108 中国経済放談会
司会．．引き続きよろしくお願いいたします。経済がテーマですがこだわらずに．．．。
Ｈ．．．．中国経済は欧米や日本と違って賄賂、汚職と政治の腐敗の産物でその上に捏造の積み重ねですから数字での判断はきわめて困難だと思います。ＧＤＰ数値など地方政府の発表と中央政府の発表では桁違いの誤差が当たり前という異常な国家です。グローバルな視点からは事実関係の正誤はともかくいろいろと報道されておりますので、私たちは末端の実感経済についてお話ししたいと思います。
中国は広いので地域差はかなり大きいとは思いますが、都市部の小規模製造業は軒並みつぶれておりますね。お金がいびつな形での流通で中小企業の資金繰りがつかないのです。硬直した銀行システムは役に立たず、シャドーバンキング頼みとなりますが金利が異常ですぐに返済不能となります。前回の金融危機は中国の無謀ともいえる財政出動により乗り越えましたが2014年はそのツケを払わなければなりません。
昨年、中国政府が金融引き締めに乗り出した瞬間にお金の流通がストップしＡＴＭでの取り付け騒動となって政府は緊急に人民元の供給を再開するという醜態を演じました。もはや政府がコントロールできるレベルをはるかにこえていることが実証された事件です。 昨年は中国銀行が話題となりましたが、今回は中国の大手銀行、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）が富裕層に販売した中誠信託が組成した信託商品についてデフォルトの可能性が浮上しました。
問題の信託商品は、。１月３１日の償還期日に履行できない可能性が取りざたされていて工商銀行は償還について主な責任は負わないとの立場を示していたのですが、一転償還に関し一定の責任を負うと表明しました。（上海証券報２４日）
日本ではシャドーバンキングというとヤミ金融のような感じを持つ方が多いと思いますが、実態は政府規制の枠から外れた理財商品で当たり前に銀行で扱っているのです。それだけに金額も巨大で、今回の信託商品に限らず他にも多数のデフォルト商品が潜在していると思われます。
銀行金利との差が大きいので銀行で借りて投資する手法が普通に行われてきた中国では一部の破綻は全体に波及する可能性があります。そのため政府から一定の責任を負うよう圧力がかかったのでしょう。ただし責任範囲については今のところ全く不明です。
2014年上半期にくる大量の５年ものの償還はできるのでしょうか？不気味ですね。
Ｉ．．．．政府の責任者が中国の数字は信用できないという国ですから正確な状況把握にはテクニックが必要です。一般的には電力消費量とか貨物輸送量とかがある程度目安になるとはいわれておりますが、それと政府発表の数字とは恐ろしいほど乖離していますね。
細かい数字はともかく経済の概要はものの流れを見ればわかります。中国の鉄鋼生産をみると製鉄所周辺は石炭と、鉄鉱石の山。そして生産された販売できない粗鋼の山です。 製鉄所は簡単に火を落とすことができないので、結局政府主導の大型プロジェクト立ち上げとなります。バブルはとまらないですね。今も都市部の住宅価格は高止まりから上げになっていると聞いております。実際に住むわけではなく投資ですからはじけたときは中国は崩壊の恐れがありますね。
実需のないつまり利益追求だけの投資は典型的なバブル経済です。中国経済がマネーゲームとなって実質、人の流れと物の流れが止まったときバブルははじけます。私個人は中国経済はもういつ破綻してもおかしくない状況だと思っています。
Ｊ．．．．政治腐敗に汚職や顕著になってきた経済格差の発展のゆがみは社会を不安定にしています。物価の問題もそうですが、とにかく仕事がない。大学卒の高学歴者が毎年500万人以上も就職できない実情はもう終わっているとしかいいようがないですね。今後少なくとも５年10年先に就職難が是正できる可能性は確実にゼロです。
各地で起きている暴動は年間約20万件といわれています。それも年々規模は拡大し、暴力的になってきているようです。年間の軍事予算に匹敵する治安予算を見れば一目瞭然でしょう。
ところで私たち3人の独演報告会みたいになっていますがいいんですか？（笑い）
司会．．貴重な現地報告ですからどんどん進めてください。
Ｊ．．．．それでは先に行きます。経済問題は今お話ししましたように予断を許さない状況にあります。これはメディアでも随時報道されておりますからいったんここで止めます。 現在の中国事情で一番の問題は民族問題を除き公害、環境汚染問題です。大気、水、土壌汚染、それに政府プロジェクト問題があります。Ｈ，Ｉとともに報告いたします。
大気汚染．．．．北京、上海、ハルピンは最悪レベルです。人が住める環境ではありません。ｐｍ2.5が話題となりますが、汚染物質は重金属から核汚染物質まで有害物質はてんこ盛りです。
直接の気管支系疾患で亡くなった患者が昨年100万人を超えたという政府発表がありましたが実際はそんなものではないでしょう。亡くなる前には重傷者10倍、患者100倍は常識ですから少なくとも１億人は被害を直接受けている計算になります。
呼吸器疾患だけではなく癌や遺伝子への影響も懸念されるレベルでもはや手遅れでしょう。これは私たち一族の帰国決断の第一の要因でもありました。
今、中国各地で見られるようになった癌や奇形は汚染が人体の遺伝子まで及んでいるということで、原因もカドミウム、水銀、放射能とさまざまです。これの直接原因が大気汚染ではないかと疑われているのです。石炭暖房がベースにありますから改善は不可能でしょうね。
水汚染．．．．北京の水不足は深刻です。同時に汚染も最悪レベルに達しています。水道水はもう飲めません。井戸水は枯渇と同時に重金属の汚染が進んでいます。
これの打開にはるか長江から南水北調プロジェクトが計画施行され2014年完成、2015年から完全稼働する見通しとなっています。
ところが完成した中線ルート、東線ルートはともに工業地帯を通るため水質に汚染物質が大量に含まれています。特に東線は飲料水には使えません。中線は自然流であるものの河川の勾配が小さいため自浄能力がほとんどありません。汚染の溜池になりそうな感じです。三峡ダムが重慶の汚染溜池になっているのと同様です。
工事にあたっては何千カ所もの河川をぶった切り、黄河まで横断するという自然への挑戦ともいうべきプロジェクトで今後自然からのしっぺ返しが懸念されます。
昨年、黄河は大洪水期に入ったと政府が警戒警報を出しました。天井川黄河が氾濫したとき、長江との交点はいったいどんな氾濫になるのでしょう。誰にも予測はつきません。 また長江の水の分流は従来の河口域の自浄能力を劣化させ、流量低下による海水域の侵入で環境は劇的に破壊されるでしょう。
近年、黄河は頻繁に断流を繰り返しています。中国全土では先般３万もの河川が消滅したと政府報告がありました。しかし政府に非常事態という認識は全くないようです。
また水不足の切り札として黄河流域から建設されたダムは現在約８万カ所、そのうち約半分の４万カ所は寿命を迎えて廃棄されています。それが土石で満杯となり毎年約3000カ所が決壊して多くの犠牲者がでているのが報告されています。
現在世界最高の貯水量を誇る三峡ダムも、予想をはるかにこえる周辺地域への影響に設計レベルよりはるか下のレベルでの稼働しかできません。かつ地震への対応が懸念される事態が頻発しているようです。決壊は上海が壊滅死者は1000万人をこえるでしょう。
参照．．．．．．中国災害１℃の恐怖。中国クライシスダム決壊。中国クライシス三峡ダム。
土壌汚染．．中国全土の約３割は何らかで汚染されているという状況です。耕地の１割強は重金属汚染、特に米や野菜のカドミウム汚染が深刻です。
それがはっきりしているにもかかわらず、中国政府は汚染米の産地を公表していません。国民はカドミウム米を食べさせられているのです。
この米がイオンで販売されていたというニュースがありましたが、国ぐるみの偽装ですから、少なくとも食品に関しては断交すべきですね。
核実験放射能汚染地域からの汚染の拡大、レアアース採掘地域からの放射能、重金属汚染は深刻で、各地に癌村、奇形児村を生み出しています。村全体が高度な汚染に長期間さらされた結果であることが明らかであるにもかかわらず中国政府は何の対応もしていません。こういう公害病はある程度の潜伏期間があって、いきなり大きく拡大します。汚染レベルが隠蔽しきれなくなるのももうすぐですね。
司会．．．．しかし、中国の実態は根が深いというか凄まじい状況ですね。皆さん唖然としている状態です。報道されていることはまさに一部であって、それも真偽はわからないということがよくわかりました。民族問題や原発等まだまだテーマはありますが、放談会としては今回はこのくらいで閉めたいと思います。皆さんありがとうございました。
Ｈ．．．．中国経済は欧米や日本と違って賄賂、汚職と政治の腐敗の産物でその上に捏造の積み重ねですから数字での判断はきわめて困難だと思います。ＧＤＰ数値など地方政府の発表と中央政府の発表では桁違いの誤差が当たり前という異常な国家です。グローバルな視点からは事実関係の正誤はともかくいろいろと報道されておりますので、私たちは末端の実感経済についてお話ししたいと思います。
中国は広いので地域差はかなり大きいとは思いますが、都市部の小規模製造業は軒並みつぶれておりますね。お金がいびつな形での流通で中小企業の資金繰りがつかないのです。硬直した銀行システムは役に立たず、シャドーバンキング頼みとなりますが金利が異常ですぐに返済不能となります。前回の金融危機は中国の無謀ともいえる財政出動により乗り越えましたが2014年はそのツケを払わなければなりません。
昨年、中国政府が金融引き締めに乗り出した瞬間にお金の流通がストップしＡＴＭでの取り付け騒動となって政府は緊急に人民元の供給を再開するという醜態を演じました。もはや政府がコントロールできるレベルをはるかにこえていることが実証された事件です。 昨年は中国銀行が話題となりましたが、今回は中国の大手銀行、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）が富裕層に販売した中誠信託が組成した信託商品についてデフォルトの可能性が浮上しました。
問題の信託商品は、。１月３１日の償還期日に履行できない可能性が取りざたされていて工商銀行は償還について主な責任は負わないとの立場を示していたのですが、一転償還に関し一定の責任を負うと表明しました。（上海証券報２４日）
日本ではシャドーバンキングというとヤミ金融のような感じを持つ方が多いと思いますが、実態は政府規制の枠から外れた理財商品で当たり前に銀行で扱っているのです。それだけに金額も巨大で、今回の信託商品に限らず他にも多数のデフォルト商品が潜在していると思われます。
銀行金利との差が大きいので銀行で借りて投資する手法が普通に行われてきた中国では一部の破綻は全体に波及する可能性があります。そのため政府から一定の責任を負うよう圧力がかかったのでしょう。ただし責任範囲については今のところ全く不明です。
2014年上半期にくる大量の５年ものの償還はできるのでしょうか？不気味ですね。
Ｉ．．．．政府の責任者が中国の数字は信用できないという国ですから正確な状況把握にはテクニックが必要です。一般的には電力消費量とか貨物輸送量とかがある程度目安になるとはいわれておりますが、それと政府発表の数字とは恐ろしいほど乖離していますね。
細かい数字はともかく経済の概要はものの流れを見ればわかります。中国の鉄鋼生産をみると製鉄所周辺は石炭と、鉄鉱石の山。そして生産された販売できない粗鋼の山です。 製鉄所は簡単に火を落とすことができないので、結局政府主導の大型プロジェクト立ち上げとなります。バブルはとまらないですね。今も都市部の住宅価格は高止まりから上げになっていると聞いております。実際に住むわけではなく投資ですからはじけたときは中国は崩壊の恐れがありますね。
実需のないつまり利益追求だけの投資は典型的なバブル経済です。中国経済がマネーゲームとなって実質、人の流れと物の流れが止まったときバブルははじけます。私個人は中国経済はもういつ破綻してもおかしくない状況だと思っています。
Ｊ．．．．政治腐敗に汚職や顕著になってきた経済格差の発展のゆがみは社会を不安定にしています。物価の問題もそうですが、とにかく仕事がない。大学卒の高学歴者が毎年500万人以上も就職できない実情はもう終わっているとしかいいようがないですね。今後少なくとも５年10年先に就職難が是正できる可能性は確実にゼロです。
各地で起きている暴動は年間約20万件といわれています。それも年々規模は拡大し、暴力的になってきているようです。年間の軍事予算に匹敵する治安予算を見れば一目瞭然でしょう。
ところで私たち3人の独演報告会みたいになっていますがいいんですか？（笑い）
司会．．貴重な現地報告ですからどんどん進めてください。
Ｊ．．．．それでは先に行きます。経済問題は今お話ししましたように予断を許さない状況にあります。これはメディアでも随時報道されておりますからいったんここで止めます。 現在の中国事情で一番の問題は民族問題を除き公害、環境汚染問題です。大気、水、土壌汚染、それに政府プロジェクト問題があります。Ｈ，Ｉとともに報告いたします。
大気汚染．．．．北京、上海、ハルピンは最悪レベルです。人が住める環境ではありません。ｐｍ2.5が話題となりますが、汚染物質は重金属から核汚染物質まで有害物質はてんこ盛りです。
直接の気管支系疾患で亡くなった患者が昨年100万人を超えたという政府発表がありましたが実際はそんなものではないでしょう。亡くなる前には重傷者10倍、患者100倍は常識ですから少なくとも１億人は被害を直接受けている計算になります。
呼吸器疾患だけではなく癌や遺伝子への影響も懸念されるレベルでもはや手遅れでしょう。これは私たち一族の帰国決断の第一の要因でもありました。
今、中国各地で見られるようになった癌や奇形は汚染が人体の遺伝子まで及んでいるということで、原因もカドミウム、水銀、放射能とさまざまです。これの直接原因が大気汚染ではないかと疑われているのです。石炭暖房がベースにありますから改善は不可能でしょうね。
水汚染．．．．北京の水不足は深刻です。同時に汚染も最悪レベルに達しています。水道水はもう飲めません。井戸水は枯渇と同時に重金属の汚染が進んでいます。
これの打開にはるか長江から南水北調プロジェクトが計画施行され2014年完成、2015年から完全稼働する見通しとなっています。
ところが完成した中線ルート、東線ルートはともに工業地帯を通るため水質に汚染物質が大量に含まれています。特に東線は飲料水には使えません。中線は自然流であるものの河川の勾配が小さいため自浄能力がほとんどありません。汚染の溜池になりそうな感じです。三峡ダムが重慶の汚染溜池になっているのと同様です。
工事にあたっては何千カ所もの河川をぶった切り、黄河まで横断するという自然への挑戦ともいうべきプロジェクトで今後自然からのしっぺ返しが懸念されます。
昨年、黄河は大洪水期に入ったと政府が警戒警報を出しました。天井川黄河が氾濫したとき、長江との交点はいったいどんな氾濫になるのでしょう。誰にも予測はつきません。 また長江の水の分流は従来の河口域の自浄能力を劣化させ、流量低下による海水域の侵入で環境は劇的に破壊されるでしょう。
近年、黄河は頻繁に断流を繰り返しています。中国全土では先般３万もの河川が消滅したと政府報告がありました。しかし政府に非常事態という認識は全くないようです。
また水不足の切り札として黄河流域から建設されたダムは現在約８万カ所、そのうち約半分の４万カ所は寿命を迎えて廃棄されています。それが土石で満杯となり毎年約3000カ所が決壊して多くの犠牲者がでているのが報告されています。
現在世界最高の貯水量を誇る三峡ダムも、予想をはるかにこえる周辺地域への影響に設計レベルよりはるか下のレベルでの稼働しかできません。かつ地震への対応が懸念される事態が頻発しているようです。決壊は上海が壊滅死者は1000万人をこえるでしょう。
参照．．．．．．中国災害１℃の恐怖。中国クライシスダム決壊。中国クライシス三峡ダム。
土壌汚染．．中国全土の約３割は何らかで汚染されているという状況です。耕地の１割強は重金属汚染、特に米や野菜のカドミウム汚染が深刻です。
それがはっきりしているにもかかわらず、中国政府は汚染米の産地を公表していません。国民はカドミウム米を食べさせられているのです。
この米がイオンで販売されていたというニュースがありましたが、国ぐるみの偽装ですから、少なくとも食品に関しては断交すべきですね。
核実験放射能汚染地域からの汚染の拡大、レアアース採掘地域からの放射能、重金属汚染は深刻で、各地に癌村、奇形児村を生み出しています。村全体が高度な汚染に長期間さらされた結果であることが明らかであるにもかかわらず中国政府は何の対応もしていません。こういう公害病はある程度の潜伏期間があって、いきなり大きく拡大します。汚染レベルが隠蔽しきれなくなるのももうすぐですね。
司会．．．．しかし、中国の実態は根が深いというか凄まじい状況ですね。皆さん唖然としている状態です。報道されていることはまさに一部であって、それも真偽はわからないということがよくわかりました。民族問題や原発等まだまだテーマはありますが、放談会としては今回はこのくらいで閉めたいと思います。皆さんありがとうございました。
109 韓国最新事件簿
ある日天国で神様と天使達が地球を眺めていました。天使の一人が神様に言いました。「神様、あの小さな島国日本は美しい海、山、川、森、木々、花と四季と温暖な気候と他の国々に比べて恵まれすぎていませんか？」神様は天使に言いました。「実は私も日本を創った後にそう思ったのだ。だから最悪の国を二つ日本の横に置いたのだ」天使達はみな納得し、神様の処置に感心しました。
