月比520億ドル（4.8％）増の１兆1354億ドル（約112兆円）だった。統計がさかのぼれる2000年以降で最高を更新した。中国の保有額は１兆2773億ドル。前月比の増加幅は15億ドルにとどまったが、国・地域別で首位を維持した。　　
資料５．．．．米国に「IEEPA」という法律がある。「国際非常時経済権限法」とでも訳したらいいのだろうか。「米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が発生した場合」「外国とその国民が有する資産に関して」それを所有したり、取引したり、権利を行使することなどを「調査、規制あるいは禁止」したり「破棄、無効あるいは予防する」とうたっている。
実際にハイチやイランで発動された凄まじい法律だ。これは中国カードとなる。
発動に備えて，在米中国資産の調査、共産党幹部の資産、動向調査もすでに完了しているという。現中国共産党幹部の資産の実態については、複数の米メディアが掴んでいるという噂だ。発動となれば国家はともかく中国共産党は崩壊するだろう。
今回の日米２＋２は様々な問題が話し合われたがなんといっても大きいのは集団的自衛権の問題であろう。中韓のいちゃもんつけで進んでいないようにみえるが尖閣問題については日本の個別自衛権の発動に対し安保適用の対象と確認したことは大きい。
これを受けてすぐに「政府は領空侵犯した無人機が退去要請などの警告に従わない場合には有人機と同様に撃墜を含めた強制措置を取る方針を固めた。
安倍晋三首相は今月11日に小野寺五典防衛相から対処方針の報告を受け、了承した」という措置につながるが、会議では特に無人機とは特定していない。侵犯行為に対しての適切な自衛行為を確認しただけである。よってこの方針の語句を入れ替えると．．．領海侵犯した潜水艦が警告に従わない場合には撃沈を含めた強制措置をとるということであり、日本の領土竹島に侵攻した韓国軍が退去要請などの警告に従わない場合は強制排除措置をとるといっているのである。
現実問題として2004年中国原潜の領海侵犯に際しては当初国籍不明ということで警告を繰り返し、追い払っただけで済ましているが、今度は国籍不明潜水艦は撃沈するといっているのである。国土侵略に対し、竹島を含めて米は踏み込んだ容認をしたということだ。
米韓相互防衛条約終了まで安倍は動かないであろうが、竹島奪還は了解事項と言っていいだろう。中国は尖閣問題では強硬姿勢をとってきただけに今さら引くことができない。完璧に日米の罠にはまってしまった感がある。
尖閣開戦となれば列島線封鎖、南シナ海は米軍によって封鎖され、一瞬で中国は破綻する。そのため以前はけしかけていた香港民兵の尖閣上陸を必至になって阻止している。日本にとって尖閣開戦はマイナスの要素が全くない。
国内では民主党、公明党、共産党、似非平和主義者らが瞬時に粛正されるだろう。在日朝鮮人排除と同時に国防力も増強される。ここでオバマのいう核売却が現実のものとなりそうだ。
米にとって，尖閣での日中開戦は今世紀最大のうれしいプレゼントになるだろう。この海域での戦争は米が安保による参戦をしても米中全面戦争とはなりにくい。しかし、米は先述の「IEEPA」を発動するだろう。中国の保有国債１兆2773億ドルがチャラとなればこれはおいしい。また南シナ海を封鎖するだけで中国の貿易ルートが切断され武力衝突なしで中国は壊滅するだろう。
ところで経済的に縮退一方の米にとって、これを経済的にも軍事的にも補完するのが日本である。
日本は戦後日米同盟関係において世界に類をみない信頼を築いてきた。現状、米議会においても日本の軍備増強要請だけでなく、核武装容認の声まで大きくなりつつある。尖閣開戦はこの流れを加速させるだろう。
数年後に始まる耐用年数がきたミサイルの廃棄には膨大な費用がかかる。本体は固体燃料の関係で廃棄だが、搭載の核弾頭は使える。よって信頼できる同盟国日本に対して、中距離弾道ミサイルに限定して中国抑止の範囲内で提供してはどうかという意見が現実的になってきた。
ミサイル本体の製造は日米どちらはともかく、少なくとも地勢的に潜水艦発射型になることから含めてビジネスチャンスにしようという意見だ。核ミサイル廃棄1000基をロシアに提案したものの、足元を見られて拒否され涙目の米にとっては実に魅力的なプランだ。この案は2007年にも極秘に提案されているようだ。
内憂外患の中国と韓国。どちらがどんな形で破綻するかは予測できないが、少なくとも日本がおかしくなるようなことはなさそうだ。余命あと１年くらいだが果報は寝て待とう。

投稿日: 2015年8月21日86　無人機は撃墜、潜水艦は撃沈せよ！ にコメントを残す

87　日中開戦なら日韓は国交断絶必至

少なくとも数年以上前ならば日中戦争とか日韓戦争など荒唐無稽ゲームの世界であった。
もともと尖閣にしても竹島にしても以前から問題はあったのである。尖閣は資源と中国国内問題の処理に利用しようとしたのが失敗して引けなくなり、竹島は大統領の失地回復人気取り上陸が、日本国民の知るところとなり、問題が大きく顕在化してしまったのである。
尖閣と竹島の衝突危険度は尖閣諸島での中国軍との武力衝突の可能性のほうが高いが、その際、韓国が中立か、あるいは中国側にたって参戦するかという問題を考えておかなければならない。日本側にたつ場合はまずあり得ないから考える必要はないだろう。
日中開戦の場合、大きく日韓戦争と異なるのは双方の在住自国民引き上げ問題である。最初から全面戦争突入はまずないだろうから、日本が専守防衛スタイルである限り、攻撃のイニシアティブは中国側にあるので、在日中国人約６０万人の引き上げには充分時間がある。しかし、相手が相手だ。邦人の引き上げにはかなり問題が出そうで、約14万人と言われる在中国邦人のうち何万人かの人質は覚悟しなければならないだろう。最終的にどれだけ引き上げられるか、かなりの犠牲者がでることが危惧される。小生一族はことし全家族帰国した。この問題は中国に進出している企業に責任の大半があって、中国という本来は相手にしてはならない国に、お金儲けとリスクに目をつむって出て行ったわけであるから、ある意味、自己責任である。有事の際、進出日本企業は痛い目にあうだろうがやむをえない。国益のため最悪切り捨てもあるだろう。中国と日本との２国間戦争である限り、双方引き上げがすめば、戦時国際法の世界で、これは日韓戦争の項で記述したことと同様である。在日朝鮮人のような存在がないので複雑な事態にはならない。近隣諸国を威嚇恫喝、意気軒昂たる人民解放軍だが、その実態はというとまずお寒い。弱いものには強いが、強いものにはただ吠えまくるだけ。弱い犬はよく吠える。先日、香港の弁護士が民間志願者を募り、民兵1000人の部隊をつくって尖閣諸島を占領するというニュースを見た。まさにこの稿で扱っている戦時国際法そのもので大笑いするしかない。なぜなら、民兵と称する以上尖閣で戦争しようという意思表示だ。だが民兵の構成は実際は解放軍の兵士が主体であろうが民間志願者だという。完璧に腰が引けている。実際のところは、世界中の笑いものであるのに、中国人はそれが理解できず、逆に頭のいいやり方だと考えているふしがある。尖閣諸島が中国の領土だというのなら、堂々と1万人、10万人の人民解放軍で押し寄せてくればいいのである。だが現実はできない。米がバックにいるとかいう以前に海自、空自に迎撃壊滅させられる確率が限りなく高いからだ。自衛隊の制服幹部の中には海空で尖閣海域の戦闘をネット中継できないか検討しているという有様。戦闘能力にすさまじいばかりの差があるんだな。日本のメディアは報道しませんな。まあ敵に中身を教えることもありませんな。といいながら日本は10式戦車にしてもＤＤＨ護衛艦ひゅうがにしても完全オープン。隠しまくりの中国とは桁違いという自信があるんだな。
もし人民解放軍が尖閣諸島に出撃してきた場合は、自衛隊はうれし涙を流すだろう。自衛隊は専守防衛が義務づけられているため不自由な戦闘スタイルを強いられてきた。それが少なくとも自国領の防衛戦闘となるのである。今までのストレスが一気に吹き出して中国軍は徹底的な袋だたきにあって、あっという間に壊滅させられるのは確実だ。人民解放軍の旗を掲げて敗戦したら、中国共産党はつぶれてしまう可能性が高い。日中戦争は長期戦にはならない。中国共産党がもたないからだ。開戦した以上は勝ち続けなければならない。さもなければ、各地の民族蜂起はもちろん、国内に抱える様々な問題が吹き出してきて国家そのものが崩壊してしまう恐れがある。一方で日米同盟の適用範囲といっている米に敵対するということは、中国が保有する米国債１兆2000億ドルがチャラにされる可能性まであるので、尖閣諸島に人民解放軍という中国正規軍はとてもじゃないが出て行けない。そこで苦肉の策が民兵だ。それも中国国内からでなく香港ときた。民兵が勝てば中国の勝ち。負けたら香港民兵の負けで知らんふり。中国は関知しないというスタイル。民兵という組織にした意味は、弁護士が部隊責任者というお笑いどおり、戦時国際法によっている。先述したように正規軍（この場合は人民解放軍）でなくても、民兵、義勇軍という組織は、交戦者資格を取得することにより、正規軍と同様に扱われる。捕虜になった場合は戦時国際法の保護下におかれる。民間団体が尖閣に押し寄せれば日本の担当は海保。民兵組織となれば自衛隊である。民兵が押し寄せるのは戦闘攻撃である。自衛隊は瞬時に迎撃、壊滅させるが、彼らは壊滅させられては困るのだ。よって自衛隊がくれば、降伏するというわけだ。そうすれば戦時国際法の保護下におかれるという段取りだ。戦う気など毛頭ない。これぞ究極の降伏大作戦。
ここで武力衝突がおきたときの韓国との関係を考えておく必要が出てくる。昨年、日本において日韓軍事協力協定が締結されようとしていた。同盟に近いと言ってもよい。それが締結当日になってキャンセルされた。そして同様の協定が中国と結ばようとしている。日米同盟、米韓同盟そして事実上の中韓同盟だ。中韓の司令部にホットラインがひかれたと大喜びするバカさかげんをみれば、米があきれて韓国から撤退したくなるのも無理はない。いわゆる国家として、また人間としての常識と節操が完全に欠落している。
宣戦布告なき武力衝突であっても戦時と同様の対応は２国間だけに求められるものではない。基本的に周辺国には中立その他の対応が求められる。国際法に規定される中立について考察する。
中立国の義務．．．交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務中立国は、日中開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。しかし台湾はどうであろうか。おそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり日本にも、中国にも、台湾の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
黙認義務中立国の例としては日露戦争時の中国がある。日露双方、中国の国内で戦い、中国は中立黙認するしかできない立場であった。もし北朝鮮が中立宣言をするならこれになる可能性が高い。では韓国はどうであろうか。米韓同盟があり、日米同盟がある中では、さすがに中国側にたって参戦はできないであろうから、とりあえずは中立宣言することになるだろう。日米の軍事専門家は、その場合韓国は防止義務中立国宣言となると予測する。だが、諸般の状況から勘案すると、韓国は自国の領海内において中国軍艦船の航行や領海上の航空機の飛行を黙認する恐れがある。当然、これは中立義務違反である。このような場合通常は国交断絶となる。国交断絶そのものは戦争ではない。しかし、両国間に国交がなく、いかなることがあっても対処しないという関係の中には戦争状態も含まれるから、法的には当然のこととして両国間には戦時国際法が適用される。長年、日本は韓国、北朝鮮の在日朝鮮人問題を抱えてきた。領土、民族、国籍等の問題は、このような国交断絶、武力衝突、戦争のような機会でないとなかなか解決できるものではない。その意味では戦後６５年を経て、今はいい機会かもしれぬ。
中国と韓国、この両国は信義という点においては世界でもまれな劣等国家である。戦時国際法では背信行為の禁止という条項がある。ハーグ陸戦条約だ。その具体的な行為としては、赤十字旗などを揚げながらの軍事行動、休戦旗を揚げながら裏切る行為、遭難信号を不正に発信する行為などが挙げられる。しかし敵を欺瞞し貶める行為は戦術として条文化されなかった。一方でこれを許容することは、虚偽、捏造その他歯止めがきかなくなって、国家間、民族間の紛争を助長しかねないと危惧する意見も多かったのである。結局、そこの部分は国家の良識に任せることにしたわけだ。ところが今世紀に入り、国家の良識が欠如した国がみっつもあらわれた。民族問題、人権問題、難民問題、医療援助問題等、学生主体の各国会議には、中国、韓国は最初から除外される。呼ばれないから彼らには、彼らがどんなに疎まれているかわからない。中国や韓国が入ると、謙虚さがないから、まず俺が俺がになる。口は出すが金は出さない汗もかかない。いざとなれば発展途上国。やばいとなれば逃げていく。以前、ベトナム戦争後だが、東南アジアに関わりがあった頃、よく各国の学生たちの集まりに呼ばれた。当たり前といえば当たり前だが、中国、韓国の学生はいない。こういう場でも東南アジアは中国系が多いのでうかつな話はできない。自分の意見など御法度である。ところが戦前から戦後、朝鮮戦争、日本の復興、ベトナム戦争等情報と知識に飢えている若者たちにとっては、まさに絶好の機会、本来オブ参加、アドバイザーで、なんて話は最初から飛んでしまって、質問攻めという集いが多かった。そういう中で一番困ったのが南京事件と、ライタイハン事件であった。南京事件は確か当時は虐殺はついていなかったし、２０万人レベルだったと思うが、各所で話は出た。小生は「自身が現場にいたわけではないから事実関係についてコメントはできない。ただいえることは、日本側の発表が、更衣兵５００名の処刑であり、中国側が最近言い出したのは民間人の虐殺２０万人以上だ。当時の南京市の人口が約２０万人で事件以後、半年で３０万人に増えていることを考えると事件の存在そのものが疑問に思えてくる。いったい民間人２０万人以上をどこでどのように殺害し、その死体をどこにどのように処理したのか資料は完全に沈黙している。虐殺した日本軍が占領している人口ゼロの南京にどうして半年足らずで以前より１０万人も多い３０万人もの中国人が集まったのか。実に不思議に思っていると。冷静に議論すると、確かにあちこち無理矛盾が出てくる。銃や刀で２０万人は無理。実際死体はどこに埋めたんだとか疑問が噴出してくる。結論としては必ずこの事件の存在を信じるものは皆無ということになる。南京虐殺を信ずるものは中国人だけだと言ってよい。ベトナム戦争におけるライタイハン問題もよく話題に出た。これは小生も実態がよくわからない中で、実は韓国本国メディアからの情報収集で韓国兵の民間人虐殺の実態が明らかになったのである。ちなみに、戦時国際法において、非戦闘員とは降伏者、捕獲者、負傷者、病者、難船者、衛生要員、宗教要員、文民であり、これを攻撃することは禁止されている。非戦闘員は保護対象であり、これを無視して危害を加えることは戦争犯罪である。
まず降伏者及び捕獲者は、これを捕虜としてあらゆる暴力、脅迫、侮辱、好奇心から保護されて人道的に取り扱わなければならない。捕虜が質問に対して回答しなければならない事項は自らの氏名、階級、生年月日、認識番号のみである。
また負傷者、病者、難船者も人道的な取り扱いを受け、可能な限り速やかに医療上の措置を受ける。衛生要員、宗教要員も攻撃の対象ではなく、あらゆる場合に保護を受ける。
他国の告発ではない。韓国自国メディアの報道によって、こういう戦争犯罪行為が次々と発覚したために、疑う余地がなく、アジア各国にこれが浸透していったのだ。これが韓国の印象最悪の原点である。人のことを言う前に自分のことを考えろといってもこの国と国民には無理難題か。この件過去ログに記述済み。
平和と協調に向かって劇的な舵が切られる可能性はほとんどなくなっている現在、結果が出る日までそう遠くはなさそうだ。極限値２０１５はもうすぐだ。

投稿日: 2015年8月21日87　日中開戦なら日韓は国交断絶必至 にコメントを残す

88　余命１年時事日記

　あれ！３年の間違いじゃないの？いいえ、２年が過ぎたらあと１年です。
小生は小さい頃から物持ちがよく、今では癌を４つ、肝機能障害、糖尿病、家系病として心臓疾患をかかえている。現在は達観しているが、この生き様については別に改めて記述したいと思っている。今回は急ぎのテーマがでてきたのでそれを優先する。
まずもってお願いしたいのは、小生のブログの全保存である。理由は後述する。
この余命３年時事日記ブログは2010年に韓国、中国に対する日本人覚醒プロジェクトとして日本の将来に危機感を持った学生諸君が始めたネット活動の唯一の生き残りだ。数百人の学生諸君の立ち上げたホームページや個人ブログの発信はありとあらゆる手段で妨害されつぶされた。その数は優に1000は超えただろう。当時は朝鮮傀儡民主党が政権を取って、韓国絶頂期であった。メディアは乗っ取られ、ネットは完全に彼ら組織による監視、コントロール下にあり、それをくぐり抜けることは事実上不可能であった。学生諸君に情報と資料を提供していた関係で小生はその間の事情をよく知っているが、先の見えない絶望的な戦いであった。2012年民主党の失政と、韓国の自爆事件頻発により、いくらか環境の変化はあったものの発信ブログのアクセス数はどれも惨憺たる状況であった。2012年初頭に発信方法の検討が行われ、従来とは異なったスタイルでの取り組みが始まった。そういう流れの中で、たまたま小生の病気が発覚し、なんやかんやいろいろあったが病状が落ち着いてから「よし、人生最後のご奉公」ということで自身もブログを立ち上げることにしたのである。学生諸君のブログの失敗の原因とパターンはわかっていたから、スタイルを決めるのは簡単であった。
．．．．監視網にかからぬように
中国や韓国関連のタイトルはつけない。幸か不幸かタイトルは余命３年時事日記で決定。
ジャンルは時事とか日記とか特定しない。その場合ブログ管理側で設定となるが内容によって分類が異なる。この方が検索にかかりにくい。ちなみにこのブログの分類は日記、時事、記事、雑感でアクセスごとに表記が変わる。政治、経済、軍事関連はタブーである。更新はあるレベルになるまで時間をかけ、いっきの拡散を狙わない。その間は人畜無害なテーマのアップにとどめ、途中で監視網にかかっても彼らには無害なブログと認識させる。ブログ付属の便利な機能（トラックバックやコメント、ナイス等）は一切使用しない。
．．．．監視網にかかっても
彼らにとって好ましからざる有害ブログとわかっても、簡単に妨害や遮断ができないように発信は一方通行とする。その際、アクセスレベルがある一定のラインに達していれば大量のデーターを発信する。ここまでくると時間の勝負だ。
．．．．この戦略の結果は？
11月は毎日、ブログ訪問者数、平均約5000人弱。ページビュー平均約18000を超えているから月550000程度にはなりそうだ。
．．．．今後の戦略は？
この二ヶ月で約20万人の訪問閲覧者がおられる。参照ブログとして各所に拡散もされているようだ。小生としては予定の出稿は完了、ブログの当初の目的は達成したと考えている。このブログがいつ遮断され閲覧不能となっても大丈夫。20万人、この数字をみていると涙が出てくる。今後どんどん増えていく日本人の力は大きいぞ。小生は事実を淡々と記述しているだけだが、このブログは嫌韓ブログと分類されているらしい。いずれにしてもこれだけ大きくなると在日朝鮮人か韓国人組織かは知らないが、必死に遮断にくることは間違いない。そこで舞台は変わり皆さんの出番となる。彼らは日本人にすべてが知られてしまうと生活と命に即関わるのであるから必死だ。ネット上の力関係はまだまだ彼らの方が強い。継続した情報発信が絶対的に必要だ。そういう意味で冒頭、参考資料として使えるようブログの保存をお願いしたのである。人類史上日本人の民度は超超レベルである。この足を引っぱっているのが中国、韓国だ。その元凶をできるだけ早く取り除き、世界平和と人類への貢献をめざして諸君には奮闘していただきたい。小生突っ走ってきたが、さすがにきつくなってきた。老人は老害にならぬよう退いて若い人たちに任せたいと思う。今後のブログ更新は体調に合わせて無理はしないようにするつもりなのでかなりペースが落ちるが、要はそういうわけだ。当ブログを参照されているブログに在日韓国人の書き込みがめだってきたという情報から、まずはとりあえずのお知らせまで。 　　それではまた。
追記．．．．在日韓国人の書き込みで一番多いのが李明博の日本乗っ取り宣言の否定だという。ガセだソースを示せとうなっているそうだ。この件、李明博はいたるところで同様の発言しているのだがとりあえずひとつあげておく。
「たった６０万人の在日韓国朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷！」（８月３１日、韓国ＳＢＳテレビ番組）李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ！」と、いわゆる日本征服宣言を行った。
ついでに決定的な韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言もあげておこう。
韓国大統領の言葉の直訳
日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。　　　　　　　　　　　　　　ttp://www.youtube.com/watch?v=FJRYuYrjKEgPlay Video

投稿日: 2015年8月21日88　余命１年時事日記 にコメントを残す

89　実戦。戦時国際法。

在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に伝わるところ、かなり詳細に､具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。日本人は相も変わらず平和ぼけだ。まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年２月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約４０，総勢６０名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、宣戦布告以降とわけられ、武力衝突以前の自衛隊、政府や公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問題、在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、実例、質疑応答であった。
☆開戦までの平時
日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。罰則をもって規制される。日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合によっては対象となる。新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。野中や鳩山や河野や村山あたりが国益を害するようなことを言っていても国内問題なのだ。
インターネットで、あるいは新聞、テレビで好き勝手なことを言っている人たちも平時は何の問題も起きない。明らかな売国奴だ､許せぬなんていって、けちょんけちょんに書き込みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりすると逆にアウトになったりする恐れがある。国歌を歌わない総理がいたり、日の丸に敬意を払わない教師がいたり、まあ平時はそれですむ。ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。次元がまったく違う。
武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢（あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている）であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。
交戦者資格の要件は、第一章第一条に　戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
（1）部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
（2）遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
（2）公然と武器を携行すること。
（4）その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。
民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。とあって第二条　占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記してある。
　民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
　交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろえたそうだ。ですぐ降伏する。一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。これ国際法上合法の皆殺し。
戦時中、米で日系アメリカ人の拘束収容があった。もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。また暴力団在日はとりあえず敵国民ということが保護拘束の前提となっている。だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠がない。暴力団員であることだけでは犯罪要件を満たさないのだ。おまけに在日は戦時国際法だが、こちらは国内法での処理となる。まあ面倒くさい。だからブログで先述のように、戦時のどさくさ紛れに何がおきてもおかしくないねといっているのだ。在日５０万人、中国６０万人、いったいどこに収容するのだろう。
ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。
平時、通名をばらしたりすると、人種差別ニダなんて話が出てくる。得意の損害賠償まで出てくる。だが武力衝突発生時の戦時国際法では国籍が問題となる。よって通名は敵国人の不実、不正となり、状況によっては死刑まである。天と地の差だ。国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく便衣兵つまりゲリラとして扱われる。これ世界の常識。特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。これは戦時国際法上許される。
特定人物が日本人の場合には、たとえ当人が売国奴であっても、それを規定した法律がなく、道徳的にはともかく、犯罪ではないので、情報公開が許されるわけではない。国内法が適用されるので逆に告訴される可能性まである。外患誘致罪のように法に明記される必要がある。現在、日本にはスパイ防止的法律はなく、有事における関連法もない。いわばスパイ天国。
太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。
前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与（証拠能力に関する制限の大幅緩和）、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された。（一部ウィキペディア）
本来厳格にいえば戦時国際法は武力紛争法であり、国際人道法であって、あらゆる軍事組織に対し適用されるものであるが、狭義には交戦法規を指しテロ、ゲリラにも適用される。
ところで在日朝鮮人の日本における地位は世界でも珍しいケースで､ある意味非常に不安定である。特に通名制度などまるでスパイもどきで、平時はともかく、政府が認めていようといまいと戦時国際法が適用される事態となれば、偽装、偽名の間諜、便衣兵、ゲリラ扱いとなる大変危険な制度で、彼らは目先しか考えていないと思われる。その危険性について触れておこう。
リーバ法（アメリカ陸戦訓令）．．．彼ら独自の制服を着用するパルチザンは、交戦者と認め捕虜資格を付与しているのに対し、制服を着用しないいわゆる私服の違法交戦者＝ゲリラに対しては盗賊または海賊として即決処分。また、この条文も含めて「一般周認の陸戦関係の重要な諸原則を網羅して漏らさず」と規定。
１８７４年に開催された「ブラッセル会議」でのロシア提案。
先述の交戦資格を有せざる武装隊は、之を正規の敵兵と認めず、捕へたる場合は裁判に依らずして処断することを得。ここでロシアは「ゲリラの即決処刑」を提案した
第一次世界大戦、ドイツの布告
第一次大戦の初めドイツ軍のベルギーに侵攻するや、ドイツ司令官は「住民（未だドイツ軍の占領権力の下に置かれざる地方住民を含むものと解せられた）の無節操な激情に対しドイツ軍隊を保護する為、凡そ認識し得べきある徽章固着の制服を着せずして戦闘に参加し又はドイツの通信線に妨害をあたうる者はこれを自由狙撃隊（便衣兵、ゲリラ）として取り扱い、即座に銃殺すべし」と布告。
ボーア戦争（1899-1902）
捕虜となれる武装人にして南阿共和軍に属することを標示すべき或常用的の且容易に認識し得べき制服なり徴章なりを有せざる者たるに於ては、之を土匪として取扱ひ、何等手段を経るなく之を銃殺すべし。
イギリス、ドイツ共に自由狙撃隊（便衣兵）はその場で銃殺という通達を出しているから、当時の国際社会においては、ゲリラはその場で銃殺というのがトレンドだったようだ。
戦時においては軍律を制定し、軍事裁判所を設置して戦時犯罪を裁く。これが国際慣習だというのは現在にあってもあくまでも一般論にすぎず、便衣兵と間諜については即決処刑可能というのが欧米有力国家のスタンスだ。全ての戦時犯罪は例外なく裁判で裁かれなければならない、という慣習法は存在しないといえる。
便衣兵と間諜（スパイ）の実例のとおり慣習法においては、裁判を経ないで処罰できる例外として、便衣兵と間諜が認められていた。両者ともに、民間人や友軍を装い国籍を偽装するなどして行動するという重要な共通点がある。スパイについてはハーグ条約で「処罰に裁判が義務」とされたが、便衣兵については条約が作成されなかった。つまり、１９３７年の段階では、慣習法でも条約法でも便衣兵に対しては裁判を受ける権利が与えられておらず、捕まった場合の処罰手続きは各国の任意であり、即決処刑もありえると考えられていたことになる。ちなみに南京の便衣兵処刑については、国際法学者である佐藤和男博士が、摘出手続き（軍民分離）が適正に行われたことを要件に、「合法」であると説明している。これが世界の法解釈で、これについて反論しているのは世界で中国だけだ。
武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。あまりにも危険、認識が甘すぎる。
戦時国際法では、具体的に書かれているとおりのことを、それも出来るだけ狭く、厳しく解釈しなければならないということだ。鳩山や仙谷に代表される「世界は善意で成り立っており、日本さえ善意で対応すれば、戦争や悲劇は回避出来る」という類の性善説は世界に通用しない。もはや日本を貶める政党の考えだと日本人はみんな認識している。むしろ国際社会は、隙あらば自国の勢力を拡大したい、他国の安寧や権益を侵してでも、自国の欲望を満たしたいと考える国々で満ちている。だからこそ、国際法も条約も安易な類推解釈は危険であり許されないのだ。
ここで一つお勉強。幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してＯＫとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。小生はるか昔の学生時代、イスラム系の友人に日本はアメリカに原爆を２発落とす権利を持っているとよくいわれたものだ。当時はイスラムの教義として「目には目を歯には歯を」という感覚でいたのだが、後年、それまでなかなか軍事、戦争については話ができなかった米軍関係者との懇談で、日本の核武装が話題になったとき「米は北や韓国が核武装しても日本には核武装させない」といわれたのには少々驚いた。「日本は我々に対し原爆を２発落とす権利を持っているからな」といわれたときには、驚きよりも唖然としてしまった経験をもっている。「戦時復仇」は欧米では今でも公認の国際ルールであるということを小生は知らなかったというオチ。さすがにアメリカさん、ちょっと怖いかもしれませんな。アメリカの日本に対する警戒の理由のひとつがここにありました。　　　