その最悪の一つの国の最新事情です。
参考ファイル．．．「韓国ＵＡＥから受注の原発破綻か」「続」「ＵＡＥは沈黙」「ロイズ韓国無法裁判に100倍返し」「韓国最新パクリ事情」
12月29日午前、第７管区海上保安本部（北九州市）に入った連絡によると、29日午前２時１０分ごろ、長崎県・対馬の北西約３７キロの対馬海峡の公海上で、香港船籍のケミカルタンカー、マリタイム・メイシー号（約２万９千トン、乗員２７人）と、バハマ船籍のコンテナ船グラビティ・ハイウエー号（約５万５千トン、乗員６４人）が衝突。ケミカルタンカーで火災が起きた。乗組員は救命艇で避難し、全員無事という。
ケミカルタンカーの要請を受け、韓国海洋警察庁の警備艦１３隻と、日本からも７管の巡視船艇５隻が消火活動を実施。漂流しながら消火活動が続き、午後７時４０分ごろには対馬の北約２２キロの日本領海内に入った。
ケミカルタンカーは化繊原料パラキシレンなど可燃性の化学物質約３万４千トンを積んで韓国・蔚山（ウルサン）から中国・寧波（ニンポー）に向けて航行中だった。コンテナ船は韓国の造船所で建造中で、現場海域を試験航海していたという。
この船の残りのタンク18個には毒性化学物質2万5千トンが載っており、火が完全に消えない状況で他のタンクに火災が起きると、途方もない火災と爆発事故につながりかねない。また、船が真っ二つになり、タンクが破損すれば毒性が強い化学物質が海に流出し、海を汚染するなど2次被害を出す可能性も排除できない状況だ。 第７管区海上保安本部。
続報．．．．釜山（プサン）近海で貨物船と衝突した後、大きな火事が起きた状態で日本領海に流れて行った韓国の化学物質運搬船M号(2万9211トン)が事故発生から19日ぶりに火災鎮圧が完了したが避難港が見つからず、困難な状況に追い込まれている。
事故船舶所有会社のMSIシップマネージメント社は今月17日、日本の海上保安庁が避難港の公式要請を拒否したと19日、明らかにした。
これを受け、船会社側は韓国に避難港要請を迅速に受け入れるよう訴えている状況だ。
M号は釜山太宗台（プサン・テジョンデ）南東側9.2マイル海上で試験運転した大型貨物船と衝突し大きな火事が起きた状態で漂流し、同日、日本の領海に流された。
同船舶にはパラキシレンとスチレン、アクリロニトリルなど自動車や建築材料に使われる化学物質2万9000トンが載っている。 韓国紙 環境毎日新聞 2014/1/19
http://www.bizeco.kr/news/newsview.php?ncode=1065581175501489
「ロイズ韓国無法裁判に100倍がえし」で詳説しているのとまったく同様の事故です。韓国造船所で造船中の試験航海における事故とのことですからバハマ船籍は関係ありません。韓国の責任です。この段階では無保険でしょう。対するMSIシップマネージメント社所有の香港船籍ケミカルタンカーも保険関係は現状何もわかっていません。ただ海上保安庁が避難港の公式要請を拒否したということからロイズを筆頭とする大手保険会社は少なくとも再保険には関与していないと思われます。
現在でもＳ.コリアつまり韓国海域にはロイズアンダーライターがほとんどいない状況が続いているのです。
事故発生海域が公海で、当事者船籍が日本でなければ避難港を提供しても爆発等の危険リスクを負うだけであり、また修理後の経費等はどのような形になるのかみえない中では、日本は捜査権も裁判権もない事故には関わりたくないでしょう。ましてや韓国の無法裁判の例があります。拒否は当然でしょう。
また一方では 12月10日、千葉県から韓国に向かっていた海底の地盤を整備をする大型船とそれを曳航していたタグボートが、串本町沖で強風にあおられ相次いで座礁した事故が起きています。タグボートからは重油が流出。さらに19日の強風で、転覆した大型船からも重油の流出が始まっています。
これまでおよそ9000リットルの重油が流出したと見られていて、串本海上保安署は海面に海水をまいて重油を分散処理したり、海岸に流れ着いた重油を布に吸着させて除去する作業を進めています。
２隻はともに韓国船籍で、船を移動させる業者探しが難航していて、撤去のめどは立っていないということです。 (12/23 12:10)
海難事故の次は得意のパクリと破綻事件です。「ＵＡＥは沈黙」「韓国最新パクリ事情」に記述してあります。
韓国はもともと独自の技術は全くなく、製鉄も原発も日本の技術の移転でした。それを韓国独自の技術と称して輸出破綻した事故例が最近またインドネシアで発生しました。
イスラム新興国と韓国は相性がいいのか悪いのかまずは一例。
新型戦闘機KFX共同開発事業についてインドネシアは韓国にパートナーとして750万ドル(７億５千万円)以上の金を注ぎ込んだが、何の成果も収めることができなかったと韓国を非難した。
インドネシアが韓国新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国に10億ドル(1000億円)の開発費を韓国に出すところだったという。
インドネシアは新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国とインドネシアが共同して米F-16の性能以上の戦闘機開発に参加。インドネシアのポス・フタバラット国防部事務総長は、KFXは「実の無い事業」だったと述べた。
インドネシアは2011年から専門家60人を韓国に派遣して750万ドル(７億５千万円)を投入したが「何の成果も得られなかった」。KFX事業は2014年9月に棚上げ延期され、2年半の努力が水の泡になった。
韓国は棚上げ延期も伝えず、事業継続保障も無かったと不信感を述べた。さらに、韓国のKFX事業が挫折した理由として、米国が韓国への軍事技術移転拒否を上げた。
韓国KFX戦闘機のエンジンや武器、レーダー、ソフトなどの多くは米国軍事技術が必要で、韓国の国産技術などほとんど無く、米国議会と企業が技術移転を全て拒否したことでダメになった。
また韓国は、中国や日本など周辺国の最先端戦力に対抗しようとKFX以上の物を望んで、KFXをやる気があるのか疑問だったという。
実質明らかな詐欺ですが、これはイスラム教の慣習が経済においてマイナスに働いている典型例で、ＵＡＥもそうですし、次のポスコもそうですね。
贈賄という感覚がなく当然の商習慣ととらえるアラブに対し、安い値段、贈賄、利益は手抜きで出す韓国のやり方はマッチしているのでしょう。懲りる懲りないでなく今後もこの種の事件は続発するでしょうね。
韓国の鉄鋼最大手、ポスコがインドネシアに東南アジアで初めて建設した大型一貫製鉄所が稼働開始から2日で故障し、3週間以上も全面操業停止に陥っていることが19日までに分かった。
ポスコが2010年10月からインドネシア国営企業のクラカタウ・スチールと合弁で総額30億ドル（現在のレートで約3100億円）を投じて建設したこの製鉄所は、ポスコにとって海外で運営する初の一貫製鉄所でもある。ポスコの出資比率は70%。
一貫製鉄所とは、高炉で鉄鉱石と有煙炭を溶かし、これに高い圧力を加えて自動車や船舶などの材料となる鉄鋼材を生産する製鉄所を指す。
韓国政府と複数の鉄鋼業界関係者は19日「ポスコはインドネシア・チレゴンに建設した工場で先月23日に火入れ式を行ったが、 稼動2日で高炉から溶解液が漏れ出す事故が発生し、稼動を全面的に停止している」と明らかにした。
火入れ式にはポスコの鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長とインドネシアのユドヨノ大統領など両国の関係者約500人が出席。
製鉄所の生産能力はスラブが年180万トン、厚板が120万トンとされている。
現地企業との合弁で建設した大型製鉄所が稼働を全面的に停止したことについて、業界関係者の間では「異例の大型事故」「国際的な恥」との声が上がっている。
関係者らは「今回の故障でインドネシア現地の原料供給、販売予約などが相次いでストップし、これに伴う損失も膨大な額に上ると聞いている」と語った。
現地に進出している韓国系企業のある役員は「ポスコが無理に工期を短縮したことで、あってはならない事故が起きたようだ。現地ではさまざまなうわさが流れている」と述べた。鉄鋼業界の関係者は「一度故障した高炉が全面的に再稼働するには、通常3カ月ほどかかる。ひとまず今月23日に再稼働を予定している」と語った。
ポスコの関係者はこれについて「一部設備には問題があるが、現在正常化に向けて作業している」とコメントした。 2014/01/20 08:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/20/2014012000416.html
このプロジェクトはインドネシアの国家戦略事業でした。この製鉄所の稼働にあわせて１月12日未加工鉱石輸出規制を施行の段取りだったのです。しかしこの事故でインドネシアは大混乱に陥ってしまいました。政治的にも経済的にも大変なダメージです。というのもかなりいろいろな面で無理があったからです。以下は参考記事です。
１月12日に未加工鉱石の輸出規制が施行されれば、インドネシアは数十億ドルの輸出収入を失い、経常赤字が増加しかねない。もうかる一方でリスクも高い資源産業で投資家の信頼を損なう恐れもある。
インドネシア・パプア州のグラスベルグで世界最大の銅・金鉱山を運営する米資源大手フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドは今後、生産が60％縮小し、１万5000人の従業員が解雇され、政府が受け取るロイヤルティーや税金、配当が年16億ドル減少すると警告した。
鉱石の輸出が停止されれば、インドネシアは毎月４億ドルの輸出収入を失うことになると野村証券のアナリストは試算する。これは月平均７億ドルに上る今年の貿易赤字と相まって、インドネシア・ルピアの売り圧力に拍車をかけそうだ。ルピアは世界で最も下落率の高い通貨の１つで、2013年には対ドルで25％近く下落した。
動揺しているのは投資家だけではない。精錬業の低い利益率やインドネシアの鉱石産地のインフラ不足を考えると、資本集約的で環境汚染の原因にもなる精錬所への投資を強要する政府の計画に合理性はないと多くのエコノミストは指摘する。 （2013年12月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
その最悪の一つの国の最新事情です。
参考ファイル．．．「韓国ＵＡＥから受注の原発破綻か」「続」「ＵＡＥは沈黙」「ロイズ韓国無法裁判に100倍返し」「韓国最新パクリ事情」
12月29日午前、第７管区海上保安本部（北九州市）に入った連絡によると、29日午前２時１０分ごろ、長崎県・対馬の北西約３７キロの対馬海峡の公海上で、香港船籍のケミカルタンカー、マリタイム・メイシー号（約２万９千トン、乗員２７人）と、バハマ船籍のコンテナ船グラビティ・ハイウエー号（約５万５千トン、乗員６４人）が衝突。ケミカルタンカーで火災が起きた。乗組員は救命艇で避難し、全員無事という。
ケミカルタンカーの要請を受け、韓国海洋警察庁の警備艦１３隻と、日本からも７管の巡視船艇５隻が消火活動を実施。漂流しながら消火活動が続き、午後７時４０分ごろには対馬の北約２２キロの日本領海内に入った。
ケミカルタンカーは化繊原料パラキシレンなど可燃性の化学物質約３万４千トンを積んで韓国・蔚山（ウルサン）から中国・寧波（ニンポー）に向けて航行中だった。コンテナ船は韓国の造船所で建造中で、現場海域を試験航海していたという。
この船の残りのタンク18個には毒性化学物質2万5千トンが載っており、火が完全に消えない状況で他のタンクに火災が起きると、途方もない火災と爆発事故につながりかねない。また、船が真っ二つになり、タンクが破損すれば毒性が強い化学物質が海に流出し、海を汚染するなど2次被害を出す可能性も排除できない状況だ。 第７管区海上保安本部。
続報．．．．釜山（プサン）近海で貨物船と衝突した後、大きな火事が起きた状態で日本領海に流れて行った韓国の化学物質運搬船M号(2万9211トン)が事故発生から19日ぶりに火災鎮圧が完了したが避難港が見つからず、困難な状況に追い込まれている。
事故船舶所有会社のMSIシップマネージメント社は今月17日、日本の海上保安庁が避難港の公式要請を拒否したと19日、明らかにした。
これを受け、船会社側は韓国に避難港要請を迅速に受け入れるよう訴えている状況だ。
M号は釜山太宗台（プサン・テジョンデ）南東側9.2マイル海上で試験運転した大型貨物船と衝突し大きな火事が起きた状態で漂流し、同日、日本の領海に流された。
同船舶にはパラキシレンとスチレン、アクリロニトリルなど自動車や建築材料に使われる化学物質2万9000トンが載っている。 韓国紙 環境毎日新聞 2014/1/19
http://www.bizeco.kr/news/newsview.php?ncode=1065581175501489
「ロイズ韓国無法裁判に100倍がえし」で詳説しているのとまったく同様の事故です。韓国造船所で造船中の試験航海における事故とのことですからバハマ船籍は関係ありません。韓国の責任です。この段階では無保険でしょう。対するMSIシップマネージメント社所有の香港船籍ケミカルタンカーも保険関係は現状何もわかっていません。ただ海上保安庁が避難港の公式要請を拒否したということからロイズを筆頭とする大手保険会社は少なくとも再保険には関与していないと思われます。
現在でもＳ.コリアつまり韓国海域にはロイズアンダーライターがほとんどいない状況が続いているのです。
事故発生海域が公海で、当事者船籍が日本でなければ避難港を提供しても爆発等の危険リスクを負うだけであり、また修理後の経費等はどのような形になるのかみえない中では、日本は捜査権も裁判権もない事故には関わりたくないでしょう。ましてや韓国の無法裁判の例があります。拒否は当然でしょう。
また一方では 12月10日、千葉県から韓国に向かっていた海底の地盤を整備をする大型船とそれを曳航していたタグボートが、串本町沖で強風にあおられ相次いで座礁した事故が起きています。タグボートからは重油が流出。さらに19日の強風で、転覆した大型船からも重油の流出が始まっています。
これまでおよそ9000リットルの重油が流出したと見られていて、串本海上保安署は海面に海水をまいて重油を分散処理したり、海岸に流れ着いた重油を布に吸着させて除去する作業を進めています。
２隻はともに韓国船籍で、船を移動させる業者探しが難航していて、撤去のめどは立っていないということです。 (12/23 12:10)
海難事故の次は得意のパクリと破綻事件です。「ＵＡＥは沈黙」「韓国最新パクリ事情」に記述してあります。
韓国はもともと独自の技術は全くなく、製鉄も原発も日本の技術の移転でした。それを韓国独自の技術と称して輸出破綻した事故例が最近またインドネシアで発生しました。
イスラム新興国と韓国は相性がいいのか悪いのかまずは一例。
新型戦闘機KFX共同開発事業についてインドネシアは韓国にパートナーとして750万ドル(７億５千万円)以上の金を注ぎ込んだが、何の成果も収めることができなかったと韓国を非難した。
インドネシアが韓国新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国に10億ドル(1000億円)の開発費を韓国に出すところだったという。
インドネシアは新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国とインドネシアが共同して米F-16の性能以上の戦闘機開発に参加。インドネシアのポス・フタバラット国防部事務総長は、KFXは「実の無い事業」だったと述べた。
インドネシアは2011年から専門家60人を韓国に派遣して750万ドル(７億５千万円)を投入したが「何の成果も得られなかった」。KFX事業は2014年9月に棚上げ延期され、2年半の努力が水の泡になった。
韓国は棚上げ延期も伝えず、事業継続保障も無かったと不信感を述べた。さらに、韓国のKFX事業が挫折した理由として、米国が韓国への軍事技術移転拒否を上げた。
韓国KFX戦闘機のエンジンや武器、レーダー、ソフトなどの多くは米国軍事技術が必要で、韓国の国産技術などほとんど無く、米国議会と企業が技術移転を全て拒否したことでダメになった。
また韓国は、中国や日本など周辺国の最先端戦力に対抗しようとKFX以上の物を望んで、KFXをやる気があるのか疑問だったという。
実質明らかな詐欺ですが、これはイスラム教の慣習が経済においてマイナスに働いている典型例で、ＵＡＥもそうですし、次のポスコもそうですね。
贈賄という感覚がなく当然の商習慣ととらえるアラブに対し、安い値段、贈賄、利益は手抜きで出す韓国のやり方はマッチしているのでしょう。懲りる懲りないでなく今後もこの種の事件は続発するでしょうね。
韓国の鉄鋼最大手、ポスコがインドネシアに東南アジアで初めて建設した大型一貫製鉄所が稼働開始から2日で故障し、3週間以上も全面操業停止に陥っていることが19日までに分かった。
ポスコが2010年10月からインドネシア国営企業のクラカタウ・スチールと合弁で総額30億ドル（現在のレートで約3100億円）を投じて建設したこの製鉄所は、ポスコにとって海外で運営する初の一貫製鉄所でもある。ポスコの出資比率は70%。
一貫製鉄所とは、高炉で鉄鉱石と有煙炭を溶かし、これに高い圧力を加えて自動車や船舶などの材料となる鉄鋼材を生産する製鉄所を指す。
韓国政府と複数の鉄鋼業界関係者は19日「ポスコはインドネシア・チレゴンに建設した工場で先月23日に火入れ式を行ったが、 稼動2日で高炉から溶解液が漏れ出す事故が発生し、稼動を全面的に停止している」と明らかにした。
火入れ式にはポスコの鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長とインドネシアのユドヨノ大統領など両国の関係者約500人が出席。
製鉄所の生産能力はスラブが年180万トン、厚板が120万トンとされている。
現地企業との合弁で建設した大型製鉄所が稼働を全面的に停止したことについて、業界関係者の間では「異例の大型事故」「国際的な恥」との声が上がっている。
関係者らは「今回の故障でインドネシア現地の原料供給、販売予約などが相次いでストップし、これに伴う損失も膨大な額に上ると聞いている」と語った。
現地に進出している韓国系企業のある役員は「ポスコが無理に工期を短縮したことで、あってはならない事故が起きたようだ。現地ではさまざまなうわさが流れている」と述べた。鉄鋼業界の関係者は「一度故障した高炉が全面的に再稼働するには、通常3カ月ほどかかる。ひとまず今月23日に再稼働を予定している」と語った。
ポスコの関係者はこれについて「一部設備には問題があるが、現在正常化に向けて作業している」とコメントした。 2014/01/20 08:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/20/2014012000416.html
このプロジェクトはインドネシアの国家戦略事業でした。この製鉄所の稼働にあわせて１月12日未加工鉱石輸出規制を施行の段取りだったのです。しかしこの事故でインドネシアは大混乱に陥ってしまいました。政治的にも経済的にも大変なダメージです。というのもかなりいろいろな面で無理があったからです。以下は参考記事です。
１月12日に未加工鉱石の輸出規制が施行されれば、インドネシアは数十億ドルの輸出収入を失い、経常赤字が増加しかねない。もうかる一方でリスクも高い資源産業で投資家の信頼を損なう恐れもある。
インドネシア・パプア州のグラスベルグで世界最大の銅・金鉱山を運営する米資源大手フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドは今後、生産が60％縮小し、１万5000人の従業員が解雇され、政府が受け取るロイヤルティーや税金、配当が年16億ドル減少すると警告した。
鉱石の輸出が停止されれば、インドネシアは毎月４億ドルの輸出収入を失うことになると野村証券のアナリストは試算する。これは月平均７億ドルに上る今年の貿易赤字と相まって、インドネシア・ルピアの売り圧力に拍車をかけそうだ。ルピアは世界で最も下落率の高い通貨の１つで、2013年には対ドルで25％近く下落した。
動揺しているのは投資家だけではない。精錬業の低い利益率やインドネシアの鉱石産地のインフラ不足を考えると、資本集約的で環境汚染の原因にもなる精錬所への投資を強要する政府の計画に合理性はないと多くのエコノミストは指摘する。 （2013年12月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
110 日本国内最新韓国時事
在日韓国・朝鮮人の他の在日外国人との待遇の違い、いわゆる特権が２ｃｈにアップされていました。以前ならすぐに何らかの反応があったのですがただの一つの反論もありません。新大久保や大阪のカウンターデモで在日特権はないというのなら、こういう場で一つ一つ反論して欲しいですね。
入管特例．．．． 韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる
地方税．．．．．． 固定資産税の減免
特別区．．．．．． 区民税・都民税の非課税・軽自動車税の減免
年 金．．．．．． 国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免
都営住宅．．．． 共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予
水 道．．．．．． 基本料金の免除
下水道．．．．．． 基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付
放 送．．．．．． 放送受信料の免除
交 通．．．．．． 都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引
清 掃．．．．．． ごみ容器の無料貸与・廃棄物処理手数料の免除
衛 生．．．．．． 保健所使用料・手数料の滅免
教 育．．．．．． 都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
通 名．．．．．． 公文書類可。(会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座設立など)
生活保護．．．． 家族の人数 × ４万円 ＋ 家賃５万円 、ほぼ無条件
この関連で二つの動きがありました。
まず東京・六本木の路上で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のデモに反発し、自転車で参加者に体当たりするなどしたとして、警視庁麻布署は１８日、暴行容疑で、東京大生の手塚空容疑者（２２）＝文京区白山＝を現行犯逮捕した。同署によると、「暴行はしていない」と容疑を否認しているそうです。
逮捕容疑は、１８日午後３時１０分ごろ、港区六本木の路上で、デモ隊に自転車で突っ込み、在特会員の男性（２１）に体当たりするなどの暴行を加えたとしている。
同署によると、手塚容疑者は在特会などの排斥デモ活動に反対する「レイシスト（人種差別主義者）をしばき隊」と称するグループの関係者とみられ、デモ隊の反対側の歩道から自転車で車道を横断して突入し、警戒中の同署員に取り押さえられたとの報道です。
この日のデモには約２００人が参加。反対派も約６０人が抗議活動していたそうです。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140118/crm14011821090009-n1.htm
二つ目は｢嫌韓デモで売られた喧嘩は買う(辛淑玉共同代表)｣新大久保に事務所開設、｢男組｣らカウンターも駆けつけるという記事。
民族、部落、障がい者、ゲイ……マイノリティーに対する偏見と差別が根強くあるのが日本社会だ。マジョリティーの暗部と闘ってきた「のりこえねっと」（正式名称：ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク）がきょう、新大久保に事務所を開設した。「のりこえねっと」の共同代表には石井ポンペ氏（北海道アイヌ協会札幌支部長）、辛淑玉氏（在日３世=人材育成コンサルタント）、松岡徹氏（部落解放同盟中央本部書記長）、知花昌一氏（沖縄県在住の平和運動家、反戦地主）、鈴木邦男氏（一水会顧問）、佐高信氏（評論家）、村山富市氏（元首相）らが名を連ねる。きょうは、魚住昭氏（ジャーナリスト）らが事務所オープンを祝って駆け付けた。ヘイトデモでカウンターに立つ「男組」の山口祐二郎氏らの顔もあった。
マイノリティーの拠点が築かれた新大久保は、ヘイトデモの嵐が吹き荒れるエスニックタウンだ。共同代表の辛淑玉氏は「売られた喧嘩を買いました」。
http://blogos.com/article/77676/
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2014/01/108e030d1a5e2a54071058eb5659e26e.jpg
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389535441/
【朝日新聞】辛淑玉｢特定秘密保護法は在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモなど差別増長、『のりこえねっと』で日本のネットを取り戻す｣[12/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386864893/
【東京新聞】在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモで新大久保が閑古鳥、のりこえねっとが拠点設立し対抗へ[12/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388117383/
六本木のカウンターデモは寂しかったようですね。直接の在日朝鮮人との衝突はまずいということで日本人を動員しているようですが、嫌韓に反日で答える日本人は特異な人物、あるいは組織に限られます。
当然チェックされマークされるので徐々に参加人数は減ってきます。その分先鋭化の危険が出てくるわけでそれが手塚事件でしょう。関係機関のデモ警備はかなり厳しくなっているようですね。
他方「のりこえねっと」には公安関係者は笑いが止まらないようです。個人情報はともかく、この機関は反日、反政府組織に対応する機関ですから、その前で自ら組織共々、反日、反政府の旗幟を鮮明にしてくれるということは完璧な自殺行為で普通はありえません。
石井ポンペ氏（北海道アイヌ協会札幌支部長）、辛淑玉氏（在日３世=人材育成コンサルタント）、松岡徹氏（部落解放同盟中央本部書記長）、知花昌一氏（沖縄県在住の平和運動家、反戦地主）、鈴木邦男氏（一水会顧問）、佐高信氏（評論家）、村山富市氏（元首相）魚住昭氏（ジャーナリスト）「男組」の山口祐二郎氏らの顔もあったそうですが村山以外はほとんど知らない名前と組織だったのではないでしょうか。そのつながりがばればれになってしまいました。
韓国朴大統領の反日告げ口外交が日韓関係を悪化させ一般国民は嫌韓が拡大しています。韓国は親韓メディアを総動員したものの安倍を崩せず、朝日の元主筆若宮は韓国に行ったきり自身の出版記念にも帰ってきません。河野を呼んでの画策も河野が恐れ警戒して慰安婦のいの字も語らず不発。返って安倍首相の靖国神社参拝を招いてしまいました。
中韓反日共闘もただの嫌みで、韓国は全く手詰まりになってしまいました。関係者の間では、もはや政府レベルではダメ、日韓友好議員連盟のような超党派個人のつながりしか事態打開の道はないとの認識が広がっていました。
巷間、麻生や額賀はぎらぎらしていているから除外。おそらく韓国は自民党で衆院議長の伊吹あたりを使ってくるだろうという噂が流れておりました。「ネット戦線異常あり」ブログ内でそれとなく、日本人の反韓感情の中では利用されないよう気をつけなさいよと記述しておいたのですが、その伊吹さんやってしまいましたね。
伊吹文明衆院議長は２０日、大阪市内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、衆院選挙制度改革をめぐり定数削減が急務との認識を示した。
「各政党は「身を切る」と約束し、票をもらった事実があった。待ったなしだ。次の選挙までに是正しないと、糾弾を受けて当然だ」と述べた。
安倍晋三首相の靖国神社参拝などにより悪化する中韓両国との関係について「戦前に朝鮮半島や中国の主権に対して手を出したことは拭い切れない歴史の事実だ。いつも忘れずに胸の中に入れておかなければいけない」と述べた。
西日本新聞 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/64429
入管特例．．．． 韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる
地方税．．．．．． 固定資産税の減免
特別区．．．．．． 区民税・都民税の非課税・軽自動車税の減免
年 金．．．．．． 国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免
都営住宅．．．． 共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予
水 道．．．．．． 基本料金の免除
下水道．．．．．． 基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付
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交 通．．．．．． 都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引
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衛 生．．．．．． 保健所使用料・手数料の滅免
教 育．．．．．． 都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
通 名．．．．．． 公文書類可。(会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座設立など)
生活保護．．．． 家族の人数 × ４万円 ＋ 家賃５万円 、ほぼ無条件
この関連で二つの動きがありました。
まず東京・六本木の路上で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のデモに反発し、自転車で参加者に体当たりするなどしたとして、警視庁麻布署は１８日、暴行容疑で、東京大生の手塚空容疑者（２２）＝文京区白山＝を現行犯逮捕した。同署によると、「暴行はしていない」と容疑を否認しているそうです。
逮捕容疑は、１８日午後３時１０分ごろ、港区六本木の路上で、デモ隊に自転車で突っ込み、在特会員の男性（２１）に体当たりするなどの暴行を加えたとしている。
同署によると、手塚容疑者は在特会などの排斥デモ活動に反対する「レイシスト（人種差別主義者）をしばき隊」と称するグループの関係者とみられ、デモ隊の反対側の歩道から自転車で車道を横断して突入し、警戒中の同署員に取り押さえられたとの報道です。
この日のデモには約２００人が参加。反対派も約６０人が抗議活動していたそうです。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140118/crm14011821090009-n1.htm
二つ目は｢嫌韓デモで売られた喧嘩は買う(辛淑玉共同代表)｣新大久保に事務所開設、｢男組｣らカウンターも駆けつけるという記事。
民族、部落、障がい者、ゲイ……マイノリティーに対する偏見と差別が根強くあるのが日本社会だ。マジョリティーの暗部と闘ってきた「のりこえねっと」（正式名称：ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク）がきょう、新大久保に事務所を開設した。「のりこえねっと」の共同代表には石井ポンペ氏（北海道アイヌ協会札幌支部長）、辛淑玉氏（在日３世=人材育成コンサルタント）、松岡徹氏（部落解放同盟中央本部書記長）、知花昌一氏（沖縄県在住の平和運動家、反戦地主）、鈴木邦男氏（一水会顧問）、佐高信氏（評論家）、村山富市氏（元首相）らが名を連ねる。きょうは、魚住昭氏（ジャーナリスト）らが事務所オープンを祝って駆け付けた。ヘイトデモでカウンターに立つ「男組」の山口祐二郎氏らの顔もあった。
マイノリティーの拠点が築かれた新大久保は、ヘイトデモの嵐が吹き荒れるエスニックタウンだ。共同代表の辛淑玉氏は「売られた喧嘩を買いました」。
http://blogos.com/article/77676/
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2014/01/108e030d1a5e2a54071058eb5659e26e.jpg
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389535441/
【朝日新聞】辛淑玉｢特定秘密保護法は在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモなど差別増長、『のりこえねっと』で日本のネットを取り戻す｣[12/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386864893/
【東京新聞】在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモで新大久保が閑古鳥、のりこえねっとが拠点設立し対抗へ[12/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388117383/
六本木のカウンターデモは寂しかったようですね。直接の在日朝鮮人との衝突はまずいということで日本人を動員しているようですが、嫌韓に反日で答える日本人は特異な人物、あるいは組織に限られます。
当然チェックされマークされるので徐々に参加人数は減ってきます。その分先鋭化の危険が出てくるわけでそれが手塚事件でしょう。関係機関のデモ警備はかなり厳しくなっているようですね。
他方「のりこえねっと」には公安関係者は笑いが止まらないようです。個人情報はともかく、この機関は反日、反政府組織に対応する機関ですから、その前で自ら組織共々、反日、反政府の旗幟を鮮明にしてくれるということは完璧な自殺行為で普通はありえません。