フォーマット 画像投稿日: 2015年8月21日89　実戦。戦時国際法。 にコメントを残す

90　外患罪適用スタンバイ

最近小生のブログがあちこちで参照されているようだ。それはそれでいいのだが、小生のブログは長い。平均でＡ４サイズで４ページ程度はある。よって引用に際しては切り取りペーストが多いという。テーマは最初から最後までで構成しているので、適当なところでの切り取りは意図しない方向へ行ってしまう可能性がある。参照元記事が示されている場合はまだしもない場合は誤解が大きくなってしまう。今回、二つの外患罪関連ブログについて指摘があったので、訂正と引用ブログにおける疑問点について記述する。
．．．．外患罪適用条件の誤解
法律の条文通りの話なのだが、戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織が武力占領したような場合は条件を満たす。李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であった。占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえない。日本の領土竹島に対し、韓国が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たしたということだ。注意しなければならないのは適用条件下になったのは韓国関連事案だけであるということだ。よって慰安婦問題は確定事案となる。朝日の元主筆若宮は外患誘致罪確定。河野の場合は談話が政府の意向を示したものか、個人的なものかで有罪か無罪が分かれる。一方中国事案については、潜在確定犯として鳩山、村山がいる。尖閣なりその他でも中国と戦争、紛争となれば外患誘致罪確定である。外患誘致罪は有罪か無罪かの問題だけなので、公言していれば争う余地がない。韓国と中国は全く別々の事案である。
中韓適用条件下となれば若宮や村山のような中韓事案に両方絡む者の処理が早くなるだけの話である。
．．．．外患罪適用範囲
条件も範囲も法律条文に規定されていることであるから丁寧に読めば誰もがわかることである。韓国関連でいうならば、日本国や日本国民を貶める行為は適用対象であるから、反日マスコミや反日組織勢力、敵国勢力民団に支援されている民主党及び関連勢力、敵国である関連団体及び組織、外国人参政権を推進する組織等は条文上すべて対象となる。フジが対象といっても組織の場合は社主なり、担当責任者等起訴する側の判断となる。外患罪の条文を厳格に適用とするならば現在すでに大量の適用対象者が出ていると思われる。
．．．．なぜ外患罪で起訴しないのか
引用ブログでの書き込みで一番多かった声がこれだ。外患罪適用要件が整い、告発となったとき、当然のごとく捜査機関が動き、検察が起訴ということになるなるかどうかは大変微妙だ。大きな理由がいくつかある。まず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。起訴となれば彼らにとっても命がけだ。総力を挙げて抵抗するだろう。実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。ネズミ一匹で終わりかねない。反日勢力と在日の一括駆逐を考えるならここは我慢の一手だ。尖閣で開戦となれば事態は簡単だが、実際は現状のようなにらみ合いが続くだろう。経済的には中国、韓国ともに2014年には債権の償還時期を迎える。まずこれが支えられるかだ。中国の地方政府の借金は半端ではない。シャドウバンキングがらみで破綻は確実だ。中国政府がこの面倒をみることができるだろうか。韓国においては最悪の経済状況の中での償還をいかに凌ぐか。韓国政府は対応できるか。またの日本頼みを日本国民が許すかどうかは微妙というよりは現状では期待薄であろう。
行政面において総務省は外国人住民登録カード化を進めている。2015年までを一応の目安としているが、どうも順調ではないらしい。日本政府の意図が掴みかねていることと、同時に韓国において住民登録法が改正され、「在日韓国人は韓国の資産である」なんて言われては徴兵か金かという疑心暗鬼で登録を躊躇しているものと思われる。帰化については従来韓国籍放棄であったが、改正法では二重国籍ＯＫだという。金目当てに間違いない。日韓武力衝突になった場合、テロゲリラ対策として在日の移動チェックは必要不可欠だ。あまりカード化が進まない場合には究極の一手として現状の在日韓国人の住民票登録情報を韓国側に提供して韓国側から早急な対応を促すことも検討されているようだ。
2015年米韓相互防衛条約が終了、統制権委譲の後は米の押さえがなくなり、日本はともかく韓国は竹島問題で往生するだろう。武力衝突は必至で、同時にテロゲリラ作戦が実施される。2015年中には機動戦闘車200両を対テロゲリラ対策に配備の予定だ。そのため従来は機甲部隊配備を普通化部隊配備と軍の編成を変更している。
この対応のため安倍は通名に関しては放置しているのだ。一例を挙げれば現在在日韓国人は免許証は通名で発行が許されている。公共の足タクシー運転手もＯＫだ。しかしこれは平時の生活利便の措置であって、戦時においては日本人なりすまし更衣兵ゲリラ扱いとなる。即刻処刑が戦時国際法では許されていることを在日諸君は知っているのだろうか。
．．．．なぜ外患罪で起訴しないのか二つ目の理由
一つ目に法体系の不備をあげた。二つ目には日本国民に外患罪に関する予備知識がなく、適用例もなければなじみもないということがある。こういう環境の中で起訴となれば、通常の裁判員制度で三審制となるが、戦争や紛争時の外国が絡む裁判になるので裁判員の安全保障の問題が出てくる。有罪か無罪かの判別だけの売国奴裁判に何年かかるのかという問題をはじめ外患誘致罪においては有罪は死刑だけであり、執行に期限等、現在の通常裁判や収監先では処理はできない実施、執行に関する法的部分を早急に整備していく必要がある。
．．．．法整備のポイント。
現在、日本では戦時裁判、あるいは軍事裁判、軍法会議なる法律上の制度が存在しない。もちろん自衛隊にもだ。戦前の軍関連法規はすべて廃止され、以降制定されていない。よって自衛隊内の軍命令系犯罪についても地方裁判所が扱うという不可思議さが現実だ。欧米においては戦争時の軍関係犯罪については、軍法会議ないしは軍人以外は査問会を経て有罪となれば一般陪審裁判に送られる。ただし、上告は許されず事実上の一審制だ。即決処理が優先されるということだ。日本においても各国同様、秘密保護法をはじめ軍事法の制定は必須であるが軍事法はともかく、秘密保護法は次の戦時国内法に直結する反日勢力の外堀であるから在日韓国人を含めた反対勢力は全力で阻止にくると思われる。「秘密保護法案が国会に提出されれば国会取巻きデモとか10万人デモとかで２年以内の制定は容易ではないだろう」．．．（特注。ここの括弧の部分は10日ほど前の予定稿であった。）
．．．．なんと特定秘密保護法案が通過してしまった。
当初は、マスコミ総動員、国会１万人動員とかでかなりの抵抗が予想されたのだが、そこに安倍の強運、民主党の自爆がおきた。民主党帰化人福山哲朗の国家機密廃棄質問である。
参議院国家安全保障特別委員会質疑において「2007年から2011年の間に機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」と質問、見解を求めたのに対し、自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」と回答。民主党福山は絶句。ブーメラン炸裂となった。尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密常用たれ流しの自認、自爆質問でその後は完全に質問スルーとなった。同時に機密漏洩の当事者である民主党は、機密法案に対処不能に陥ってしまい、結果、あっけなく通過となってしまった。今、新聞、ＴＶ等で機密法案の問題点とかいって騒いでいるが、後の祭りだ。ネットでは笑いのネタとなっている。小生のブログにおいて「民主党政権下で機密情報はたれ流し、公安も自衛隊もがたがたにされた」という記述に対し、参照ブログの書き込みにだいぶ悪意のガセ、ソース要求があったようだが自ら民主党が認めたのであれば文句はないだろう。
大きなハードルになると考えられていたこの法案の成立は安倍に時間的余裕と何枚かの使い勝手のよいカードを与えた。もはや残るは戦時国内法だけである。この法案に対しては野党は抵抗ができない。なぜならあくまでも戦時における犯罪処罰法だからだ。先般ブログ「実戦、戦時国際法」において記述した戦時犯罪処罰法を以下再掲。
．．．． 太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。
前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与（証拠能力に関する制限の大幅緩和）、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された．．．．。
ここまでくればもうおわかりのように、この法律はまるで外患罪適用法である。指定重要犯罪とすれば外患誘致罪起訴初日１審有罪、死刑確定。２日目上告２審、棄却有罪確定。３日目執行。こんな図式まであり得る。テロゲリラの即刻処刑を考えた場合、犯罪の重大性は比較にならぬほど格段に大きいからだ。またこの法律は外患罪起訴における問題点をすべてクリアしている。よって現状、外患罪適用要件を満たしているのは韓国事案だけだが、これに中国が紛争事案に加わると、もはやその時点では逃げ場が全くなくなるから成立となれば即、大量の亡命者が出るだろう。安倍が中国の仕掛けをじっと待っている理由がここにもあるのだ。それにしても見事に反日勢力を追い詰めたものだ。多分こういうシナリオであろうことは昨年から予想はしていたが、まあよくぞ完璧にここまでもってきたと感心する。おそらく民間人ではなく政治家でもなく、国体護持官僚だとは思うがまさに平成の諸葛孔明、黒田勘兵衛ですな。ところで私事だがどうも春までもちそうもない。近況については別途掲載の予定。ちなみに昨日のブログ訪問者数8549、ページビュー数42392。現在夜11時訪問者数7352、ページビュー数34300である。　　　　　ではまた。

投稿日: 2015年8月21日90　外患罪適用スタンバイ にコメントを残す

91　秘密保護法と戦時国内法

憲法学者
142名の憲法学者・メディア法学者が、法案への反対声明を発表した。
呼びかけ人・賛同人 樋口陽一（東京大学名誉教授、日本学士院会員）
小林直樹（東京大学名誉教授、総合人間学会会長）奥平康弘（東京大学名誉教授）杉原泰雄（一橋大学名誉教授）山内敏弘（世話人、一橋大学名誉教授）浦田一郎（一橋大学名誉教授）渡辺治（一橋大学名誉教授）阪口正二郎（一橋大学教授）山元一（慶應義塾大学教授）水島朝穂（早稲田大学教授）川岸令和（早稲田大学教授）西原博史（早稲田大学教授）
戸波江二（早稲田大学教授）今関源成（早稲田大学教授）浦田賢治（早稲田大学名誉教授）
田島泰彦（世話人、上智大学教授）高見勝利（上智大学教授）中村睦男（北海道大学元総長）深瀬忠一（北海道大学名誉教授）岡田信弘（北海道大学教授）森英樹（名古屋大学元副総長・教授）愛敬浩二（名古屋大学教授）横田耕一（九州大学名誉教授）浦部法穂（神戸大学元副学長・教授）渡邊賢（大阪市立大学教授）井口秀作（愛媛大学教授）吉田善明（明治大学教授、学校法人明治大学理事）野中俊彦（法政大学名誉教授）永井憲一（法政大学名誉教授）清水睦（中央大学名誉教授）稲正樹（国際基督教大学教授）横山宏章（元明治学院大学教授）大津浩（成城大学教授）市川正人（立命館大学教授）高作正博（関西大学教授）古川純（専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事）隅野隆徳（専修大学名誉教授）石村修（専修大学教授）古関彰一（獨協大学教授）加藤一彦（東京経済大学教授）
上脇博之（神戸学院大学教授）上田勝美（龍谷大学元副学長・教授）
刑事法研究者
呼びかけ人・賛同人 村井敏邦（代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長）
後藤昭（一橋大学教授）森本益之（大阪大学名誉教授）水谷規男（大阪大学教授）島岡まな（大阪大学教授）白取祐司（北海道大学教授）斉藤豊治（元東北大学教授）平川宗信（名古屋大学名誉教授）田淵浩二（九州大学教授）浅田和茂（元大阪市立大学副学長・教授）
光藤景皎（大阪市立大学名誉教授）上野達彦（三重大学元副学長・教授）新倉修（青山学院大学教授）酒井安行（青山学院大学教授）前野育三（関西学院大学名誉教授）川崎英明（関西学院大学教授）生田勝義（立命館大学名誉教授）松宮孝明（立命館大学教授）上田寛（立命館大学教授）前田朗（東京造形大学教授）吉村真性（九州国際大学准教授）守屋克彦（元仙台高等裁判所判事）海渡雄一（元日本弁護士連合会事務総長） 他。
．．．．以上のそうそうたるメンバーは安倍内閣の秘密保護法案の反対の呼びかけに賛同した方達だ。これはウィキペディアの記載だが、これに対し、このメンバーの中から「反対者をすべて箇条書きする必要があるのか？」という疑問提示があったそうだ。
学者、先生と呼ばれ、世間からは有識者と評される御仁達が何を考えての言動か。小生のように名もない１日本人が反対を叫んでも影響力などゼロのゼロ。しかしこれだけのメンバーが大挙して反対となれば大変な影響力とは考えられないのだろうか。腰が抜けた不思議な話である。
また、関連記事として、日本弁護士連合会がプライバシーの侵害や、行政機関の都合で秘密としたい事（在日米軍基地問題、自衛隊海外派遣、TPP、原子力発電所の安全性や被曝）を「特別秘密」に指定し隠蔽する事など、法案には問題点があると反対しているという記述があるが、この連合会は巷間キムチ連合といわれていることをご存じか。資格取得に数々の在日特権というような話を完全否定してからでないと信用ができない。それとも自分たちに不都合な「特別秘密」の隠蔽は問題なしというのだろうか。
また日本ペンクラブ「知る権利侵害のおそれ」とあるが、とっくに侵害されている。侵害しているのは誰だ。ペンクラブも色あせたものだ。
まったく同様に日本新聞協会も「国民の知る権利」が損なわれる恐れがあると強い危惧を表明しているという。少なくとも貴協会のような国民の知る権利を損ない隠蔽捏造している御本家に言われたくはない。
また東京都内で反対の集会・デモが行われ、主催者発表によると1万人が参加した他、反原発集結と同様に国会議事堂前に集まって即時廃案を求める動きも行なわれているとあるが動員の出し遅れ、福山のブーメラン爆弾で、民主党本体が自爆、203高地は陥落した。
共同通信が10月26・27日に電話を用いて行なった世論調査では、賛成意見35.9パーセントに対し、反対意見は50.8パーセントと半数を超えたという記事は小生周囲の調査とは乖離している。さすが共同通信。数字のバランスがいい。
国家秘密に関連するこれまでの日本の法案
1954年の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（通称「MSA秘密保護法」）では、「特別防衛秘密」について「保護上必要な措置」を講じることに加えて「特別防衛秘密を探知や収集をした者」および「特別防衛秘密を他人に漏らした者」に対しての刑事罰が規定されている。
1985年には、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 （通称「スパイ防止法」）が第102回国会で議員立法として提出されたが、第103回国会で審議未了で廃案となった。
2011年にも、国家秘密の管理体制強化を目指す「秘密保全法」が検討されたが、この時は法案の国会提出は見送られている。（Wikipedia）
同法案は、日本の安全保障に関する事項のうち「特に秘匿を要するもの」について行政機関における「特定秘密の指定」、「特定秘密の取扱いの業務を行う者」に対する「適性評価の実施」、「特定秘密の提供」が可能な場合の規定、「特定秘密の漏えい等に対する罰則」等について定め、それにより「その漏えいの防止」を図り、「国及び国民の安全の確保に資する」趣旨であるとされる。
第1号 – 防衛に関する事項（自衛隊法別表第4に相当）
第2号 – 外交に関する事項
第3号 – 外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項
第4号 – テロ活動防止に関する事項
「特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者」は、「適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた職員等」に限定される。
1.テロ活動等との関係
2.犯罪・懲戒の経歴
3.情報の取扱いについての非違歴
「特定秘密を取り扱うことを業務とする者」と「公益上の必要により特定秘密の提供を受け、これを知得した者」による漏えいだけでなく、特定の「取得行為」およびその未遂、共謀、教唆、煽動をも処罰対象とする。
部分的にWikipediaから抜粋したが、別にこの法はごく当たり前のことをあげているだけで、一般国民にはまず関係がない。にもかかわらず大騒ぎする勢力と意図は何かを考察してみよう。本来独立国家であれば当然あるべきスパイ防止法や戦時法がない国家の有り様はそれ自体が異様な状況であった。その国益を阻害する勢力をみていくと在日朝鮮人集団と反日勢力につきあたる。この法律はこの在日と反日勢力をターゲットにしているのである。
防衛、外交や外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項の機密漏洩は前民主党政権でのたれ流しが発覚し、民主党議員全員が対象となる恐れまである。この法が遡及可とし、時効を設けないとすれば一発でアウトになる可能性まである。社民党も共産党も同じだ。
要するにメディアの報道は間違い。この法律は対象相手が違う。全国民対象の治安維持法ではなく特定職員や政治家に対する実質スパイ防止法である。よってこの特定職員の資格要件の中に、帰化人条項とか姻戚あるいは配偶者条項とかあるのは秘密保護法の主旨からいって全く当たり前のことである。
そもそもが、この特定秘密保護法案はスパイ防止法、在日朝鮮人対策法、平時外患罪チェック法と巷間呼ばれていた。戦時国際法、スパイ防止法、戦時国内法は対象内容が絡み合っており、いわば三点セット法だ。中でもスパイ防止法は根幹をなすもので、ここの項目から枝葉が分かれていくのだ。ところが野党の法案の成立は断固阻止！という予定が破綻。あっさり衆院を通過してしまった。福山事件があったとはいえ、あまりにも民主党、共産党、社民党は無策であった。状況判断が甘かったというよりはなめすぎていたのだろう。
もともと憲法９条改正には、まず96条。だがあたりをかけてみたものの三分の二のブロックは強固。よって203高地を捜した結果の特定秘密保護法案であった。野党もバカではない。徹底抗戦してくると安倍は覚悟して望んだ結果があっさり陥落。野党や反対勢力の駆逐が随時可能となったため憲法改正を無理して急ぐ必要がなくなってしまった。
今後は参院可決のあと、臨時国会は必要がなくなったから戦時国内法が焦点となってくるだろう。この法案に対する民主党、社民党、共産党、その他の反日勢力の抵抗はここまできてしまうとただの炙り出しになるだけだ。
1941/12/19．．灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとした。また新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。
この臨時の刑罰の規定追加や厳罰化基本部分について、今、同内容の法案を新たに提起した場合いくつか争点がある。その争点をそれぞれに分けて考察する。
．．．．交戦資格の付与と裁判権。
戦時に警察官と機動隊員に交戦資格を付与するかどうかの問題は、かなりの重武装をしている可能性のある在日朝鮮人に対する場合には絶対的に必要な法措置であるが、即決裁判権と処理権までもたせるかどうかの判断は難しい。簡単に説明すると、戦時、在日勢力が韓国旗を掲げて、警官隊と戦闘になったとき彼らは戦闘の死傷損害に対し、一切の責任は問われず戦時国際法の保護下におかれるが、現状のような日本側文民警察官の戦闘による相手方への死傷については、起訴されるかどうかは別にして、戦時犯罪に問われるという訳のわからない事態が発生する。
こういう事態を防ぐために交戦資格を付与するというわけだ。
具体例を挙げれば、中国の武装警官がある。ウィグル問題では文民警察官と交戦資格を持たせた武装警官を区別している。そしてウィグル人をテロ扱いして皆殺しというパターンを使っている。
戦闘時に人権がどうのこうのなんて余裕はないし、通名、日本人なりすましには瞬時の殺し合いとなるだろうから結果としては自衛隊と同様に交戦資格も裁判権も付与せざるを得なくなるだろう。当然、武装強化をはじめ関連法規の大幅な改正が必要となってくる。
ちなみに危険性を何度も記述している通名の問題であるが、避けるには本名を名乗ればいいだけだ。免許証も特別に表示不能の場合以外は本名で発行される。どうしても日本語で表示したい場合は明らかに通名であることがわかるような表示、たとえばカタカナでクリントンとか男が美空ひばりとかであれば少なくとも日本人なりすまし行為にはならない。
．．．．戦時体制における刑事裁判の迅速化。
三権分立の善意の裁量権の拡大が悪用され、行政における在日特権や地方政治の乗っ取りにつながってきた。特権の優遇措置により教育界から法曹界まで様々な汚染が進んでいると安倍は考えている。確かに冒頭の学者や弁護士連合会などはその最たるものかもしれない。
必然的に戦時法においては司法、行政の裁量権の縮小に踏み込む可能性が高いと思われる。特に秘密保護法、外患罪については特別犯罪に指定することで、司法，行政ともに細かい規定をもって縛りをかけることは確実だ。弁護士選任権の制限はもとより裁判員の安全上の問題から、この関係の裁判については除外することや場合によっては特別法廷とすること、指定された犯罪に関しては二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の期間指定かつ簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することが細部にわたって規定されるだろう。 米国におけるこの種の裁判は特定の査問委員会が開かれて有罪無罪が審査され、有罪であれば即、陪審裁判に送られる。ただし、そこでの判決は最終結審で上告はできない事実上の１審制である。
外患誘致罪のような有罪死刑が確定している事案は何審制であれ、すでに隠れ適用対象者が凄まじい数であることを考慮すれば、処分は迅速に行う必要があり、遅滞は許されない。
また死刑確定囚を現行のように何十年も執行せずという処置は国民の理解が得られまい。司法のサボタージュまであり得るだけに立法による厳たる縛りが求められるところである。
．．．．米国との関係。
この特定秘密保護法は基本はスパイ防止法である。この制定は長らく米からの要望でもあった。同盟関係の維持には信頼が絶対的に必要であったからだ。民主党政権のような機密たれ流しでは同盟は維持できない。その意味で予定外の早期成立は米のアジア戦略にも大きな影響を与える。とりあえず日米調整が必要となっている。
予定では2014年中にスパイ防止法及び戦時国内法の成立ということで、外国人登録カードや住民票の登録、総務省移管もすべて2014年中としていた。
米としては日本の中韓に対する国内法規の整備にあわせて在韓米軍2015年中完全撤退を進めていたのである。米韓相互防衛条約の期限は2015年末まであるが、在韓駐留が絶対必要条件にはない。駐留経費にいちゃもんつける国を命がけでそれも自腹を切って守る必要などさらさらないのである。
早期完全撤退が現実味を帯びてきた。撤退が終われば北の挑発に巻き込まれないためにも条約廃棄が目に見えている。
予定が約１年も前倒しで進行している。韓国切り捨ての米がＯＫの意向であれば次期国会で戦時国内法案は提出されるだろうし、そうでなければしばらくは時間の調整局面に入るだろう。いずれにしても安倍政権が単独でかってに動くことはない。
．．．．安全保障との関連。
国及び国民の安全の確保に資する目的で防衛、外交、外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、テロ活動防止に関する事項は必須事項である。
護憲とか人権とかいう話は日本という国ありきが前提である。その国や国民の安全確保に資する法律に反対する勢力が秘密保護法をもって反安倍運動を展開することになるのだろうが、騒げば騒ぐほど、日本国民の真の敵は誰だと言うことがあぶり出されてくるだけだ。まだ戦時国内法は提出されていないが、もう勝負はついたと言ってもいいだろう。
．．．．戦時国内法の威力。
どのような名称になるにせよ、この法律は戦時に適用されるものだ。しかし戦時の定義はというと外患罪と同様になると思われる。（外患罪ブログをどうぞ）その意味ではすでに韓国事案に関しては戦時要件を満たしているので即日施行、適用も可能という凄まじい状況下にある。いったいどれだけの人がこれを理解しているだろう。
明確に戦時下であることを全日本国民に知らしめよう思うならば、竹島にミサイルの２発も打ち込めばよいだけの話だ。韓国は血相を変えて反撃してくるだろう。これで不法占領、戦時であることが鮮明になる。
この戦時国内法では、犯罪の重要性からスパイ関係罪と外患罪は特別犯罪に指定される可能性が高い。現行では外患罪適用については、明文化されていないが、内容的に当該事案の適用は当該国と紛争が生じた時をもって着手できるということであるから、韓国と戦争状態にあったとしても、中国南京虐殺に関係する事案は外患罪着手要件を満たさないということになる。
ところが戦時国内法で指定されると紛争当事国は関係なく、紛争時における犯罪の中の一つとして外患罪が適用されるようになるので、紛争当事国の条件が消えてしまう。つまり現状の中国案件の潜在外患事案はすべて起訴可能になるということだ。亡命続出の可能性と記述したのはそういう意味である。見た目と違って実は凄まじい威力を持つ法律だということがわかる。
．．．．愛国無罪。
新聞、テレビ、学者、ジャーナリスト、反日勢力、政治家総出演で反安倍勢力が圧倒的にみえるが、実態は真逆である。２ｃｈのアジア版などでは、在日朝鮮人の書き込みに対しいわゆるネトウヨが瞬時の集中反撃でこれを駆逐している。全体的に在日朝鮮人の書き込みは激減している。
小生のようなタイプのブログ関係では、把握できるのは一部だけであるが、毎日1000アクセスをこえるものだけで約30以上が生き残っている。不思議なことにこのジャンルは1300をこえるとぴたっと伸びが止まる。2000をこすものはない。リピーターの問題であろうか。小生のブログは例外中の例外である。
ちなみに小生のブログは日本の文章としては最悪のもので、誤字、脱字、誤変換はもとより、段落、改行、句読点の打ち方等やってはいけないことがてんこ盛り、またその長さに見た瞬間ぞっとした方も多かったのではなかろうか。事情あってのことではあったがお許し願いたい。今後少しずつ訂正していくつもりである。
目に見える変化と言えば、新大久保であろう。この半年で監視カメラが倍増、いや３倍にはなっている。大久保通りはメイン通りの両サイドはもとより各商店の周囲、路地裏に至るまでねずみ一匹の監視体制。昔、話題となった東ドイツの監視カメラの数とは桁違い。一発ギネス登録だ。明らかにデモ隊監視用ではない。ここに故意、偶然ともに起こりうる日韓衝突への恐怖心が見て取れる。
ところで２年ぶりの11月30日の日韓友好議員連盟総会は想像通り、踏み絵大会となりましたな。１２０人の議員が参加したそうだが、いずれ名前が明らかになるだろう。韓国議員が日本議員の嫌韓ムードに驚いたというような報道が駆け巡っていたが、自民党との利権の結びつきに自信を持っていたんでしょうな。しかし、今の流れはいつ衝突が起こっても不思議はない状況だ。暴動的事態となれば金よりも命だろう。親韓のレッテルを貼られたら、事態によってはたとえ大物麻生や額賀、伊吹であっても一発詰みだ。
スパイ法や戦時国内法は在日対策法だと記述したが、このとらえ方にはそれぞれに大きな温度差がある。政府与党及び自衛隊にはそれなりの覚悟があるが、在日朝鮮人第４世代となると危機的感覚は皆無だ。第３世代においても似たようなものだ。
第２世代までは蛮行の当事者であるから、日本人の復讐については常に警戒感をもってきた。しかし第３世代は在日特権のいい部分だけを享受してきた世代であり、日本人へのごり押しが通った世代である。第４世代は先代の蛮行を隠蔽され捏造された歴史の中で被害者意識だけを植え付けられて育ってきた。よってともに妥協ができない。
今までは彼らの隠蔽工作が功を奏して日本人は何も知らなかった。しかし今は違う。中国、朝鮮事情は知れば知るほど憎悪感が増す。
現在、ネットでは爆発的に情報が拡散しつつある。日本人すべてが真実を知ったとき、韓国や中国は日本人の怒りによってつぶされるだろう。善悪はともかく、常に世界１の国と戦ってきた日本は格違いだ。あと２年もすればバカでもそれがわかるだろう。
戦時国内法が提出される前に新大久保等で偶発的衝突による死傷者発生というような事件は瞬時に全国規模に拡大する。現状の憎悪感を行政が国内法で押さえ込むことは不可能だ。愛国無罪が懸念されるところである。　　つづく。

投稿日: 2015年8月21日91　秘密保護法と戦時国内法 にコメントを残す

92　余命0年時事日記

いよいよ皆さんの出番となった。
今年初頭から家系の隠れ持病、神経を患った。慢性神経疲労、神経障害、慢性神経疲労、狭心症で倒れ４度入院。今月は慢性神経疲労で倒れた。気がついたのは３日後、今回は視神経もダメだ。意識障害もたびたびなので今のうちにけじめのご挨拶をしておきたい。
とりあえず下書き出稿予定の記事をアップさせた。この稿は口述アップの最終稿である。
記事については半端となったが前を向いて走っていればこんな倒れ方だ。お許し願いたい。
これが自分の生き様、納得しているし、悔いはない。
かなりきついので伝えたいことを箇条書きにする。
①ブログは存命中はこのままと指示してある。ブログがなくなれば、まあそういうことだ。
②見舞いの友人から、参照ブログに多数の病状見舞いの書き込みがあると聞いた。そのお心遣いには心底痛み入る。誠に失礼ではあるがこの場で心よりお礼を申し上げる。
③学生諸君（この中には当然なでしこの皆さんも含まれる）、諸君の粘りの戦いには言葉がない。ただただ、１人の日本人として誇りに思うだけだ。と同時に最大の敬意を表したい。
④現在ブログのアクセス数は100万をはるかにこえて、訪問者の皆さんも30万人をこえているそうだ。日本再生にはまだ道半ばである。日本を貶めようとしている勢力の力はまだまだ強い。皆さんのご奮闘を心からお願いするものである。
最後に皆さんとそのご家族及び日本人すべてのご健康とご多幸を祈念しつつ筆を置く。

投稿日: 2015年8月21日92　余命0年時事日記 への1件のコメント

93　ブログの継続を決断しました。

　前回かず先生の危篤をお伝えいたしました。まことに残念ながらその直後12月9日に永眠されました。私どもプロジェクトメンバーは指示に従い、12日にブログ閉鎖、12月末日をもって完了という手続きをとっておりましたが、その後20日になってご遺族から先生の遺稿提供と情報提供の申し出があり、検討を重ねてまいりました結果、29日にブログを再開、継続することとなりました。しかしながら継続につきましては従来とまったく同様というわけにはいかない部分がありましたので、経緯とともにご案内をいたします。
．．．．タイトル名について
　未完成遺稿記事が約４０ほどありました。ブログ形態につきましては登録はメンバー名でございましたので問題はありません。この遺稿記事の内容は大変重要なテーマが多く、当分は時事問題とともに従来のスタイルでまいります。現在、８日以降アップ記事ゼロにもかかわらずページビュー数は160万をこえ、訪問者数は約40万人という状況です。各サイトの皆様、また個人ブロガーの皆様のご協力による情報の強力な拡散は当ブログに対する圧力を激減させております。10月後半から目立っておりました当ブログに対する反ブログの立ち上げに対し全保存をお願いした経緯がありましたが、現在、不思議なことに全部消去されております。また参照ブログにおける書き込みについてもほとんど悪意の書き込みは削除され、みられなくなっております。一方で、時事日記、秘密保護法、通名、外患罪、在日、日韓戦争等で検索すると、ほとんどのサイトで当ブログが先頭に鎮座しております。特定秘密保護法など、ネットでは賛成派が多数ですが、ブログではほとんどが高名な学者、弁護士等の反対、廃絶の嵐です。よって少なくとも遺稿記事アップ終了まではこのタイトルでいくことにいたしました。
．．．．記事ソースについて
　先生のニュースソースはご自身がブログでも触れておりますように、ご一族と親近者、ならびに幅広い人脈でございました。ところが私たちにはそれがありません。情報提供がある程度期待できる状況ではありますが、リーク的アップは不可能です。今後しばらくは先生の遺稿記事と私たちの時事記事が混在いたします。その意味で、継続ブログではガセネタ時事日記宣言をいたします。信じるか否かは読者次第というスタイルです。この方法は防御と同時に自在な記述が可能となる一種のおまじないです。
．．．．携帯端末で閲覧の皆様へ
　以前、ブログの全保存をお願いしたことがございました。その際、保存ができないとか、ブログ閉鎖後の閲覧はどうするのかというご意見をいただいて、やっと受信者の皆様の状況に気がつきました。誠に申し訳ないことに、それまでは情報発信しか考えていなかったのです。改めて調べてみますと約６割以上が非パソコンで、そのうち約半数がIphoneでありました。これは大部分の方が世代的には30代以下を意味します。このような若い世代の方々が、政治、経済、軍事、時事等のお堅い分野にこれほどの関心があるとは全く想像もしておりませんでした。今後いろいろな意味で考えていかなければならないと思っております。現在、日記、雑感ジャンルで270115ブログ中ランキング９位です。
．．．．このブログのもつ意味
　このブログの扱っているテーマは、中韓関係では通名、在日、秘密保護法、外患誘致罪等さまざまですが、どれも新聞、ＴＶ等では正面切って取り上げているメディアはありません。それも当然のことで、すべて自身が絡んでいるからです。秘密保護法などはあろうことかピント外れの反対記事一色のありさまです。時事日記で上記の項目を検索するとどの検索サイトでも当ブログがヒットします。秘密保護法などは事実記述しているブログは当ブログのみで他はすべてが的外れの反対ブログです。もし当ブログがなければと思うとぞっとします。
　当ブログは反中韓ブログではありませんし、親安倍でもありません。事実の記述をするとそのような形ができあがるというのが実態です。客観的に現在のネット状況を見てみますと、通名に関しては例の事件から廃止の意見が圧倒的になっております。しかし当ブログを閲覧の皆様は安倍政権の日本再生、在日処理において通名制度は強力な武器であることをご存じです。制度運用の締め付けはあっても廃止はあり得ませんね。
　テロゲリラ対策と同時に2008年民主党政権が人権保護と称して施行した住民票閲覧規定の改定やその後の人権法、外国人参政権法案等はこっそり通そうと企んでいたことを知っていた日本人は何人いたでしょうか。これは近日中に詳述いたします。
先日の安倍首相の靖国神社参拝につきましても背景を知っていれば納得の行動であることがわかります。特定秘密保護法案が衆議院を通過した直後、当ブログでは米との打ち合わせが必要だろうとぼかしておりますが、実は首相は米と打ち合わせをしておりました。
米の意向は、秘密保護法案の通過は歓迎。ただし早すぎる。とりあえず沖縄基地移転問題の解決に全力をあげてもらいたい。米韓相互防衛条約は廃棄前１年条項があり現時点ではもはや意味がない。米としてはシナリオ通りに進めたい。時間調整の意味で、日本が国内、あるいは中韓対策での靖国参拝は容認するというものでした。
おりしも11月30日、日韓友好議員連盟総会が開催され会長額賀はじめ自民党100余名の登録議員のうち約半数の60名あまりが参加いたしました。2014年当初に予定されているＩＭＦストレステスト報告や上半期に一斉債券償還、2015年２月のチェンマイスワップ終了等を考えると韓国は日本に頼らざるを得ません。メディアは一切報道しませんが、相当数の韓国政治家、経済人が工作を始めておりました。12月から来年初頭にかけて経済交流や軍事交流の場がいくつも設定されていたのです。
現時点での尖閣諸島の衝突は日本にとってマイナス要素が全くありませんが、中国は国家が破綻する恐れまであります。よっていくら吠えても戦争の危険はありません。韓国もまったく同様で放置しておけば２年でつぶれるでしょう。こういう状況の中で安倍首相は靖国カードを切りました。まさに絶妙のタイミングでした。親韓額賀は必死に抵抗したようですが、それが外部に漏れてネットではもはや売国奴扱いです。この靖国カードに対して中国は動きがとれません。韓国は少なくとも半年は日韓関係の交流はストップ。当然首脳会談など設定しようがない状況になりました。このブログはそのような背景を記述しているといっていいと思います。
　
．．．．今後の方針
　ブログの設定は従来通りです。各サイトの皆様、個人ブロガーの皆様の拡散応援によりまして、当ブログの存在が強固になってまいりました。心からお礼を申し上げます。
　ここに至りましては、何も秘匿、細工の必要はありませんので、皆様の閲覧しやすい日本文を心がけてまいります。「知識は力なり」一同、皆様とともに頑張ってまいります。