石井ポンペ氏（北海道アイヌ協会札幌支部長）、辛淑玉氏（在日３世=人材育成コンサルタント）、松岡徹氏（部落解放同盟中央本部書記長）、知花昌一氏（沖縄県在住の平和運動家、反戦地主）、鈴木邦男氏（一水会顧問）、佐高信氏（評論家）、村山富市氏（元首相）魚住昭氏（ジャーナリスト）「男組」の山口祐二郎氏らの顔もあったそうですが村山以外はほとんど知らない名前と組織だったのではないでしょうか。そのつながりがばればれになってしまいました。
韓国朴大統領の反日告げ口外交が日韓関係を悪化させ一般国民は嫌韓が拡大しています。韓国は親韓メディアを総動員したものの安倍を崩せず、朝日の元主筆若宮は韓国に行ったきり自身の出版記念にも帰ってきません。河野を呼んでの画策も河野が恐れ警戒して慰安婦のいの字も語らず不発。返って安倍首相の靖国神社参拝を招いてしまいました。
中韓反日共闘もただの嫌みで、韓国は全く手詰まりになってしまいました。関係者の間では、もはや政府レベルではダメ、日韓友好議員連盟のような超党派個人のつながりしか事態打開の道はないとの認識が広がっていました。
巷間、麻生や額賀はぎらぎらしていているから除外。おそらく韓国は自民党で衆院議長の伊吹あたりを使ってくるだろうという噂が流れておりました。「ネット戦線異常あり」ブログ内でそれとなく、日本人の反韓感情の中では利用されないよう気をつけなさいよと記述しておいたのですが、その伊吹さんやってしまいましたね。
伊吹文明衆院議長は２０日、大阪市内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、衆院選挙制度改革をめぐり定数削減が急務との認識を示した。
「各政党は「身を切る」と約束し、票をもらった事実があった。待ったなしだ。次の選挙までに是正しないと、糾弾を受けて当然だ」と述べた。
安倍晋三首相の靖国神社参拝などにより悪化する中韓両国との関係について「戦前に朝鮮半島や中国の主権に対して手を出したことは拭い切れない歴史の事実だ。いつも忘れずに胸の中に入れておかなければいけない」と述べた。
西日本新聞 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/64429
111 東京都知事選はサプライズか
以前、中韓好感度意識調査アンケートが行われ、その驚愕の結果に没にせざるを得なくなってしまったことがありました。今回は公示前２回、公示後２回の計４回で、単純に２項目の聞き取りアンケート調査としましたのでサンプル数はかなり多くなっています。
調査報告の項目は都民としての選挙権の有無と４名の知事候補の中からの選択でした。
学生14大学580名（男子410、女子170）、一般市民315名（男子177、女子138）という母集団で調査方法は（１．候補の選択。２．都民かつ選挙権の有無。）としました。
学生で都民有権者は190名で一般市民のうち都民は220名（男子180、女子40）でしたが、この都民調査ではもう一項目支持政党と組織を明示して候補の再度選択という方法をとりました。各候補の公約や方針理念等はすべて除外いたしました。また４名の候補者と支持組織は以下のとおりとしました。
宇都宮健児（日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党推薦）
田母神俊雄（維新政党・新風支援）
舛添要一（公明党、自民党東京都連支援）
細川護熙（民主党、生活の党、結いの党支援）
．．．．結果
１．学生都民有権者．．．．田母神88％、舛添７％、細川３％、宇都宮１％。
２．一般都民有権者．．．．田母神41％、桝添21％、細川14％、宇都宮６％．．．。
３．一般有権者再投票．．田母神69％、桝添12％、細川３％、宇都宮５％．．．．。
大手新聞テレビ各社が田母神氏を無視する中で、ネット等で情報が収集できる学生が桝添、細川、宇都宮を消去法で消し去り田母神が残ったかたちは予測の範囲です。注目すべきは一般都民有権者で、現状のマスコミ報道では意図的に隠されている支持母体が明らかにされた再投票では桝添、細川票は半減しています。保守ｖｓ反日がみえてきました。
さてそれでは東京都知事選について個々に候補者から分析していきましょう。
宇都宮健児67 無所属（日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党推薦） 弁護士。
支持政党と組織でわかるとおり典型的な左翼ですね。以前ならともかく、日弁連の元会長という肩書きは、今般の特定秘密保護法案反対で色あせてしまいました。日弁連や日教組の正体がみえてしまうと真っ先に消去されるのは当然の流れでしょう。公約以前の問題です。
舛添要一65 無所属（公明党、自民党東京都連支援） 元厚生労働大臣。
自民党除名の過去は致命傷です。政策的にも外国人参政権賛成推進をはじめ公明党寄りで、どちらかといえば反日。これでは自民党支持者の支持は限定されるでしょうね。マスコミが騒ぐのは田母神氏ではたまらんということでしょう。巷間噂される人物評価も低く安倍さんもしらけていて、本音は田母神氏ですから苦戦は免れないでしょうね。
細川護熙 76 無所属（民主党、生活の党、結いの党支援） 元内閣総理大臣。
小泉元総理と組んで老害コンビとなりました。晩節を汚す典型人物ですね。殿ご乱心といわれても反論できません。都知事選でありながら、原発ゼロ、秘密保護法案反対、集団的自衛権反対、中国韓国の関係修復と国政問題を公約としているのはその時点で失格です。オリンピック開催返上も論外、また佐川１億円問題を抱えて5000万円借入知事辞任の選挙ですからみなあきれますね。節操がなく理念もないからマスゴミにウケてゴリ押しされるんでしょう。
朝日や毎日新聞の細川応援は元総理時代の非自民の流れでしょうが、それは、日本新党細川、新生党羽田、社会党村山と民主党小沢一郎につながります。「ネット戦線異常あり」に記述のとおり、羽田などは桁違いのキムチ漬けでしたし、村山も小沢もその後の行動ですべてが反日であることが暴露されています。当選の可能性は100％ないでしょう。
田母神俊雄 65 無所属（維新政党・新風支援） 元航空幕僚長。
反中、反韓ということではなく、普通の日本人保守ですね。他の候補を消去していくとこの人が残ります。能力的にはまがりなりにも自衛隊三軍、空自のトップを務めていた方ですから不足はないでしょう。日本という国がおかれている現状を勘案すればこの人が一番ふさわしいという結果がアンケートの数字です。そういう意味では衆議院選挙、参議院選挙での朝鮮傀儡民主党をつぶせという流れは持続しているということでしょうか。もし田母神都知事が誕生しても、私を含めて周辺ではサプライズという感覚はありません。
ところで２日ほど前までは田母神氏はほとんど無視されていた状況が、本日様変わり、それまでネット上では田母神氏が圧倒してしていたサイトとは別に桝添サイトが出現しております。ここは桝添一色。他の陣営もこれからはネット活動を活発化させるでしょうね。
自民党は党本体があまり力を入れていないのでチャンスとばかり民主党から韓国民団何でもありの状況がしばらく続きます。しかし衆参選挙で見られたように、この知事選が原発や秘密保護法、外国人参政権というような国政レベルのテーマが争いになったときは間違いなく田母神都知事が誕生となるでしょうね。反中反韓はもはやレベルをこえているのです。
こういう状況の中でおもしろい記事を見つけましたのでコピペさせていただきます。
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）のアンケートで異変が起きている。
ラジオＮＩＫＫＥＩのニュース番組「マーケットプレス」のホームページで１５日から、主な立候補予定者の名前を挙げて、「東京都知事にふさわしいのは誰？」と聞いたところ、何と元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が８割以上の票を集める１位となっているのだ。 アンケートでエントリーされているのは、田母神氏をはじめ、舛添要一元厚労相（６５）、細川護煕元首相（７６）、前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）、発明家のドクター・中松氏（８５）＝本名・中松義郎＝の５人。「その他」「関心なし」という選択肢もある。
１８日午前８時時点で、田母神氏が８３・１５％（６８３５票）とトップで、事実上の２強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離している。
マーケットプレスは、毎週月曜から金曜、午前９時から同１１時３５分と、午後０時半から同３時１０分まで、東京株式市場の株式情報を中心に、為替・商品・ＦＸの情報などを報道している。
番組では「ご意見伺います」として、毎日テーマを決めて朝から投票を呼びかけ、午後に発表している。
都知事選は１５日のテーマで、同日午後の時点でも、田母神氏が半数ぐらいを集めてトップだったという。二重投票はできない仕組みだ。
アンケートのコメント欄には、投票理由として、田母神氏には「一番日本の現状が分かってる」「現実的でマトモ」、舛添氏には「全体的な政策バランスを考えて」、細川氏には「原発問題が優先課題」などと書き込まれていた。
一方で厳しい意見も。田母神氏には「中韓関係を悪化させる」、舛添氏には「外国人参政権賛成論者」、細川氏には「５０００万円で猪瀬（直樹前都知事）さんをやめさせておいて、１億円では筋が通らない」といったコメントがあった。
某政党の世論調査では「舛添氏がリードしている」と伝えられるが、一体、この現象をどう見るべきか？
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140118/plt1401181451004-n1.htm
政治評論家の小林吉弥氏は「経済や株式に関心がある人々はアベノミクスの推進を望んでいる。舛添氏は自公支援だが安倍晋三政権とは距離があり、細川氏は「脱原発」で日本経済を悪くしかねない。田母神氏が無難なのではないか。都知事選は現在、舛添氏と細川氏がネガティブキャンペーンの直撃を受けている。
ここでも、田母神氏が無難なのかもしれないと語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20140118/plt1401181451004-p2.jpg
ここから後は上記サイトの書き込み応援メッセージ？です。
「田母神氏が無難なのではないか。他が問題有りすぎだよ。」「災害対応に関しては右に出るものがいない。」「おい都民のお前らタモさんに入れろよ」「日本人なら当然田母神に入れるよそりゃ」「つーか投資家にとっては公共事業ガンガンやりますと言っているタモさんは最高の候補でしょ」「そういう連中から人気があっても不思議ではない」「消去法でいくと田母神閣下しかいないのではないか…」「石原がやれるんだから、田母神でもやれるだろ。」「マスゾエｖｓタモさんじゃねーの？細川は五輪撤退発言で、投票前に終了だろう」「田母神は組織を統率するのに一番適性がある」「タモガミ一択。」「他の主要候補が特亞の息が掛かりすぎていて酷すぎるから田母神が無難なんだよね」「間違っても親韓・親中派に当選されたら大変だからな」「マスコミは田母さんスルーしてるけど田母が圧勝すれば論説員なんかどう申し開きするんだろ」「自衛隊の航空祭、音楽祭、地域ごとの催しにどんだけ多くの人が足を運んでいるのか、盛り上がっているのか最近のフィーバーぶりを知れば、タモさんの人気、支持が自ずと分かるよ。その凄さをテレビ、新聞はガン無視だがんな。これでは都民、日本人がガラパゴス化のテレビ、新聞離れは当然だ。
頑張れ、タモさん！」「コレばっかりは開けてびっくり玉手箱選挙結果が田母神知事だったらいいけど」「中韓が騒いでいる今は 田母神さんしかいないだろう。他の候補では日本は沈没だぞ。」「舛添に投票する自民党員何人いるんだよ。安倍が圧勝したのだって民主の売国政治に辟易した無党派層が保守に流れたからだぞ。無党派自民支持は安倍が保守だから支持してるだけであって売国始めたらあっという間に支持されなくなるよ。中韓関係を悪化させる懸念なんて関係ない。みんなもう中韓に我慢できないんだよ。」「石原猪瀬が尖閣をどうしようとしたのか忘れたのか？その後の選挙で猪瀬圧勝。」「今回の候補者の中で保守は田母神一人なんだから田母神が勝つ可能性高いと思うよ。というか中韓に日本としての立場を言えるのは田母神しかいない。」「田母神が当選したら、テレビの影響力をネットが越えた証明になる新しい日本の幕開け」「田母神一択」「田母神当選の土台が日に日に完成していくな東京から日本は変わっていくわ・・・」「まあ庶実務は副知事にやらせりゃいいしトップは田母神さんでいいな」「直下地震起きたらどーすんのか。都民はよく考えて投票しろ。」「田母神に都政仕切る能力が疑問と言ってるやつは社会の勉強を１からやりなおしたほうがいい。航空自衛隊５万のトップを努めたプロ官僚中のエリートだぞ？そこらへんの作家上がりやタレント活動して選ばれる大臣とは話が違う。
完全実務実績主義の世界だ下積みから幹部への勉強、お偉方の副官、部署の責任者、そして推薦で幕僚監部へ。それこそ毎日の防空の実任務から訓練、補給、整備、要人保衛などの特別任務、さらに人事・経理・隊員の福祉、イベントの企画まで全てを統括してきた。
猪瀬の２５倍くらいしっかりしていると考えたほうがいい。階級社会の厳しさを経てきたものと、そうでない者の差が明らかになるだろう。大体他の有力な候補はみんなボンボンチヤホヤじゃないか。元航空幕僚長というだけで実績は１００％。弁護士や東大の先生よりあきらかに格が違う。なぜか？それは入隊以来一貫して国家公務を生業としてきたからだ。そこには我欲が存在しない。命を賭して国に奉公する、それだけで生きてきたからだ」「当然、田母神氏を選ぶべきだ。細川なんて絶対にありえない。東京人がいかに憂国の賢者であるか地方から見させてもらう」「株やってるヤツは脱原発なんてもってのほかだからな。明確に原発賛成してる田母神に票が集まったのかもしれんね。２ｃｈが動いたというのならあまりアテにはならんがそうでないならなかなか興味深い結果だね」「選択肢がタモさんしかないもんな」「Twitterでも田母神支持がやたらと多いな。大差で勝利もあるんじゃないか。。。？」「田母神以外 考えられない」「大震災が起きた時、自衛隊の協力を渋るような知事ではダメなんだよ。その点、田母神なら安心だな。」「安倍さんの戦後レジームからの脱却を勧めるためには、田母神さんが、必要。中韓が、国を挙げて、日本バッシングをやっているどうするんだ、皆さん。戦ってもいない国(朝鮮、中国共産党）の、言いなりになるのか？」「俺はこの人に入れるよ。」「日本人として一番まともな主張してるのに、色物扱いはひどいと思う。」「田母神は一応自衛隊幹部のトップに登りつめた男だから組織運営とかは候補者の中で一番長けてると思うぜ。都の職員ともうまくやっていけるだろ、東京と日本を守るビジョンもしっかり持ってるし一番適任だろ」「田母神さんは航空自衛隊のトップにまでなったからなー。他の国だったらこういう軍上層部は大統領候補になったりすることもある」「世界では空軍って陸海空で一番エリートインテリだからな。その空軍の元帥がTOKYOの都知事に！」「細川と舛添の2強みたいな報道ばっかだけど、実際は田母神支持が多いのか。良かった。」「田母神の政策が一番まとも。
石原都政の継承だし」
調査報告の項目は都民としての選挙権の有無と４名の知事候補の中からの選択でした。
学生14大学580名（男子410、女子170）、一般市民315名（男子177、女子138）という母集団で調査方法は（１．候補の選択。２．都民かつ選挙権の有無。）としました。
学生で都民有権者は190名で一般市民のうち都民は220名（男子180、女子40）でしたが、この都民調査ではもう一項目支持政党と組織を明示して候補の再度選択という方法をとりました。各候補の公約や方針理念等はすべて除外いたしました。また４名の候補者と支持組織は以下のとおりとしました。
宇都宮健児（日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党推薦）
田母神俊雄（維新政党・新風支援）
舛添要一（公明党、自民党東京都連支援）
細川護熙（民主党、生活の党、結いの党支援）
．．．．結果
１．学生都民有権者．．．．田母神88％、舛添７％、細川３％、宇都宮１％。
２．一般都民有権者．．．．田母神41％、桝添21％、細川14％、宇都宮６％．．．。
３．一般有権者再投票．．田母神69％、桝添12％、細川３％、宇都宮５％．．．．。
大手新聞テレビ各社が田母神氏を無視する中で、ネット等で情報が収集できる学生が桝添、細川、宇都宮を消去法で消し去り田母神が残ったかたちは予測の範囲です。注目すべきは一般都民有権者で、現状のマスコミ報道では意図的に隠されている支持母体が明らかにされた再投票では桝添、細川票は半減しています。保守ｖｓ反日がみえてきました。
さてそれでは東京都知事選について個々に候補者から分析していきましょう。
宇都宮健児67 無所属（日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党推薦） 弁護士。
支持政党と組織でわかるとおり典型的な左翼ですね。以前ならともかく、日弁連の元会長という肩書きは、今般の特定秘密保護法案反対で色あせてしまいました。日弁連や日教組の正体がみえてしまうと真っ先に消去されるのは当然の流れでしょう。公約以前の問題です。
舛添要一65 無所属（公明党、自民党東京都連支援） 元厚生労働大臣。
自民党除名の過去は致命傷です。政策的にも外国人参政権賛成推進をはじめ公明党寄りで、どちらかといえば反日。これでは自民党支持者の支持は限定されるでしょうね。マスコミが騒ぐのは田母神氏ではたまらんということでしょう。巷間噂される人物評価も低く安倍さんもしらけていて、本音は田母神氏ですから苦戦は免れないでしょうね。
細川護熙 76 無所属（民主党、生活の党、結いの党支援） 元内閣総理大臣。
小泉元総理と組んで老害コンビとなりました。晩節を汚す典型人物ですね。殿ご乱心といわれても反論できません。都知事選でありながら、原発ゼロ、秘密保護法案反対、集団的自衛権反対、中国韓国の関係修復と国政問題を公約としているのはその時点で失格です。オリンピック開催返上も論外、また佐川１億円問題を抱えて5000万円借入知事辞任の選挙ですからみなあきれますね。節操がなく理念もないからマスゴミにウケてゴリ押しされるんでしょう。
朝日や毎日新聞の細川応援は元総理時代の非自民の流れでしょうが、それは、日本新党細川、新生党羽田、社会党村山と民主党小沢一郎につながります。「ネット戦線異常あり」に記述のとおり、羽田などは桁違いのキムチ漬けでしたし、村山も小沢もその後の行動ですべてが反日であることが暴露されています。当選の可能性は100％ないでしょう。
田母神俊雄 65 無所属（維新政党・新風支援） 元航空幕僚長。
反中、反韓ということではなく、普通の日本人保守ですね。他の候補を消去していくとこの人が残ります。能力的にはまがりなりにも自衛隊三軍、空自のトップを務めていた方ですから不足はないでしょう。日本という国がおかれている現状を勘案すればこの人が一番ふさわしいという結果がアンケートの数字です。そういう意味では衆議院選挙、参議院選挙での朝鮮傀儡民主党をつぶせという流れは持続しているということでしょうか。もし田母神都知事が誕生しても、私を含めて周辺ではサプライズという感覚はありません。
ところで２日ほど前までは田母神氏はほとんど無視されていた状況が、本日様変わり、それまでネット上では田母神氏が圧倒してしていたサイトとは別に桝添サイトが出現しております。ここは桝添一色。他の陣営もこれからはネット活動を活発化させるでしょうね。
自民党は党本体があまり力を入れていないのでチャンスとばかり民主党から韓国民団何でもありの状況がしばらく続きます。しかし衆参選挙で見られたように、この知事選が原発や秘密保護法、外国人参政権というような国政レベルのテーマが争いになったときは間違いなく田母神都知事が誕生となるでしょうね。反中反韓はもはやレベルをこえているのです。
こういう状況の中でおもしろい記事を見つけましたのでコピペさせていただきます。
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）のアンケートで異変が起きている。
ラジオＮＩＫＫＥＩのニュース番組「マーケットプレス」のホームページで１５日から、主な立候補予定者の名前を挙げて、「東京都知事にふさわしいのは誰？」と聞いたところ、何と元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が８割以上の票を集める１位となっているのだ。 アンケートでエントリーされているのは、田母神氏をはじめ、舛添要一元厚労相（６５）、細川護煕元首相（７６）、前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）、発明家のドクター・中松氏（８５）＝本名・中松義郎＝の５人。「その他」「関心なし」という選択肢もある。
１８日午前８時時点で、田母神氏が８３・１５％（６８３５票）とトップで、事実上の２強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離している。
マーケットプレスは、毎週月曜から金曜、午前９時から同１１時３５分と、午後０時半から同３時１０分まで、東京株式市場の株式情報を中心に、為替・商品・ＦＸの情報などを報道している。
番組では「ご意見伺います」として、毎日テーマを決めて朝から投票を呼びかけ、午後に発表している。
都知事選は１５日のテーマで、同日午後の時点でも、田母神氏が半数ぐらいを集めてトップだったという。二重投票はできない仕組みだ。
アンケートのコメント欄には、投票理由として、田母神氏には「一番日本の現状が分かってる」「現実的でマトモ」、舛添氏には「全体的な政策バランスを考えて」、細川氏には「原発問題が優先課題」などと書き込まれていた。
一方で厳しい意見も。田母神氏には「中韓関係を悪化させる」、舛添氏には「外国人参政権賛成論者」、細川氏には「５０００万円で猪瀬（直樹前都知事）さんをやめさせておいて、１億円では筋が通らない」といったコメントがあった。
某政党の世論調査では「舛添氏がリードしている」と伝えられるが、一体、この現象をどう見るべきか？
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140118/plt1401181451004-n1.htm
政治評論家の小林吉弥氏は「経済や株式に関心がある人々はアベノミクスの推進を望んでいる。舛添氏は自公支援だが安倍晋三政権とは距離があり、細川氏は「脱原発」で日本経済を悪くしかねない。田母神氏が無難なのではないか。都知事選は現在、舛添氏と細川氏がネガティブキャンペーンの直撃を受けている。
ここでも、田母神氏が無難なのかもしれないと語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20140118/plt1401181451004-p2.jpg
ここから後は上記サイトの書き込み応援メッセージ？です。
「田母神氏が無難なのではないか。他が問題有りすぎだよ。」「災害対応に関しては右に出るものがいない。」「おい都民のお前らタモさんに入れろよ」「日本人なら当然田母神に入れるよそりゃ」「つーか投資家にとっては公共事業ガンガンやりますと言っているタモさんは最高の候補でしょ」「そういう連中から人気があっても不思議ではない」「消去法でいくと田母神閣下しかいないのではないか…」「石原がやれるんだから、田母神でもやれるだろ。」「マスゾエｖｓタモさんじゃねーの？細川は五輪撤退発言で、投票前に終了だろう」「田母神は組織を統率するのに一番適性がある」「タモガミ一択。」「他の主要候補が特亞の息が掛かりすぎていて酷すぎるから田母神が無難なんだよね」「間違っても親韓・親中派に当選されたら大変だからな」「マスコミは田母さんスルーしてるけど田母が圧勝すれば論説員なんかどう申し開きするんだろ」「自衛隊の航空祭、音楽祭、地域ごとの催しにどんだけ多くの人が足を運んでいるのか、盛り上がっているのか最近のフィーバーぶりを知れば、タモさんの人気、支持が自ずと分かるよ。その凄さをテレビ、新聞はガン無視だがんな。これでは都民、日本人がガラパゴス化のテレビ、新聞離れは当然だ。
頑張れ、タモさん！」「コレばっかりは開けてびっくり玉手箱選挙結果が田母神知事だったらいいけど」「中韓が騒いでいる今は 田母神さんしかいないだろう。他の候補では日本は沈没だぞ。」「舛添に投票する自民党員何人いるんだよ。安倍が圧勝したのだって民主の売国政治に辟易した無党派層が保守に流れたからだぞ。無党派自民支持は安倍が保守だから支持してるだけであって売国始めたらあっという間に支持されなくなるよ。中韓関係を悪化させる懸念なんて関係ない。みんなもう中韓に我慢できないんだよ。」「石原猪瀬が尖閣をどうしようとしたのか忘れたのか？その後の選挙で猪瀬圧勝。」「今回の候補者の中で保守は田母神一人なんだから田母神が勝つ可能性高いと思うよ。というか中韓に日本としての立場を言えるのは田母神しかいない。」「田母神が当選したら、テレビの影響力をネットが越えた証明になる新しい日本の幕開け」「田母神一択」「田母神当選の土台が日に日に完成していくな東京から日本は変わっていくわ・・・」「まあ庶実務は副知事にやらせりゃいいしトップは田母神さんでいいな」「直下地震起きたらどーすんのか。都民はよく考えて投票しろ。」「田母神に都政仕切る能力が疑問と言ってるやつは社会の勉強を１からやりなおしたほうがいい。航空自衛隊５万のトップを努めたプロ官僚中のエリートだぞ？そこらへんの作家上がりやタレント活動して選ばれる大臣とは話が違う。
完全実務実績主義の世界だ下積みから幹部への勉強、お偉方の副官、部署の責任者、そして推薦で幕僚監部へ。それこそ毎日の防空の実任務から訓練、補給、整備、要人保衛などの特別任務、さらに人事・経理・隊員の福祉、イベントの企画まで全てを統括してきた。
猪瀬の２５倍くらいしっかりしていると考えたほうがいい。階級社会の厳しさを経てきたものと、そうでない者の差が明らかになるだろう。大体他の有力な候補はみんなボンボンチヤホヤじゃないか。元航空幕僚長というだけで実績は１００％。弁護士や東大の先生よりあきらかに格が違う。なぜか？それは入隊以来一貫して国家公務を生業としてきたからだ。そこには我欲が存在しない。命を賭して国に奉公する、それだけで生きてきたからだ」「当然、田母神氏を選ぶべきだ。細川なんて絶対にありえない。東京人がいかに憂国の賢者であるか地方から見させてもらう」「株やってるヤツは脱原発なんてもってのほかだからな。明確に原発賛成してる田母神に票が集まったのかもしれんね。２ｃｈが動いたというのならあまりアテにはならんがそうでないならなかなか興味深い結果だね」「選択肢がタモさんしかないもんな」「Twitterでも田母神支持がやたらと多いな。大差で勝利もあるんじゃないか。。。？」「田母神以外 考えられない」「大震災が起きた時、自衛隊の協力を渋るような知事ではダメなんだよ。その点、田母神なら安心だな。」「安倍さんの戦後レジームからの脱却を勧めるためには、田母神さんが、必要。中韓が、国を挙げて、日本バッシングをやっているどうするんだ、皆さん。戦ってもいない国(朝鮮、中国共産党）の、言いなりになるのか？」「俺はこの人に入れるよ。」「日本人として一番まともな主張してるのに、色物扱いはひどいと思う。」「田母神は一応自衛隊幹部のトップに登りつめた男だから組織運営とかは候補者の中で一番長けてると思うぜ。都の職員ともうまくやっていけるだろ、東京と日本を守るビジョンもしっかり持ってるし一番適任だろ」「田母神さんは航空自衛隊のトップにまでなったからなー。他の国だったらこういう軍上層部は大統領候補になったりすることもある」「世界では空軍って陸海空で一番エリートインテリだからな。その空軍の元帥がTOKYOの都知事に！」「細川と舛添の2強みたいな報道ばっかだけど、実際は田母神支持が多いのか。良かった。」「田母神の政策が一番まとも。
石原都政の継承だし」
112 都知事選を考察する。
「細川、立つ！」の報に、前日まで「舛添氏は支援にふさわしい。選考基準をクリアしている。これから接触したい」（民主党都連会長・松原仁国対委員長）と明言していたのが、翌日には「細川氏を組織的勝手連で応援する」と一変。
「同党の菅直人・元首相は”（脱原発を訴える）宇都宮さん（健児・前日弁連会長）を応援したい”と言っていたのが、細川氏立候補が現実となるや、”（宇都宮氏は）社共の支持だけでは当選は難しい”と、翻意。さすが”変節菅”は健在です」（前出・自民党中堅議員） さらに、「脱原発一本化のため、宇都宮氏は立候補を取りやめるべきだ」と、厚顔無恥にも”フィクサー”まで気取り始めたのだ。
「民主党の野田佳彦・前首相を筆頭とする日本新党（細川氏が９３年結成）の残党たちも、にわかに鼻息が荒くなってきています。細川・小泉連合を利用、これと合流して自分たちの復権を図ろうとの動きがありあり」（前出・政治部記者）
小泉元首相の”忠臣”だった中川秀直・元官房長官（１２年に衆院議員引退）も、かつての小泉チルドレンを従えて蠢き出したという。
「一説には、中川さんが細川・小泉連合の伝書鳩だったと言われています。彼は、いまだ政治家として成仏できず、小泉復権と同時に、あわよくばを狙っているようです」（政治部デスク）
”あの人はいま”状態から目覚めたのは、中川氏だけではない。
小沢一郎・生活の党代表も、今回の細川・小泉連合に”いっちょ噛み”しているようだ。
「今年に入って、小沢氏は細川氏と極秘に１回会い、詳細に戦略を練ったという情報もあります。ただし、自身が表立って支援に回ると”票が減る”と自覚。今回は、裏方に徹するようです」（前出・鈴木氏）。
舛添・自公政権VS細川・小泉タッグに群がる野党連合。
こんな図式が見え見えなのが、今度の都知事選。
「安倍政権は中央で盤石ですが、地方での失地回復は道半ば。都知事選の勝敗は来年４月の統一地方選や、その翌年の衆参ダブル選挙への大事な試金石となる。さらには、原発政策というエネルギー戦略までが問われる。今回の都知事選は、安倍政権の命運を賭けた、一大”国政”選挙だと断言できますね」（自民党中堅議員）。
永田町をも巻き込んだ都知事選は、２月９日が投開票日。
東京都民ならずとも、その行方を十分注視したいところだ
週刊大衆２月３日号
細川氏の出馬表明前、官邸には都知事選の2つの世論調査の数字が報告されていた。ひとつは東京新聞が1月10～12日に行なった調査で、本誌が入手したのは、〈舛添19ポイント 細川9ポイント〉という内容だ。
もうひとつは、フジテレビ『新報道2001』が行なった調査であり、各候補の支持率は、（舛添38％ 東国原16％ 細川15％ 宇都宮10％ 田母神7％）となっている。
いずれも報道されていないナマ数字で、自民党が支援する舛添氏が細川氏にダブルスコアをつけている。ならば、目の色を変えて細川叩きをしなくても、舛添氏が楽勝の形勢ではないか。しかし、官邸や自民党は、脱原発連合の「本当の支持率」を知っているからこそ、焦っているのである。
実は、それらとは別に、自民党幹部たちが大手紙ベテラン政治部記者とともに都知事選の情勢分析、票読みを行なった数字がある。
「有権者総数は約1080万人。票読みは投票率55％という前提で行なった。宇都宮氏は共産党の基礎票に近い約60万票、田母神氏も約40万票にとどまり、舛添氏は自公の基礎票の目一杯で約230万票、対する細川氏は250万票前後になり舛添氏を逆転するという結果だった」（自民党幹部）
自民中枢が衝撃を受けたのは、「投票率55％でも逆転」という票読みである。どういうことか。過去2回の都知事選の投票率は58％（2011年）、62％（2012年）とそれよりも高い。しかも、東京新聞の世論調査では、今回は「投票に必ず行く」「たぶん行く」という回答が93％に達しており、有権者の関心の高さからいっても、前回の62％を上回るのはほぼ間違いない。
「投票率が高くなれば、それだけ細川氏に風が吹く」と指摘するのは、選挙分析で定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏である。
「過去2回の総選挙と参院選の比例代表票や、前回の都議選の得票を分析すると、自民党と公明党を合わせた得票はどの選挙もほぼぴたり230万票。それが自公の基礎票のマックスと見ていい。投票率55％で細川氏と互角という自民党の読みは正確でしょう。
しかし、投票率がそれ以上となると、無党派票の奪い合いになる。今回の投票率は65％を超える可能性もあり、脱原発という争点をつくった細川氏にグーンと有利に働く」
郵政選挙で旋風を起こした小泉氏にとって、無党派層をつかむ選挙戦術は得意技だ。細川氏との会談でも、小泉氏は「財界、労組、既成政党などの支援はすべて断わったほうがいい」と無党派層に的を絞る逆転の秘策をアドバイスしている。
週刊ポスト2014年1月31日号
上記の二つは週刊大衆と週刊ポストの記事です。ざっと読むとなんてことなく無難にまとめてあるようですが実は大変に違和感を感じます。週刊大衆は「宇都宮と脱原発」「舛添・自公政権VS細川・小泉タッグに群がる野党連合」と一括りしています。
しかし一般都民の都知事選のとらえ方はそんなに単純ではありません。国政と都政は全くとは言いませんが別物です。脱原発というフレーズを出すのであれば政策問題として、特定秘密保護法も外国人参政権も中韓関係対応姿勢にも触れるべきでしょう。結局結論を「原発政策というエネルギー戦略までが問われる選挙」としているのには何か意図を感じますね。
また自公民は桝添というとらえ方は間違いでしょう。私の周辺の自民党支持者はかなりの数が反桝添です。一方で細川も日本新党、新生党、民主党の流れから生活の党までをみると管や野田、小沢というようなつながりが見えてきます。韓国や北朝鮮が裏でちらついている名前を見ると細川は嫌悪される可能性が高いでしょう。現状、中韓関係が最悪の中で中韓にしっぽを振る政治家に投票する有権者がいるでしょうか。その意味では細川も桝添も票は伸び悩むでしょうから当選ラインは20％いっぱいと思われます。ラインが下がれば無党派層の動向が勝敗を決めます。
すでに選挙構図は「自公民対野党連合」「桝添対細川」でもなく国政がらみの「保守対反日勢力」「日本対中韓勢力」がみえだしておりまさに混沌としてきました。
東京新聞が1月10～12日に行なった調査で、（舛添19％、細川9％）。フジテレビ「新報道2001」が行なった調査は、（舛添38％、東国原16％ 細川15％ 宇都宮10％ 田母神7％）。ラジオＮＩＫＫＥＩのニュース番組「マーケットプレス」は18日午前８時時点で、田母神氏が83.15％とトップで、事実上の２強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離しています。
それぞれの数字は差がありすぎて評価対象にはなりませんが、各社報道姿勢の参考にはなります。それぞれのメディアなり組織、政党が利害のために数字の操作をするのは寂しい話で残念ですが必要悪でしょう。そういう意味で組織や政党の色がなく、一銭の利益も得ないブログの発信は貴重かなと思っております。