投稿日: 2015年8月21日93　ブログの継続を決断しました。 にコメントを残す

94　新春放談会

2014年の展望について政治、経済、法律、軍事の専門家６名にお集まりいただきました。
司会．．本日は特にテーマは定めずに自由にお話いただければと思います。とりあえず新春ということで靖国神社からまいりたいと思います。まず陸自ＯＢのＡさん軍事面での影響からお願いいたします。
Ａ．．．． 政治的な影響への背景として日中あるいは日韓関係の軍事的状況をみるのであれば自衛隊の準備は万端整っています。中韓ともに他国の戦没者慰霊の参拝に口出しする行為そのものがまさに内政干渉であって、それを理由に戦争などあり得ません。中韓ともに内政問題を対外問題にすり替えという状況ですから、今後も騒ぎ立てるでしょうが軍事的には全く問題はありません。
仮定の話ですが、もし日中戦争とか日韓戦争という事態になった場合、中国や韓国は国そのものの破綻まであります。しかし日本は在日をはじめとする内患問題の整理と国防強化、そして中韓の縁切りとマイナス面は皆無です。
陸自としては韓国の対馬侵攻への対応以外では、国内治安対策がメインとなり、靖国問題があろうがなかろうが自衛隊の組織再編もあって準備は順調です。
特に組織が文民官僚を排除したことから風通しがよくなり、これはすべての対応に秘匿性と迅速性をもたらしております。　トップの意向を現役部隊がすぐに具体化し実行するというよい例がこの半年の間にいくつもでてまいりました。
その中でも特筆すべきは基本戦略の変更で、国会で論議というような過程が全くなく戦後続いてきた「仮想敵国はロシア」対策がそっくり「仮想敵国は中国」になりました。北海道の対ロシア国内戦闘配備の90式戦車を本州、九州配備に切り換え、旧式74式戦車を国内治安テロゲリラ対策用にタイヤ式の機動戦闘車に切り換え、しかしその装備は105砲、機関銃等は74式を転用と全く無駄がありません。当然、弾薬はそっくり使えます。最後には機甲師団配備を普通科師団配備にまでしてしまいました。
戦車の総数は削減でも実質戦力ははるかに機能的、増強となっております。5000人の増強も陸自が主体で2014年中には配備完了の予定です。
Ｂ．．．．本日は都合で空自がみえておりませんので、その分もあわせてお話しいたします。海自といたしましては前回の放談会でも説明いたしましたように、引いて封鎖が基本戦略です。
靖国神社問題がエスカレートしてというような事態は必然的に中国、韓国は連携するものと思われます。この場合は中韓両国はあっという間に破綻します。日本海、東シナ海、南シナ海の封鎖は瞬時に可能です。日本はこの40年平和憲法のもとで国防に特化して準備してきたのです。
日米の衛星監視網と、水中監視網は強力で艦船は原潜含めて出港時から動向が監視されております。中国核ミサイル発射基地における動向もすべてチェックされており、現在においてもそのほとんどが旧式液体燃料ミサイルであることもわかっています。そのため中国は固体燃料ミサイルの開発に狂奔しているようですが、実戦配備にはまだまだ時間がかかりそうです。
原潜搭載の核ミサイルもどこまで信頼性があるのか多くの疑問があります。いずれにいたしましても通常戦争で日本が負けることはありません。
司会．．軍事的には問題はなさそうですが、Ｃさん政治的にはいかがですか。
Ｃ．．．．中国も韓国も内政問題から目をそらすために靖国問題で騒いでいるのはみえみえです。中国の日本観は押せば引くでした。ところが今回安倍首相は全く素振りもありません。押しすぎて中国は引けなくなってしまいました。振り上げた拳の下ろしどころが全くみつからないのです。
水面下では日中友好協会や親中議員が、経済界への働きかけを模索していただけに中国はやり過ぎました。
韓国もまったく同様で、口では反日一色。しかし裏では日韓友好議員連盟やパチンコ、カジノ連盟、日韓トンネル関係議員等が政党枠を超えて動き出しておりました。
ここに必殺の靖国カードです。中韓の動きは完全に止まりました。国内の反日売国勢力も当分は動けません。絶妙のタイミングだったと思います。
Ｄ．．．．中国については経済面での靖国問題の影響ということでは全く関係がないと思います。今中国が国内で抱えている経済問題はとんでもなく深刻なのです。貧富の格差の拡大、民族問題、大気や水、放射能、重金属汚染問題は日本人のレベルではもはや限界を超えております。加えて2014年は地方債の５年物の償還年です。果たして凌げるでしょうか。
日本のメディアでは中国経済はそこそこの報道ですが実態はいつ破綻してもおかしくないほど落ち込んでいます。私自身は最悪の事態は避けれれないだろうと思っています。
　韓国への影響ですが、今後かなり騒ぎ立てるでしょう。日韓関係の険悪化で韓国への旅行者も激減するだろうと思います。輸出入も縮小するだろうと思います。しかし経済的には韓国はすでにパンク状態ですから日本としては関わっていいことは全くありません。
その意味ではすり寄りを見せていた韓国に冷や水を浴びせた参拝は国益にかなったものだと評価できるでしょう。どんなに相手に配慮してもわからない相手についに安倍首相が切れたという報道は違うと思います。
司会．．巷間騒がれているわりには影響はないようですね。Ｅさんお待たせしました。
Ｅ．．．．Ｆさんは国内法、私は専門が国際法ですので一応そういう立場で進めたいと思います。
日本では2014年は戦後でもっとも国際法が話題になる年になるのではないかと考えています。特に日中韓で紛争、戦争の可能性が無視できなくなっている今年は戦時国際法が焦点となるでしょう。
戦時国際法ではハーグ条約が有名ですが、現実問題としては交戦国間で取り決めるわけではなく、あくまでもアバウトな原則法ですから国や前線における処理には大きなばらつきがあります。また条文化されないルールも数多く、中でも戦時復仇という暗黙ルールは有名です。これは「原爆を２発投下された日本は、米に対し原爆を２発投下する権利を持つ」というもので、戦後ずっと米の頭痛の種でした。
　日本において戦時国際法が取り上げられるのは主として在日朝鮮人の取り扱い問題です。日韓両国、正面きって取り上げにくい問題ではありますが、ここまで両国関係が険悪になってきますと放置しておくわけにはいかないでしょう。日韓開戦時には通常は帰国、送還、収監という処理になります。
在日韓国人で永住許可の方も敵国民であって、あくまでも平時の国内法に基づく許可ですから当然、送還対象となります。
第二次世界大戦中に米国では日系人を強制収容いたしました。これが問題となり戦後かなりたってから米国政府が謝罪をしたのは、それが日系米国人であったからです。このあたりを誤解して、人種差別だなんて方がいますが、本質が全く違います。在日韓国人は敵国人なのです。
　ところで余命時事日記で再三取り上げられ危険性が指摘されております通名問題ですがまさに記述通りで、外国人登録制度が改正され、在留カードには通名が記載されないため、戦時には敵国人の日本人なりすましとなって、テロ、便衣兵、ゲリラ扱いとなります。
　 東京や大阪ではタクシー運転手は車内の左上に顔写真付きの乗務員カードを提示しています。これは通名でも発行されます。現実には在日朝鮮人のほとんどの運転手が通名のようです。平時には問題がなくても戦時には完璧に敵国人の日本人なりすましになる危険な一例です。
司会．．Ｆさん、昨年は特定秘密保護法で大騒ぎでしたが国内法についてお願いします。
Ｆ．．．．特定秘密保護法というその名称のとおり、特定の問題に関わる特定の公務員あるいは政治家に対する規制法であるにもかかわらずピント外れの反対運動にはあきれはてました。わかっていてやっているだけにもう哀れとしかいいようがないですね。外務省を例にあげれば帰化日本人や、配偶者が外国人という方は利害関係のある部署に着けないのは当然で、スパイ意識があるのではないかと逆に勘ぐりたくなりますね。
　 昨年、外患誘致罪がネットで話題となりました。しかしメディアはオールスルーでした。通名制度や在日特権等自身に関係する記事は無視するしかないのでしょう。今年はスパイ防止法とでもいうべき秘密保護法が成立しましたので、施行法とでもいうべき戦時国内法に焦点が移ると思われます。といっても裁判制度はじめ司法改革や行政の在日特権見直し等の改革は戦時でなくても可能です。順次成立させるか、あるいは準備だけしておいて前回の戦時国内法と同様に戦時に一気に成立させるかは予測できません。あくまでも戦時国内法は総称で、個別の議案の集まりです。今年は目が離せません。
　 新年早々です。この後の続きはまた別の機会にしたいと思います。

投稿日: 2015年8月21日94　新春放談会 にコメントを残す

95　カモフラージュタイトルの大失敗

　ブログ立ち上げからちょうど１年後、日中韓問題でかなり踏み込んだ記事のため７月に「２０１３年参院選を考察する①～⑤」というカモフラージュタイトルをつけてアップ。ところがこれが大失敗。５ブログあわせて半年で１日平均１０アクセスという惨憺たる結果しか出せなかったなんとも恥ずかしいお話です。
　記事内容のいい悪い以前の問題で、結果はその後にいい経験として活かされました。元記事はそのままです。５タイトル連結再掲ですのでかなりの長文です。ざっとどうぞ。
　余命三年、約２年が経過したところで一時ギブアップ。かなりひどくてブログも一ヶ月ほど更新できなかった。テーマがテーマだけに一方的発信にもかかわらず予想を遙かに超える閲覧をいただき、また増え続けている読者に対して休止は誠にもって申し訳なく思うのだが、事情が事情だ。お許しいただきたい。尚体調かなり悪いので、できうる限り他のブログでは扱っていない情報を優先的にランダムにとりあげていくつもりだ。飛躍の部分があれば小生の過去ログを参照いただきたく思う。更新が途切れてしまえばそれまでということで了解いただきたい。
　今回の参院選は安倍のリベンジ選挙である。アベノミクスを安倍イズムとして考察してきたが、連続ブログはまだ終了していない。予定では終了後参院選であったのだが終わる前に参院選がきてしまった。
　さて勝敗予想であるが、これはもう確定している。自民の圧勝である。日露戦争、日本海海戦の東郷平八郎と完璧に安倍はダブっている。東郷元帥は日本では神社があるくらいであるから当然の評価として、実は世界においても東郷は大変な評価を受けているのである。ではその強大な敵に対する完璧な勝利は何に起因するのかを考察すると意外な奇跡の連続であったことがわかる。
　司馬遼太郎が坂の上の雲においてこう言っている。「悲運の名将などありえない。名将は常に幸運でなければならない。」もちろん日本海海戦までには日本が国を挙げて準備し戦ったのだが、なんと勝因は東郷の希有な幸運に帰結してしまう。いくつかのピンチ、窮地の場面もなんのその、幸運がまさにリアリティに全く欠けた結果を作り出してしまう。　敵が勝手にこけてしまったのである。
　小生は安倍信者ではない。ある意味冷静、客観的に物事の流れを見ることができるが、その考察の結果は、今までの安倍の流れがまさに東郷パターンに酷似していることに気づき驚愕してしまう。後ほど詳述するつもりであるが、安倍の目指すところに到達するには幾多の障害と困難が待ち受けている。だが結論を先に言ってしまうと、中国がこけ、韓国がこけ、北朝鮮がこけ、ロシアがこけ、在日とヤクザを処理すると、世界に誇る民度、技術力、経済力と宗教的にもフリーハンドの日本のリーダー安倍は世界史に輝かしい名を残す可能性があるのだ。
　中国の崩壊は抑圧されている民族の解放につながり､韓国の崩壊につながりとドミノが起こる。アジア各国の日本への期待は大きい。日本の役割と責任はかってないほど重大になっている。実際、日本人なら誰もが東アジアの３国家がいかに世界の平和と発展のあしかせになっているか考えるだけでも苦痛であろう。
　さて､中国、韓国、北朝鮮、ヤクザ、在日の処理と簡単に言うなあと思われたかもしれないが、実はそう困難でもないのである。小生過去ログに記述しておいた「極限値２０１５」つまり２０１５年までに、あらゆる指標が中国、韓国の崩壊を示しているからだ。であればけんかすることはないし、ただいなしてあしらっていればよいということになる。尖閣も竹島もずるずる、逃げるが勝ち、何もしなければ相手が勝手にこける。そのくせ、在日とヤクザに関してはちゃんと手を打っている。 安倍はしたたかになった。
　参院選の前哨戦と言われる東京都議選。自民の圧勝であったが安倍の望み通りのこれ以上ない結果となった。韓国民団や北朝鮮お抱え政党がばれてしまった民主党はもはや死に体で消滅するだけであるが、その受け皿が問題であった。一縷の危惧は維新の台頭であったが、橋下がこけて維新終了。みんなと共産党が議席を伸ばすこととなった。
　この傾向は参院選でも同様であろう。衆院選と同じく、憲法改正、原発、ＴＰＰその他の政策の違いは投票行動には関係なしと思われる。
　安倍にとっての理想の形は公明、維新、共産、みんながそれぞれに同じようなドングリ勢力になっていることだ。維新とみんなが大きな勢力にならない限り政権運営はどうにでもなるからだ。
　どうにでもなる理由。ここにも安倍の強運がみてとれる。民主党政権時、山岡や岡崎が公安委員長の時代秘密資料は垂れ流しであった。一般の日本人が知り得ない公安情報を韓国、北朝鮮、やくざ、在日が皆知ってしまったのである。ところが自分たちの情報を公安がどのようにつかんで管理していたかを知ったときに彼らは大きなミスをしてしまう。李明博の日本乗っ取り宣言であり、民主党の権力争いの勃発である。もう怖いものはないという意識がたがを緩めてしまったのだ。
　この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。
　小生はその公安ファイルの原本を見たことはないが、在日が保有していた一部を見たことがある。文字通り一部であったが、少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。
　それから２年ほどたって今度は日本人学生からソートされた個人、企業情報を見る機会があった。反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、きれいに分類されていてその数、約５０００人ということだった。このどうみても自民党にとっての災いが安倍にとってはなんと福となっているのである。運とは恐ろしい。
　詳細は後述するが、一見して、民主党議員はアウト。一見して圧倒的多数を占めるのは、在日朝鮮人と共産党員である。共産党は反日なんですな。中国共産党、北朝鮮共産党と日本が戦争になればどっちにつくんでしょうね。「新聞やテレビでの対応を見る限りではあっちにつくだろう。後ろで鉄砲撃つさ。」小生の周りでは圧倒的にこのような意見の人が多い。志位さんどう対応するのだろう。
　話が横道にそれてしまったが、本来秘密である情報がオープンになってしまって、当然、公安にマークされていると思っていても、実際に見てみるといい気持ちではないんでしょうな。とりあえず、この流失公安情報、公明党も全員が知っているわけではなく、共産党も一部だけのようだ。
　このような状況の中で、中国や北と紛争や戦争となれば安倍は腹をくくって共産党を叩きつぶすだろう。これに反対する国民はいないと思われる。
　また宗教政党、創価学会に支えられる公明党もまあ驚くほど在日が多い。これと宗教法人資格を絡めればこれもどうにでもなるということだ。
　参院選が終わればしばらくは選挙がない。じっくりといこう、あせる必要はないというのが安倍戦略である。
　この公安流失ファイルの影響は昨年の衆院選のあとに約３０名の亡命打診者を（もちろん個々であるが）生んだ。民団に泣きついたある議員は「命を狙われるほど我々に対して何をしてくれたというのか」「命を狙われるほどの成果を上げてくれ」とやんわりとしかとされ、逆に煽られたそうだ。在日幹部は「売国奴の亡命受け入れなどありえない」と吐き捨て、大笑いしているという。日本人にも朝鮮人にも嫌われ馬鹿にされたる売国奴や哀れ。
　とまれ今回の参院選も今まで同様に民団丸抱え。どこまで踏みとどまれるか乞うご期待。
　さて対外環境をみてみよう。ここでは「極限値２０１５」が具体性をもって登場する。安倍の中韓に対するいなし外交をみてみよう。基軸は日米安保体制においているが、今年に入ってそのスタンスに変化が現れている。これは米の経済事情と中韓に対する軍事事情による。
　米の北朝鮮対策は中国経由であった。しかし結果は中国にも北朝鮮にも裏切られた結果となっている。核武装も阻止できなかった。その結果、何が残ったか。明らかなのは韓国の核武装である。
　米との原子力協定の見直しは再三にわたって拒否され、ミサイルの長距離化も制限され、海軍のイージス装備も前時代タイプしか提供されていない。このような状況の中で韓国は中従米離に舵を切ったのだ。現実には無謀としかいいようがないが、そこが韓国、朝鮮人たる所以であろう。
　先年、ドイツから購入の中古パトリオットミサイルがフィンランドで摘発されその目的地が上海であったという事件。上海経由の韓国と釈明するが積み荷の明細がただの花火ではなぜ隠すと疑惑を持たれて当然。中国への貢ぎ物か。
　歴代の大統領、米に内緒で核実験を試みるも発覚、ＩＡＥの厳しい監視を現在も受けている。そして現在２０１５年米韓国軍の指揮権委譲をもって米軍を追い出し独自の軍拡を行おうとしている。
　ＩＡＥを脱退すれば監視を受けることはない。また国防自衛に関しては強制はできない規定である。ただし米やその他の国から経済制裁を食らう可能性はある。戦闘機、イージス艦、ミサイルシステム等、米が韓国に売却や提供する装備は常に一時代前のものであった。
　当たり前といえば当たり前。１０年もかけて開発した最新の装備をそう簡単に提供できるわけがない。ましてやパクリの名人、前科何十犯、売却条件のブラックボックスなど全く意に介さず、戦闘機、イージス、ミサイルみんな分解してパクろうとして米が激怒。ロケットも打ち上げできない状況となっている。
　ドイツ戦車のパワーパックシステムのパクリもうまくいかず、国産戦車ｋ２はいつのことやら。ちなみにｋ２母体のトルコのアルタイ戦車はとうに完成しサウジアラビアへ輸出ときたら、我々には漫画チックでも韓国は確実にファビリますな。
　韓国のこのような姿勢に対し、さすがに米も腹を決めたのだろう、ここにきて日米の動きが激しくなってきた。　先般の日本海における米韓合同軍事演習における日本不参加にも実は意味があった。
　韓国イージス艦３隻のうち２隻が修理中ということであったが実際はシステム上３隻が連携できないので参加しても意味がなかったのである。
　また米軍は韓国の意向を察知し、静かに引こうとしている。２０１５年の指揮権委譲以降、韓国軍の指揮の下で米軍が行動することなどあり得ない。
　これまでに日本近海で航行する水上艦船及び潜水艦の特徴データはすでに海自と米軍は共有しているし、新規の敵味方識別システムも海空ともに機能している。
　だが韓国とは日本も米国も新規識別システムは共有していない。どうも米軍は韓国が中国に情報を漏らすのではないかと疑っているようだ。
　レーダーで飛行機、艦船を発見したとき敵味方の識別は絶対条件、瞬時に行わなければならない。応答がなければ敵と判断、即攻撃となる。もし韓国が味方の識別応答情報を漏らせばもはや戦争にならない。そういう意味で、現場ではもはや日米は韓国軍を味方とは認識していないといえる。
　万が一、日中開戦の場合、最初の軍事行動は日米共同でのホーミング機能魚雷の敷設である。第一列島線に沿って日本３０００発、米軍５０００発の４系統センサー感知式機雷が瞬時に敷設される。
　日米ともに日中開戦の場合、韓国は中国側につくと認識しているので竹島ラインも当然敷設されるし、識別信号の応答がなければ当然魚雷は敵と認識して追尾攻撃を開始する。　
　日本海の出口は海自が、南シナ海の出口は米軍という形である。第一列島線西部の浅い海域では原潜は活動できないし、東シナ海、黄海でも身動きがとれない状況となる。一般艦船含めて封鎖となれば、中韓ともにあっという間につぶれてしまうだろう。
　ここで海自潜水艦乗組員が一言。「原潜はまず攻撃力より秘匿性が求められます。ところが中国原潜は忍者の格好をしたチンドン屋です。ロシア、米原潜も結構賑やかですが比較になりません。爆竹を鳴らしながらという感じでソナーなど聞いていられません。おそらく中国の探知レベルが低いことの影響でしょうが、ただでさえ原潜は一般普通レベルの潜水艦と違い原子炉を停止できません。常に音と温水を出しているのです。限られた海域のそれも浅い海の中では隠れる場所がありません。瞬時に撃沈されます。
　原潜は乗組員がつくったものではありません。上をたどれば軍の上層部と、政治家がつくっているのです。戦略的にはともかく中国人の命の軽さを感じます。いい加減な兵器に命を預けなければならない兵士が本当に気の毒に思います。第一列島線突破は不可能なのですが、そのことを理解する能力を彼らは持っていないのです。これがとてもかわいそうです」
　空自高官からも一言。「軍事力とは国力の総合力です。日中開戦を想定した場合、日米安保体制の関係上最初から日本本土にミサイル攻撃となれば無条件で米軍を巻き込みますからこれはありえません。通常兵器による戦闘になります。
　自衛隊には中国を侵略攻撃する意図も能力もありません。あくまでも敵が日本領海、国内に侵攻してきたときの防衛、反撃となります。よって日中開戦は中国の日本侵攻戦争です。当然侵攻してくるわけですが、空軍は足がありません。唯一、空母遼寧がありますが艦載機に燃料三分の一、武装なしでの離着艦等はらはらどきどきの訓練、戦力になりません。
　またその低速度と、護衛艦隊の不備はまず出撃が不可能、自殺行為です。青島基地でグーグルマップにより撃沈なんて笑い話になりかねません。機雷封鎖されると中国海軍、空軍は黄海、東シナ海では行動が不可能となります。
　現在の機雷の機能は、ググればすぐにわかるとおり、４センサー以上の探知システムをもち、艦船の種類から敵味方の識別等格段に進歩しています。
　先年、韓国警備艦が北朝鮮潜水艦に魚雷攻撃を受け撃沈されたという事件がありましたが、引き上げられた艦船の被害状況を見ると、竜骨が折れて真っ二つになって破壊されています。形状から見ると通常魚雷ではなく機雷（ホーミング機能魚雷）の可能性が限りなく高いように思われます。北のものか南のものかは別にして、このようにものの数十秒でいきなり横、あるいは下から襲ってくるのです。防ぎようがありません。
　このように空を生かすにはまず海を、海を生かすには海の中をというような幅広い能力の連携がなければ軍事力とはいえないのです。
　現在日本では、中国の航空母艦遼寧とは異なったスタンスで防衛能力の向上を図っています。他国を攻撃、侵略するような意図を持たないので戦闘機艦載能力をもつ艦船は必要がないからです。よって空自は海自、陸自と、ヘリコプターやオスプレイ等災害や事故救難時にも直ちに対応できる大型自衛艦との密接なコラボの訓練を進めています。
　先般、民間のヨットが日本から1200㎞彼方の太平洋で沈没、遭難という事故がありました。海保が出動、また要請があって海自、空自からＰ３ｃ、ＵＳ２飛行艇が救助に飛び立ち、台風影響下一次出動チームは帰投せざるを得なかったものの、二次出動ＵＳ２飛行艇は薄暮、強風１８ｍ、波高４ｍの悪天候の中、強硬着水し、波高により４発エンジン１発停止にもかかわらず、遭難者２名を救助、無事厚木基地に帰投しました。
　ＵＳ２の能力を超える着水条件の中、１００億円の機体と、１１名の乗員の命かけての強硬着水救出劇は無謀の誹りを免れないでしょう。しかしながら、この場面での救出断念帰投は悪天候下、体温低下等で遭難者の命が助からない可能性が高く、強硬着水はＵＳ２という飛行艇の能力への信頼、チームの訓練、練度の自信、そして命を救うという使命感からの機長の決断だったと思われます。
　もし私が彼らの上官だったら帰投した１１人を並べて馬鹿野郎と怒鳴ってやります。でも彼ら１１名を誇りに思うでしょう。これが自衛隊です」
　海空とくれば陸自を取り上げないわけにはいくまい。先年退官した自衛官の話。
　「他国と違って日本は戦後一度も実戦がないので、他国はその戦闘能力や武装兵器の能力、質を評価することができません。また北方ロシアの脅威が薄くなることによって、北海道に展開する陸自、戦車師団の質も変化してきました。
　特に最近は中国の脅威ということから海空自衛隊の方に目がいきがちですが、その装備能力は三軍そろって世界最高水準にあります。以前はその能力を秘匿するのが各国ならいでしたが、最近、特に中国、韓国は完成していない兵器、当然配備されていない戦闘機や戦車の水増し能力を宣伝しています。
　墜落しない中国第五世代ステルス戦闘機なんて何年後の話でしょうか。走行試験中シリンダーが飛び出す韓国Ｋ２戦車、パワーパックも未完成です。さてそれでは日本はどうでしょう。私の専門は戦車ですので、戦車を例にあげて日本の技術の凄さをお話します。
　日本の最新１０式戦車は世界一の能力を持っているということを日本人はもちろん世界中の人がほとんど知らないでしょう。しかし戦車保有国、特に中国、韓国は認めたくないでしょうが、これは疑いもなく事実なのです。
　戦車という兵器は、動いている目標を自分が止まっていても命中させるのは大変難しいのです。相手が止まっていても自分が動いていれば同様です。行進間射撃といって走りながら射撃すること自体が難しいのです。当然、高速で動く相手戦車を高速で自分も走りながら射撃し命中させるというのはまず常識的には不可能です。
　この前の型、９０式戦車の時代に米戦車射撃場で射撃テストが行われました。静止射撃はもちろん百発百中、行進間射撃でもぶんぶん走りながら百発百中。米軍戦車は行進間射撃はほとんど命中せず、米軍兵士も幹部もしらけきったそうです。「なにどうってことないよ、日本人は当てようとしてるわけじゃない、当たっているだけさ」悔しさ丸出し。それが１０式戦車になると走行している敵戦車を、こちらもでこぼこ原野を右に左にスラローム、跳んだりはねたりしながら百発百中となりました。
　さらっと言いましたがこれがどんなに凄いことか専門家はこう言っています。「クレージー」「変態戦車」「二度と見たくない」「戦車を作っている会社にいるけど､やめようと思っている」「空を飛ばないの」「この戦車がどんなロボットに変身しても驚かない」
　少しわかりやすく説明すると、まず目標ロックオン機能をもっています。つまり戦車本体がどのように動こうが傾こうが、砲口が目標に固定される機能です。射撃ボタンを押したとき砲塔含めて極端に動いて目標を外れた場合には砲弾は発射されず、傾斜が回復し再度目標を認識した瞬間に自動発射されます。
　また通常、走行中の砲弾装填は非常に困難ですが、１０式は自動装填、よって連続発射ができます。また一般的に戦車は射撃反動の問題があって、発射姿勢に制限がありますが１０式はどのような姿勢でも射撃可能です。
　また特筆すべきは４ＣＩ機能で戦車全体がコンピュータ化され各戦車のデーターを共有できることで、一台の戦車が敵を発見したらポイントすることによって敵が見えていない戦車にもその情報が伝わるという機能です。
　基本的には敵が見えなければ戦車は攻撃できません。ところがこのスタイルだと、見える前から目標をロックオンして発射ボタンを押しておけば目標を認識した瞬間に攻撃完了です。
　目標が複数の場合は指揮官が攻撃目標を割り振っておけばよいのです。現在はヘリと歩兵普通科部隊との４ＣＩ化を進めています。斥候歩兵が敵戦車を発見した場合、ポイント一つで連隊、戦車、攻撃ヘリに情報が伝わるのです。米が目指しているスタイルを日本は簡単につくってしまいました。
　最後に実感できる凄さを一つ二つ。時速約７０㎞で走る１０式戦車は３ｍで急停止できます。自動車でも急ブレーキ、約１３ｍくらいは走るでしょう。４４ｔの鉄のかたまりがどんと一瞬で止まります。これを殺人停車といいます。車だったら乗っている人は外に飛び出しますね。