前回ブログに記載しましたアンケート調査は以下のとおりでした。
１．学生都民有権者．．．．田母神88％、舛添７％、細川３％、宇都宮１％。
２．一般都民有権者．．．．田母神41％、桝添21％、細川14％、宇都宮６％．．．。
３．一般有権者再投票．．田母神69％、桝添12％、細川３％、宇都宮５％．．．．。
学生都民有権者に田母神支持が多いのは問題あり候補の消去の結果でしょう。また一般都民有権者もこの結果はアンケート調査に協力してくださる層はある程度の政治意識があるのだと思われます。支持組織、政党を明示しての再投票結果については一昨年の衆参議員選挙の反民主、嫌韓の流れが今も継続しているということでしょう。
衆参選挙は反民主選挙であって自民党が支持されて大勝したわけではありませんでした。従って桝添自身の問題もあって自民党の支持数はかなり落ち込むと予想されます。一方で、小沢一郎や民主党は表に出ない方がいいと言っている細川陣営も反民主、嫌韓の流れを断ち切れるでしょうか。
さてここで週刊ポストの分析記事です。都民総有権者数の投票率約60％として約650万人です。桝添は基礎票230万から減ることはあっても増えることはなさそうです。へたすると200万も危ないでしょう。宇都宮は堅い組織票で60万とすれば残りは390万です。細川がそのうち300万をとれるでしょうか。これも200万いっぱいという感じです。残りの190万が誰にいくかという選挙になりそうですね。
「投票率が高くなれば、それだけ細川氏に風が吹く。今回の投票率は65％を超える可能性もあり、脱原発という争点をつくった細川氏にグーンと有利に働く。と指摘するのは、選挙分析で定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏である。」
専門家の方が分析するのだからまあ間違いはないのでしょうが、素人目には65％の投票率で総投票数が700万をこえ、そのうち約40％、300万をこえる勢いなどどの候補にもみえません。また投票率が上がる場合、その増えた主たる有権者は無党派層ですが、この層は政治意識の高い方が多く、脱原発は問題のすり替えと見抜く方も多いと思われます。 アンケートででているように若い方は脱民主、脱朝鮮、保守の意識が強く「投票率が高くなればそれだけ細川氏に逆風が吹く」のではないでしょうか。
安倍首相の桝添、嫌々応援と細川陣営の桝添ネガティブキャンペーンの影響次第ではサプライズの可能性はあると思います。投開票は２月９日です。
「同党の菅直人・元首相は”（脱原発を訴える）宇都宮さん（健児・前日弁連会長）を応援したい”と言っていたのが、細川氏立候補が現実となるや、”（宇都宮氏は）社共の支持だけでは当選は難しい”と、翻意。さすが”変節菅”は健在です」（前出・自民党中堅議員） さらに、「脱原発一本化のため、宇都宮氏は立候補を取りやめるべきだ」と、厚顔無恥にも”フィクサー”まで気取り始めたのだ。
「民主党の野田佳彦・前首相を筆頭とする日本新党（細川氏が９３年結成）の残党たちも、にわかに鼻息が荒くなってきています。細川・小泉連合を利用、これと合流して自分たちの復権を図ろうとの動きがありあり」（前出・政治部記者）
小泉元首相の”忠臣”だった中川秀直・元官房長官（１２年に衆院議員引退）も、かつての小泉チルドレンを従えて蠢き出したという。
「一説には、中川さんが細川・小泉連合の伝書鳩だったと言われています。彼は、いまだ政治家として成仏できず、小泉復権と同時に、あわよくばを狙っているようです」（政治部デスク）
”あの人はいま”状態から目覚めたのは、中川氏だけではない。
小沢一郎・生活の党代表も、今回の細川・小泉連合に”いっちょ噛み”しているようだ。
「今年に入って、小沢氏は細川氏と極秘に１回会い、詳細に戦略を練ったという情報もあります。ただし、自身が表立って支援に回ると”票が減る”と自覚。今回は、裏方に徹するようです」（前出・鈴木氏）。
舛添・自公政権VS細川・小泉タッグに群がる野党連合。
こんな図式が見え見えなのが、今度の都知事選。
「安倍政権は中央で盤石ですが、地方での失地回復は道半ば。都知事選の勝敗は来年４月の統一地方選や、その翌年の衆参ダブル選挙への大事な試金石となる。さらには、原発政策というエネルギー戦略までが問われる。今回の都知事選は、安倍政権の命運を賭けた、一大”国政”選挙だと断言できますね」（自民党中堅議員）。
永田町をも巻き込んだ都知事選は、２月９日が投開票日。
東京都民ならずとも、その行方を十分注視したいところだ
週刊大衆２月３日号
細川氏の出馬表明前、官邸には都知事選の2つの世論調査の数字が報告されていた。ひとつは東京新聞が1月10～12日に行なった調査で、本誌が入手したのは、〈舛添19ポイント 細川9ポイント〉という内容だ。
もうひとつは、フジテレビ『新報道2001』が行なった調査であり、各候補の支持率は、（舛添38％ 東国原16％ 細川15％ 宇都宮10％ 田母神7％）となっている。
いずれも報道されていないナマ数字で、自民党が支援する舛添氏が細川氏にダブルスコアをつけている。ならば、目の色を変えて細川叩きをしなくても、舛添氏が楽勝の形勢ではないか。しかし、官邸や自民党は、脱原発連合の「本当の支持率」を知っているからこそ、焦っているのである。
実は、それらとは別に、自民党幹部たちが大手紙ベテラン政治部記者とともに都知事選の情勢分析、票読みを行なった数字がある。
「有権者総数は約1080万人。票読みは投票率55％という前提で行なった。宇都宮氏は共産党の基礎票に近い約60万票、田母神氏も約40万票にとどまり、舛添氏は自公の基礎票の目一杯で約230万票、対する細川氏は250万票前後になり舛添氏を逆転するという結果だった」（自民党幹部）
自民中枢が衝撃を受けたのは、「投票率55％でも逆転」という票読みである。どういうことか。過去2回の都知事選の投票率は58％（2011年）、62％（2012年）とそれよりも高い。しかも、東京新聞の世論調査では、今回は「投票に必ず行く」「たぶん行く」という回答が93％に達しており、有権者の関心の高さからいっても、前回の62％を上回るのはほぼ間違いない。
「投票率が高くなれば、それだけ細川氏に風が吹く」と指摘するのは、選挙分析で定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏である。
「過去2回の総選挙と参院選の比例代表票や、前回の都議選の得票を分析すると、自民党と公明党を合わせた得票はどの選挙もほぼぴたり230万票。それが自公の基礎票のマックスと見ていい。投票率55％で細川氏と互角という自民党の読みは正確でしょう。
しかし、投票率がそれ以上となると、無党派票の奪い合いになる。今回の投票率は65％を超える可能性もあり、脱原発という争点をつくった細川氏にグーンと有利に働く」
郵政選挙で旋風を起こした小泉氏にとって、無党派層をつかむ選挙戦術は得意技だ。細川氏との会談でも、小泉氏は「財界、労組、既成政党などの支援はすべて断わったほうがいい」と無党派層に的を絞る逆転の秘策をアドバイスしている。
週刊ポスト2014年1月31日号
上記の二つは週刊大衆と週刊ポストの記事です。ざっと読むとなんてことなく無難にまとめてあるようですが実は大変に違和感を感じます。週刊大衆は「宇都宮と脱原発」「舛添・自公政権VS細川・小泉タッグに群がる野党連合」と一括りしています。
しかし一般都民の都知事選のとらえ方はそんなに単純ではありません。国政と都政は全くとは言いませんが別物です。脱原発というフレーズを出すのであれば政策問題として、特定秘密保護法も外国人参政権も中韓関係対応姿勢にも触れるべきでしょう。結局結論を「原発政策というエネルギー戦略までが問われる選挙」としているのには何か意図を感じますね。
また自公民は桝添というとらえ方は間違いでしょう。私の周辺の自民党支持者はかなりの数が反桝添です。一方で細川も日本新党、新生党、民主党の流れから生活の党までをみると管や野田、小沢というようなつながりが見えてきます。韓国や北朝鮮が裏でちらついている名前を見ると細川は嫌悪される可能性が高いでしょう。現状、中韓関係が最悪の中で中韓にしっぽを振る政治家に投票する有権者がいるでしょうか。その意味では細川も桝添も票は伸び悩むでしょうから当選ラインは20％いっぱいと思われます。ラインが下がれば無党派層の動向が勝敗を決めます。
すでに選挙構図は「自公民対野党連合」「桝添対細川」でもなく国政がらみの「保守対反日勢力」「日本対中韓勢力」がみえだしておりまさに混沌としてきました。
東京新聞が1月10～12日に行なった調査で、（舛添19％、細川9％）。フジテレビ「新報道2001」が行なった調査は、（舛添38％、東国原16％ 細川15％ 宇都宮10％ 田母神7％）。ラジオＮＩＫＫＥＩのニュース番組「マーケットプレス」は18日午前８時時点で、田母神氏が83.15％とトップで、事実上の２強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離しています。
それぞれの数字は差がありすぎて評価対象にはなりませんが、各社報道姿勢の参考にはなります。それぞれのメディアなり組織、政党が利害のために数字の操作をするのは寂しい話で残念ですが必要悪でしょう。そういう意味で組織や政党の色がなく、一銭の利益も得ないブログの発信は貴重かなと思っております。
前回ブログに記載しましたアンケート調査は以下のとおりでした。
１．学生都民有権者．．．．田母神88％、舛添７％、細川３％、宇都宮１％。
２．一般都民有権者．．．．田母神41％、桝添21％、細川14％、宇都宮６％．．．。
３．一般有権者再投票．．田母神69％、桝添12％、細川３％、宇都宮５％．．．．。
学生都民有権者に田母神支持が多いのは問題あり候補の消去の結果でしょう。また一般都民有権者もこの結果はアンケート調査に協力してくださる層はある程度の政治意識があるのだと思われます。支持組織、政党を明示しての再投票結果については一昨年の衆参議員選挙の反民主、嫌韓の流れが今も継続しているということでしょう。
衆参選挙は反民主選挙であって自民党が支持されて大勝したわけではありませんでした。従って桝添自身の問題もあって自民党の支持数はかなり落ち込むと予想されます。一方で、小沢一郎や民主党は表に出ない方がいいと言っている細川陣営も反民主、嫌韓の流れを断ち切れるでしょうか。
さてここで週刊ポストの分析記事です。都民総有権者数の投票率約60％として約650万人です。桝添は基礎票230万から減ることはあっても増えることはなさそうです。へたすると200万も危ないでしょう。宇都宮は堅い組織票で60万とすれば残りは390万です。細川がそのうち300万をとれるでしょうか。これも200万いっぱいという感じです。残りの190万が誰にいくかという選挙になりそうですね。
「投票率が高くなれば、それだけ細川氏に風が吹く。今回の投票率は65％を超える可能性もあり、脱原発という争点をつくった細川氏にグーンと有利に働く。と指摘するのは、選挙分析で定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏である。」
専門家の方が分析するのだからまあ間違いはないのでしょうが、素人目には65％の投票率で総投票数が700万をこえ、そのうち約40％、300万をこえる勢いなどどの候補にもみえません。また投票率が上がる場合、その増えた主たる有権者は無党派層ですが、この層は政治意識の高い方が多く、脱原発は問題のすり替えと見抜く方も多いと思われます。 アンケートででているように若い方は脱民主、脱朝鮮、保守の意識が強く「投票率が高くなればそれだけ細川氏に逆風が吹く」のではないでしょうか。
安倍首相の桝添、嫌々応援と細川陣営の桝添ネガティブキャンペーンの影響次第ではサプライズの可能性はあると思います。投開票は２月９日です。
113 韓国国籍法と兵役法は棄民法
このテーマの大部分は遺稿記事です。「韓国住民登録法は日韓協調。エッ！」「在日韓国人と改正韓国国籍法」の後に出稿の予定だったようですがかなりの部分補完してあります。以上２つのブログは日本側からの考察ですが、これは韓国側の資料と立場で記述されているので事態の表裏がよくわかります。日本側のメディアがほとんど報道しない、できない内容がこまかく分析されています。
1996年韓国政府は在日韓国人について重大な方針を決定した。一言で言えば棄民方針である。それまで韓国本国では、在日韓国人に対し、数々の不満がくすぶっていた。最たるものが徴兵免除で、韓国人としての義務を果たしていないという不満が増大していたのである。経済的には本国よりははるかに恵まれているにもかかわらず、祖国への還元がないという声や、在外国民２世でも３世、４世となって日本で生まれ育ったものは、もはや韓国人として扱えないという声が無視できなくなっていたのである。
まず法改正をもって、本国人と在日をはっきりと区分けし、有事の場合は徹底した棄民方針をとることが決定された。むろんこの件は民団にもすべて極秘扱いであった。
段階的に「1998年国籍法改正。1999年兵役法改正。2010年国籍法、兵役法改正。2011年兵役法施行。2012年住民登録法施行。」という形で予定され実施された。
2010年の改正で民団は兵役問題について在日韓国人に説明できず、本国兵務庁に説明を依頼するという醜態をさらした。これは韓国が意図的に民団に対し情報操作をしたことに原因があるが、まあ実にお粗末であった。法律条文は秘密文書ではない。公文書として公開されているのである。もちろんハングルだが、誰でも小生でも閲覧できる。民団はハングルがダメ？まさか．．．。
確かに、実に巧妙に改正点がぼかされて隠蔽されている。自国民にここまでやるかと思うが実際にやっているのである。民団幹部がパクリ、捏造、隠蔽にかかったとは．．．．。
現在、民団幹部も若返りでハングルも不得意なメンバーが増えているんでしょうな。
法改正にはそれぞれに狙いがあった。1998年国籍法改正では、父系血統主義から父母系へ改正し、韓国籍を増やした。棄民準備で数を増やしたのだ。
従前の韓国国籍法では、出生のときに父が韓国の国民である場合のみ、韓国国籍を取得した。これが、今回の国籍法の改正で、出生のときに、父または母が大韓民国の国民であるものと改められた。この出生届出をした子どもは、韓国国籍を取得するが、日本国籍を失ってしまう。これは、日本の国籍法に自己の志望によって外国の国籍を取得したものは、日本国籍を失う旨の規定があるためである。
その他、詳しくは「在日韓国人改正国籍法」を読んでいただくとして、ざっというと、この改正では国籍条件が厳しくなった。まあ国籍選択制度の新設ともいうべきもので、従来は韓国人男性と結婚した外国人女性は、自動的に韓国国籍を取得したが、改正では韓国人男性と結婚した外国人女性も、韓国国籍を取得するには帰化手続きが必要となったし、外国人が韓国国籍を取得したときは、6ヶ月以内に外国国籍を失わなければ、自動的に韓国国籍を失うことや過去に韓国国籍を有していた者は、法務部長官の許可があれば、国籍回復できるとし、その国籍回復の要件を詳しく定めたりしている。
そして10年の準備期間をおいて、国籍法と兵役法をマッチングさせたのが今回2010年の改正だ。兵役法と国籍法が見事に絡み合っている。
ここで「韓国住民登録法は日韓協調」から部分引用。
日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。
韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。
実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。
今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。 登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針。哀れ在日韓国人。
登録は義務ではないが、登録をしなかった者は日本の住民票でチェックして政府が勝手に登録するそうだ。国の財政は破綻寸前、もうかわいそうでみてられませんな。
ところで、このお金に関する部分であるが新しい情報が入ってきた。2015年中には兵役は義務化し、免除ではなく延長についてのみ献金を認めるとし、最低金額にプラス資産に応じて加算されるという話だ。本当だろうか。まあ得意のたかりぶったくりと言ってしまえばそれまでではあるが．．．。実はこの話の出所は驚いたことに韓国側である。
少し長くなるが、戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。 当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。
その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。
韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、かなり踏み込んでいるので全くガセでもあるまい。もし少しでも進展があるならば彼らにとって一つ道ができるわけだ。 人道的にはよしとすべきか．．．。しかし韓国がいきなりこの部分だけ人道的になれるだろうか。動機に不純さを感じるのは小生だけではないだろう。多分に資産目当てのような気がするが、まあ日本のことではないからケンチャナヨということか。
（ 韓国住民登録法は日韓協調。エッ！から部分抜粋）
1999年兵役法
第64条（第1国民役の兵役免除等)