　またキャピタラーなのにドリフト走行ができるのです。もちろん遊びでつけているのではありません。これができると方向転換が瞬時にできるのです。レーシングカーがコーナーでキューとやっているあれです。
　またバック走行も前進同様７０㎞です。実はこれも大変な機能なんです。高速バックは実戦では不可欠。
　そして４４口径１２０㎜滑腔砲、もちろん国産。実は砲身の製造は難しいのです。ドイツはこれを得意としてますが。徹甲弾も日本独自の威力増大新型。またなんとこの戦車全体がステルス機能をもっているのです。新素材を使って、軽量強靱な装甲を実現しています。前面砲塔の装甲だけではなく全体に着脱式装甲を実現しています。
　全世界の戦車を第三世代とすれば１０式は第五世代と言ってもいい機能をもっています。米独であっても同程度の機能を持つには少なくても１０年はかかるでしょう。
　さてステルスについてもふれておきます。米Ｆ２２ラプターやＦ３５が話題になっていますが実はこの分野は日本の大得意分野です。
　米からの輸入戦闘機の関係と各種制限から軍事部門の応用が遅れていましたが、幸か不幸か、米の景気後退と緊縮財政による大幅な国防費削減の影響で米軍事産業、特に戦闘機については半減あるいは生産中止という有様、このまま日本に売却すれば日本がつくってしまうという恐怖があったのでしょうか、Ｆ２２は同盟国であっても売却不可と議会で議決までされてしまいました。そしてまだ完成もしていないＦ３５の売却という不可思議な対応をしています。
　順調にいけばＦ３５の配備は１７年頃からになりますが、それまでの数年間現状のままというわけにはいきません。米も日本に追い越されたくはないのですが文句を言える状況ではありません。そこで次期ＦＸに日本独自のステルス戦闘機研究開発が始まったわけです。素材にしても、ステルス塗料、技術も民間で熟成されたものが多々ありましたので、すさまじい開発速度で進んでいます。
　大人げないことに、米は日本のステルス戦闘機のレーダー照射試験施設の使用を認めませんでした。やむなく日本はフランスの試験施設を使い実験を行ったところ、基本機体構造では予期以上のステルス性が確認されました。これに各種ステルス塗装が加わるとＦ２２に肉薄する可能性まであります。
　ただ､ステルス性と戦闘能力と速度はなかなかバランスがとれません。速度とステルス性を重視すると武装が貧弱になります。外付けのミサイルや爆弾はステルス性をなくします。武装を強化し機体内蔵とすると、どうしても機体そのものが大きくなり、速度とステルス性にも影響が出てくるのです。
　現在中国で開発されているステルス戦闘機「殲20」は武装強化版ですが、ずんぐりむっくりの大型です。マッハ２は無理でしょう。
　ちなみにステルス性能はというとＦ２２の約１００倍も劣っているそうです。つまり同距離で両機をレーダーでとらえたとき殲20が１ｍの大きさならばＦ２２は１㎝の大きさであるということです。Ｆ２２に武装の問題があるにせよ、これでは勝負になりません。　現在、日本で開発中のステルス戦闘機の名前は「心神」といいます。三菱重工で２０１３年中に組み立てを完了し、早ければ２０１４年中には飛行試験に入る予定です。設計速度はマッハ２．５以上、武装と戦闘能力はＦ２２と同等かそれ以上を目指しているので、ステルス素材とステルス塗装次第ではゼロ戦なみに大化けする可能性もあるのです。武装問題の処理。そろそろ正念場です。
　その他、全方向レーダーシステム等、ここでは自由自在に日本人技術者が躍動している感じです」
　さてだいぶ横道にそれてしまった。本題に戻ろう。中従米離、中韓連携、対日開戦。このようなシナリオが現実に起こる可能性はあるのだろうか。
　実は米中韓ともに口には出さないが強く意識していることが裏にあるのである。これによって韓国は米中戦争はない、北との戦争もない、中国の韓国侵略もないと見て韓国は中従米離に走ったと思われるのである。日本でもほとんど知られていないし報道もされない重大問題を検証する。
米国に「IEEPA」という法律がある。米本意の勝手放題、やりたい放題の法律である。
「米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が発生した場合」「外国とその国民が有する資産に関して」それを所有したり、取引したり、権利を行使することなどを
「調査、規制あるいは禁止」したり「破棄、無効あるいは予防する」という法律だ。
　詳細はググればすぐにわかることなのでここでは省くが､要は米国と戦争になったら敵国条項権限を行使して国債をはじめすべての借金をチャラにするぞという恐ろしい法律である。
　２０１３年１月時点で中国は米国債を約１兆２０００億ドル保有している。日本は約９０００億ドルだ。もし朝鮮半島で休戦協定破棄で戦争が再開となった場合、中国が前回同様北朝鮮側について参戦すればそれこそ米の思うつぼ。敵国条項を発動し中国の保有する１兆２０００億ドルの借金は瞬時にチャラとなる。そんなことはできるわけがない。これが韓国の安全保障の保険的根拠となって中国へのすりより、依存を加速させているのだ。　危なくなれば、また米に、最悪の場合は日本に泣きつけばいい。まさに救国の属国根性。
　一方の中国は尖閣問題で国内的に煽りすぎて振り上げた拳をおろすことができない。民主党売国政権と違って安倍は毅然としている。米を抱き込んで日本に譲歩させたいが、米にとっても後退する米の経済と軍事に日本は欠かせないし、とにもかくにも尖閣を失うということは、日本という世界屈指の同盟国を失うということだけではない。第一列島線を突破されるということで、中国の核ミサイル原潜が米西海岸を遊弋するという事態を招く。
米国の安全保障上これは絶対に許されない。尖閣は米にとっても今や核心的利益となっており取引ができないのだ。
　日米首脳会談以降米国の対中姿勢が大きく変わりつつある。尖閣問題では日米安保の適用対象といいきっている。
　では米は尖閣紛争が拡大し日中戦争となった場合を想定しているのかというと、これは小生の独自のソースだと全く考えていないようだ。
　万が一日中開戦の場合は第一列島線での機雷封鎖作戦で放置。輸出入が止まり、とどめが敵国条項適用による借金チャラ、米国内中国資産凍結、共産党幹部の資産公開と凍結で中国は崩壊する。
　実際には奇しくも米政治、軍事高官は中国に対して小生と同じように「あらゆる点を考慮すれば少なくとも数年以内に中国は確実に分裂崩壊する」とみているのである。「まあ、そこまで中国は馬鹿ではなかろうから、現実的シナリオとして中国に国家分裂等で全く新しい政権が起こって権利関係がうやむやになることを期待したいな。なぜなら中国の保有の国債1兆2000億ドルが蒸発して消えるということだからね」もう油断も隙もありませんな。まあ対外的な要因が参院選に与える影響は今のところあまりなさそうだ。
　ここで日米関係について少しふれておこう。米国のスタンスが決定的に変わったのは日米会談だったようだ。民主党政権では危なくて何の話もできなかったが、自民党それも安倍になったのが背景にある。
　２０１３年に指揮権委譲をもって実質的に韓国から撤退を予定していた米が、２年延長をして２０１５年にしたのも、その間にやらなければならないことがいくつか残っていたからだ。
　韓国では誰が政権を取ってもただの足手まとい、いずれは中国の属国に舞い戻りが確定的な今が引き時と考えたのだろう。北も南も中国頼みではいずれは米は制御できずに核武装に走るだろう。
　だが韓国が中国の属国となってしまえば、力ずくでも中国は北朝鮮、韓国の核武装は許さないだろう。朝鮮半島の非核化はこの方法が一番確実で米国はいささかの犠牲も伴わない。
　朝鮮半島まで中国の影響が及んできても、日本がある限り第一列島線での封鎖防衛に支障はない。米はフィリピンに基地を置いて南シナ海を監視していれば中国原潜の太平洋進出は不可能だ。そのためには日本の軍備拡張は必要不可欠となる。
　米軍の撤退による、中国韓国の進出を日本が押さえ込むためには、軍備に関する規制を取り払わなければならない。日本の軍拡は平和憲法、９６条や第９条が止めてきたわけではない。米が押さえ込んできたのだ。ここ数年その解除傾向が顕著にあらわれてきている。　戦闘機やエンジンに関する規制、イプシロンロケットの開発容認。艦船の巨大化。米国内の日本核武装容認の流れ。イプシロンロケットなんて仕様を見れば完璧に実用ミサイルで核を搭載すれば完璧な核ミサイルだ。固体燃料ロケットの開発容認と量産化はそういうこと。
　原発停止でもしらんふり。もんじゅ停止でもしらんふり。国内だけで核弾頭約１０００発分のプルトニウムもしらんふり。英仏保管のプルトニウムもしらんふり。通常潜水艦の大型化は近海専用であれば即、核ミサイル搭載が可能なレベル。単弾頭ミサイル８発は積める。イランと北朝鮮の関係でおおっぴらにはできないのでしらんふり。
　核弾頭実験が必要なら、いつでもどうぞといってくれているインドでどうぞということだ。空母型護衛艦２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨと大型化が進んでもはや戦前の空母クラス。ひゅうがではオスプレイ搭載可能で実際に先日運用された。全通甲板はしらんふりして徐々に耐熱甲板に換装すればＦ３５Ｂも搭載可能だ。次期２６ＤＤＨは考えるまでもなく、空母艦隊として運用するかどうかは別にして、確実に３万トンクラスの実質空母となるだろう。
　米原子力空母は遠洋空母。２６ＤＤＨは大きさは半分でも近海運用なので実質は同じ程度の威力を持つすさまじい戦力だ。米軍を補完して余りある。
　仮想敵国が中国と韓国と確定し、平和憲法を守れ、核武装反対、慰安婦がどうのこうのというような運動勢力がいかなるものかがさらけ出された今、もはや流れは止められない。日米安保は日ごとに重要かつ緊密になるだろう。
　先日、旧知の米の友人と会った。もう現役は引退しているが政府関係に勤めていたのでその筋の情報は正確だ。「オバマは中国周と韓国朴にはあきれるばかりでなく、嫌悪感を持ち始めているようだ。国内外の彼らの発言や行動に対しシビアになってきている。彼の対中韓政策は以前より確実にしらけたものになっていくだろう。中国のチベット、ウィグル宗教、民族弾圧問題、サイバー攻撃、スノーデン暴露問題等は決定的マイナスイメージ。韓国の報道官セクハラ問題はじめ米における慰安婦、反日行動にも同様の印象をもっているようだ。
　オバマは周、朴に対して国のリーダーとしての資質と何よりも人間性に対して疑問を持っているようだ。大きな声では言えないが親しい周囲では人間呼ばわりしていない。このような感情を公的に示すほどオバマも幼くはないが、彼が中国自滅策を考えはじめたと言う噂の根拠にはなる。
　中国がつぶれれば韓国もつぶれる。その意味で中国に対し、破産した親戚に対するように、ふれず、さわらず、かかわらず。放置が最良の策。そのうち経済破綻を起こす。果報は寝て待てと言うだろう。つぶれるまで待とうホトトギスさ」さすが狩猟民族。
　さて参院選。選挙とは意中の政党や候補者を選ぶという制度だが、反面でふさわしくない政党や候補者を落選させ、入れ替えるという役割もはたしている。
　０９年民主党政権成立後の期待への失望は、単に政策の違いによる二大政党交代の意味合いを飛び越えて、民主党が朝鮮傀儡政党であったことが明るみに出てくるに従い、国民の民主党嫌悪、排除の流れとなった。
　１２年衆院選の結果は自民党がすばらしい政党であったからではない。民主党議員を落選させる一つの受け皿になったに過ぎない。自民党の得票率、得票数がほとんど伸びていないことからも明らかだ。
　都議選も全く同様であった。民主党議員を落選させる投票行動が各所に見られた。民主党議員を落選させるために他の候補に投票したのである。今回の参院選も同様の結果となるだろう。
　昨年１０月時点で、今後の政局、選挙は民主党一人負けになると予想した。その理由は、日本の政党でありながら朝鮮民団丸抱えが国民みんなにばれたからだと切り捨てたが、メディアの関連報道がない中、周囲では疑問をもつ者ばかりであった。その後、数々の予想が完璧に現実となることによって、今は、多くの方々、組織，機関に信頼をいただいている。
　もうネットを利用している方々はご承知のように、現在のマスコミ報道は偏向している。国内問題での意見の違いの報道は余り問題ではないが、こと国益に関する問題はそうはいかない。意図的に日本を貶めるものには当然対抗措置が必要となる。
　この２年ほど急速にネット情報が拡大、充実、国民一人一人が目覚めてきて、何も指摘しなくても、新聞の報道内容でどんな色つき新聞かがわかるようになってきた。冷めた目で客観的に報道内容を読んでみると偏向報道を見破ることができるようになる。
　大多数の国民がわかってきているのに、それがわからないメディアがまだいくつもある。国民のフラストレーションはたまりつつある。いずれ近いうちに爆発するだろう。小生の情報の正確さを不思議に思われる方が結構おられるが、グローバルな一族の情報と、ネイティブ的中韓との関わり合い、個人的なグローバル友人網の情報集積の結果である。
　中国語、韓国語、英語等ネイティブ並に話せなくても、結構その社会に入っていけるし、別に職としてスパイ活動をしようとしているわけではないから問題は起きないのだ。
　特に在日の社会では、韓国、北朝鮮、帰化日本人、日本人、朝鮮語のできる者、カタコト、できない者等がごちゃまぜで在日４世などは自身の国籍の帰属など訳がわからなくなっている。現在では、あらゆるところで情報があふれかえり飛び回っている。
　だが報道されたり、社会にオープンになる情報はほんの一部にすぎない。重要度は立つ位置によって違うし、不利な情報は隠蔽され、場合によっては捏造されコントロールされること等は日常のことだ。
　先般、 大阪市天王寺区に本店がある在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」で、かの有名なタクシー会社「エムケイ」創業者で同信組の会長だった青木定雄(兪奉植)氏が解任された。
　氏は近産組合発展の大功労者で、日本への帰化も申請しない愛国者だった。という記事が複数のネットで報道されていた。
　いやいやながら、やむを得ず報道という姿勢がみえみえで、ネットによっては在日朝鮮人であることを隠して通名を併記せず、氏を必死に持ち上げていた。しかし、関連業界では、私的に在日企業を食い物にしていたことや、前科が１０犯もあって帰化申請の資格がそもそもなかっただけの話というのは常識だった。
　このように絶対的事実でも、報道のしかたがコントロールされ、またできるることがわかる。このようなことから小生の情報収集は複数のソースから、または直接取材に限るようにしている。
　いくつか例をあげよう。米軍韓国撤退情報を先述したが、実際、現場ではこれはもはや常識で政治的な終了を待つばかりとなっている。
　米軍兵士や士官の韓国軍に対する評価は最悪で、露骨に嫌悪感をあらわすようになってきた。合同軍事演習における能力の低さは目を覆うばかりで、一番の問題は彼らは自分たちの軍事能力がいかに低いかということを自覚できないところにあると米軍高官は指摘する。「俺たちが韓国人の指揮下に入ることなどありえないよ」これが実態。
　木を見て森見ず、山を見ず。一本ずつの木でも何千本何万本と集めれば森となり山となり全体が見えてくる。個々の事象が実は密接なつながりをもっていたという例をあげよう。
　2007年、第一次安倍内閣の時代、日米で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題のあたりと、探りがあったのである。
　日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。
　「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。
　軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。
　その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。
　韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。
　米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。
　ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。
　まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。
　米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
　日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」　まさに驚愕メッセージ。これは2007年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。
　このメッセージは、中国の封じ込めを一緒にやろうぜといっている。手段として、韓国切り捨てといっている。こんなメッセージが実際にあったのなら、無謀とも思えた安倍の中国に対する毅然たる対決姿勢と、韓国無視の対応は確信だったと１００％理解できるし、オバマの米韓会談、米中会談も単なるセレモニーだったことになる。
　約５年の間、このメッセージに対応しているような動きがあったのかを検証してみよう。　２０１２年米軍の指揮権委譲の予定が３年延長され２０１５年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。２０１２年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍の韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと都合が悪いというのがその理由だった。
　まず艦船の巨大化が目につく。２００６年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨとひゅうがなど約２万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが２６ＤＤＨでは３万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。でも呼称は護衛艦。
　潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量４２００トン。世界最大のＡＩＰディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、８本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。
　ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なＭＶロケットを打ち上げていたのである。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのＭＶロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。ところがだ。　現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。これは前回ブログに書いた。
　日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。１０式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのはチェック用にすぎない。
　普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で速い速い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。
　数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月４発打ち上げ、工場で月４発製造組み立て。年間４８発。２年間で９６発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、ＧＰＳ．．．核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで．．．。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。
　全く同じ事象が、見方、とらえ方、背景によって、大変変わるものだ言う観点から、前回記述したブログといくつかダブった事象を取り上げてみた。
　ところで核弾頭売却なんて話は現在であっても、まさに荒唐無稽と思われるかもしれないが、これは日本の国内事情、つまり憲法改正等で、日本が核武装を決断したときとの条件付きである。
　また核弾頭売却の根拠は、数年後に約１０００発の核弾頭ミサイルが徐々に耐用年数をむかえる。耐用年数の問題は、ミサイル本体と固体燃料の問題で、核弾頭はまだそのまま使えるのである。ミサイル解体には金がかかる。核弾頭を新規ミサイルに使えばいいだけの話なのだが新規の予算がない。核弾頭の解体は本体以上に危険で手間と時間と金がかかるので放置せざるを得ないという状況があるのである。
　売れれば一番いい。売ってもいい国で、買う可能性があるのは日本だけだ。共和党政権からの引き継ぎ事項とはいえ、核拡散防止の音頭取りのオバマが間違ってもそんなことは言えない。だからこっそりとこちらを見てるというわけだ。
　ちなみに、最近ロシアに対して１０００発核ミサイル廃棄の提案をしているが、ロシアは米の都合かってと相手にしていない。
　日韓関係では東京新大久保で嫌韓デモが毎週日曜日に行われている。在日特権を許すまじというデモである。
　これに対しカウンターデモと称し対抗デモが行われ、両者緊迫の対決が続いている。
　年に１兆円とも２兆円ともいわれる在日特権の廃止は寄生虫在日の終焉を意味する。なぜなら彼らには祖国がない。韓国からは在日は棄民扱いされているのが現状だ。
　約４万人いるといわれている在日ヤクザ。朝鮮、韓国はともに暴力団、ヤクザ、犯罪歴のあるものの受け入れを拒否している。当然、日本への帰化の条件を満たすことができないので韓国人、朝鮮人として永住権のもと寄生することになる。
　戦後様々な特権を強奪し、やりたい放題だった彼らだが最近は暴力団規制法の強化や、在日特権に対する批判、衆知によって居心地が悪くなってきた。そこへこのデモである。　何が何でも押さえ込んでつぶしたいと、暴力団まがいの人間の大動員をして逮捕者まで出るようになっている。
　実はこのデモは過去の政治デモとは参加者に大きな違いがある。一般日本人が多く参加しているのだ。小生足が悪いのでよく決まった会社のタクシーを呼ぶのだが、その会社の社長は韓国人だそうでよく来る運転手は日本人名、だが通名で在日である。
　この運転手は飼い殺し状態で常にどこかしら動員されるという。あるときは靖国反対デモ、あるときは日の丸掲げて右翼デモ。本人は、行って見ないと右だか左だかわからないんだからと笑っていた。従って嫌韓デモといっても、実はなりすましで、対抗デモと根は同じなんてことは驚くようなことではないのである。このようなケースは出来レースで何も起きない。
　だが新大久保ではメンバーがいわゆるガチンコである。公安が両者の間を分けなければ大きな暴力衝突になりかねない状況となっている。
　一番の問題は在日やその支持者が自分たちは何をやっても大丈夫的な安易な考えで行動していることだ。まさに平和ぼけ。逆に韓国で反日デモに日本人がカウンターデモをやったら無事で済むだろうか。皆殺しまであるだろう。それほど危険なことをやっているということを民主党や社民党、共産党まで気がついていない。
　先にも書いたが戦後日本には国粋右翼といっても皆なりすましで日本人はいなかった。だがはっきり言って今は違う。実態はわからないが、戦後韓国からの引き揚げ者が母体となった組織、過去ログに記載してあるが、現在も存在する過激戦闘組織だ。朝鮮人から土地財産を強奪された者とあわせるとかなりの数になると思われるが、ある程度マスコミもまた当然当事者朝鮮人もわかっているはずなのだが全く話題に上らない。とりあげたり問題にしたりすると蛮行がばれてしまう可能性があるので手がつけられないのだ。
　困ったことに彼らは三世、四世に真実を伝えていない。若い世代は、今ある在日特権は当たり前の制度であって、日本人は根拠なく人種差別しているのだと思っている。だからこんな衝突は小競り合いで終わると思っている。朝鮮人一世、二世とは危機感に大きな差があるのだ。
　この若い世代は人の殺し合いの経験がない。しかし一世、二世の時代は第二次世界大戦、朝鮮戦争と殺戮の時代であった。特に朝鮮戦争は、当初北朝鮮の侵攻に釜山まで追い詰められ、仁川上陸から反攻に転じ、中国国境まで北を追い詰めた時点で中国が介入し，押し戻されという展開で、半島を２往復する戦争であった。
　この往復が未曾有の犠牲を強いることとなった。敵味方と占領者が変わるごとに住民を敵として拘束虐殺し相互に数百万という犠牲者を出してしまったのだ。実際に，犠牲者がどちら側で、どちら側に虐殺されたのかもわかっていないし、当然明らかにもされていない。中朝韓とも検証さえしていないのだ。
　さて警察の警備の厳戒からして、この嫌韓デモが大きな武力衝突に発展することはないだろうと思う。しかし、場面がちょっと違えばと危惧しているのは小生だけではないだろう。どのような形でもいいから早い収束を祈るばかりだ。
　自衛隊ＯＢ組織。民兵のような組織で詳細はわからないが、武装は自衛隊と同様。紛争発生時に招集され、公権の処理できない処理を迅速に行うという。平時には存在しない。　オフレコ情報を集めるとこれがすごい。「日韓戦争状態になったとき、在日特に暴力団は処理に困ります。数万人の暴力団ヤクザ在日朝鮮人を逮捕、拘束、収容など不可能です。これをきれいに迅速に片付ける部隊です」さらって書いたけどこの片付け何か恐ろしそう。
　戦後、韓国人の帰国に関して、韓国は犯罪者、暴力団、ヤクザの送還は拒否し受け入れなかった。現在でも韓国籍の暴力団組員や，ヤクザ、前科のある者は日本に帰化することも韓国へ永住帰国することもできず、生活保護をはじめ在日特権にすがって生きていかなければならない状況だ。
　交戦状態となったとき、在韓日本人、一般在日韓国人は双方帰国、あるいは送還の作業が行われるが、それができない反日武装勢力はどうにもならない。警察も，公安もスパイだらけだから結局コソボのような処理にならざるを得ないということか。
　２０年ほど前まで近代中国史、朝鮮史のボランティア的講師をやっていた。主に大学で約４０大学６０研究会、学生８００人程度の活動であった。やめた理由は、年々増えてきた中国人、朝鮮人講師、教授の史実捏造や妨害工作があからさまになってきたからだ。
　歴史も現実は力関係できまる。当時、学生の中には、中朝の戦後の蛮行に対し武力対応を考えるものが結構な数存在していた。文系、理系の壁をのりこえて爆弾作りや時限装置の研究、火炎瓶の研究などをおおっぴらにわいわいがやがや明るくやっている学生達が相当数いたのである。
　実際とんでもない危険なことをしていたわけだが、当時は各大学それが流行のようになっていて、日本に害をなす輩は駆逐すべしというような大儀であったから、暗さがなく隠す必要もなかったのだろう。それから約２０年、小生もいろいろと忙しく、完全に縁が切れていたのだが２００９年になって突然の連絡を受けた。
　折しも公安ファイル流出の時期で、「目標が見えました。日本に仇なす者は許しません」とまあ元気だった。小生，存じ得ないがその他にもあちこち強烈な右翼がいるようで、日本の将来はそう悲観しなくてもよさそうだ。この項参院選とは直接の関係は薄かったかもしれないがとりあえず記述してみた。
　少し具合が悪いので今回はこの辺で終了です。それではまた。

投稿日: 2015年8月21日95　カモフラージュタイトルの大失敗 にコメントを残す

96　安倍内閣の基本戦略（遺稿記事）

2013年２月出稿の安倍イズムシリーズはジャンル違いもあってか事実上のノーアクセスで３月から４ヶ月間出稿が止まってしまった。記事の内容以前の問題であったので根本的な出稿見直しが検討課題となった。この後、数ブログは再掲であるが、７月以降の基本テーマがほとんど盛り込まれているので、ざっとみていただければと思う。少しではあるが読みやすくしてある。この稿は安倍イズムシリーズ①②である。
　第二次安倍内閣が発足して二ヶ月がたった。衆院選挙自民党圧勝直後から、他の政治家にはあり得ないようなすさまじいメディア総出の安倍パッシングも息切れしてきたようだ。中国、韓国、北朝鮮をはじめ、朝日、読売、毎日等の新聞メディア、テレビ各局、ネットのありとあらゆる場で気が狂ったような安倍叩きラッシュの理由解析を含め考察してみたい。
　中韓朝三国になぜこれほどまでに嫌われ警戒されるのか、まさにこの本質が安倍イズムである。安倍イズムとは何か。一言で言えば日本本意主義である。不思議なことに日本の政治家であれば当たり前のことが彼らにとっては脅威なのだ。
　今の日本の政党を考えてみるといい。民主党（朝鮮傀儡政党）社民党（売国政党）共産党（どこの国の政党か）公明党（宗教政党）．．自民党にしても利権まみれの政党であって、日本という国がどこにも見えてこない。これは政治家個人にもそっくり当てはまる。　衆院選挙前に小生が試みた国会議員の清廉潔白度の点数をみてみればそれは明白だ。どの政治家も私利私欲がぎらぎらしている。ところが安倍にはそれがない。
　政治家の家系に生まれ育ちある意味苦労なき保守本流の政治家で目の前にあるのは日本という国だけということだ。世襲の中では唯一無二といってもよかろう。こういう欲のない政治家は敵にとっては実にやっかいだ。しかし第一次内閣では、安倍の唯一の弱点である育ちの良さが政権放り投げの一因となってしまった。では、ここで第一次内閣で安倍が取り組んだことを振り返ってみよう。安倍が嫌われるヒントがここにある。
　北朝鮮制裁を強化。防衛省昇格を成し遂げ教育改革を断行。非正社員の社会保険と厚生年金の適用。人権擁護法案凍結。パチンコ屋を税務調査。貸金規正法を改正、グレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締めだし。在日や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪成立に全力で取り組む等々。
　中韓朝三国にとって防衛省への格上げは最悪。民主党支持母体朝鮮まみれの日教組にとって教育改革は不愉快。在日朝鮮人権利拡大を目論んだ人権擁護法案は凍結。韓国、北朝鮮人経営が９割をしめるといわれるパチンコ屋を税務調査。ほとんどが朝鮮人経営のサラ金業者を規制取り締まり。８万人のうち半分は在日といわれる暴力団や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪への取り組み。全く中韓朝三国にとっては天敵と言っていいだろう。安倍が退陣したときの彼らの喜びようは半端でなかったというのもうなずける。
　だがこの５年で安倍はしたたかに、たくましくなって帰ってきた。それも両手に希有な強運と国民の理解と支持を抱えて復活した。彼らにとってはまさに悪夢の再来である。
　日本は歴史上、国家存亡の危機と奇跡を二回経験している。元寇であり日露戦争である。そして当時世界最強の元帝国とは二回の台風による敵艦隊自滅。ロシア帝国を相手にしては日本海海戦における殲滅と人知でははかりきれない強運を経験している。日露戦争などは幸運の連続であったことは戦史をたぐれば一目瞭然である。あろうことか二回の国難とも敵がかってに消滅してしまったのだ。そこに異様な得体の知れない何かを感じるのは小生だけか。そして三回目の国家存亡の危機が2012年であった。
　朝鮮傀儡民主党の政権獲得によって韓国大統領の日本乗っ取り完了宣言まで出される始末で、マスメディアもそっくりキムチ漬け、日本消滅確実の状況であった。ところがここで三度目の奇跡が起こる。元寇、日露戦争と同様に敵が自滅してしまったのだ。
経緯をわかりやすくある賢者のシナリオとして記述しておこう。
２００８年賢者のシナリオ。
利権にまみれた自民党は一度壊滅させ朝鮮民主党に政権をとらせる。
政権運営の経験のない素人集団民主党の自滅を画策する。すぐに利権と権力の争奪戦が起きるが、その中で民主党の正体を暴露していく。日本の政治において一番の問題は隠れ朝鮮であった。よってマスメディアが朝鮮になぐられている状況をネットを使って打破し、真の日本国民の敵は誰かを明らかにしていく。ネットに国民の興味ある情報を流し普及させる。これにより真実を国民に知らしめる環境をつくる。戦後、隠蔽され続けてきた正しい情報を得ることで国民が目覚めれば、それは即、日本再生に直結する。気をつける政治家は小沢一人。彼は経験的に金についてもガードが堅く攻めにくいが内部に敵も多く、裁判で身動きできないようにして、次期衆院選挙まで時間を稼ぐ。衆院選挙のテーマはマスメディアの報道は関係なく、日本自民党か朝鮮民主党かという構図に持ち込む。
　概略こんなところだが、みごと完璧にはまった。朝鮮民主が消滅してしまったのである。
実際にこのようなシナリオを描き、実行する，あるいは実行させた人物がいたのかどうか。シナリオ自体がリアリティに欠けていて、小生思うにこのシナリオの実現性はまず不可能と思われるので、そこには何かしらの力が働いていたと思わざるを得ないのである。
2012年の民主党分裂、崩壊は自滅であって安倍はもちろん自民の誰も関与していない。また竹島問題、天皇陛下侮辱問題、日本乗っ取り宣言などは韓国自作自演の自滅である。民主党内の利権争いと主導権争いから、小沢が離党し分裂したのも自滅である。そして離合集散していくなかで民主が朝鮮民主であることが明らかになっていったのである。
　一方で安倍は何もしていないにもかかわらず次々に信号が連動で青になる。総裁選では谷垣がはずされ、本命の石原が舌禍もあって石破に破れ安倍に椅子が転がり込んできた。衆院選挙では民主党が勝手にこけて圧勝。議員の数ももちろんであるが、それ以上に民主党が朝鮮傀儡政党であることを国民が知ったことが何よりも大きい。民主党の復権は不可能となった。また衆院選挙前後において安倍の抵抗勢力があぶり出されたのも大きい。今やマスメディアの報道を100％信ずる者など皆無である。そして国民は平和憲法擁護をかざしてきた良識の人々が右も左も反日勢力であったことに気づいてしまった。国民の約７割が安倍を支持している。日本再生、憲法改正等に立ちはだかる似非平和主義者と反日勢力があぶり出されてきた。敵が見えれば怖いものはない。
　政党に目を転ずれば、民主党は壊滅、参院選で消滅の可能性まである。維新は安倍の流れに乗ろうとしている。勢力を伸ばすだろう。みんなの党も同様。ただし公明党はあぶない。尖閣問題で中国までしゃしゃり出て行って親韓だけでなく親中国であることまでさらけだしてしまった。ただでさえ同和だ，在日だといわれている宗教政党、自民党にとって代替政党があれば用はない。即刻連立解消切り捨て、かつ課税対象と壊滅的打撃を受ける可能性が高い。中韓朝三国との紛争、戦争突入時、暴力団共々どう対処するか検討対象であることをご存じかな。共産党は二月の志位委員長慰安婦発言によって国民をしらけさせました。対立国が正しい、日本は補償すべきだという発言は勇気があるとは思うが、小生に言わせれば、現状ではただの馬鹿としかいいようがない。日本の国益あっての共産党。周囲の支持者皆同意見ですよ。社民党は役割を終えました。
　また一方で隠れ反日が問題となってきた。鳩山、河野、村山、加藤等である。
　危機的状況のなかでは、多少なりとも影響のある政治家の行動は慎重であるべきで、ここでは詳細には取り上げないが、彼らの行動が憲法第８１条外患誘致罪あるいは憲法第８２条外患援助罪に当たる可能性の有無がネットで話題となりつつある。また外国人献金問題では、管、前原、野田をはじめ以前とは大きく雰囲気が変わって売国奴的きびしい見方をする国民が増えていることから、この件、再度追求される可能性が高いと思われる。
　このような流れの中では、反安倍勢力の力は落ち込むばかりだ。ネットでは当初狂ったように安倍パッシングしていた民主党と在日の連中の動きがこのところ衰弱し、民主党などは関係するスレッドをほとんど自ら遮断している。もう戦意喪失かな。
　マスメディアの報道も論調が大きく変わってきた。観念したのか，降参したのか論調が右左。毎日新聞、神奈川新聞、北海道新聞等が安倍へのかみつき記事を掲載すると、なんだ朝鮮系かと侮蔑される有様で哀れみを感じてしまう。日弁連の人権擁護発言には、こいつらも朝鮮かで終わり。半年前とは様変わりだ。
　さて発足後これまでの安倍の対応をみてみよう。
　対中国については尖閣問題あたらずさわらずでの流し。これで正解だろう。このテーマは別に取り上げる。尖閣で万一中国が先制攻撃をしかけて当初被害を受けても全面戦争にはならない。逆に日本の国防力アップに拍車がかかるだけだ。急激に経済的にこじれるようであれば撤退すればいいだけの話だ。日中対立のマイナスは中国の方が桁違いに大きい。
　日本の影響は純粋に金銭だけの問題すぎないが、中国は国の崩壊まであり得る。中国にとって開戦はリスクが大きすぎる。
　対北朝鮮はミサイル発射、核実験強行で経済制裁強化を打ち出し訪米ではテロ国家指定問題を含め突っ込んだ具体的な議論と決定がなされるだろう。管内閣の時にやくざ暴力団テロ指定のアメリカ提案内容を管が筒抜けにしたために、アメリカは激怒して、この関係の提案をしていないが、おそらく話し合われるだろう。覚醒剤、パチンコ、暴力団は北朝鮮対策三点セットだ。今回はアメリカも強硬で暴力団テロ指定、関係口座凍結、パチンコ換金禁止等を具体的に要求してくる可能性が大きい。もし実施となれば韓国にも北朝鮮にも致命的な影響が出ることは避けられないだろう。
　対韓国については別に詳述するが、遅くとも２０１５年の在韓米軍の指揮権委譲により米軍は韓国前線から撤退する。米軍が他国軍の指揮下に入ることなどありえない。北朝鮮の侵攻があっても海軍が遠巻きにみて、空軍のお茶にごしだけで陸軍部隊は参戦しないだろう。韓国は所詮中国に飲み込まれるものとみているのは日本と同じだ。
　朝鮮民主党の時代とは全く状況は変わっている。日本国民で韓国窮地の際助けようと思う者はいない。以前は国民に隠れてこそこそとスワップ増額などの援助をしてきた売国奴がいたが、すべてオープンの今はそれもできない。日韓友好議員連盟の額賀や麻生を動員しての工作も国民監視の下では不可能だ。二期目の安倍は実に慎重でしたたかだ。参院選まではまあこんなもんだろう。
　さて安倍イズム（日本主義）だが、この根底には祖父元総理大臣岸信介や叔父元総理大臣佐藤栄作そして外務大臣であった父の影響が多分にある。ほとんどといっていいかもしれぬ。
　戦後の混乱期、共産党、左翼、第三国人の蛮行と直接対峙してきた保守本流の政治家の家系である。出が長州であるだけに日本国家に対する思いは特段のものがあろう。日米安保の混乱時には岸は自衛隊動員まで検討したというから腰がすわっている。また戦後の日本にとって害をなすものが、どのような組織でどのような人物がどのように動いてきたかをしっかりと見聞きし、受け継いできた。第一次安倍内閣の時にその一部はみえていたが、第二次となって追い風の中で本格的に動き出した。参院選まではという話はあるがそれは周囲の話だ。
　安倍イズムの本質。これは第一に国防だ。戦後、武装解除され軍隊のない中で朝鮮人にやりたい放題の蛮行を受け、4000人もの漁師を人質に取られ、巨額の身代金をとられた経験等は当時の国民はもとより政治家にも決して忘れることができない事件であった。
　今ネット上で過去の朝鮮人の蛮行が次々と明るみに出てきている。隠蔽され続けてきた蛮行が日本国民に周知拡散されだした。この片棒を担いだのが社会党、共産党だ。そしてその蛮行の結果が寄生虫在日朝鮮人の存在である。
　このような歴史的事実は現在ではネットで簡単に検索閲覧できるが、ここ数年、多分に韓国系か在日組織であろうと思われるが電子辞書、たとえばウィキペディアに組織的捏造改ざん削除がみられるようになった。その内容が１００％朝鮮関係の自分たちに都合の悪い記事であることからたぶん彼らの仕業に間違いないだろう。
ちなみに最近の削除例
【試し腹】朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。「女は子を産む道具でしかない」朝鮮では、道具（女）が不良品（不妊症等）であってはならない。故に、『これこの通り、妊娠できる体でございます』ということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを【試し腹】と言います。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われています。自分の娘を血縁の近い男（兄や叔父）に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣だそうです。日帝が禁止した朝鮮時代の風習だそうです。wikipedia　削除済み
　この国防を右傾化と攻撃するものがいる。日本人で護国国防に難癖つけるやからこそ売国奴であり粛正されなければならない。やっと国民が戦後の真実の歴史を知り始めて国防の重要性を認識し始めた。攻撃されれば反撃するのは当然のことだが、現憲法のもとでは制限が多すぎる。含めて憲法改正に取り組むのが安倍の基本方針だ。
　この国防強化への足かせの除去と、戦後の朝鮮人違法行為や蛮行の精算が早急に実行されよう。日本が普通の国になるのを阻害してきたのは他ならぬ寄生虫在日だった。安倍はそれを除去しようとしている。朝鮮学校援助は廃止した。近いうちに通名廃止にも手をつけるだろう。在日の牙城、ヤクザ暴力団規制強化、テロ規制指定、口座凍結は、北朝鮮核実験制裁事項として、訪米前に米からの打診もあったようだ。あわせて北朝鮮制裁項目として、パチンコ規制（換金停止）、覚醒剤取り締まり強化と朝鮮関係口座凍結も検討されているらしい。
　安倍は第一次安倍内閣で人権擁護法案を葬り去ったが同様に外国人参政権も凍結となった。これらの法案は前民主党政権下で鳩山､小沢、管、野田それぞれその気になれば簡単に成立しそうな雰囲気ではあったのだがこっそりやろうとしたがために時間がかかり、そうこうしているうちに民主党が壊滅したという経緯がある。韓国が民主党に要請した思惑と在日朝鮮人との思惑に温度差があったともいわれている。
　ではなぜこの二、三年に人権擁護法案、外国人参政権法案が提議されるようになったのか。一つにはネット普及による嫌韓の流れである。危険を感じたのだろう人権擁護法をもって在日朝鮮を守ろうとしたのだ。そしてこれこそ在日韓国人が外国人参政権をほしがる理由だと思われるが、韓国では法律改正により2012年には在日韓国人に徴兵義務が強制されることになったらしい｡
　拒否すれば財産没収である｡2012年以降､在日韓国人は兵役をこなすか手数料を支払うかしかなくなってしまった｡ところが兵役に行くか、または国籍を認めて手数料を支払うと特別永住資格を喪失してしまうのだ｡背に腹は代えられぬ。とにかく日本で選挙権を手に入れ､法律を捻じ曲げて永住権を維持する必要があったのだ｡
　ところで韓国が在外朝鮮人に参政権を認めた場合には一度帰国して住民登録が必要になる｡地方選挙に参加する為には韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければならない｡だが住民登録した場合は特別永住資格を失ってしまうのだ｡また在日韓国朝鮮人は､日本から出国する際に「再入国許可」の申請が必要になり､この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない｡ また一部の在日韓国朝鮮人は難民として「永住許可」を得ているので､祖国に住所を得る＝難民では無くなるので「永住許可」が取り消される可能性がある｡一歩間違えば棄民である。
　この辺の事情一般日本国民あまり関心をもつことではないが安倍はぬかりなくしっかり押さえている。民主党の民団丸抱えが発覚し、朝鮮人からの献金発覚や疑惑の追求はこれからだ。竹島問題は額賀、麻生をあてておけばいいし、経済はもはや面倒をみることはないのだから放っておけばいい。経済的に韓国が窮地に陥っても自業自得。スワップ破棄で国民どれだけ喝采したか。
　安倍は2015年までには、どちらが早いかはわからぬが経済面で中国、韓国は崩壊するとみているようだ。だからあせらない。あせる必要がない。中国にしても韓国にしても問題山積の政治体制と経済運営が今後二年も三年も順調に続くわけがない。どこかで破綻、崩壊とみるのが自然だろう。北朝鮮が吠えようと、韓国が火病になろうとロシアが北方領土を半分返すと言おうと、米のＴＰＰでさえも今は待ちが正解だ。
　中国が尖閣を武力占拠したとしても、いくつかの島と周辺の資源の問題だけである。だがその影響は日本の総力上げての軍備拡張に直結するだけでなく、アメリカも巻き込んでしまう。占拠後当然第一列島線以西の海域の防御問題が派生するが守りきれるものではない。逆にシーレーンを遮断封鎖され貿易経済は瞬時に破綻するだろう。リスクが大きすぎる。可能性としては中国国内問題の目をそらす衝突はありうるが、いずれにせよ主導権は日本にある。
　韓国竹島問題は彼らの馬鹿さ加減の象徴。世界でただ一つの援助国日本を敵にまわして韓国の将来はない。もはや手遅れ。韓国は竹島が原因で崩壊するだろう。あたらずさわらずが正解だ。その意味で安倍の対応はしたたかだ。
　ロシア外交も実は日本が主導権を握っている。ロシアにとっては冷戦崩壊後ロシア東部の開発発展は急務であるが、それには経済大国、技術大国である日本の協力が絶対的に必要だ。北方４島の占拠がいかに無法であったか、日ソ不可侵条約破棄以降の歴史の流れは、いかに正当化しようとも今はネットによって全日本国民が知るところだ。強盗、火事場泥棒に返してくれとお願いすることではない。彼らが謝罪し、全島無条件返還を提案するまでじっとしていればいいのだ。
　次の戦争では必ず取り返しますよという決意をもっていればそれが遅いようで一番早い解決方法だ。
　日本にとって北方４島問題は進まなければただの現状維持。だがロシアにとって全島返還平和条約締結後の経済発展と日本との政治外交関係の改善は彼らに劇的空前の利益をもたらすドリームだ。ボールはロシア側にある。
　国防においてアメリカは常に同盟国としてつまり日本側として扱われるが果たして常に信頼できるのだろうかという問題が顕在化してきた。米国の核兵器削減、防衛予算削減、韓国における2015年指揮権移管による米軍撤退。沖縄第一列島防御線への撤退と同時に北朝鮮に対する対策とアジアでの影響力維持と問題山積の中でアメリカの一番安上がりで効果的な対応は日本の防衛力強化である。
　中国が力をつけ、北朝鮮の核武装が現実化してきた今、原爆投下の復讐とか戦後占領押さえ込みの反発とか気にしていられなくなってきている。
　国内に核弾頭８０００発分のプルトニウムをため込み保有している日本。アメリカは押さえ込みたくても北朝鮮、中国の現実的核攻撃の脅威にさらされる日本の対抗的抑止核武装を阻止できるわけがない。技術供与を拒否しても日本独自でも、インドとの軍事協力を通じてでもどうにでもなる状況だ。最後はアメリカ容認の核武装となるだろう。
　いずれにしても国防に関してはあせる必要はない。状況に応じて対処すればよいということだ。
　第二には経済活性化だ。ちまたではアベノミクスと言っているが先行言語にしては結構あちこち影響しているようだ。実際に安倍はデフレ脱却のためには思い切った金融緩和をやると言っただけなのに、円は８０円から９４円に、株は8000円があっという間に１万1000円を超えてしまった。景気とは人の気持ちなんだな。世の中活気づいてしまった。少なくともこの円安は経済を活性化させデフレ脱却の起爆剤にはなりそうだ。
　中国は安倍には脅しがきかないのでかなりいらついているようだ。だがチャイナリスクがエスカレートして日本企業全面撤退なんて事態が起これば、それこそ日本にとっては金銭だけの問題だが、中国進出企業はほとんどが合弁スタイルのため中国自体に雇用含め社会不安の引き金となる。中国は崩壊するだろう。
　現実に中国はあらゆる面で危機的状況にある。別途詳述するが、これの克服を中国はできない。できるのは世界でただ１カ国、日本だけだ。日本人の資質、民度、そして高い技術力なくしてこの克服は不可能だ。
　さて韓国については日本としては放置せざるを得ない状況だ。アベノミクスがどうのこうのの問題ではない。朝鮮人は下半身だけで頭がないと言われるがまさにそういう状況だ。　世界中が自国通貨安の流れの中で金利の据え置きなど気が狂っているとしか思えない。ウォン高は政策の失敗だ。アメリカでもこれから日本でも金がだぶつく。必然的にウォンは高くなる。ただアメリカの景気回復の兆しからみればドルに対しては急激なウォン高は考えにくかった。しかし昨年末来、急激な円安に対抗して韓国は即、為替介入を始めてしまった。一度介入するとハゲタカがよってくる。実態として１５％程度の円安は高すぎた円高の是正の意味が強かったのだが韓国はそれを輸出産業の危機ととらえたということだ。対ドルにウォン安対策を講じなければとして為替介入を始めたわけだが、それまでも輸出に有利なように為替介入ウォン安誘導をしてきたが為にラインが下がらない。
　また韓国の市場規模が小さく、加えて特定輸出企業の採算分岐点が容易にわかってしまうことから、ハゲタカファンドの出番がやってきたようだ。毎日の介入のたびに例のワロス曲線がえがかれる。ハゲタカにむしり取られているのだ。韓国は3000億ドルの外貨準備を誇っているが、その実態と言えば､即稼働額は４割もない。日本のように９割以上即動かせる形になっていない。加えて前々回はアメリカFRBとのスワップ協定で乗り切り、前回は日本の700億ドル追加スワップで危機を乗り切った。だが現在はFRBとのスワップはなく、日本の延長もない。
　ドル危機を避けるため元スワップ、円スワップを締結しているが要はスワップは現実に動かし利用するものではない、まさかの時の保証の意味合いのものだ。韓国はそれがわかっていない。もうすぐ保証人がいない恐ろしさを実感できそうだ。韓国さん。日本は頼りになりませんよ。まさかの時は中国にいらっしゃいね。　心から忠告いたします。　

投稿日: 2015年8月21日96　安倍内閣の基本戦略（遺稿記事） にコメントを残す

97　日本本位主義の脅威（遺稿記事）

前回同様安倍イズム③④の再掲記事である。２月の記事にテーマが集約されている。
　日韓戦争武力衝突については小生の９月ブログ６回シリーズをごらんいただければと思う。日朝戦争については現段階では武力衝突は現実味がないので別の機会にしたいと思う。
　さて日韓戦争であるが、政権が変わればこうも違うものかと考えさせられる。安倍イズムは右だとか強硬だとか言われるが、その本質は実に慎重でしたたかだ。竹島問題含めて武力解決などこれっぽっちも考えていない。数年中の国家破綻崩壊が見えているのだから当然だ。何もせずにさわらなければ韓国は自滅する。
　戦後３世代、約６５年を経て国家の方針の集大成をみるとき、その国家が自国にとってどのような存在であるかが明らかになる。敵対国か、友好国か、必要な国か、不必要な国かである。少なくとも現在では日本国民のほとんどが韓国と北朝鮮は有害無益、敵対国であり不必要な国だと思っている。韓国人、朝鮮人の反日教育をみれば、もはや国民感情の修復はすべて手遅れと言っても過言ではない状況だ。隣国として共存共栄を放棄している国家に関わる意味はない。
　日本と敵対し独立独歩で国家を運営存続させることができるのなら立派なものだ。だが、友達がいない韓国は地理的にすぐ歴史的旧宗主国中国に飲み込まれて属国復帰。これで終わりだ。可哀想だが自分の選んだ道だ。日本のせいニダなんていってもしりませんよ。
　朝鮮民主の日本乗っ取り失敗を何とか挽回しようと民団や総連も必死のようだが、マスメディアの画策にもかかわらず、ほとんどの日本人が目覚めてしまった今では、真実を隠蔽し、情報を操作して国民をコントロールする手法が通じなくなってしまった。
　日本国民の怒りの反動は大きい。とりあえず韓国民団丸抱え、朝鮮傀儡民主党は壊滅させたが、今後民主党の残党、管、前原、野田等、売国献金問題議員の追求が始まるだろう。
鳩山、河野、加藤、村山等の行為が外患罪にあたるのではないかとの法的検討も始まったようだ。
　ちなみに外患罪。あまりというか初めて聞いた方がほとんどだと思うが、日本国憲法における死刑一本の重罪である。簡単に触れておこう。　　
外患誘致罪
本罪の保護法益は国家の対外的存立である。
．．．．外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする（81条）。
　「外国」とは、外国人の私的団体ではなく外国政府を意味する。ただし、日本国政府との国交の有無はもちろん、国際法における国家の成立要件を完全に備えていることは要件とはならない。「通謀」とは、意思の連絡を生ずることをいう。内容としては、外国政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいう。
　「武力の行使」とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、外国政府が、安全侵害の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいう。
　本罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、外国政府が武力行使の意思を生じた時に画されるであろう。既遂は、外国が武力を行使したときに成立する。
　本罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。未遂罪も処罰されるため（刑法87条）、死亡者が発生しなくても死刑となる場合がある。（但し、法定減軽・酌量減軽は可能）
．．．．本罪の未遂は罰する（刑法87条）。
　外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず双方の刑を比較して重い刑をもって処断される（破壊活動防止法41条）。
外患援助罪
外患誘致罪の保護法益と同様に、本罪は国家の対外的存立を保護法益とする。
．．．．本罪の行為は日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法82条）。
　「軍務に服すること」とは、外国政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。「軍事上の利益を与えること」とは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、外国軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含む。　しかし、人道的な医療行為等は緊急性における違法性阻却事由として、また、占領下における強制による協力行為は期待可能性を欠くものとして、責任を阻却ないし軽減されるものであると解される。
　本罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。本罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり、法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。
．．．．本罪の未遂は罰する（刑法87条）。
　外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。
　この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である（破壊活動防止法41条）。
外患予備罪・外患陰謀罪
．．．．罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる（刑法88条）。by　Wikipedia
　さて政府だけでなく民間の反朝鮮運動も活発化してきている。新大久保ではコリアタウンデモが知られているが、その何十倍も先鋭な組織が存在しているらしい。
　戦後、韓国で虐殺された遺族や、日本において土地や金を強奪されたり強盗強姦等の蛮行を受けた被害者が主体の秘密結社的組織のようだ。実は亡くなったが小生の生母もメンバーだった。母の姻戚１５名が韓国で虐殺されている関係もあったのだろう。だがある折に、たぶんメンバーだったのだろうが組織加入の話に母はきっぱりとこういった。今もはっきりと覚えている。「この子に人は殺せません。逆に殺されるだけです。皆さんにご迷惑をかけるだけですので遠慮させてください」
　後年、この話が出たとき父が言った。「俺なんか馬鹿にされて鼻もひっかけられなかったよ。すさまじい復讐組織であることは間違いないな」．．．。
　実態はよくわからない。だが数年前３０年来の友人が亡くなって、婦人から形見分けをいただいた時、その内側に母と同じ１０桁２列の番号が記載されていたのには驚いた。
　また２年ほど前、全く見知らぬ方から電話をいただいた。「お友達のご紹介で検討させていただきました。メンバーとして資格に問題はありませんが、お年ですので我々とは別に有事の際はご自身と周囲の日本人、特に女性、子供の安全の確保をお願いできればと思います」
　お友達が誰かも言わなかった。だが誰だかわからぬ小生のお友達は間違いなくメンバーだろう。通名の朝鮮人対策として徹底した秘密主義ということなのであろうか。いったいどれだけの人数がいるのだろう。
　周囲では在日朝鮮人のあぶり出しが進んでいる。まあ驚くほど多く、まさかと思う人があげられてくる。豪邸の立派な紳士が在日朝鮮人で暴力団の組長だったなんて話ではもう驚かない。警察の防犯協会の会長が在日朝鮮人だったのには驚くよりは首をかしげたが．．．．。まあ警察にも役所にも教師にも弁護士にも在日朝鮮人が群れているということで油断はできないということだ。
　在日朝鮮人の中では戦時国際法が学習されているという。日韓、日朝開戦時に日本国内で日本人を殺しても罪にならない方法とか、捕虜になっても虐待されない方法とかを勉強しているそうだ。
　紛争、戦争勃発時に備えて、早急に、日本人もこの法律は勉強して､知っておく必要がありそうですな。まあそんな勉強するくらいなら、さっさと国に帰ればいいのにと思うがね。ただ現実は帰国しても北朝鮮では餓死するだけだし、韓国にも仕事はない。まして暴力団組員ともなれば帰国まで拒否されるのが実情で、暴力団の一部では戦闘覚悟であらゆる武器をかき集めているときく。
　ある暴力団関係の家をがさ入れしたところ、出てくる出てくる、ライフル、ピストル、手榴弾、バズーカ砲とまるで軍隊装備だったそうだ。
　さてさて本日も韓銀が輸出中小企業損益分岐点１０８０ウォンを死守すべく為替介入しているようですが、死守ラインが見え見えではハゲタカファンドに稼がせるだけですよ。ワロス曲線があちこち頻繁にでています。いったいどれだけ損すれば気がつくのでしょう。国民のお金は考えて大事に使いましょうね。　　　　　
　さて日本における政治的乗っ取り作戦失敗、マスメディア乗っ取り情報コントロール作戦失敗で韓国戦後の対日本戦略は大打撃を受けた。現在、安倍と日本全国民による掃討殲滅作戦が始まろうとしている。
　これに対し韓国は正面から抵抗できない。細かな様々な嫌みをぶつけてくるぐらいのことしかできない。だがこの中で彼らが一番力を入れている情報操作に関しては注意が必要だ。
　ネット上多くの検索サイト、電子辞書があるが、その多くはシステム的に真理、事実、確立された歴史情報等を掲載しているわけではない。多数の情報集積の中での多数の意見、解釈を選択掲載しているのが実態である。異論、抗議、削除要請にも基本的に対応しているサイトがほとんどであるといってよいだろう。
　実例を挙げよう。ガリレオが地動説を唱え今ではそれを疑うものはいないが、当時は天動説が主体。当時の辞書は天動説が真理だったのだ。声が大きく、数が多い意見が正説となる方式だ。絶対真理でも基本的には関係がない。これを組織的に利用、活用しているのが韓国だ。あきれるほどの韓国起源主張、都合の悪い史実、情報の削除、捏造、改ざん。枚挙にいとまがない。
　嘘も１００回唱えれば本当になる。朝鮮人には属国、被支配の歴史しか存在しない。またその彼らにとって消し去りたい忌まわしい恥ずかしい記録は国の内外にあふれている。その主たる記録を消し去り、新たな捏造文化を作り上げるために韓国人はなんと漢字まで捨ててしまったのだ。これは彼らが歴史を捨て、歴史に学ぶことを否定し、民族のルーツ、継続を遮断したということだ。近い将来ハングルの副作用が出てくるのは確実だ。
　朝鮮人には文化がない。ただ忌まわしく不潔な因習、習慣があるだけだというような内容の欧米のルポ、報告文献、旅行記事、小説等の記事閲覧については2008年あたりからサイトに訂正、遮断、削除が目立ち始めた。おそらく組織的に対応し始めたのだろう。
　現在ではかなりの数の記事が削除されたり閲覧不能となっているようだ。ただサイト側も訂正や削除要求があったからといってそれに無条件で応じているわけではない。たとえば「最近朝鮮事情」で検索するといくつかヒットするが、あるサイトでは以下のようなポップアップが表示される。「この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 特筆性の基準を満たしていないおそれがあります。（2011年9月）雑多な内容を羅列した節があります。（2011年9月）」衆知期間を設けているのだ。
　ではいったいどのような記事が対象となっているのだろうか一例をあげておこう。
　「最近朝鮮事情」とは、日韓併合前夜に朝鮮半島を視察した当時の衆議院議員荒川五郎によって書かれたルポルタージュである。1906年（明治39年）に清水書店から刊行された。20世紀初頭の朝鮮半島の人々の様子や文化が忌憚ない筆致で描かれており、当時を伝える貴重な資料となっている。
　朝鮮人の迷信
　朝鮮人は病気とかその他吉凶禍福の事など多くは皆迷信に支配させられて、医薬よりもた祈祷、勤勉よりも祈願、戒憤よりも呪いという有様で、為に身を損ない身代を失い困難に陥るものはドレだけか分からない。朝鮮人の恐れて居る天然痘は疱瘡の神が自分の飢えを凌ごうが為に、やって来るのであるという所から、一家内の中に天然痘で死ぬものがあると、その死骸を藁包みにして門外の塀に懸けて置いたり、又は山の樹の間などに懸けて置いて、その肉が腐れるままに打ち捨て置き、漸く骨の現れる時になってから弔いする。
　朝鮮の山・川
　釜山に上陸し、龍頭山に上りて四方の島山を望み、又草梁から汽車に乗って行きつつ、車窓から四方の山々の禿げて木の無い所、出水の度毎に田畑を荒らして居る所などを見ては、誰でも朝鮮には山も無いが川も無いという感じを生ずるであろう。
　朝鮮ではマダ治水という考えが無いらしい。全国一体に川は多いが、今ある川でも大水が出ればどう変わるか分からない。少し手を入れれば水流れが定まって、この辺り立派な土地が出来る。安心して稲や麦を作ることが出来ようと思う所でも、一向平気に打っちゃってある。朝鮮に川無しと申してもやむを得んでは無いか。山高きが故に貴からずで、朝鮮の山という山は殆ど禿げ山であるから、朝鮮に山無しと言うても差し支えなかろう。伐っては遣い取って炊き、そうして如何に禿げようが如何しようが構わず、植林など更に考えるどころか我一がちに互いに競うて伐り取りて顧みなかったものであるから、それで遂に今日のような哀れな有様を呈するに至る。従って川にも影響して来た次第であろうと思われる。
　朝鮮の人
　朝鮮人は一体に男子は顔が長くて、気の長いのを表している。しかし女の顔は短いのが多いようだ。口元や顔の按排式は何処と無く無頓着のたちが見えて、実に衛生だの病気だの無頓着千万、そこになると悪く言うようだが人間よりか獣に近いと言ってもよいようである。道を歩くにもノソリノソリ牛が歩むように、又わけもなく道ばたの名も知れぬ草の芽など取って食っている。大きな棒でなぐられてもシイて痛そうにもせず、あちらに行け邪魔になると追いまくられてもブラリブラリ愚図ついている有様などは、牛に近いと言ってよい。 雨の降る日には仕事はしない方で、又寒い日など終日家の中で、遊惰にふけり雑談して、人の責務とか、勤労とか、時間の大事な事など更に観念は無いらしい。
朝鮮人を雨の日にも働かそうと思えば、雨の関係を究めねばなるまい、即ち雨が降っても田野や道路が水にならないように、仕事をしようと思えば出来るように、治水即ち河川の修理をしてやらねばならないと思う。今日の有様ではまず雨の日には仕事をしようと思っても出来ない所が多い。もっとも何処も何処もそういう訳では無いから、その元は彼らの柔惰無気力によるのは言うまでも無い、雨水の氾（はび）こるのを打ち捨ておくのも実にその怠惰からである。
　五六人以上朝鮮人がいるうちには必ず一二人は痘痕（あばた）のものがある。これは衛生の思想の無い明らかな証拠で、天然痘が流行しても種痘をしてこれを予防するなどの考えもなければ、又その道も開けていない。朝鮮人の不潔と来たら随分ヒドイ。てんで清潔とか衛生とかいう考えは無いから、如何に不潔な家でも、如何に不潔な所でも一向に平気で、濁った水でも構わないどころか、小便や大便の汁が交じっていても、更に頓着せずにこれを飲む。実に味噌も糞も朝鮮人には一所である。
　家を造るに、壁土の中に馬糞などを混ぜて喜んでこれを塗る。その訳は馬糞をまぜると壁が堅くなって泥が落ちにくいと言うている。更に驚くべく信じがたい程であるのは、朝鮮人は小便で顔を洗い、気目がよくなると言うている。又小便は腎虚や肺結核や解熱等に有効だと言ってこれを用い、又強壮剤だと言って無病のものでも飲んでいる。いよいよ病気が重くて生きられまいという時は、大便を食べさすというとも聞いている。何と驚かしいことでは無いか。 塵やゴミがばらけてようが、物が腐って臭かろうが、食い物には蠅がたかって汚しても、更に何とも思わないで、年中風呂に入るの、湯を使うのいうことは無い。小便壺は大抵室の中に置いてあって、大人でも子供でも、客の前であろうが、誰が居ても構わずジャアジャアと小便する。又その小便器を口の側に持って寄せて唾を吐き込む。彼らは久しい慣習で、別に何とも思わぬらしいが、日本人の眼から見れば如何にも見苦しい、たまったもので無い。朝鮮人は又概して勤勉貯蓄の思想が極めて乏しい、チョット見た所では仕事をする者は無いか知らんと思われる程、用も無いのに長いキセルを持ってブラリブラリしているのを到る所に見るのである。朝鮮人は至って遊惰安逸をむさぼり、その日さえ過ごさるれば骨を折って仕事をしようという考えも無いから、雑談にも困り無事に苦しむことがあっても、田舎などには娯楽に供する寄席のような手軽い便利な遊覧場などの、耳や目を喜ばすものも無く、ようやく盆栽をいじくったり、将棋カルタを弄ぶ位が主な楽しみで、その他は昼寝やら煙草をふかしなどして、その日を送るのである。
　朝鮮の国体
　大韓国は他の国と違うて、その王室は決して国民とその休戚を共にするということは無く、只貴族のみは王室と利害を共にして居るようであるが、それでも国王の信任を得たものはその恩沢にも預かって利益もうけるが、その他はそうでない。であるから誰も彼も国王に取り入ろうとして、種々に魂胆をめぐらし、運動やら紛争軋轢実に醜状を極め、従ってその間に立って侍女や宦官、宦妓、巫女などが旨いことをやるのである。
　常民もまた国の為などいう観念は毛頭も無いので、余計に儲ければそれだけまた余計に取り立てられて手元には残らないからというので、怠けられるだけは怠け、遊ばれるだけは遊び、田や畑や山や林やなど、これを仕立てたり、手をかけて、確実な財産を作ろうなどという考えは無いらしい。この点が即ち朝鮮の今日の有様を致す所以でもあろうか。
荒川五郎 『最近朝鮮事情』 清水書店、1906年5月
100年以上前のルポ記事にいちゃもんつけてもしょうがないだろう。削除したい気持ちがわからないでもないが．．．．。
　まあこれくらいの記事はいい方でこれまでは隠蔽してきた事件記事が削除間に合わずオープンになってしまったケースが続出している。当然その中身は見られたくない、知られたくない内容であるから彼らは必死だ。悲惨なのはこの削除、隠蔽、捏造工作は対日本人だけではないという点だ。彼らの国、民族の歴史、文化、習慣等で孫や子供に伝えられない、教えられない、知られたくないことが山ほどあるのだ。戦後はや第三世代だ。この子供たちに、自分の国の歴史文化が引き継げないというだけでこの国は終わったといえるだろう。