①地方兵務庁長は、第1国民役であって第1号（身体等位行き6級に該当する者に限る。）から第3号の1に該当する者に対しては、願いにより徴兵検査をせずに兵役を免除することができ、第1号に該当する者の中から身体等位が5級に該当する者及び第4号に該当する者は、願いにより徴兵検査をせずに第2国民役に編入することができる。
1．全身畸形者等外観上明白な障害者
2．国外で家族と共に永住権を得た者又は永住権制度がない国で無期限滞留資格を得た者
3．軍事分界線北側地域から移住してきた者
4．第65条第1項第3号の事由に該当する者
②第1項の規定による障害者及び家族の範囲と出願手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。
第65条（兵役処分変更等)
①現役兵又は補充役であって第1号に該当する者に対しては、身体検査を経て補充役編入、第2国民役編入又は兵役免除の処分を、第2号に該当する者に対しては、補充役編入又は公益勤務要員召集の延期や解除を、第3号に該当する者に対しては、補充役編入又は第2国民役への編入をすることができる。
1．戦傷・公傷・疾病又は心身障害によりその兵役に耐えることができない人
2．家族と共に国外に移住する者
3．受刑・高齢等大統領令が定める事由によりその兵役に適合しないと認められる者
2010年兵役法 （2010. 1．25改正）
第64条(第1国民役の兵役免除など)
①地方兵務庁長は第1国民役として第1号(身体等位が6級に該当する人のみ該当する)または、第2号に該当する人は望む場合、徴兵検査をせずに兵役を免除でき、第1号に該当する人の中で身体等位が5級に該当する人と第3号に該当する人が望む場合、徴兵検査をせずに第2国民役に編入することができる。
1.全身畸形、病気、心身障害などによって兵役を耐えられることはできない人
2.軍事境界線北側地域で移住してきた人
3.第65条第1項第2号の事由に該当する人
②第1項に該当する人の範囲と出願手続きなどに必要な事項は大統領令にて決める。
第65条(兵役処分変更など)①現役兵,乗船勤務予備役または、補充役として第1号に該当する人に対し、身体検査を経て補充役編入・第2国民役編入または、兵役免除処分ができ、第2号に該当する人に対しては補充役編入または、第2国民役編入ができる。
1.戦傷・公傷・病気または、心身障害によって兵役に耐えることができない人
2.受刑など大統領令に決める理由で兵役に適合しないと認められる人
3削除
．．．兵役法．．．第65条の３項。在外永住者の徴兵免除が削除された。在日は延期状態ということだ。また在日韓国人を含む在外韓国人永住者を徴兵する場合、つまり第65条第1項第2号の事由に該当する人、すなわち受刑など大統領令に決める理由で兵役に適合しないと認められる人を徴兵する場合には議会にかける必要はなく、大統領令(徴兵令施行令）を変えるだけで済む様に改正された。犯罪者もヤクザも晴れて韓国国民として徴兵されることとなったのだ。これがアンビリーバブルの根拠だ。
．．．国籍法．．．韓国籍の男は、18歳～37歳までの間、兵役義務を終えない限り国籍破棄が出来なくなった。
では日韓開戦時には大統領令によって動員徴兵され帰国、あるいは強制送還になるかというと実はそうはいかないのだ。「在日の帰国、強制送還は絶対に受け入れない。動員在日は日本国内で戦わせる。」これが韓国政府の基本方針だそうだ。民団含めてつんぼさじき。朝鮮戦争を含め同胞虐殺を何とも思わない民族ならではの棄民作戦ですな。
一方、兵役法施行令が改定されたことにより、「在外国民2世」に対する兵役義務賦課事項が、下記の通り変更となった。（2011年11月25日施行）
従来．．．．全ての「在外国民2世」の資格がある者に対して韓国永住帰国申告をしたときに限り、兵役義務を賦課する。
変更後．．．
1993年12月31日以前に出生した者で、在外国民2世 確認者の場合は韓国永住帰国申告時に限り、兵役義務を賦課する。韓国内での長期滞在及び営利活動は可能だ。
1994年1月1日以降に出生した者で、在外国民2世 確認者の場合は韓国永住帰国申告時に、国外旅行許可を取り消し、兵役義務を賦課する。
18歳以後、韓国内滞在期間が、合計3年を超過した後、「1年の期間内に合計6ヶ月以上韓国内に滞在」したり、「就業など韓国内での営利活動」を行った場合、兵役義務を賦課する
18歳以後、韓国内の滞在期間が、合計3年を超えた場合、在外国民2世とはみなさない。
在外国民2世（父母に韓国籍を持つ韓国籍の海外で産まれた人で孫や子の3世、4世も含む）。が留学・就学などで韓国に帰国すると徴兵の義務が生じるかどうかは現時点ではわからない。
いずれにしても一連の法改正は在日韓国人にとってプラスの面はないようだ。日韓開戦に備えて日本も韓国も態勢を整えている。その狭間で、まさに板挟みで大変だなあと思いきや、実際はカウンターデモとか元気だなあ。多分実態がわかっていないのだろう。
中国の国防動員法における国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約６０万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになるが韓国の動員令では今のところ女子は除外されている。しかし大統領令でどうにもなる形であるから中国と同様に軍属としての動員もあるだろう。日韓戦争は在日韓国人殲滅戦になるだろうという話には法的根拠があるのだ。
ちなみに大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。
①国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66条第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
②兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。
日韓戦争勃発時に韓国は即時、大統領令をもって動員をかけるであろうから在日韓国人の兵役猶予など吹き飛ぶだろう。在日韓国人諸君！その時はお互いの祖国のために命がけで頑張ろう！
1996年韓国政府は在日韓国人について重大な方針を決定した。一言で言えば棄民方針である。それまで韓国本国では、在日韓国人に対し、数々の不満がくすぶっていた。最たるものが徴兵免除で、韓国人としての義務を果たしていないという不満が増大していたのである。経済的には本国よりははるかに恵まれているにもかかわらず、祖国への還元がないという声や、在外国民２世でも３世、４世となって日本で生まれ育ったものは、もはや韓国人として扱えないという声が無視できなくなっていたのである。
まず法改正をもって、本国人と在日をはっきりと区分けし、有事の場合は徹底した棄民方針をとることが決定された。むろんこの件は民団にもすべて極秘扱いであった。
段階的に「1998年国籍法改正。1999年兵役法改正。2010年国籍法、兵役法改正。2011年兵役法施行。2012年住民登録法施行。」という形で予定され実施された。
2010年の改正で民団は兵役問題について在日韓国人に説明できず、本国兵務庁に説明を依頼するという醜態をさらした。これは韓国が意図的に民団に対し情報操作をしたことに原因があるが、まあ実にお粗末であった。法律条文は秘密文書ではない。公文書として公開されているのである。もちろんハングルだが、誰でも小生でも閲覧できる。民団はハングルがダメ？まさか．．．。
確かに、実に巧妙に改正点がぼかされて隠蔽されている。自国民にここまでやるかと思うが実際にやっているのである。民団幹部がパクリ、捏造、隠蔽にかかったとは．．．．。
現在、民団幹部も若返りでハングルも不得意なメンバーが増えているんでしょうな。
法改正にはそれぞれに狙いがあった。1998年国籍法改正では、父系血統主義から父母系へ改正し、韓国籍を増やした。棄民準備で数を増やしたのだ。
従前の韓国国籍法では、出生のときに父が韓国の国民である場合のみ、韓国国籍を取得した。これが、今回の国籍法の改正で、出生のときに、父または母が大韓民国の国民であるものと改められた。この出生届出をした子どもは、韓国国籍を取得するが、日本国籍を失ってしまう。これは、日本の国籍法に自己の志望によって外国の国籍を取得したものは、日本国籍を失う旨の規定があるためである。
その他、詳しくは「在日韓国人改正国籍法」を読んでいただくとして、ざっというと、この改正では国籍条件が厳しくなった。まあ国籍選択制度の新設ともいうべきもので、従来は韓国人男性と結婚した外国人女性は、自動的に韓国国籍を取得したが、改正では韓国人男性と結婚した外国人女性も、韓国国籍を取得するには帰化手続きが必要となったし、外国人が韓国国籍を取得したときは、6ヶ月以内に外国国籍を失わなければ、自動的に韓国国籍を失うことや過去に韓国国籍を有していた者は、法務部長官の許可があれば、国籍回復できるとし、その国籍回復の要件を詳しく定めたりしている。
そして10年の準備期間をおいて、国籍法と兵役法をマッチングさせたのが今回2010年の改正だ。兵役法と国籍法が見事に絡み合っている。
ここで「韓国住民登録法は日韓協調」から部分引用。
日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。
韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。
実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。
今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。 登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針。哀れ在日韓国人。
登録は義務ではないが、登録をしなかった者は日本の住民票でチェックして政府が勝手に登録するそうだ。国の財政は破綻寸前、もうかわいそうでみてられませんな。
ところで、このお金に関する部分であるが新しい情報が入ってきた。2015年中には兵役は義務化し、免除ではなく延長についてのみ献金を認めるとし、最低金額にプラス資産に応じて加算されるという話だ。本当だろうか。まあ得意のたかりぶったくりと言ってしまえばそれまでではあるが．．．。実はこの話の出所は驚いたことに韓国側である。
少し長くなるが、戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。 当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。
その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。
韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、かなり踏み込んでいるので全くガセでもあるまい。もし少しでも進展があるならば彼らにとって一つ道ができるわけだ。 人道的にはよしとすべきか．．．。しかし韓国がいきなりこの部分だけ人道的になれるだろうか。動機に不純さを感じるのは小生だけではないだろう。多分に資産目当てのような気がするが、まあ日本のことではないからケンチャナヨということか。
（ 韓国住民登録法は日韓協調。エッ！から部分抜粋）
1999年兵役法
第64条（第1国民役の兵役免除等)
①地方兵務庁長は、第1国民役であって第1号（身体等位行き6級に該当する者に限る。）から第3号の1に該当する者に対しては、願いにより徴兵検査をせずに兵役を免除することができ、第1号に該当する者の中から身体等位が5級に該当する者及び第4号に該当する者は、願いにより徴兵検査をせずに第2国民役に編入することができる。
1．全身畸形者等外観上明白な障害者
2．国外で家族と共に永住権を得た者又は永住権制度がない国で無期限滞留資格を得た者
3．軍事分界線北側地域から移住してきた者
4．第65条第1項第3号の事由に該当する者
②第1項の規定による障害者及び家族の範囲と出願手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。
第65条（兵役処分変更等)
①現役兵又は補充役であって第1号に該当する者に対しては、身体検査を経て補充役編入、第2国民役編入又は兵役免除の処分を、第2号に該当する者に対しては、補充役編入又は公益勤務要員召集の延期や解除を、第3号に該当する者に対しては、補充役編入又は第2国民役への編入をすることができる。
1．戦傷・公傷・疾病又は心身障害によりその兵役に耐えることができない人
2．家族と共に国外に移住する者
3．受刑・高齢等大統領令が定める事由によりその兵役に適合しないと認められる者
2010年兵役法 （2010. 1．25改正）
第64条(第1国民役の兵役免除など)
①地方兵務庁長は第1国民役として第1号(身体等位が6級に該当する人のみ該当する)または、第2号に該当する人は望む場合、徴兵検査をせずに兵役を免除でき、第1号に該当する人の中で身体等位が5級に該当する人と第3号に該当する人が望む場合、徴兵検査をせずに第2国民役に編入することができる。
1.全身畸形、病気、心身障害などによって兵役を耐えられることはできない人
2.軍事境界線北側地域で移住してきた人
3.第65条第1項第2号の事由に該当する人
②第1項に該当する人の範囲と出願手続きなどに必要な事項は大統領令にて決める。
第65条(兵役処分変更など)①現役兵,乗船勤務予備役または、補充役として第1号に該当する人に対し、身体検査を経て補充役編入・第2国民役編入または、兵役免除処分ができ、第2号に該当する人に対しては補充役編入または、第2国民役編入ができる。
1.戦傷・公傷・病気または、心身障害によって兵役に耐えることができない人
2.受刑など大統領令に決める理由で兵役に適合しないと認められる人
3削除
．．．兵役法．．．第65条の３項。在外永住者の徴兵免除が削除された。在日は延期状態ということだ。また在日韓国人を含む在外韓国人永住者を徴兵する場合、つまり第65条第1項第2号の事由に該当する人、すなわち受刑など大統領令に決める理由で兵役に適合しないと認められる人を徴兵する場合には議会にかける必要はなく、大統領令(徴兵令施行令）を変えるだけで済む様に改正された。犯罪者もヤクザも晴れて韓国国民として徴兵されることとなったのだ。これがアンビリーバブルの根拠だ。
．．．国籍法．．．韓国籍の男は、18歳～37歳までの間、兵役義務を終えない限り国籍破棄が出来なくなった。
では日韓開戦時には大統領令によって動員徴兵され帰国、あるいは強制送還になるかというと実はそうはいかないのだ。「在日の帰国、強制送還は絶対に受け入れない。動員在日は日本国内で戦わせる。」これが韓国政府の基本方針だそうだ。民団含めてつんぼさじき。朝鮮戦争を含め同胞虐殺を何とも思わない民族ならではの棄民作戦ですな。
一方、兵役法施行令が改定されたことにより、「在外国民2世」に対する兵役義務賦課事項が、下記の通り変更となった。（2011年11月25日施行）
従来．．．．全ての「在外国民2世」の資格がある者に対して韓国永住帰国申告をしたときに限り、兵役義務を賦課する。
変更後．．．
1993年12月31日以前に出生した者で、在外国民2世 確認者の場合は韓国永住帰国申告時に限り、兵役義務を賦課する。韓国内での長期滞在及び営利活動は可能だ。
1994年1月1日以降に出生した者で、在外国民2世 確認者の場合は韓国永住帰国申告時に、国外旅行許可を取り消し、兵役義務を賦課する。
18歳以後、韓国内滞在期間が、合計3年を超過した後、「1年の期間内に合計6ヶ月以上韓国内に滞在」したり、「就業など韓国内での営利活動」を行った場合、兵役義務を賦課する
18歳以後、韓国内の滞在期間が、合計3年を超えた場合、在外国民2世とはみなさない。
在外国民2世（父母に韓国籍を持つ韓国籍の海外で産まれた人で孫や子の3世、4世も含む）。が留学・就学などで韓国に帰国すると徴兵の義務が生じるかどうかは現時点ではわからない。
いずれにしても一連の法改正は在日韓国人にとってプラスの面はないようだ。日韓開戦に備えて日本も韓国も態勢を整えている。その狭間で、まさに板挟みで大変だなあと思いきや、実際はカウンターデモとか元気だなあ。多分実態がわかっていないのだろう。
中国の国防動員法における国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約６０万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになるが韓国の動員令では今のところ女子は除外されている。しかし大統領令でどうにもなる形であるから中国と同様に軍属としての動員もあるだろう。日韓戦争は在日韓国人殲滅戦になるだろうという話には法的根拠があるのだ。
ちなみに大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。
①国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66条第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
②兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。
日韓戦争勃発時に韓国は即時、大統領令をもって動員をかけるであろうから在日韓国人の兵役猶予など吹き飛ぶだろう。在日韓国人諸君！その時はお互いの祖国のために命がけで頑張ろう！
114 驚きの中国軍事委員会（遺稿記事）