投稿日: 2015年8月21日97　日本本位主義の脅威（遺稿記事） にコメントを残す

98　韓国経済事情（遺稿記事）

この稿は安倍イズム⑦⑧の再掲である。
　戦争は武力衝突だけではない。経済戦争もある。この方が始末に負えないかもしれない。単純に勝った負けたとはいかないからだ。項目は経済であるが内容は政治経済何でもありで、いろいろ複雑に重なり合っていることからダブって、あるいは追加的記述が数多く出てくることをご了承願いたい。
　ただいま記述中の稿では、本来は日本との直接関わりある問題は少ない。特に、韓国に関しては米中の関わり合いが韓国の将来を決めるといってもよいので、このあたりから切り込んでいきたいと思う。
　何回か前の稿でアメリカが韓国人の民族性に嫌気がさして距離をおきはじめていると記述した。2015年の中韓米軍の指揮権委譲は、本来2012年の予定であった。韓国軍指揮下など論外と、米軍は撤退準備にかかっていたのだが、北朝鮮の砲撃事件が勃発し、危機感をつのらせた韓国がアメリカに泣きついて延長してもらったという経緯があった。
　日本もそうだが、米中ともに内心、いずれは韓国という国は、遅かれ早かれ中国の奴隷国になる運命にあると考えている。地政的にもそれが一番自然だからだ。
　リーマンを境に、韓国に嫌気がさしたアメリカは経済的にも韓国から撤退を始めているようだ。2013年１月、中央日報はアメリカのGE社が韓国の不動産市場から手を引いたことを報じた。ゴールドマン・サックスも韓国から手を引いた。
　さらにアメリカのファンド運用会社であるバンガード・グループも投資した韓国株、総額90億ドルを大量処分することを2012年に決定し、実際に今年に入ってから週単位で大量処分を始めた。2013年から2015年にかけて、アメリカは波風たてずに韓国から撤退し、代わりには中国が進出することになるだろう。アメリカが見捨てた韓国にEUもロシアも手は出さないだろう。日本も同様だ。そのとき韓国は中国の勢力圏に入るしか選択肢はない。韓国人の国民感情からすると、韓国が日本の影響下に入ることはありえないし、日本も全国民が在日朝鮮人を丁重に、お国にお送りし、以後、絶縁するだろう。
　中国が韓国に対して影響力を持つのは、韓国が経済的な苦境に陥って中国の支援を受け入れなければならなくなったときだ。
　前回のFRBに続いて、韓国は2011年にアメリカに通貨スワップを申し入れたのだが断られている。2012年の日本との通貨スワップは、竹島上陸問題で継続は吹っ飛んだ。やむを得ず韓国は、日韓円スワップ、中韓元スワップを締結したが、この瞬間に韓国は「離米従中」が決定。今後の命運は中国に握られることになった。この中韓スワップは２０１４年に期限が来る。（注　延長された）この間に、韓国で深刻な経済崩壊が起きた場合、とるべき手段は一つしかない。IMFはアメリカ主導でその主要資金拠出国は日本とあらば、韓国はどんな屈辱的な条件を飲んでも中国との通貨スワップに頼らざるをえない。自然に、韓国は政治的にも経済的にも中国に飲み込まれていくだろう。
　ところが、このような流れと空気を全く感じない韓国政府。次の事件はそのいい例だ。
　2012年11月、2003年に破綻した韓国外換銀行を救済・再建した米国系投資ファンド・ローンスターは再建した外換銀を売却しようとした際、韓国金融当局が認可を遅らせたり、不当に課税したとして、米韓の自由貿易協定の中の紛争解決制度に基づき、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターに提訴した。
　韓国は９７年のアジア通貨危機後、外国資本によって経済を立て直してもらったといういきさつがあるにもかかわらず、その救世主だった外資ファンドを、恩義を忘れ、蹴っ飛ばそうとしたわけだ。
　無節操韓国政府が過度の締めつけを行うため、これまで韓国経済を支えてきた外資の流出が加速しつつある。ローンスターが提訴にまで踏み切ったのは、もはや韓国市場に見切りをつけたからだ。
　2015年に指揮権委譲、米軍撤退については当初2012年の予定であったことから、韓国内では国防上、米軍撤退の戦力の穴を埋める目的から徴兵制度の見直しが検討され、これは予定通り2012年施行となった。在外国民投票関連法改正案である。（再掲載）
1.　韓国が在外僑朋に参政権を認めた場合に一度帰国して住民登録が必要になる。地方選挙に参加する為に韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければいけない。
2.　ただし、住民登録した場合は特別永住資格を失う
更に、在日韓国朝鮮人は、日本から出国する際に“再入国許可”の申請が必要になり、この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない。なお、一部の在日韓国朝鮮人は難民として“永住許可”を得ているので、祖国に住所を得る＝難民では無くなるので“永住許可”が取り消される可能性がある。
　2012年に在外韓国人に韓国の参政権が付与された。同時に２重国籍も認められる事になった。但し２重国籍が認められる条件には兵役義務が入る。
例えば中国で生まれた韓国人は今までは中国国籍を取得すると韓国籍は放棄する事になっていたのが、中国国籍と韓国籍を持つ事が可能になる代わりに兵役義務が生じることとなった。韓国籍を取得した場合は参政権と兵役義務、それに付随する罰則（資産没収）がセットになる。現在在日韓国人が韓国籍を持ちながら兵役をしなくても罰則が無いのは、在外韓国人は免除という項目があるからだが、在外韓国人の免除規定がなくなる為、在日韓国人も兵役対象となり、兵役義務と罰則は当然適用されるということだ。
在日韓国人の人権は韓国政府の下にある。よって、韓国で在日韓国人の兵役拒否が違法となった場合は韓国人が韓国内の法を犯したという事で日本当局は確保し引き渡す義務がある。また資産没収は、韓国人の日本国内の財産に関しては、当然引き渡す義務が発生する。だが、たかが選挙権付与とセットで、そういうことが現実に出来るのかは疑問だ。これは在日韓国人に対し、韓国人で居続けるか、帰化して日本人になるかの選択をせまる法案でかなりの在日韓国人が、ほぼ自動的に特別永住権を喪失する可能性がある。
　期限を切って、帰化条件を満たせない暴力団組員や犯罪者在日朝鮮人には、自動的に韓国籍を付与するのだろうか。ほかにも不透明な部分が多すぎる。この法案韓国の意図がさっぱりわからない。
　中国に進出した多くの企業が、ルールをルールとも 思わない中国企業に騙されて撤退を始めている。韓国も同様だ。この民度最低の捏造国家とのおつきあいはもうそこそこでいいだろう。
　戦後、人も金も技術も、あらゆる援助をしてきたにもかかわらず、この両国ちっとも向上がみられない。韓国など、あれだけウォン安政策で国内インフレのリスクをとって輸出に傾注しているのに、対日貿易で黒字になったことは過去一度もない。
　東日本大震災でわかったように、日本からのコアパーツの輸出が止まれば、サムスンはスマートフォンの製造もできない。能力もなければ努力もない。もうそろそろ切り捨てましょう。
　以前、小生のブログで韓国経済の脆弱性を指摘し、ウォンの具体的な適正数値を概略示しておいたが、今回為替フォーラムの資料に詳細なデータが記載されていたので利用させていただいた。
　韓国の場合、外貨借り入れの主体は民間銀行で、外貨建て預貸率は300％超と中国（約200％）や日本（約100％）に比べ高く、市場のリスク回避姿勢が強まり韓国の対外短期債務が急速に引き上げられると韓国の民間銀行はウォン売りによって外貨を調達する必要性が高まる。
　2008年の世界金融不安の際にウォンは大きく下落したが、この時は韓国中銀がＦＲＢと結んだドルスワップ協定によって米ドルを調達することで流動性危機を抑え込んだ。
現在、韓国中銀とＦＲＢが締結したドルスワップ協定は失効したままであり、また日韓スワップ協定は先月末に拡充措置が終了し限度額が700億ドルから130億ドルに縮小している。（現在、チェンマイ100億ドルのみ）当時のように対外短期債務の回収ペースが高まると、ウォンへの下押し圧力は急速に強まる可能性がある。
　韓国の外貨準備の多くが流動性の低い証券で運用されている点も、ウォンの脆弱性を高めている。通常、外貨準備は緊急時に備えて米国債といった流動性が高いもので運用される。たとえば、日本の場合は、外貨準備（約１．２７兆ドル）のうち１．１８兆ドル程度が米国債であると言われている。一方、韓国中銀の年次報告（2011年版）によると、韓国の外貨準備のうち流動性資金と分類される資産は全体の４．５％に過ぎず、残りは収益性資産が７９．７％、委託資産が１５．８％となっている。
　商品別に見ると韓国の外貨準備のうち預金に分類される資産は全体の６．６％、政府債は３６．８％となっており、政府機関債、社債、資産担保証券（ＡＢＳ）、株式といった流動性の低い資産が外貨準備の過半を占めている。
　韓国の外貨準備は３２３４．６億ドルと世界第７位の規模に達しているが、流動性危機が生じた際に転用できる外貨準備はせいぜい４割程度と考えられ、ウォン売りの流れを食い止めるには十分とはいえない。
（ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムより）
　韓国大統領就任式が２５日。その日を待ってたようにウォン買いラッシュ。朴新大統領のウォン高容認、為替不介入なんて発言はまるで嘘と見透かしたようにハゲタカが群れていた。２５日だけでワロス曲線出現数２３回、４ウォン枠内移動１８回。1084ウォンで介入。オーバーした場合４ウォン幅で介入。これの繰り返し。１５分おきに大笑いだった。
　ちなみに、韓国貿易保険公社の調査による輸出企業の損益分岐点となる為替レートをあげておこう。対ドルでは大企業が１ドル＝1059ウォン、中小企業が１ドル＝1102ウォンで、平均は１ドル＝1080ウォン。対円では大企業が１００円＝1290ウォン、中小企業が１００円＝1343ウォンで、平均は１００円＝1316ウォンとのことだ。２５日のウォンの対ドル相場は１ドル＝1080ウォン台前半、対円相場は１００円＝1150ウォン台から1160ウォンで推移していた。現在の対円相場は、中小企業には利益を出すのが困難なほど上昇しているようだ。
　次に経済戦争に立ち向かう崩壊寸前の韓国企業実態と政府及び民間の債務状況をみてみよう。2012年末での統計資料であるが、財閥ドットコムによれば、韓国３０大財閥グループの負債が、歴代最高額、合計1,000兆ウォンに達することが分かった。韓国政府の負債約400兆ウォンの２．５倍に達する規模だ。
　韓国財閥グループの負債は、リーマンショック以降に急増した。2009年に772兆3,000億ウォン、2010年に857兆3,000億ウォンを記録し、2009年から2011年までのわずか2年間で221兆9,000億ウォン、28.7％増加した。
　グループの中で、負債総額の増加率が最も高かったのは熊津（ウンジン）だ。熊津グループは、同期間の負債が3兆9,000億ウォンから7兆2,000億ウォンへと84.7％急増した。負債比率は2009年の130.0％から昨年末の217.6％に上昇した。
　熊津に次いで負債が急増したグループはCJだった。CJグループの借入金は、2009年の6兆4,000億ウォンから2年間で11兆1,000億ウォンへと73.8％増加した。この後に続くのがLG（56.1％）、現代自動車（53.6％）、暁星（52.7％）、未来アセット（52.6％）、ロッテ（50.6％）で、同期間の負債が50％以上増加した。
　一方、韓国財界序列1位のサムスングループは、同期間の負債総額が222兆9,000億ウォンから276兆2,000億ウォンと、23.9％増加したことが分かった。グループの負債総額が急増した主な理由は、大型買収・合併（M&A）などの事業拡大と、景気不振に伴う流動性の確保のために大きく伸ばした借入額によるものだと分析された。調査期間中、グループは系列社数を983社から1165社まで、2年間で20％近くも増やしたことが分かった。　そんな中、無理な事業拡張により負債を急増させた熊津グループが、ついに法的管理（企業再生手続き）に入り、懸念の視線を集めている。
　さて銀行や企業の外資状況を見てみよう。
外国企業の株式の外国人株主の保有率は、第一銀行（１００％）、韓美銀行（９９．９％）国民銀行（８６％）、ハナ銀行（７２％）、新韓銀行（５７％）、韓国外換銀行（７４％）
サムスン（６０％）、サムソン電子（５４％）、現代自動車（４９％）、ボスコ（５８％）、SKテレコム（５５％）、LG（５０％）。
　現在、韓国証券取引所に上場している１０大企業の売り上げが、韓国全上場企業の５２％。そのほとんどは大手輸出企業であり、株主の過半数がもしくは半分近くが外国人である。どんなに働いても利益のほとんどが日本と欧米に吸い上げられる構造だ。
　さらに韓国の主要銀行はウリ銀行以外はすべて外資。韓国の銀行は最大規模でも300億ドル前後と、日米英に比べて資金力が欠如しているために、外資比率がドンドン高まっている。日本と比較しても、銀行の資金力は約１０倍程度の差がある(英米と比較すると２０倍程度の開き)。
　ボスコは新日鉄との提携強化を進めた結果、なんと筆頭株主は新日鉄になってしまった。
KB金融　外資比率（41.2%→85.68%）主要株主：Bank of New York（15.21%）
ウリ銀行　外資比率（8.6%→11.10%）主要株主：ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)（77.97%）
ハナ銀行　外資比率（21.3%→72.27%）主要株主：ゴールドマンサックス（9.34%）
新韓銀行　外資比率（23.4%→57.05%）主要株主：新韓フィナンシャルグループ（100%）韓国外韓銀行　外資比率（2.7%→74.16%）主要株主：ローンスター（50.53%）
韓美銀行　外資比率（29.4%→99.90%）主要株主：シティグループ（99.91%）
第一銀行　外資比率（0.1%→100.0%）主要株主：スタンダード・チャータード（100%）。
韓国企業は外国企業に乗っ取られてることをどれだけの韓国人が知っているだろうか。
　いったいどれほどの金額なのだろうか。聯合ニュースが金融情報会社のエフエヌガイドと韓国取引所の資料に基づき、有価証券市場に上場している１２月決算法人のうち、時価総額上位100社の2012年の配当金を分析した資料を見てみよう。
　韓国有価証券市場に上場している１２月決算法人のうち、時価総額上位100社に投資した外国人株主に対し、2012事業年度の業績に応じた配当金として５兆8000億ウォン（約4841億円）が支払われる見通しだ。４年前の２倍を超える金額となる。
　分析には、2012年の予想ＥＰＳ（一株当たり当期純利益）に、2007～2011年に黒字を記録した年度の配当性向平均を適用する方式が使われた。分析の結果、配当総額は14兆5395億ウォンと予想された。2011年（11兆5714億ウォン）に比べ２５．７％、2008年（７兆4123億ウォン）に比べ９６．１％、それぞれ増加した。
配当総額に占める外国人株主への配当の割合も急上昇している。
　2008年は３２．６４％だったが、2009年は３５．９５％、2010年は３７．６６％、2011年は３８．４５％と伸び続け、2012年は３９．５７％と予測された。
　金額ベースでは、2008年の２兆4196億ウォンから2012年は５兆7537億ウォンと、４年間で１３７．８％増となる見通しだ。
　一方、韓国政府が返済することになる国債と特殊債の発行残高は、金融投資協会がまとめたところによると、先月末の国の借金にあたる国債の発行残高は415兆ウォンで、また、政府関係機関が発行する債券で、元金と利子の支払いを国が保証する特殊債の発行残高は309兆ウォンだった。国債と特殊債の発行残高は2006年末に366兆ウォンだったものが2008年末に427兆ウォン、去年末に655兆ウォンと増え続け、ことしは727兆ウォン、およそ52兆円を超えた。また、国債と特殊債に、地方債や会社債などを加えた全体の債権発行残高は、先月末に1380兆ウォン余り、100兆円近くに上っている。
　どうみても実質破綻しているとしか思えない、だが過去三回も危機を乗り越えてきた。一度アメリカに助けられ、二度日本に救われた。韓国国民のほとんどはおそらくこの危機的状況を知らないだろう。そして何とかなると思っているのだろう。
　だが以前と状況が様変わりしている。経済状況の悪化の程度が桁違いに大きいことと、アメリカも日本も韓国を見捨てている、助ける気がない。特に日本は朝鮮民主が壊滅し、その過程で在日朝鮮人への反感が極度に大きくなっている。一連のいざこざは韓国にとって全く利益のない無意味なもので竹島問題など、日本にとってはどうでもいい問題だ。
　だが慰安婦問題その他の一つ一つが積み重なって、今や韓国が危機状況となっても、スワップなど国民の理解など全く期待できないように事態は悪化している。加えて､在外韓国人参政権付与問題で在日朝鮮人の存在が意識され、仕上げは600万人自営業者日本製品不買運動だ。哀れ韓国人、自分たちがどのような状況下におかれているかが全くわかっていない。どうせやるなら特定の何品目なんて遠慮しないで、全日本製品不買運動、国交断絶ぐらいぶちあげなさい。
　さすれば日本国民は即、心から感謝し、国交断絶を受け入れるだろう。もちろん在日朝鮮人の皆々様ははすべて丁重にお国にお送りいたしましょう。財産もすべてお持ち帰りください。竹島くらいはお土産につけましょう。そして永遠のお別れをいたしましょう。
　22日竹島の日以降、韓国国民は国民病である火病にかかってしまった。
　火病（かびょう、ひびょう、ファビョン）とは、アメリカ医学界で正式に認証された朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気。発症者は必ず脳の欠陥があるとも言われている。普段感情を抑えることのない朝鮮民族が怒りを抑制する事によって強いストレス性の障害を起こす疾患とされている。症状としては、胸が重苦しくなり、不眠症や拒食症・性機能障害などを併発する事が多い。朝鮮民族の場合、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す例が多い。この為、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならない。
　火病の発症者は、他者への攻撃性とヒステリー性・強迫性が顕著である。治療法はなし。研究機関もなく研究者もいない。
　この疾患は特定国の疾患故に、また原因が実は明らかであったのだが、ある事情で学会ではその原因の明示をしなかった。韓国はともかく世界中で少なくとも医者であるならそれは知っている。
　直接の疾患原因は何百年にもわたる近親相姦である。ヨーロッパでも中世、特に北欧で、また王族で一般的に見られた習慣で韓国では試し腹という習慣が有名である。民族の文化風習であるから､いい悪いの評価はできない。
　日本では奥地の閉鎖的村社会や武士、公家の上流社会でもよくあったことであるが、日本の場合はほとんどが近親結婚であった。三等親以内の結婚は経験的にリスクが大きいことは、昔から知られていた。雑種強勢、近親劣化である。血縁が近いと流産、死産、幼少死亡、奇形発症、精神疾患発症等、劣性遺伝子が出現する可能性が非常に高くなる。三等親でもリスクが大きいのに、父娘となれば、またそれが民族的風習として何百年も続けば民族全体が疾患をもってしまうことは不思議ではない。医学界の原因不明の理由はそういうことらしい。
資料再掲【試し腹】朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。「女は子を産む道具でしかない」朝鮮では、道具（女）が不良品（不妊症等）であってはならない。故に、『これこの通り、妊娠できる体でございます』ということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを【試し腹】と言います。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われています。自分の娘を血縁の近い男（兄や叔父）に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣だそうです。日帝が禁止した朝鮮時代の風習だそうです。　wikipedia　削除済み

投稿日: 2015年8月21日98　韓国経済事情（遺稿記事） にコメントを残す

99　中国、韓国のネット、情報戦争（遺稿記事）

安倍イズム⑪再掲。
　武力戦争、経済戦争そして情報戦争の稿です。戦後から一貫して韓国は情報操作に異常なまでの関心と研究を続けてきた。その背景には、1000年属国の危機感がある。韓国の不利益なことは徹底的に隠蔽し、有利なように捏造する。敵対国は、グローバルな操作により包囲攻撃するという手法で、日本においては、教育界、労働組合、マスメディアを乗っ取りほぼ完璧な成功を収め、世界的な幅広い宣伝ロビー活動により、アメリカ政界、ＩＯＣ、国連等にも大きな影響力を行使するまでになった。
　この隠蔽、捏造、宣伝戦は韓国、中国、北朝鮮三国独自の手法で、三拍子そろえた戦略は劣等民族のあみだした究極の戦術といえる。この東亜三国の平気で嘘をつき、真実を改ざん捏造し、それがあたかも真実であるがごとく相手を貶め攻撃するスタイルは、驚くべきことに自国民をも対称としている。
　韓国においては、恥ずべき歴史として、1900年以前の史実を記録した漢字文化を遮断するため、韓国における漢字の使用を禁止してしまった。そして新たにハングルで都合のよい歴史を捏造しようとしている。韓国における戦後第三世代はもはや漢字を認識せず、かろうじて残る自分の名前でさえ危うい児童がほとんどだという。
　特に、日本における在日朝鮮人の第三世代は漢字はもちろんのこと母国語ハングルさえ読み書きができないものが続出しているらしい。過去、朝鮮国家の公式記録文字は漢字であった。中国の韓国関連の恥辱の歴史を隠蔽したい気持ちはわからないでもないが、漢字廃止までいってしまうと、韓国国内の図書館にある書籍はそのほとんどが漢字表記なので国民の知的財産が利用困難となる。にもかかわらず強行したのだ。
　焚書にはなっていないようだが、漢字の教育を受けていないので完璧に外国図書館。たとえてみれば、日本の学校の図書館の本がすべてロシア語というようなものだ。ましてやハングルは表音文字。正確な意味伝達には不向きな欠陥文字だ。まあどうでもいいが。
　もともと思考能力に欠陥を抱える国が欠陥文字を使うとどのようなことが起こるか韓国は実証してくれている。
　独自の精密工業品が作れない。戦車、戦闘機、ロケット等すべてだめ。だからすべてパクリ。これこそまさに彼らの民族的特技だ。さらに欠陥言語は技術運用面で様々な問題を引き起こしている。工場や原発の運営、維持、管理では事故頻発。軍事行動でもその事故率と運用の拙劣さにはアメリカも辟易しているようだ。
　韓国は近代戦の経験がない。戦争勃発の場合、戦闘機が飛べるか、敵味方を間違えずに識別できるか、大砲から弾がでるか、戦車がちゃんと走るか、敵味方の艦船をレーダーで識別できるか、瞬時の判断が求められるケースで、このような馬鹿みたいなことでさえ、実際やってみると全くダメだったという。アメリカが腰を引くのも無理はない。
　この思考能力欠如とパクリ体質はそっくり中国にも当てはまる。中国進出企業のノウハウは丸パクリが原則で、進出条件にも入っているケースがほとんどだ。ロシアの戦闘機なども丸パクリでロシア激怒なんて序の口、ロシアにライセンス料を払わないで、パキスタンにそっくり技術供与し中国製としてパキスタンからライセンス料を取ったなんて記事は中国の狡猾さよりロシアの馬鹿さかげんのほうが笑われる。
　現在、ロシアの中国に対する武器売却は復活して、先般戦闘機の売却が発表されたが、これは戦闘機本体の売却のみで、ライセンス生産ではない。中国ではいくらぱくっても自国での生産能力がないので壊れたら終わり。ロシアも懲りたのだろう。いやみたらたらの対応だ。
　政治経済や技術運営能力についてもあまりにも似ているので笑ってしまう。中国共産党や地方組織の運営能力は隠蔽、押さえ込みなくしては、即、破綻といってよいだろう。
経済発展にしても、大多数の国民を犠牲にし、多民族を抑圧して汚職、腐敗をもって富を寄せ集めただけで、彼らの運営能力が優れていたわけではない。
　中国も韓国と同様に近代戦の経験がない。人民解放軍、陸軍はともかく、海軍においては周到な運用能力が絶対的に必要になるので、民族能力から単純に考えれば、いくら高性能の艦艇をそろえても戦力として運用はきつそうだ。もうすぐ次の稿で日中戦争の考察に入るので、ここでは簡単な例で示しておく。
　思考能力のなさは、韓国人同様に民族的体質のようで､その例はいくらでもあげられるが、ここでは海軍関係の例をとりあげる。先般、海賊退治で意気揚々中国海軍が遠征出動したことがあったが、活動は日本と違い全くといっていいほど目立たなかった。それもそのはず水がない食料がない。要は補給態勢を全く考慮せずにでかけていったわけでお笑い。
　戦略思考能力欠如の好例に空母遼寧がある。スクラップをカジノ用として詐欺的購入したいわく付き空母である。この空母エンジンがついていなかったというよりつけなかった。
そこで約１０年かけて取り付けたのが前時代的蒸気タービンエンジン４基。現在の蒸気タービンエンジンの倍の重量があるという代物だ。
　軍用では通常、能力の高いガスタービンエンジンを使う。だが中国にはそのタービンをつくる能力がないのだ。このエンジンで最高２０ノット。空母は単独行動は潜水艦や航空機の即、餌食となるから、艦隊を組む。当然、護衛艦隊は空母の能力に合わせなければならないから､艦隊の能力が３０ノットでも全体は最高２０ノットでしか動けない。
　通常、行動能力１週間、つまり直線３日間の外洋にでればそこで戻らなければならない。　現在、中国海軍に燃料補給能力はない。途中戦闘の可能性を考慮すれば、燃料切れ回避には少なくとも黄海あたりで遊んでいるしかない。
　艦載機についてもそうだ。通常カタパルトのない空母は、高速で向かい風をつくり発進させる。だが、たかが２０ノットの速力ではそれも困難だ。曲芸飛行的な発艦ができないことはないだろうが、重量的に戦闘機のミサイルや､機銃弾等はすべて搭載不可である。
　日本自衛隊は世界で米軍と並ぶ運営経験と能力をもっている。艦隊運用能力と遠洋航海経験度はぴかいちだ。中国海軍は歴史的に沿岸海軍で、急に艦船を大型化したからといって変われるものではない。少なくともまともになるには練度、経験つんで１０年はかかるだろう。また、遠洋海軍を目指すには、シーレーン上に寄港地と友好国をふやさなければならないが、実際にやっていることはまるで逆だ。
　ある古参自衛隊員はいう。艦隊の能力は装備のグレードの問題だけではありません。戦闘だけでなく、維持、運用、管理すべてがうまくできなければ、その能力を充分に発揮することはできません。特に乗組員の士気の維持は重要です。「中国空母、遼寧の調理室は、ロシアタイプのために油をふんだんに使う中華料理はできない」こんなことは、絶対にあってはならないことなのです。中国はそのあたり全くわかっていないと思います。清国の時代には眠れる獅子といわれたこともあったのですが、その軍の実力は日本軍とは比べものになりません。兵士の基本的素養と民度そして軍人としての国家と国民に対する義務感が全く違うのです。人民解放軍になったから昔の軍とは比較できないという方がおられるかもしれませんが、民族性というものはそう簡単に変えられるものではありません。朝鮮戦争、ベトナム戦争はまさにその典型だったようです。
　旧日本軍は中国軍との戦闘において、５倍１０倍の兵力差は問題にしなかったという。その中国軍の弱さは何なのか。それはまさに、現在の共産党政権が抱える問題そのものだ。　汚職、腐敗、責任感欠如等で上級士官に対する信頼性、忠実性、軍人としての義務感が全くない。
　中国軍の戦闘スタイルは軍対峙正面から後方に必ず予備部隊を配置する。それは正面の戦闘部隊の援護ではない。逃げる友軍兵士を射殺するための部隊なのだ。突撃を命令した指揮官が、後方に走る。これでは戦闘にならない。
　また、命を捨てても命令を実行するというような軍人資質は欠如している。これは兵士個人の資質ではない。国家の一人っ子政策によるものだ。一人の若い兵士の後ろには父母、祖父母の家族６人がいる。家族６人にとってはただ一人の息子であり、孫である。もし兵士一人の給与で生計が維持されていたとすればその兵士の戦死は６人の生活を破壊する。と同時に一つの６人家族の系列を断絶する。
　父も小生も日本人だが、中国生まれだ。友人も多い。友人のほとんどは高年齢で、孫や子が軍人というものもいる。彼らからは人民解放軍幹部が知ったら驚愕するような話がぽんぽん出てくる。
　陸軍の上級将校の父。「日本は平和憲法。本土には攻めてこないから何を言っても安心だ」孫が空軍パイロット。「間違っても日本戦闘機と戦うな。適当にミサイルを発射して敵を撃墜したといって帰ってこい」戦闘艦水兵の父。「最悪の場合は海に飛び込め。日本軍が助けてくれる」共通して皆いうことは「けがをする前に、適当に捕虜になれ。日本軍は韓国軍と違って虐待はしない」。
　南京虐殺、悪逆非道日本兵なんてどこの国の話なんでしょう。
　また彼らはいう。「今、日本は軍事的に動かないし､動けない。だから共産党も解放軍も景気よく勝手なことをいって騒いでいるんで、日本が動ける態勢になれば共産党も解放軍も静かになってしまうよ」。中国人はしたたかだ。
　さて、この情報戦争、日本の現況はどうだろう。
　マスメディアの報道は反安倍スタイルは完璧になくなってしまった。ＴＶも新聞も今は耐えるときだと死んだふりをしているのかもしれないが、朝日は論調も変わってきたし、毎日はもはや袋だたきでギブアップ。その他もみんな右ならえ。
　２００８年からの情報戦争、特に韓国との情報戦争はマスメディアに関しては、思想的にも経済的にも乗っ取られているような状況で完全に彼らにコントロールされていた。
　これを打ち砕いたのは、ほかならぬ匿名投稿サイト２チャンネルで、このサイトが果たした役割はどんなに高く評価してもしすぎることはないだろう。
　アラブの春でのネットは彼らの国に自由をもたらしただけだが、日本の朝鮮支配からの独立はアジアと世界に大きなプラスの影響をもたらすのだ。朝鮮と決別し、中国を解放することが、いったいどれだけの抑圧されている人民や少数民族を救うことになるか。宗教的にフリーな日本。民度世界一の日本が世界の国々に対して果たさなければならぬことは山ほどある。そのほとんどが日本という国でなければできないことを日本人は意識しなければならない。
　２チャンネルをみてみると、あいかわらず反日スレッドもあるが、勢いがなくなった。民主党関連記事で不都合なものは完全に遮断されている。日本人は朝鮮人や中国人の投稿を妨害したり操作はしないので彼らの勝手な意見があふれて、逆にいろいろ情報が伝わってくるような状況だ。閲覧妨害も激減状態。過去の彼らの悪行、蛮行が暴きだされている。
情報戦争、ネット戦争はとりあえずは勝ち。２チャンネルには国民栄誉賞を授与しよう。

投稿日: 2015年8月21日99　中国、韓国のネット、情報戦争（遺稿記事） にコメントを残す

101　裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル

マクリーン事件
　日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。
1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。
この事件の争点と判決は以下のものである
争　点 ．．．外国人に在留する権利はあるか。外国人に政治活動の自由はあるか。判　決 ．．．外国人に残留する権利は保障されない。外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし 韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。
　朝鮮人から献金を受けている前原外相が「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。
【在日　外国人参政権を考える】交わらぬ歴史認識　内政干渉、安全保障に危機感 　平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。
　区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。
　当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者 に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい－という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。 民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で約30分間会談した。
　永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(2008年1月18日 日経新聞)
　在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。　小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。
　民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)
　外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決　千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。
　外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった　特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。　産経新聞
　２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う
　民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発！
　外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、２００９年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。
行っていた選挙活動例
　宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。
　民団新聞　民団8･30へ全力　「参政権16年」の総決算
　今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第２段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。
　民団新聞　参政権早期付与の転換点　総選挙へ全力投入　鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
　続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した
　民団新聞　衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉
　民団新聞「参政権」獲得へ　私たちはこう動く
　公示日からフル回転で
　指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の２割ほどを対象に２人１組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。Ｙ支部には地域の小中高を卒業した２世や３世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。
　民団新聞　衆院選開票結果全国地方団長の声
　地方参政権獲得運動…予断排し堅実に行く
　衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。
　民団新聞　外国人地方参政権　賛成議員過半数超える
　各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙 　480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、 永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。
　今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた 付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php
参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞５０万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない
　民団新聞　参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。
　本当の正念場はこれからだ民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。
　かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。
Ｂ　同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」 とのことだった。
↑当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました
※愛国心を持つ保守をを批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。
VANK (Voluntary Agency Network of Korea)
韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。 Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK（バンク）。日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である（問題点を参照）。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった（近年の主な活動2004年を参照）。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
在日本大韓民国民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団）は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
一般に略して「民団」（みんだん）（민단）と呼ばれることが多い。
歴史
　第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団（ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん）（재일본조선거류민단）として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系の在日本朝鮮人総連合会（総連・朝鮮総連）とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。
活動
　会員は約50万人（但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明）。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。
　外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している。
　外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている。また民団員が民主党支持を呼びかけており、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており、2007年の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している。 　2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙鈺と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した。
　また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った。　後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた。
　2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている。　本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。
　同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている（日本国憲法の遵守に対する明記はなし）。
竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
　日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている。

投稿日: 2015年8月21日101　裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル にコメントを残す

103　新春放談会　靖国神社参拝の影響

司会．．空自のＧさんがはいって自衛隊ＯＢ三軍がそろいました。前回はざっと安倍首相の靖国神社参拝の影響ということでお話をいただいたのですが、今回は切り口を変えて一般メディアが報道しない，報道できない話題があればと思うのですが．．．．。
Ｇ．．．．安倍首相の靖国神社参拝についてはその理由についてあれこれいわれておりますが、私たちの立場から言わせてもらえれば三軍の総司令官が国のために亡くなった英霊に対し尊崇の意を表すのは当然のことだと思っています。政治的判断から、ここ７年間は参拝がありませんでしたが、あろうがなかろうが国家間の関係が全く改善の兆しが見られなかったことから、本年中の参拝は自衛隊の強い要望となっておりました。
　とくに首相が朝鮮傀儡政党である民主党勢力を一掃し、また制服組の意向をとりいれて文官が主導してきた自衛隊の運営・管理を制服組の担当に移す方針を確定させ、自衛隊の運営管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化したことについては防衛庁の防衛省格上げとともに自衛隊の士気を一気に高めました。戦後初めての国防軍になったと認識しております。それ以前についてはＡさんから。
Ａ．．．．自民党防衛庁時代に額賀が長官を２回ほど務めておりますが、隊員の敬意はゼロでした。自衛隊員が等しく持つ韓国に対する憎悪感、その国との日韓友好議員連盟の会長ときては無理もありません。
　民主党政権下では管元首相の陸自観閲式において大変な警護体制がとられました。閲兵壇上周辺を防弾ガラスで覆うわけにもいかず、部隊の装弾を完全チェックという非常態勢でした。ご本人が真っ青の表情で直立している映像はアップされいつでも閲覧できます。
Ｂ．．．．野田元首相の海自観艦式の時も同様で、周辺を警護の人垣でうめつくしておりました。総司令官に信頼感がなければ命がけの戦闘など不可能です。その意味で今回の参拝は自衛隊が一丸となる大きな節目になりました。
　民主党政権となって、先般国会で福山自爆発言が問題となった国家機密たれ流しは政権内だけでも30000件とまさに非常事態でした。
　2010年後半、海自内でも動揺と不穏な空気が蔓延してきた中で2011年の東日本大震災勃発。以降、韓国の竹島上陸問題、天皇陛下侮辱問題とかで、もし安倍政権誕生がなければまず確実にクーデター騒ぎになっていたと思います。
　民主党その他反日勢力の幹部が亡命という噂は嘘か誠か民主党政権崩壊直後に巷間広く流れておりました。
司会．．しかし自衛隊クーデターという話はどこのメディアも報道してませんね？
Ｃ．．．．国家機密たれ流しで各メディア把握していたと思います。ですが報道できなかったのです。自衛隊関連情報はある意味タブーです。
　自衛隊の組織が文民統制で民主党の息のかかった官僚が群れている運用企画局が支配している時代であっても、制服組はある一定の縄張りを持っておりました。言葉は悪いですがつまり国体護持の精神です。
　妄想や空論であればともかく、それが現実であれば報道などできるものではありません。まさに命がけです。10月には日韓軍事協力協定締結への動きが具体化し、結果的には当日に韓国側からのキャンセルがあって締結はされませんでしたが、その時点では爆発のカウントダウンが始まっていたといってもいい状況でした。
　当時、民主党は政権与党ですから当然動きはわかります。このままでは危ないという判断から野田が政権を放り投げたというのが真相です。異様な展開の裏にはいろいろとあったのです。関係者には衆知の事実です。
司会．．Ｃさんのお話、実際はどうだったのですか？
Ｇ．．．．妄想放談会ということですから（笑い）あったということで．．．．。
統合幕僚監部に権限が移行する前は現場の制服組が陽動作戦行動をとって情報の漏洩について調査すると、確実にヒットしました。しかし以降はほぼ完璧にブロックされております。
　現在、一部隊員の出自や家族構成等で問題あるものは配置転換で対応しておりますから情報の秘匿性についての問題はなくなると思います。
　一方で最大の国家機密である日本の基本軍事戦略と作戦についてはすべて漏洩していることが確認されております。日本人の知らない情報が中国や韓国には100％把握されているのです。民主党幹部の亡命騒ぎの原点はここにあります。この件は民主党関係者全員が糾弾されるべき問題であって外患罪の適用は免れないでしょう。
　漏洩事案の最大重要案件である対中国作戦要項は、中国を驚愕させました。艦船データーから、水中探知、航空探知等のレベルが桁違いで、現行では日本と戦うことは自国の破綻必至ということが明らかになって戦略の見直しが必要となりました。
　正面衝突は無理なため、経済という搦め手からという作戦変更ですから軍事的にはここ数年動けないでしょう。もっとも中国という国が存在しているということを前提にしての話ですが（笑い）。
Ｂ．．．．今お話がありましたように軍事機密の漏洩は韓国だけでなく中国にも自動的に伝わっているというのが実情です。
　中国は一昨年から今さらのように水中監視網と衛星監視網に注意を向け始めました。青島海軍基地から出航の原潜がその行動の一部始終を監視されているという実態は中国海軍がとても容認できるものではありません。しかし地政学的にいってその解決は不可能です。　日本の引いて封鎖という戦略に対し、中韓は打つ手がなく、対抗策は吠えることしかないというのが実情です。機雷の増発注が日本の開戦決意のシグナルですね。
司会..巷間伝わる自衛隊再編の動きは漏洩事件が発端でしょうか？
Ａ．．．．間違いなくきっかけになっていると思います。民主党政権発足後、公安情報、自衛隊情報がたれ流しになって、それまで極秘であった対中国、対韓国戦略が筒抜けになってしまいました。
　韓国情報の中にはいくつかのシナリオがあって、在日朝鮮人対策や暴力団対策は極秘中の極秘であったのですがすべてがたれ流しとなってしまいました。
　メディアは完全に沈黙しておりましたが在日は急ぎ対応を迫られることになりました。韓国籍の在日朝鮮人が他国で武装するわけにもいかず、裏で横流しの武器調達という対策をとったわけです。それまでは暴力団の勢力争いに使われていた武器がこの時期から集団戦闘用に重武装化されてきました。この動きへの対応に自衛隊再編は必要だったのです。
司会．．Ｇさんどうぞ。
Ｇ．．．．政治の状況に応じて、いくつかのプランがあったのです。憲法改正をはじめとして順調な状況。政治的膠着状況。武力衝突まであり得る状況。それぞれにです。
　その中で一番強攻策がいわゆるコソボ方式でした。しかし2008年当時はまだ国民の覚醒が充分ではなく、また制服組内部では穏健派が多く、法的な平和維持プランが支持されておりました。ところが2009年からこの政治状況が急激に変わってきました。この変化については．．．。
司会．．Ｃさんお願いします。
Ｃ．．．．2008年に人権保護のもとに住民票閲覧が制限されました。民主党政権発足後、生活保護をはじめ税金の優遇や社会保障の在日特権の拡大が進められ従軍慰安婦の問題では基金まで設立というところまでいきました。
　また外国人参政権の推進等、民主党内部での利権抗争がなかったら日本はまさに韓国に乗っ取られてしまう可能性までありました。実際に李明博は日本乗っ取り完了宣言までしていたのです。
　東日本大震災を経て、ネットの普及もあって、徐々に民主党が朝鮮傀儡政党であることが一般日本国民に認識されるようになり、自衛隊内部でも穏健派が嫌韓にそして憎悪感を持った反韓に様変わりしてきました。
　安倍政権誕生となって反日がエスカレートしていく中で、少なくとも自衛隊は一定のラインを越えたといってもいいと思います。
　１年ちょっと前まではやりたい放題だった韓国が、この変化を容認できず、夢よもう一度とあがいておりますがもう無理でしょうね。米が半島撤退して防御ラインを日本と綿密に検討し連携している状況はもはや変えられません。
司会．．Ｆさん、国内法の観点からこの問題いかがですか。
Ｆ．．．．住民票閲覧規定の改定は自民党政権下でしたが、人権保護の名の下に実態は在日情報ブロックでした。現在外国人登録法の改正で通名制度の変更や運用がかなり変更されておりますが、有事でも一般日本国民が外国人住民情報を閲覧するには問題が生じております。中国の戦時動員法も問題がありますが、現実に日本に住んでいる在日朝鮮人が韓国で住民登録され戦時動員という事態は看過できるものではありません。
　在日特権はともかく外国人参政権付与についてはまさに売国法と言っていいでしょう。特定秘密保護法は国会を通過しました。これからは国内法の整備になります。在日特権の温床である行政改革はともかく、問題は戦時国内法である外患罪や関連司法改革です。　どれも親韓メディアや在日朝鮮人の命運に関わるため強い抵抗は必至です。安倍政権としては普通の国作りでも彼らにとっては右翼国家作りなのです。
　今回、特定秘密保護法案審議過程で反対派なるものの正体があぶり出されました。左翼、在日朝鮮人はもとより学者、知識人、弁護士等がごちゃ混ぜで反日勢力を作っていたのです。
　自民党の中にも日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相のような売国もどきが存在します。これら日本を貶めようとする勢力の一掃にはふさわしい時期と環境が必要です。　現在自民党は圧倒的多数、また一般国民は反日勢力の実態を知り始め、安倍政権の支持率は約６０％を維持しております。そこに自衛隊の支持が加われば無理な法改正は必要がなくなります。
　米との打ち合わせでは時間調整が話し合われたようで、靖国神社参拝も国内問題としての容認でした。この状況ではコソボ処理の可能性はかなりの確率でありそうです。
司会．．経済面ではいかがでしょう。
Ｄ．．．．前回、靖国問題の影響はないだろうといいました。しかしそれは日本への影響で、中国には凄まじい影響を与えたことに間違いありません。
　尖閣問題の対決姿勢とは全く異なって経済面では日本の中国離れが加速し貿易額減少、投資の半減、民間交流、特に観光旅行関係の縮小とシフトＡＳＥＡＮが鮮明となり経済界は悲鳴をあげておりました。
　現実に中国との貿易は輸入に関してはすべてＡＳＥＡＮで代替できるのです。リスクを負う意味がありません。輸出も合弁企業が主体であって数字ほどの意味はないのです。
　昨年10月には一般観光客に混じって秘かに（笑い）かなりの経済人が来日しておりました。東京のホテルは中国人と韓国人だらけだったのです。
　現代では政治と経済は別物という理屈はとおりません。特に中国進出企業については国はリスクを負わないという姿勢をとっておりますから、現状以上に伸びる要素はないのです。にもかかわらず尊大な対応が改まらず、ついには安倍首相の靖国参拝で経済文化交流のすべてが頓挫してしまいました。面子上半年はすべて日中交流は中止でしょうね。
　中国にとって今年は巨額地方政府債務処理の問題があります。上海株式は暴落の可能性もあります。また現状抱える大気や水汚染、公害問題の改善は急務です。
　世界で唯一お金と技術を持っている日本に対し、信仰心と常識の欠如した国が靖国がどうのこうのという場合ではないと思うのですが正直よくわかりません。（笑い）
　韓国についてもまったく同様で、抱えている問題の大きさからいえばこちらの方が遙かに深刻かもしれません。
　昨年10月、11月には彼ら得意のロビー活動目的なのか政治経済そこそこの人物が東京に集結しておりました。止まらぬ円安ウォン高は日米金融政策の絡みですから韓国政府がいくら為替介入しようと防げるものではありません。８日あたりからかなり大規模介入しているようですが無駄でしょう。
　ＩＭＦ銀行ストレステストの結果公表もずれこんできました。これは１行を除き韓国の銀行は欧米資本ですからその関係です。かなり悪い状況であることは間違いなさそうです。　ＩＭＦスタイルによる韓国借金実態は（笑い）すでに末期症状です。そういう中での慰安婦問題とか戦時企業の賠償問題とかの騒ぎようは単純に日本の金目当てです。
　額賀を会長とする日韓友好議員連盟会員の国会議員も韓国と距離をおきはじめ、総会は踏み絵となりました。約半数の国会議員がキャンセルしたのです。その後の韓国の動きを靖国参拝はつぶしてしまいました。
　韓国国家財政は実質破綻状況、民間の借金は限界を越えています。また2014年上半期は前回金融危機からの債権５年物の償還期です。常識ではデフォルトですね。
　このような状況下で１月６日韓国朴大統領は新年会見、その中で靖国問題はスルー、首脳会談をやらないといったことはないとか、完璧にトーンダウン。
　９日韓国民団新年会では反日勢力大集結の中で日韓双方発展的な話題は何もなくただの反日勢力あぶり出しとなってしまいました。
　日米が韓国切り捨ての中で、米韓外相会談も不発。少なくともここ半年は靖国参拝後遺症で経済関係は冷え込むことはあっても改善は期待できないと思います。
司会．．国際法に詳しいＥさんコソボという意味からお願いできますか。
Ｅ．．．．作戦プランのコソボという意味は実は私にもわかりません。コソボ紛争は旧ユーゴのセルビア系とアルバニア系の民族紛争で平和的話し合いがすべて失敗し、双方で無法にも民兵組織が相互に住民を殺戮しあって最後はその責任はうやむや、最終的には加盟国でもないのにＮＡＴＯが介入という訳のわからない紛争でした。
　日韓戦争とか在日朝鮮人問題を考えるときにこの言葉が出てくるということは、要するに平和的共存は無理、武力解決しかないという意味でしょう。
　あくまでも法律論ですが、日本国内法にも国際法にも抵触しないシナリオは志願民兵の組織化でしょう。そこで米にも認定されているヤクザテロ組織殲滅作戦開始。系列応援組織である民団、在日朝鮮人及び民主党をはじめとする反日政党、マスコミを一括りするということは現状では全く合法的に可能です。
　無法な反社会的組織に対し、市民が立ち上がり排除攻撃するのは決して違法ではありません。その反社会的組織の大部分が在日朝鮮人であって、それが波及して他の在日や反日勢力に対する攻撃になったとしても誰も非難はできないでしょう。
　無責任な言い方かもしれませんが問題解決には一番手軽で確実な方法だと思います。
司会．．凄いお話になっていますが。Ｇさん，真相をお願いいたします。（笑い）
Ｇ．．．．これが真相だといきたいところですが（笑い）。放談会とはいえさすがに．．．．。
まあ民主党政権となって公安情報、自衛隊情報等、国家機密がたれ流しになったことは事実です。しかし、話が回り回って帰ってくると、メダカが鯨になっていたというようなことは別に珍しいことではありません。
　そういう意味ではコソボという言葉もどっかでとってつけられたのでしょう。
　そもそも自衛隊という組織は反国家的勢力や組織に対し有事に備えることを目的とした機関です。あらゆる事態に対応できるように日々努力しておりますとしかいえません。すいません。（笑い）
　確かに今回も陸自観閲式において予備役部隊が紹介されておりました。中身は通常部隊と全く同じです。これに元自衛官の待機要請というような話が重なって民兵部隊創設というような話にエスカレートしたのではないかと推測しますが真偽のほどはわかりません。
Ａ．．．．自衛隊の防衛戦略が対ロシアから対中国になったなんてことは秘密でも何でもないんですね。現実に対外的備えとしては海自、空自の充実で対応できますし、有事には機雷の2000発もばらまいて、列島線通過潜水艦を撃沈すれば中韓は干からびます。
　陸自は対馬防衛戦くらいの対応で国内戦車戦を考慮する必要はまずありません。にもかかわらず74式戦車のタイヤ版ともいうべき機動戦闘車の配備を進めているのは、国内唯一の反日反社会的暴力組織が武装を強化しているからです。
　また一般道路を時速100㎞で走行できるような改造も対テロゲリラ対策で、別に隠すことなくすべて公表していることです。もし日韓開戦となれば、在日朝鮮人はもとより迎合する勢力は自衛隊にとって殲滅すべき対象となるのは当然のことで、それは国会議員であろうと新聞やＴＶであろうと関係ありません。
　原発廃止だとかスパイ防止法だ差別だとかは平時の問題でまさかの時に備える私たちの機関には関係のないことです。
　巷間噂の通り、関係機関が反日勢力の特定作業を強化加速させております。連携してすばらしい日本を作り上げたいですね。
司会．．最後決まりましたね。（笑い）今回はこの辺で。ありがとうございました。

投稿日: 2015年8月21日103　新春放談会　靖国神社参拝の影響 にコメントを残す

104　ネット戦線異常あり

韓国、在日、反日勢力に政治マスコミが乗っ取られ反撃の拠点ネットも悲惨な状況が続いておりました。ところがその流れが突然、変わってまいりました。少なくとも年明けからはネトウヨが在日を圧倒しております。
　２チャンネルをはじめ嫌韓関係サイトはまさに花盛りといった状況で、YouTubeでも朝鮮人の隠したい情報が飛び交ってもはや韓国や在日の遮断など夢のまた夢となりつつあります。
　当然、情報は急速に拡散し、その影響は嫌韓から憎悪感を持った反韓にエスカレートしつつあります。もうこの流れは止まらないでしょう。
　いったい何が原因でどこが節目となったのでしょう。いろいろ調べてみると、どうも11月半ばから書き込みサイトの論調が変わっています。原因はあきらかに特定秘密保護法案の攻防です。
　特定の国益を扱う部署に、ふさわしい資格を持つ公務員や政治家が当たるのは当然のことで、その担当が国益を阻害する行為をなしたときは罰するという法律の制定に何ら日本国民として反対する理由はありません。ごく簡単な常識問題です。
　にもかかわらず反対運動を行う勢力に一般日本人が違和感を持ったことがすべての始まりです。
　マスコミの反対キャンペーンと日弁連、ペンクラブ、記者クラブ等の対応は異常でした。またその背景にいる民主党をはじめとする、共産党や社民党、そしてデモに参加する中国人や左翼、在日朝鮮人、反日勢力の正体が何かということが反対デモの映像の中からばれはじめ、潮目が変わったのでしょう。
　さて、わずか1年前の衆議院選挙前、「国会議員の皆さんに点数をつけてみませんか」というブログ記述をいたしました。外国人献金の前原や野田、蓮舫、小沢等は点数化できず除外されておりますが反対勢力民主党の韓国との癒着点数は以下の状況でした。
民主党
９０点 羽田　孜
８０点 鈴木克昌、中川正春
６０点 鳩山由紀夫、菅　直人、石井　一、牧　義夫、平岡秀夫、岩本　司、岩國哲人、小沢鋭仁、古川元久、
５０点 鉢呂吉雄、金田誠一、海江田万里、川端達夫、山田正彦、小川勝也、土肥隆一 、古賀一成、前田武志、下条みつ、三井辨雄
４０点　黒田　雄、鹿野道彦、高木義明、道休誠一郎、辻元清美、辻　恵、赤松広隆、　谷　博之、藤谷光信、　藤末健三、萩原　仁、笠　浩史、福山哲郎、神本美恵子、石井登志郎、直嶋正行、白眞勳、田名部匡省、田名部匡代、生方幸夫、渡部恒三、渡辺秀央、渡辺周、浅尾慶一郎、池田元久、江田五月、水戸将史、武正公一、櫻井　充、樋高　剛、森ゆうこ、松野頼久、松本　龍、松本剛明、松岡　徹、松宮　勲、木俣佳丈、早川久美子、斎藤やすのり、後藤斎、平野博文、川上義博、岡田克也、岡本充功、岡崎トミ子、山岡賢次、小林　元、小林興起、小川敏夫、宮島大典、室井邦彦、安住淳、奥村展三、大西孝典、大畠章宏、外山斎、増子輝彦、坂口岳洋、喜納昌吉、和田ひろ子、吉田公一、古本伸一郎、原口一博、北神圭朗、北橋健治、加賀谷健、前田雄吉、内山晃、佐藤泰介、伴野豊、中山義活、中井洽、上田清司、三日月大造
３０点　全民主党議員及び韓国民団の選挙応援を受けている全民主党議員
　落選議員から帰化議員、売国議員まで何でもありの構成です。いずれも日本の国益に尽力しているとは思えない面々です。
　衆議院選挙ではその実態に対し、強烈な審判が下されました。朝鮮傀儡政党の壊滅です。その流れは参議院議員選挙でも止まりませんでした。
　そして特定秘密保護法案阻止運動において、この民主党と共闘を組んでいる政党や左翼組織、マスコミ、有識者、ジャーナリストとはなんぞやという疑問につながったのです。
有識者リスト（Wikipedia）
憲法学者
142名の憲法学者・メディア法学者が、法案への反対声明を発表した。
呼びかけ人・賛同人 樋口陽一（東京大学名誉教授、日本学士院会員）
小林直樹（東京大学名誉教授、総合人間学会会長）奥平康弘（東京大学名誉教授）杉原泰雄（一橋大学名誉教授）山内敏弘（世話人、一橋大学名誉教授）浦田一郎（一橋大学名誉教授）渡辺治（一橋大学名誉教授）阪口正二郎（一橋大学教授）山元一（慶應義塾大学教授）水島朝穂（早稲田大学教授）川岸令和（早稲田大学教授）西原博史（早稲田大学教授）
戸波江二（早稲田大学教授）今関源成（早稲田大学教授）浦田賢治（早稲田大学名誉教授）
田島泰彦（世話人、上智大学教授）高見勝利（上智大学教授）中村睦男（北海道大学元総長）深瀬忠一（北海道大学名誉教授）岡田信弘（北海道大学教授）森英樹（名古屋大学元副総長・教授）愛敬浩二（名古屋大学教授）横田耕一（九州大学名誉教授）浦部法穂（神戸大学元副学長・教授）渡邊賢（大阪市立大学教授）井口秀作（愛媛大学教授）吉田善明（明治大学教授、学校法人明治大学理事）野中俊彦（法政大学名誉教授）永井憲一（法政大学名誉教授）清水睦（中央大学名誉教授）稲正樹（国際基督教大学教授）横山宏章（元明治学院大学教授）大津浩（成城大学教授）市川正人（立命館大学教授）高作正博（関西大学教授）古川純（専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事）隅野隆徳（専修大学名誉教授）石村修（専修大学教授）古関彰一（獨協大学教授）加藤一彦（東京経済大学教授）
上脇博之（神戸学院大学教授）上田勝美（龍谷大学元副学長・教授）
刑事法研究者
呼びかけ人・賛同人 村井敏邦（代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長）
後藤昭（一橋大学教授）森本益之（大阪大学名誉教授）水谷規男（大阪大学教授）島岡まな（大阪大学教授）白取祐司（北海道大学教授）斉藤豊治（元東北大学教授）平川宗信（名古屋大学名誉教授）田淵浩二（九州大学教授）浅田和茂（元大阪市立大学副学長・教授）
光藤景皎（大阪市立大学名誉教授）上野達彦（三重大学元副学長・教授）新倉修（青山学院大学教授）酒井安行（青山学院大学教授）前野育三（関西学院大学名誉教授）川崎英明（関西学院大学教授）生田勝義（立命館大学名誉教授）松宮孝明（立命館大学教授）上田寛（立命館大学教授）前田朗（東京造形大学教授）吉村真性（九州国際大学准教授）守屋克彦（元仙台高等裁判所判事）海渡雄一（元日本弁護士連合会事務総長） 他。
メディア関係者による「特定秘密保護法案の廃案を求める要請」への賛同者
青木理、赤江珠緒、秋山豊寛、阿佐部伸一、飯田昌宏、池内紀、池田香代子、石丸次郎、
板垣英憲、井上啓子、今西直之、稲泉連、井部正之、宇野淑子、魚住昭、永六輔、恵谷治、
江川紹子、大治浩之輔、大沢悠里、太田昌克、太田和彦、大谷昭宏、大山勝男、岡留安則、
岡本厚、小川和久、荻原博子、角田光代、桂敬一、金子なおか、金平茂紀、鎌田慧、神浦元彰、香山リカ、川村晃司、神林広恵、潟永秀一郎、梶原茂、菊地泰博、岸井成格、北村肇、木村三浩、京谷六二、熊谷博子、見城美枝子、小中陽太郎、小林よしのり、小山唯史、是枝裕和、近藤勝重、後藤正治、坂上香、桜井均、佐高信、佐野眞一、佐野岳士、佐保充邦、澤地久枝、椎名誠、重信メイ、篠田博之、島直紀、柴田鉄治、渋井哲也、下桐治、下村健一、白石草、神保哲生、神保太郎、菅原文太、杉田文彦、鈴木崇司、鈴木琢磨、鈴木祐太、須田慎一郎、曽山睦子、曽根英二、高賛侑、高世仁、高野孟、高野秀行、高橋茂、武田頼政、田島泰彦、田勢康弘、玉本英子、棚原勝也、田原総一朗、土江真樹子、寺田俊治、戸崎賢二、歳川隆雄、富坂聰、富松裕之、鳥越俊太郎、中井信介、なかにし礼、中村うさぎ、中山和郎、永田浩三、永谷脩、西山太吉、西村秀樹、藤井誠二、藤田昭彦、藤本順一、二木啓孝、原憲一、原寿雄、久田恵、平井康嗣、ピーター・バラカン、古川柳子、保阪正康、堀米香奈子、本田雅和、牧太郎、真々田弘、三上智恵、三井直也、南丘喜八郎、村上雅道、室井佑月、毛利甚八、森達也、森功、安田浩一、矢崎泰久、山口正紀、山田厚史、山中幸男、吉岡忍、吉田司、吉富有治、吉永みち子、与良正男、綿井健陽
　上記の方々はそれぞれの立場で社会的に何らかの影響力を持っている人たちですから、当然その行動なり発言には責任があります。名もない１日本人の個人ブログの放言とは全くレベルが違います。
　ここでは各位の行動についてコメントはしませんが、少なくとも韓国と有事の場合、皆さんと横や後ろにご一緒することだけは遠慮いたします。とりあえず日本と韓国、どちら側にたって戦うのか旗幟鮮明にしていただきたいですね。
　中韓の安倍首相に対する裏攻勢は靖国神社参拝で失敗しました。今後少なくとも上半期は両国とも政治的に表向きには動きがとれないでしょう。
　両国とも内政問題は深刻ですので今年１年まともにもつかどうかも疑問視される状況の中で、少なくとも韓国は日本とのスワップだけは締結しておかなければなりません。経済界とくに金融については必死になって親韓麻生や日韓議員連盟を動かそうとしておりますので徹底した国民の監視が必要ですね。
　ちなみに日韓議員連盟は、日本の超党派の議員連盟で自民党が圧倒的多数を占める日韓利益集団ですが、反日勢力、とくに在日朝鮮人と共闘している勢力や外国人参政権獲得を推進する勢力、また韓国民団の選挙応援を受けている勢力等が多数加盟しておりますので有事には有害組織と認定されるでしょうね。
　この組織前身は1972年に発足した日韓議員懇親会で、1975年に現在の名称に改称。韓国の議員との交流などを積極的に行い、友好関係促進を目的としているということですが、少なくとも、現時点では、すでに一般日本人の感覚は反韓であって、日韓友好など余計なことをするなという雰囲気になっておりますから実際は身動きできないでしょう。
　２年ぶり総会の日本側国会議員参加激減もその表れでしょうか。さてそのメンバーです。
会　長　額賀福志郎（2013年1月29日選出）
副会長　高村正彦　志位和夫
幹事長　河村建夫
副幹事長　安倍晋三
船田元　麻生太郎　野田毅　鈴木俊一　髙木義明　平沼赳夫　中曽根弘文
自由民主党
逢沢一郎（幹事）伊吹文明（幹事）伊藤信太郎（幹事）伊藤達也　伊藤忠彦　衛藤征士郎（常任幹事）越智隆雄　塩崎恭久　塩谷立（幹事）　奥野信亮　下村博文　加藤勝信
河野太郎　梶山弘志（幹事）鴨下一郎　甘利明　関芳弘　岸田文雄　亀岡偉民　吉野正芳
宮下一郎　宮腰光寛　金子一義　後藤田正純　後藤茂之　高木毅　今津寛（常任幹事）
佐田玄一郎（幹事）佐藤勉　細田博之　三ツ矢憲生　三原朝彦（幹事）山口泰明（幹事）
山際大志郎　山本公一　山本幸三　山本拓　山本有二（常任幹事）　若宮健嗣　小此木八郎　小池百合子　小里泰弘　小渕優子（幹事）　松島みどり　松本文明　松本洋平
上川陽子　菅義偉　菅原一秀　西川京子　西村康稔　西村明宏　石田真敏　石破茂（幹事）
赤澤亮正　川崎二郎　大塚高司　大塚拓　大島理森（幹事）大野松茂　棚橋泰文　　　　谷垣禎一（常任幹事）谷川弥一　竹下亘（幹事）竹本直一（幹事）中根一幸　中山泰秀
中谷元（常任幹事）町村信孝（常任幹事）長島忠美　渡海紀三朗　渡辺博道（幹事）
土井亨　土屋正忠　土屋品子（幹事）二階俊博（常任幹事）萩生田光一　鳩山邦夫
浜田靖一　冨岡勉　平井卓也　平沢勝栄（幹事）　片山さつき　保岡興治（常任幹事）
北村誠吾　北村茂男　茂木敏充（幹事）木村太郎　葉梨康弘　林幹雄　鈴木淳司
桜田義孝　山口俊一（常任幹事）野田聖子（幹事）武田良太
柳本卓治　赤池誠章　小坂憲次（常任幹事）宮澤洋一　阿部正俊　伊達忠一　関谷勝嗣（常任幹事）扇千景（顧問）岸宏一　岸信夫　岩井國臣　岩永浩美　吉村剛太郎　吉田博美
魚住汎英（常任幹事）金田勝年（幹事）景山俊太郎　溝手顕正　荒井正吾　鴻池祥肇（常任幹事）佐藤泰三（幹事）山崎正昭（常任幹事）山崎力（常任幹事）山谷えり子
山東昭子（常任幹事）山本一太（幹事）山本順三　市川一朗（幹事）若林正俊　狩野安
秋元司　小林温（常任幹事）松山政司　松村龍二　松田岩夫　常田享詳　陣内孝雄
世耕弘成（幹事）清水嘉与子　西田吉宏（幹事）泉信也　舛添要一（幹事）倉田寛之（顧問）太田豊秋　大仁田厚　大野つや子　谷川秀善　中川雅治　中村博彦　中島啓雄
中島真人　鶴保庸介　田浦直（幹事）田村耕太郎　藤野公孝　福島啓史郎（幹事）
片山虎之助（幹事）保坂三蔵　北岡秀二　木村仁　鈴木政二　
公明党
井上義久（常任幹事）高木美智代　高木陽介　漆原良夫　上田勇　斉藤鉄夫　石井啓一（幹事）赤羽一嘉（幹事）太田昭宏　大口善徳　北側一雄（常任幹事）
加藤修一　魚住裕一郎　弘友和夫　荒木清寛　高野博師　山下栄一　山口那津男　　　　松あきら　谷合正明　白浜一良（常任幹事）浜四津敏子（幹事）　風間昶　木庭健太郎
鰐淵洋子　澤雄二
民主党
岡田克也　笠浩史　原口一博　古本伸一郎（幹事）後藤斎　三日月大造　松本剛明
菅直人（顧問）赤松広隆　大畠章宏（常任幹事）中川正春（幹事）渡辺周　武正公一
平岡秀夫　辻元清美
岡崎トミ子　岩本司　喜納昌吉　江田五月　佐藤泰介　小川敏夫　小林元　森ゆうこ
浅尾慶一郎（幹事）直嶋正行（常任幹事）渡辺秀央　白眞勳（幹事）福山哲郎　　　　　和田ひろ子　木俣佳丈
日本維新の会　園田博之　谷畑孝（幹事）
日本共産党　赤嶺政賢　笠井亮　穀田恵二（常任幹事）佐々木憲昭　塩川鉄也　高橋千鶴子　宮本岳志　井上哲士　市田忠義（幹事）紙智子　大門実紀史　田村智子　山下芳生　
生活の党　鈴木克昌
みどりの風　亀井静香
無所属　徳田毅
国民新党　亀井郁夫

投稿日: 2015年8月21日104　ネット戦線異常あり にコメントを残す

105　在日韓国人と改正韓国国籍法

新大久保嫌韓デモ、けんかは受けて立つと在日韓国人諸君が宣言というスレッドを見ました。デモ参加者も、公安警備関係者も等しく「もう彼らは終わっているから大過なく」といっている流れがわかっていないようです。
　関係機関立て直し、警備体制の再編成で彼らは全く情報が遮断され、韓国本国の在日棄民方針についても韓国民団そのものが無視され騙されていたような状況は哀れとしかいいようがありません。今回は遺稿記事を補完しています。「住民登録法は日韓協調」から．．．。
　2012年（平成24年）7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。
　住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。
　また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。
　この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。
　韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。
　いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。　今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
　韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。　2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
　韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針だ。
　ところで戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。
　この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。
　その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、改正国籍法にかなり言及しているので全くガセでもないようだ。
　2013年春、日韓どちらから動いたかはわからないが関係者実務者会議が開かれた。
　日本からは在日韓国人住民登録状況と、帰化、出国、在日資産家の海外移転、朝鮮系金融機関の違法送金等が情報提供されたという。
　実際にパチンコ関係、金融関係、暴力団関係その他ソフトバンク孫正義のような財界関係の資産逃避は数千億ともいわれていた。
　韓国としては日本の在日韓国人の住民登録を待って2015年からという予定であったがこの流れには急ぎ対応を迫られることとなった。それが日韓双方の在日資産家に対する規制強化であり、在日韓国人徴兵制度の公表であった。実はこの件は韓国としてはぎりぎりまで隠しておきたい施行規則として民団にも一切説明してこなかった棄民法であった。
．．．．韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。国内海外問わず韓国籍を保有する男性は１８歳で兵役義務が発生し、２０歳から３７歳までの間に義務を果たさなければならないようになっている。
　在日同胞は現在、兵役法の（在外国民２世）という制度により、兵役義務は延期されており、実質的に免除されているような状態だ。
　しかし東京と大阪で行われた兵務行政の説明会では、2012年から施行されている兵役法令により、１９９４年　　以後の出生者は、１８歳から通算で韓国滞在期間３年を超えれば、「在外国民２世」とは認められないことが明らかになった。
　３年を超えて、韓国に長期滞在（１年のうち半年以上）および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。この時点で日本に戻るか、兵役義務を果たすかの選択を迫られる。
　これまでは（在外国民２世）制度により、兵役は延期され、韓国での長期滞在および営利活動に制限はなかったが、９４年以後の出生者からは制限されるようになっている。
　海外同胞のうち９割の対象者が在日同胞であり、大きな法改正であったにもかかわらず、日本国内における兵務庁の説明は不十分だった。
民団中央本部で兵務行政担当の洪京振主任は「今後、改正の根拠を確認したうえで、在日同胞の立場を理解してもらえるような要望活動を検討している。 ９４年以後の人も、以前の人と同じ待遇にしたい」と話している。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74374&thread=04
　前置きが長くなったが、今回の兵務行政の説明会では、韓国人として生きるか、日本人として生きるか、それともこのまま在日韓国人として生きるかを問うているのである。
　大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民である者、大韓民国で出生した者、大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。
　在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。つまり自動的に日本国籍を失う。その間は在日は２重国籍者というわけだ。
　２重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。
出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。国籍離脱をするためには法務部長官に国籍離脱申告をしなければならない。
　二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない
　国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
　国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
　従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
　ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
　つまり、生まれたまま韓国籍を維持して１８歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満３７歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。　　
　在日韓国人の家庭で両親のどちらかが日本国籍の場合、２２歳までに「日本国籍を選択」すれば、「日本国籍」を取得できる。よって、在日韓国人男性への兵役実施が決まると、日本国籍選択者が間違いなく増える。すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。
．．．．まとめると
　22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。　韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。
　在日韓国人として生きる場合、今後は韓国のあらゆる棄民的嫌がらせと、日本における不安定な地位、生活保護や一銭も払わぬ年金支給などの特権剥奪が目に見えている。日韓関係が険悪化する中ではこれが一番危険な選択だろう。
以下、資料として改正大韓民国国籍法を部分掲載しておく。
　1997 年 11 月 18 日、国会で国籍法を全面的に改正し 1998 年 ６ 月 14 日から施行されている。従来の国籍法が出生当時の父の国籍を基準に子の国籍を決定する父系血統主義を採用していたのに対し、改正された現行の国籍法は、憲法に規定されている男女平等の原則に符合するよう、父母両系血統主義に転換した。
　また、これにともない韓国国民と結婚した外国人の国籍取得手続きを簡易帰化に単一化し妻の隋伴取得条項および単独帰化禁止条項を削除した。
国籍法による国籍の取得と喪失
．．．．出生による国籍取得
　 出生による先天的国籍取得に関して各国がとっている原則は、大きく血統主義と出生地主義に分けられる。血統主義とは、父母の国籍に従って出生者の国籍を認定する原則であり、韓国、日本、中国等のアジア圏の国とドイツ、フランス等のヨーロッパ地域の国が主に採用している。
一方、出生地主義は、自国の領土内で出生した人に自国の国籍 を付与するもので、米国、カナダなど北米、中南米地域の大部分の国が採用している。
．．．．先天的二重国籍になる場合
　 韓国が血統主義を採択している関係で、米国、カナダなどの出生地主義国で韓国国民を父または母として出生した人、父母のどちらかが韓国国民で、その片方が日本などの父母両系統主義国の国民として出生した人は、生出と同時に二重国籍となる。
　但し、先天的な二重国籍者の場合は、原則的に満 22歳が経過したら国籍を選択しなければならない。選択しなければ韓国国籍を喪失し、永久的に二重国籍状態を維持することはできない。
．．．．後天的事由による国籍取得
　 過去に韓国国民であったが韓国国籍を離脱した人 ( 二重国籍だった者に限る ) や、外国籍を取得した関係で韓国籍を喪失した人が、再度、韓国籍を取得するには法務部長官の国籍回復許可を受けなければならない。
　韓国は国籍回復制度とは別に帰化制度も運用しているが、帰化制度は出生以来、一度も韓国民になったことがない純粋な外国人が法務部長官の許可を受けて韓国民になる手続きをさしている。
既婚者で配偶者が外国籍の場合、従来は配偶者と一緒に国籍回復許可申請をしなければならなかったが、現行の国籍法では単独で国籍回復が可能である。
　 一方、国籍法は国籍回復不許可事由を規定しており、法務部長官は国籍回復の対象者であっても
１．国家または社会に危害を及ぼした事実がある者
１．品行が方正でない者
３．兵役を忌避する目的で韓国籍を喪失したり離脱した者
４．国家安保、秩序維持または公共福利のため法務部長官が国籍回復を許可することが不適当であると認めた者に対しては国籍回復を許可していない。
　国籍回復許可を受けた者は、国籍回復後６カ月以内にそれまで所持していた外国国籍を放棄しなければならない。もしその期間内に外国国籍を放棄しない場合、韓国国籍は喪失する。また国籍回復許可を受けても、住民登録証と旅券を取得するには、外国籍を放棄した事実を証明しなければならない。
　 韓国国籍を取得した外国人で外国国籍を有する者は、韓国国籍を取得した日から６カ月以内に外国国籍を放棄しなければならない。これを履行しない場合には、その期間が経過した時点で韓国国籍を喪失する。
．．．．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
　韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。国籍喪失の申告
　前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
　多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
　即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。
．．．．二重国籍者の国籍離脱
　二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請なければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
　国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。　従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
　但し、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
．．．．国籍選択
　国籍法では、韓国国籍と外国国籍を共に保有している者で、 20 歳以前に出生、その他の事由で二重国籍になった人は満 22 歳になる前まで、満 20 歳以後に二重国籍になった人はその時から２年以内に、必ず一つの国籍を選択しなければならず、これを履行しなければ、原則的にその期間が経過した時に韓国国籍を自動喪失する。
　但し、兵役義務を終えていない人が兵役を免除される目的で韓国国籍を放棄したり、あるいは国籍選択義務を故意に回避して韓国国籍を離脱することを防ぐため、例外的に大統領令が定める人は兵役を終えるか免除されなければ、韓国国籍を放棄できず、国籍選択期間内に国籍を選択しなかったとしても韓国国籍が自動喪失せず、兵役事由が解消された後、２年以内に国籍選択を終えなければならない。

投稿日: 2015年8月21日105　在日韓国人と改正韓国国籍法 にコメントを残す

106　兵の強弱と全滅の定義（遺稿記事）

前回記事の中でコソボという意味について触れました。このブログではコメントを受けておりませんのでわからなかったのですが、関係ブログにおいてさらなる解説を求める書き込みがありましたので、遺稿記事から再度取り上げました。
　タイトルは「兵の強弱と全滅の定義」という物々しいものですが数枚の11月20日付けメモ的記述記事を補完し、まとめてみました。
　兵の強弱を語るとき常に最初に出てくるのは日本兵最強説である。これは欧米等しく認めるところである。そして逆に語られるのが中国、韓国兵最弱説である。これは日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦及び、その間の事変、争乱において、世界各国が評価しているもので自画自賛ではない。
　一方で中国兵といえば兵といえる代物ではなかった。日中戦争は中国軍敗走の歴史であった。また韓国軍にしてもまったく同様で、朝鮮戦争においては、その無様なありさまに実質米軍は崩壊、３万もの犠牲を出してしまったのは主として韓国軍のだらしなさにあったといわれている。
　兵の強弱は肉体的資質ではない。とくに近代戦になれば個々が肉弾相打つような戦闘は皆無だ。そういう中では義務感と責任感をいかに持って精神的に耐えるかという資質が問われる。
　そこの資質がしっかりしていると敵の強弱は問題でなくなる。逆にそこが弱いと、強い敵にはひれ伏し，逃げ惑い、弱い敵には残虐、非道、蛮行のやり放題という現象を引き起こす。
　中国の通州事件や韓国の日本人に対する戦後の蛮行やベトナム戦争におけるライタイハン事件はその典型だ。
　朝鮮戦争勃発時、そのきっかけとなったのは韓国軍10万で日本全土占領という目的で南方に移動していた軍の輸送待ちをとらえた北朝鮮軍の侵攻であった。当初は中国は介入していなかったのにもかかわらず一気に釜山まで追い詰められたのはそれが原因であった。これは米軍にも極秘の作戦だったのである。もし実現していたら日本は悲惨なことになっていただろう。このような経緯を知る自衛隊は韓国軍を嫌悪し殲滅演習を繰り返している。その原点がここにある。
資質の問題は戦闘そのものについて大きな影響を与える。戦闘部隊が交戦において被害を受けたとき、その被害状況の認識、判断をするのは総合的な状況を把握できる部隊中枢であるが、現実には前線戦闘部隊の兵士の戦意にもろにあらわれる。
　欧米において特に英独仏の陸戦においては被害の程度をランク付けし、それに応じた作戦を立てていた。そのランクにおいて死傷３～４割を超えるとこの部隊は全滅と判断される。物理的な兵員の損害の問題ではない。部隊としての戦闘能力がなくなればその判断は当然のことだ。ところがその常識が通用しない軍隊がいた。それが日本軍だ。その玉砕戦闘は世界に例がない。これは教育ではなく民族気質だから現状の自衛隊にも延々とつながっていることは間違いない。味方にすると最強。敵に回してしまうと最悪の軍。これが日本軍なのだ。
全滅の定義は各国の軍、それも陸海空でそれぞれ違う。仮想敵国の陸軍と戦闘が予測される場合、相手国の全滅指数が３割であれば、初戦奇襲をもって１～２割を殲滅し、以降１割の殲滅に全力をあげるというのが通常の戦術だ。これであいて部隊は戦闘継続意欲と戦意を喪失する。ところが玉砕日本軍はそうはいかない。実質、日本軍殲滅は不可能だ。
　日華事変当時、日本軍は中国軍との戦闘に５倍、10倍の兵力差は気にしなかったという。つまり全滅指数は２割弱ということだ。韓国軍については、一時は日本軍として戦った経験から見ると１割もないだろうといわれている。
　この仮想敵国が日本に対し軍事的圧力をかけているということがいかに実態からかけ離れた夢想行為であるかがこれで明らかであろう。
　こんな日本軍が引いて専守防衛となれば戦争を仕掛けた方が自動的につぶれてしまう。少なくとも現役の軍の肩書きを持つものであれば戦争など不可能なことは常識だ。
さて双方が軍事組織の場合は以上のような原則論が当てはまる。では民族紛争のような正規軍でない組織同士の戦闘はどうであろうか。これについては民族紛争の絶えない東欧研究が数多く論文として発表されている。いい悪いはともかく、コソボ方式とは欧米軍事関係者の間では民族浄化の効率的戦術としてとらえられているようだ。
その論文の一部を引用してみよう。
「民族浄化、排除作戦においていくつか重要なポイントがある。まず、相手勢力がどの程度の武力を有しているかということである。一般的に無視できるレベルの場合であっても国内の民族紛争であれば強制的な武力による国外排除は容易ではないからだ。
　また何十万もの民族を抹殺、拘束排除することなど実際は不可能に近い。ここで考えられたのが全滅指数、民間ならば避難指数である。
　武装組織に対し、非武装民間人であれば限りなく低いレベルで排除地域から自主的に避難するであろう。国際法上の人道問題を避けるため、この場合の行動部隊は正規軍ではなく、民間人主体の民兵組織が望ましい。またこの作戦の実行に際しては、政権と軍に対する国民の圧倒的支持が必要であるということを忘れてはならない」というのが大部分の論文の骨子である。
　ここで簡単にコソボ紛争に触れておこう。
コソボはユーゴスラビア共和国の自治州で人口180万人のうち、アルバニア人が90％　セルビア人は10％だ。ユーゴスラビアはセルビア人の国、よって、言語や生活習慣や宗教が違うアルバニア人が独立したいと考えても不思議ではない。
　独立を目指すゲリラ組織KLAが激しくセルビア政府と対立し、セルビア政府はこの動きに対抗して、自治権を剥奪し締めつけを始め両者は収拾のつかない状態となった。セルビアは国家として軍隊と警察を持っている。これを民兵組織に偽装し、アルバニア人の大量虐殺、民家の焼き討ち、奪略など、非人道的な行為が始まった。交渉による解決は無理と判断したNATO は加盟国でもない紛争に介入し空爆を開始したのである。
　この間、コソボからは、セルビア人によって追い出されたアルバニア人85万人が国外に難民となって流出した。まさに民族浄化であった。
　現在のコソボはとりあえず独立という形態をとっているが安定はしていない。地域では逆に少数民族となったセルビア住民が虐殺されているとの報告もあって、この民族紛争は今後、解決は不可能であろう。
さてコソボ方式の注目点はなんといっても異民族排除の効率性である。自警組織、民兵組織を装うことにより国の責任を隠蔽し、民族問題を国内問題にすり替え異民族を抹殺する。コソボでは数カ所の村々を一人残さず抹殺する残虐行為により、８５万人といわれるアルバニア系住民が国外に避難した。直接の被害者は数千人以上といわれているが全滅率は１％にも満たない。
　姿、形は少し違うが、中国のチベット、ウィグル人抑圧、弾圧スタイルも民族問題を国内問題にすり変える典型的類型といえよう。
　日本においてコソボという言葉は軍事的には防衛大学でも以前から一般的な戦術教材、研究テーマであり珍しいものではない。これが一昨年から聞かれるようになったのは竹島問題と天皇陛下侮辱問題を発端とする韓国との関係悪化からである。
　それまでにベースとして民主党政権の朝鮮主義があり国家機密がだだ洩れの状況があって、自衛隊内部では韓国勢力の排除が検討され始めていた。国体護持機関である自衛隊があらゆるパターンを想定して対策を考えるのは当然のことで、その中に在日朝鮮人対策の１手法としてこのようなプランもあったのだろう。
　民主党政権時代には想定上のプランであったが安倍政権となって大きくその事情が変わってきた。戦後一貫して情報隠蔽と操作によって日本人の覚醒は妨げられてきたのであるが、ネットの拡大と韓国の慢心、朝鮮傀儡政党民主党の失政と一連の流れの中で、嫌韓そして反韓と国民感情が変化してきた。
　それまでも反韓、在日朝鮮人排除の動きがなかったわけではない。しかし過去においては前述のように政権与党、国軍自衛隊、国民感情が一致したことは一度たりともなかったのである。
　ここで視点を変えて、コソボと現状をマッチングさせてみよう。アルバニア系ゲリラ武装組織＝在日暴力団、反セルビア勢力＝反日勢力、アルバニア系住民＝在日朝鮮人というようにぴたりとマッチングする。作戦遂行条件である政権と国軍に対する在日朝鮮人排除に対する圧倒的支持については安倍政権支持と同様に問題はなさそうだ。
　紛争当初セルビア側が民兵組織をもってゲリラ組織ＫＬＡと反セルビア勢力を攻撃した手法と現安倍政権の機動戦闘車配備、国内治安体制の再構築、自衛隊のテロ対策部隊再編成、予備役部隊の充実と、5000名の増員等の準備状況は、まさに日本版といってもいいほど酷似している。
　以前、当ブログで「戦時国内法改正次第では外患誘致罪で在日朝鮮人を３日で死刑という可能性まである」と記述したところ「在日３日間で死刑」というところだけが一人歩きして困惑したことがある。しかし軍事にはド素人の者にも、ここまで環境が整うともしかしたらと思うのは自然だろう。
　朝日や毎日をはじめとするメディアや傀儡民主党関係政治家が一夜にして神隠しにあったら現状、国民はどう反応するであろうか。たぶん仏罰だとして喜ぶ者はいても悲しむ者は誰もいないだろう。
　百歩譲って在日問題の平和解決に向けて安倍政権が根気よく努力したとしても、相手が相手だ。結局は戦争になるだろう。であれば戦時国内法を制定して、外患罪で起訴して、いちいち個々の裁判に対応してなんてやっていられない。目の前に簡単なすべて解決する手段があるのである。
　2015年米韓相互防衛条約終了、統制権委譲、半島からの完全撤退という、米の韓国切り捨ての中で、米は終了前の日韓戦争は強く回避を求めているようだが、在日問題については特に反社会的勢力である在日ヤクザについては国内治安の問題として排除にはいかなる手段も容認すると聞いている。このまま何も対応しないで2016年を迎え、日韓戦争となったら、国内における相互の戦闘被害は数万から10万人をこえる可能性があるという。　韓国国籍法が改正され、2012年からは韓国住民登録法、兵役法が改正施行されて在日韓国人の徴兵問題が賑やかになってきている。韓国本国の在日韓国人に対する棄民方針が明確となり、在日ヤクザや犯罪者が母国韓国から帰国を拒否され、日本からは帰化も拒否されるという事態は、少なくとも現状の在日特権を維持し、外国人参政権をなんとしてでも通して日本に寄生するしか生きる道がなくなったということである。
　日韓双方、事態が急激に変化しているので、今後予測されている衝突時期はかなり早まる恐れがある。日本国民はそろそろ有事の備えが必要となってきたようだ。

投稿日: 2015年8月21日106　兵の強弱と全滅の定義（遺稿記事） にコメントを残す

107　中国軍事放談会

司会．．かず先生を偲ぶ会ということでお集まりいただきましたご一族のうち昨年中国から帰国されましたお三方に入っていただきまして、最新中国事情というテーマで前回メンバーと放談会を開きたいと思います。皆さんよろしくお願いいたします。軍事、政治、経済と本日は中国サイドの情報と視点で切り込んでいきたいと思います。まず軍事から．．．．。
Ａ．．．．中国における政府と一般国民の考え方や対応、準備状況についてはいかがですか。
Ｈ．．．．私どもは家族は昨年３月までに全員帰国いたしました。しかし中国における仕事をやめてきたわけではありませんので、中国事情についてはある意味最新情報です。妄想、妄言放談会ということですから、めいっぱいいきたいと思います。（笑い）
　中国軍の対日開戦準備については全くその気配がありません。特にスパイ活動をしなくても現地にネイティブとして長年生活しているとそういう動きはわかります。私は仕事がコンサルト関係ですので戦争に直結する経済活動は微細な動きでも歴然とわかるのです。プラス人脈があります。約５０年の現地に密着した人脈は半端ではありません。周囲には息子が兵士という家庭もかなりあるのですが特に陸軍は全く変わりがありません。海軍については後でＩとＪに話をしてもらうとして、私はマクロな視点からの中国人民解放軍を見てみたいと思います。仕事の関係で軍関係者、とくに退役軍人の将官クラスの軍人会とは長年のおつきあいがあります。退役後の再就職について日本との合弁事業や直接就職についての関わりです。まあ日中職安といったところです。中国では反日デモでアウトという人々がいる一方で日本に頼っている人々もいるのです。2010年頃からは公的報道とは全く反対に経済状況は悪化してきました。影響を受ける無職の高年齢者、特に退役軍人に対する公的生活補償はないに等しく、年ごとに退役軍人会は政府に対して圧力を強めていたのです。こういう状況の中で2012年11月15日第18回党大会が開かれ、胡錦濤が完全引退し、習近平が党総書記および党中央軍事委員会主席に選出されました。（メモ提示）
主席．．．．習近平
副主席．．范長龍（上将、党中央政治局委員）
副主席．．許其亮（上将、党中央政治局委員）
委員．．．．常万全（上将、国防部部長）
委員．．．．房峰輝（上将、総参謀長）
委員．．．．張陽（上将、総政治部主任）
委員．．．．趙克石（上将、総後勤部長）
委員．．．．張又侠（上将、総装備部長）
委員．．．．呉勝利（上将、海軍司令員）
委員．．．．馬曉天（上将、空軍司令員）
委員．．．．魏鳳和（中将、第二砲兵司令員）
このメンバーが2013年3月15日中華人民共和国中央軍事委員となったのです。
この３月15日直後の軍事委員会で異変が起きたようです。
　議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶもめたようです。その結論は「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」ということだったそうです。（一同驚き雰囲気が変わる）メモを見ながらですいません。
　かなり会議の詳細がわかっております。今回特徴的な出来事は会議にビデオ映像がふんだんに使われたということです。自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等大変な量だったようです。結論を先に言えば、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。開戦強硬派の陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論ができなかったのです。また対潜水艦哨戒システムやＰ３ＣがＰ１ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明したのもビデオ映像からでした。
　人民解放軍というより中国軍は陸軍が主体です。当然軍事委員会の力関係も圧倒的に陸軍の意向が反映されます。ところが今回は違いました。仮想敵国が日本という海を挟んだ国であるため陸軍は海軍、空軍の意向を無視できなかったのです。少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようです。ところが韓国のすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の準備状況が明らかになることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいました。日本の引いて防御の作戦は当然のこととしてわかっておりましたが、その封鎖作戦は中国の予想をはるかにこえるもので、中国海軍は東シナ海はもとより南シナ海でも自由な行動はできないことがはっきりとしたからです。第２砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬だったようですが当初の戦闘は海軍の制海権確保です。物理的に不可能となればすべては終わりです。中国海軍は2004年の漢級原潜の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港までチェックされていたのかわかっていなかったようです。ケーブルセンサーや機雷封鎖についても全く念頭になく、日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈したのです。機雷敷設について陸軍は1000個もの機雷敷設には半年はかかるだろうという認識しかなく日本の能力は航空敷設をフルに使えば１日で完了するという答えに絶句というありさまだったようです。海軍が全くやる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。そして完璧な衛星情報と、海中センサー管理体制です。対日強硬派といわれる周が軍事委員会の主席となって「さあこれから」という会議が無残なものになってしまいました。このような状況では戦争どころではなく、とりあえず国民向けに対日強硬の路線は維持しつつ、しかし間違っても開戦となるような事態は避けなくてはならないということで、尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港の民兵尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認したそうです。周のこの対応について陸軍というより人民解放軍は大きな不満をもったようです。今後にかなりの影響が出る可能性があります。しかし、これだけの情報が漏れ出すということは周の軍に対する影響力に問題ありということです。もう半年は経過したとはいえ、日中戦争の基本的条件は変わっていないので確認事項はそのままでしょう。防衛識別圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれです。
Ｂ．．．．驚きの情報ですが、信憑性はどの程度のものでしょう。
Ｈ．．．．退役幹部将校の複数の話で噂ではありませんから100％事実だと思います。
Ｉ．．．．これは傍証になると思いますが、私は日本でいえば横須賀、呉、佐世保というようないわゆる海軍さんの町におりましたので水兵さんの動向がよくわかります。町には行きつけの飲み屋やたまり場があるのです。2004年原潜問題は発生時、日中双方発表もなく、無関係の私も何事も知るよしがなかったのですが、徐々に潜水艦乗組員からの情報漏洩でその結果潜水艦乗組員が激減してしまいました。そしてそれは今に至るまで解消していないようです。またどの国でも海軍というのは世界と接します。日本でも大戦前海軍は陸軍と違って世界情勢を冷静に分析し把握しておりました。中国海軍も例外ではなく、海外遠征の場合に中国では知ることのできない情報をいとも簡単に得ることができるので、自分たちの置かれている立場がどんなものかを自分の目で確かめることができます。中国政府のいうことがいかにでたらめかわかったとき、その命令に命がかけられるでしょうか。現在海軍水兵募集に応ずる若者が少なく海軍は頭を抱えているようです。たまに応募者がいて面接の場合には、日本との戦争は日本は平和憲法だからあり得ないといっているそうです。万が一の場合は中国からの開戦であるから，その場合には除隊すればいいといっているそうですからかなり深刻なんでしょうね。（笑い）まあ、一人っ子政策の国ですから家族が陸海空どこであれ軍への入隊は許さないでしょう。日本では今にも開戦というような報道がありますが、少なくとも私が知る限りでは海軍には全くそんな雰囲気はないですね。
Ｊ．．．．私は商社関係の仕事もしておりましたので軍関係施設周辺には結構出入りしておりました。軍事施設そのものの出入りはもちろんできませんでしたが、帰国して改めて思うことは練習、演習頻度ですね。今住んでいるところの日本の空軍基地はとにかくうるさくてたまりません。一方で中国空軍基地は静かなものでした。要するに整備の問題と燃料、つまり金の問題なんでしょうね。これではパイロットの練度は桁違いでしょう。ロシアとの商談では合間に中国も話題がでます。軍関係者、特に海軍将官は中国海軍をアホ扱いしております。現地ロシア海軍は艦隊も組めぬ中国海軍と演習など論外という立場だそうですが、政府からの命令でやむなくということだそうです。中国海軍は周辺に共同演習できる国がなく、ロシアには演習費用を中国負担での申し入れとの話はどうも事実のようです。またＳＵ３５戦闘機売却については中国側の一方的発表でロシアは否定しております。中国の韓国同様のパクリにはロシアも懲りているのでしょう。売却機数が４、48、100、40とわけがわからないのは国民向けで嘘なんでしょう。ロシア軍関係者は「どうせ最新鋭レーダーシステム、エンジン、ステルス性能のパクリ目的だから、売り切り条件でなければ売却はしない。もちろん装備は内緒で旧装備さ。インドは多分新装備になるだろうがね」こんな状況では周が戦争をあきらめるのもしかたがないでしょう。
司会．．いわれてみればなるほどの連続ですが．．。Ｇさん。
Ｇ．．．．戦略核ミサイルについては何かわかりますか？
Ｊ．．．．軍事の専門家ではありませんから具体的には説明できませんが、ものの動きから判断すれば従前と変わったところは見られませんね。四川省の核基地周辺でもそうです。システムそのものは、たとえばミサイルの燃料系統は相も変わらず液体系ということなのでしょう。使用幹線道路が決まっておりますので流れは容易に把握できます。また大型トレーラーを使った移動ミサイルシステムはよく秘匿しやすいといわれておりますが、あれだけ大きいと少々疑問ですね。固体燃料ミサイルとかいう触れ込みですが、どうも移動が軽々として作りも粗雑で、素人目にも本物という感覚はわきません。（笑い）多分間違いなく偽物だと思います。総じて戦争が近いという緊張感はまるでなかったですね。
Ｃ．．．．お三方のお話を聞いておりますと、政治面の動きがいちいち符合します。一時の挑発的行動の自制や、靖国神社参拝における国内デモ押さえ込みは単に国内治安対策だけではなく、安倍首相の罠であることがわかったからなんですね。尖閣は海警のマンネリパトロール、防空識別圏は格好だけ、安重根記念館をはじめとする中韓連係プレイはただの憂さ晴らし、慰安婦問題も中国には何の意味もない嫌みですね。ここまでこじらせておいての政冷経熱にはあきれてものがいえませんね。（笑い）鳩山、村山をはじめとする動員作戦も日本国民の冷たい視線と安倍首相の毅然たる姿勢に不発に終わりました。周の政治的評価はがた落ちでしょうね。
Ｄ．．．．確かに昨年10月あたりからは戦争前夜のような雰囲気の中で、日本の経済人への中国における会談や会議は拒否しておりましたが、実態はというと日本国内のホテルは中国人の経済人で溢れておりました。日本の投資減少、ＡＳＥＡＮシフトが加速し、恫喝外交や日中友好協会、親中議員の動員ロビー活動も失敗して中国は手詰まりの中で面子を保とうとしていたわけですが、安倍さんにピシャリと靖国参拝で叩かれてしまいました。安倍さんも中国の本音がわかっていたということですね。
Ｅ．．．．中国国防動員法という視点から見てみるとＡさんのお話は完璧に納得できます。2012年施行のこの法律はあくまでも国防に関する国内対策法だと中国は強弁しておりますが、動員条件に戦争という項目があります。国内暴動や騒擾は戦争とはいいません。明らかに対外戦争が想定された法律です。もちろん仮想敵国は日本です。注目すべきはいろいろな点がカモフラージュされており、戦争発生時に国防部の発令により動員されるという点はよく読むと発生時には自動的に動員法は発動、発令は命令という段取りです。日本との戦争で在米や在ＡＳＥＡＮ同僑が動員されるのか、ベトナムやフィリピンとの戦争で日本在住中国人も動員されるのか、そういう点は全く不透明です。そういう中で先般、日中有事の際の連絡に、中国大使館は在日中国人に連絡先を連絡せよとの通知を出しました。間違いなく嫌がらせですが、日中有事には自動的に中国人は全員が動員兵になることは頭に入れておかなければなりません。当然、即、戦闘となりますが台湾人の巻き添えが心配ですね。日本人には中国人も台湾人も区別がつかないからです。横浜中華街はどっちなんでしょう。台湾であれば台湾と旗幟鮮明にして欲しいですね。であれば戦闘対象ではなく逆に保護対象ですから急ぎ対応していただきたいですね。
Ｆ．．．．国内法的には安倍さんの戦略は在中日本企業切り捨てとみておりましたから随分乱暴だなと思っていたのですが背景があったんですね。まず国民の覚醒。中韓の対応は時間稼ぎ、自滅待ち。その間にスパイ防止法はじめ国内法の整備と反日勢力、在日朝鮮人の除去。自衛隊を軸とする国防体制の確立と憲法改正。独立国家としての日本再生。
安倍さんは一歩一歩着実に進めておりますね。こういう状況下では都議選など老害候補誰になってもどうでもいいという対応はよくわかります。原発がどうのこうのといってもそれは国政問題であって都政の問題ではありません。安倍さんはしたたかになりました。
司会．．一応一回りということで。軍事について盛り上がりました。いったん休憩後に中国経済と諸問題に入りたいと思います。
参考ブログ．．．．新春放談会。新春放談会靖国神社参拝の影響。対中韓アンケートと第1列島線。自衛隊ＯＢ放談会日中戦争。

投稿日: 2015年8月21日107　中国軍事放談会 にコメントを残す

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