先般「中国軍事放談会」ブログにおいて中国中枢のマル秘情報が報告されておりました。内容が内容であるだけに、遺稿資料に関連情報がないか調べましたところ、いろいろなソースからの断片的ではありますがメモ書きの翻訳資料がみつかりました。
実は当ブログ継続の際に引き継いだ資料には大量の中国語、ハングル語文書があったのです。しかしながら、私を含めてメンバーには読解、解析能力がなく、やむを得ず万一を懸念して返却した経緯がありました。この文書はすべて破棄されたと聞いております。
翻訳された遺稿文書を調べておりますと、それらの書類がいかに重要であったかを思い知らされるばかりで誠に申し訳なく思っております。
今回はその関連翻訳資料を寄せ集めて一つにまとめました。共産党軍事委員会における討議内容が外部にほとんど事実上明らかになっている状況は、多分極秘会議だったと思うので真実性を疑っておりましたが、その後の中国の動きを注意深く観察しているとどうも情報は事実だったようです。
３月に新軍事委員会が発足し、２回、日米韓、北朝鮮、台湾問題が討議されました。この政治軍事問題の記述にあたり、関連情報もとりあげていくと、少なくとも数十ページにはなりますので、関連記事は参照ブログで示します。詳細情報はWikipediaを検索していただくようにお願いいたします。通常は関連記事に飛ばずにその記事だけの閲覧で理解できるように再掲を心がけているのですが、今回は新規情報を優先したいと思います。
会議はだいぶ混乱したようでメインの日本との戦争について日本の戦争準備状況が想像以上に進んでいることがわかって見直しがあったようです。ひとつずつ区切りをつけて結論を記述しておきました。以下の部分は中国資料翻訳遺稿メモからです。
．．．．台湾問題
当初、硬軟の対処が討議された。しかし日本との戦争が事実上不可能とわかった時点で、武力統一は放棄された。現状、経済的に取り込みが順調なことと、政治的にも親中派が優勢となり、遅くとも10年以内には自治区程度の統一は可能という状況をさらに進めていくことが確認された。
「政経の平和的統一は米に干渉する大義名分を与えない。また経済的に退潮傾向にある米は、緊張のない国に対し武器援助する余裕はないし、将来確実に取り込まれる可能性が大きくなった台湾に最新兵器の売却はしないだろう。しかし予想される喫緊の対日戦争に際し、第1列島線の突破は当然として、シーレーンの確保については今回、日本あるいは米の機雷封鎖の影響が想像以上に大きく、少なくとも台湾海峡の安全航行は確保しておかなければならない。また原潜の効率的運用について南シナ海の中国内海化はロシアのオホーツク海同様核心的課題であり、その確立には台湾との友好関係が絶対不可欠である。中日、何らかの決着をみるまでは波風たてず現状維持が望ましい。ベトナム、フィリピンとの小規模な紛争は無視して実質的に艦隊をもって南シナ海を確保することに全力をあげなければならない。」と、結論づけている。
．．．．米国関係
６月の中米首脳会談に向けて、日本との開戦の決意を確認しなければならない。韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と２国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事ＧＰＳは有事における使用暗号は提供されていない。中国は早急に韓国を中国ＧＰＳ傘下へ準備を急がなければならない。流れからみて米がそれを妨害する恐れはなさそうだ。
経済的には現状を維持発展させることを目標とするが、軍事優先の立場は譲ってはならない。日本との開戦については米政府の意向に関わらず尖閣含め前線部隊ではシステムとして両軍相互に補完し機能しているので切り離しは困難である。少なくとも軍事的に無用な刺激は与えるべきではない。
．．．．韓国関連
政軍ともに友好関係にある。経済はすでに取り込んでいるので韓国関係に問題はない。北朝鮮の無用な侵攻に注意を払えば近い将来従来の姿に戻るだろう。日本では親韓の民主党政権となっていい状況であったのだが、安倍政権となって逆風が吹いている。2012年、野田政権のもとで政治、軍事機密情報がそっくり韓国に流れ、それを我々も入手したのであるが、結果的に我々には対日開戦を放棄させ、韓国には実質日米の韓国切り捨て、具体的には軍事艦船情報や海空ともに敵識別情報の更新秘匿が明らかになり、締結直前の韓日同盟を締結日当日にキャンセルするという前代未聞の事態を招いている。
韓日関係であるが、衝突の可能性はあるだろう。この場合中国は中立を保つ。米とともに一切関与をしない方針だ。韓国は日本における在日韓国人は動員棄民戦略であるから、中国としては日本国憲法を振りかざし、一方では煽るだけ煽っていればよい。人道問題として在日韓国人との戦いを宣伝すれば日本は対応に窮するだろう。
憲法上、日本の韓国への侵攻はない。独島含めて周辺で韓国の空海軍は全滅するだろうが中国にとってマイナス影響はない。韓日戦争で韓国経済がつぶれれば、後の利益は中国だけが享受することになるだろう。
．．．．北朝鮮関連
真意がつかめない。核開発について放棄はありえない。国民の何千万が餓死しようと推し進める決意だと思われる。現状対米弾道ミサイルの開発を装っているが、実際の狙いは中国だと思われる。数個の核ミサイルの保有により、中国を恫喝する外交戦略の疑いがぬぐいきれない。経済的なつながりの強化と親中派の要人の取り込み対策が急務である。北の国内事情による韓国への侵攻はあり得るが我が国は参戦しない。南北朝鮮は決着がつくまで放置すべきである。我が国が参戦しなければ米も動かないであろうから事態の推移を見ながらでも対応はできる。どちらかが一方的に勝利するような戦争にはならないだろうし統一もあり得ないと思われる。もし両国開戦となれば中国は適当な時期に米の了解のもとに北に介入し、核ミサイル廃棄作戦を発動ということになる。我々は急ぎこの準備を整えておかなければならない。（注．．．．この北朝鮮関連記事は約10の翻訳文とメモの寄せ集めです。あえて原文の通りに記述してあります。）
．．．．日本関連
我々は独自に入手した情報と、韓国から提供された資料を分析した結果、当分の間、日本との戦争は考えないことを決断した。この決断については軍内部においても特定の者以外には極秘とする。最前線、特に釣魚島においては従来とおりの警戒行動とするが、軍艦船のレーダー照射等、無用な挑発は厳禁する。また香港における民兵による上陸作戦等は許可しない。軍艦船の行動も慎重を期すこと。潜水艦の潜航列島線突破は中止する。当面はベトナム、フィリピンに圧力をかけ南シナ海の内海化を図ることとする。東シナ海、南シナ海の封鎖を避けるため近々に拡大防衛識別圏を設定する。日本によるＡＳＥＡＮ各国に対するＧＰＳ、気象衛星の打ち上げは実質的に軍事衛星であるから阻止するものとし、早急に中韓共用軍事衛星を少なくとも２つ以上打ち上げるものとする。国内対策として日本に対しては強硬姿勢を崩さない。しかし、反日含めていかなる名目であってもデモ的集団行動は許可しないものとする。
．．．．韓国提供の自衛隊情報
陸上自衛隊関係
．．１０式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
海上自衛隊関係
．．ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1．全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2．軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3．迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4．東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5．米軍との提携情報およびシステム情報。
航空自衛隊関係
．．ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1．Ｐ３ＣおよびＰ１の能力と運用システム。
2．ミサイル能力。
3．空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4．米軍との提携態勢。
ざっとメモるとこんな感じであるが、まあよくも洩れたものである。要するにすべてであって、こういうのを洩れるというのであろうか。犯人が朝鮮傀儡民主党であることは疑いがなく、自衛隊が韓国軍との戦闘では殲滅しか考えていないというのはこの卑劣な裏切り行為に対する当然の帰結であろう。2014年末には10式戦車60両と機動戦闘車100両が配備される。部隊編成も中国やロシアを相手とする機甲師団編成からテロゲリラ対策用の普通化師団編成に切りかわっている。国家の戦闘組織がそっくり模様替えしているのである。その標的が在日韓国人であり民主党であり、反日勢力であることは明らかだ。自衛隊自身がさりげなく言っている。「我々は反日組織を警察や公安のように外患罪で拘束し，起訴して法に基づいて裁くという組織ではない。出動は戦闘であり、目的は敵組織の殲滅である。」
２年以内には何かおきそうだが小生の寿命はどうも限界のようだ。おっとこれは余談。 会議では軍事委員会とは名ばかりで、その能力不足は各所に露呈し、急速に開戦の熱は冷めていったそうである。民主党と韓国の情報提供がなく、中国が開戦していたら今頃は確実に国家は破綻していただろう。惜しいことをしたものである。その意味では中国は民主党と韓国には頭が上がらないだろう。
上記の詳細については「緊迫の第１列島線」「対中韓アンケートと第１列島線」「カモフラージュタイトルの大失敗」「自衛隊ＯＢ放談会」３シリーズを参照。今回は過去触れていないＰ１哨戒機について記述しておく。
それにしても日本と中国の戦闘能力の格差が明らかになって、中国が往生している様子は無様ですな。安倍がぶち切れて間違っても開戦なんてことがないように、尖閣周辺に海軍艦船は出さなくなり、潜水艦潜航列島線突破で原潜撃沈なんてことが間違ってもないように、また無人機も飛ばしてこなくなりましたな。韓国も中国に媚びを売ったはいいが宗主様が腰砕けではどうにもなるまい。今後はお手々つないで嫌み作戦しかないだろう。
ここで遺稿メモは終わっています。このあとＰ１の記述が予定されていたのでしょう。以下はそれを含めた補完記事です。
．．．．「中国軍事放談会」から部分再掲
この３月15日直後の軍事委員会で異変が起きたようです。
議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶもめたようです。
その結論は「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」ということだったそうです。（一同驚き雰囲気が変わる）メモを見ながらですいません。
かなり会議の詳細がわかっております。今回特徴的な出来事は会議にビデオ映像がふんだんに使われたということです。自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等大変な量だったようです。
結論を先に言えば、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。開戦強硬派の陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論ができなかったのです。また対潜水艦哨戒システムやＰ３ＣがＰ１ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明したのもビデオ映像からでした。
人民解放軍というより中国軍は陸軍が主体です。当然軍事委員会の力関係も圧倒的に陸軍の意向が反映されます。ところが今回は違いました。仮想敵国が日本という海を挟んだ国であるため陸軍は海軍、空軍の意向を無視できなかったのです。
少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようです。ところが韓国のすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の準備状況が明らかになることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいました。日本の引いて防御の作戦は当然のこととしてわかっておりましたが、その封鎖作戦は中国の予想をはるかにこえるもので、中国海軍は東シナ海はもとより南シナ海でも自由な行動はできないことがはっきりとしたからです。
第２砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬だったようですが当初の戦闘は海軍の制海権確保です。物理的に不可能となればすべては終わりです。中国海軍は2004年の漢級原潜の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港までチェックされていたのかわかっていなかったようです。ケーブルセンサーや機雷封鎖についても全く念頭になく、日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈したのです。
機雷敷設について陸軍は1000個もの機雷敷設には半年はかかるだろうという認識しかなく日本の能力は航空敷設をフルに使えば１日で完了するという答えに絶句というありさまだったようです。
海軍が全くやる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。そして完璧な衛星情報と、海中センサー管理体制です。対日強硬派といわれる周が軍事委員会の主席となって「さあこれから」という会議が無残なものになってしまいました。
このような状況では戦争どころではなく、とりあえず国民向けに対日強硬の路線は維持しつつ、しかし間違っても開戦となるような事態は避けなくてはならないということで、尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港の民兵尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認したそうです。
周のこの対応について陸軍というより人民解放軍は大きな不満をもったようです。今後はかなりの影響が出る可能性があります。しかし、これだけの情報が漏れ出すということは周の軍に対する影響力に問題ありということです。もう半年は経過したとはいえ、日中戦争の基本的条件は変わっていないので確認事項はそのままでしょう。防衛識別圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれです。 「中国軍事放談会」より。
国産のＰ１哨戒機が3月に正式に厚木基地に配備され現在10機が運用されています。将来、Ｐ３Ｃと代替し70機が導入される予定です。
Ｐ１は世界で飛行性能が最も優れたF7ターボファンエンジン４発の国産哨戒機です。 巡航速度は時速833キロに、実用上昇限度は1万3520メートルに達し、Ｐ３Ｃをはるかにこえるばかりか、航続距離は8000㎞で米国の次世代哨戒機のＰ８を上回ります。
HPS-106型レーダー、パッシブ・アクティブのソノブイ、海中の雑音と深海の目標物を正確に捕捉するためのソナーを搭載し、さらに国産のHQA-7型音響処理装置も搭載、各種音響信号を分析し、例え静音潜水艦であっても目標をロックできる機能をもっています。 武装としては深海爆弾、航空爆弾、対艦ミサイルASM-ICやAGM84を搭載、さらにAGM-65マーベリック空対地・空対艦ミサイルや航空魚雷も搭載しています。搭載弾頭数量は9000kg以上で最大離陸重量 79.7トンです。
．．．．この仕様についてWikipediaから部分抜粋します。
「胴体上部にESMアンテナが設置され、2つの半球状フェアリングが特徴的である。P-3Cと同じく、機体後部には磁気探知機（MAD）を収納したテイルブームを備える。下方の目標探知能力を強化する為、国産の新型フェーズドアレイレーダーHPS-106が採用され、機首レドーム内と前脚格納部付近のフェアリングに設置されている。このレーダーにより、P-3Cよりも高高度から微小な目標を探知することが可能となる。
機首下部にはSH-60K哨戒ヘリコプターと同様に赤外線探査装置（FLIR）ターレットを持つが、普段は機首内に格納されており、使用時に機外へ出す。ソノブイ発射口は機体下面、主脚の後部にあり、海面に投下した複数のソノブイの音響や高性能レーダーなどからの情報を一元処理し、潜水艦や不審船を探知する戦闘指揮システムに人工知能を搭載する。また、胴体下面には敵味方識別装置（IFF）アンテナをはじめ、通信・航法・ソノブイ電波受信用のアンテナが設置されている。また、戦術データ・リンクとしてMIDS-LVT端末も搭載する。
武装は、P-3C同様に機首の下部に爆弾倉を持ち、対潜爆弾（航空爆雷）・魚雷を投下できる。主翼の下にはいくつかのハードポイントが設置されており、最大8発の対艦誘導弾などを装備できる。」以上。
ちなみに Ｐ１を攻撃機に特化しますと、胴体内に対艦ミサイル12発、地中貫通爆弾8発、巡航ミサイル8発、10屯気化爆弾1発をそれぞれ搭載が可能、一機あたり20発対艦ミサイル飽和攻撃が可能な機体だそうです。
またＰ１は、まだ実戦配備されてはおりませんが超音速空対艦誘導弾ASM-3の最終誘導までできるミサイルプラットホームで、対潜攻撃から対舟艇・対艦攻撃までなんでもこなす万能航空機です。まるで空の10式戦車、哨戒機ではなく爆撃機ですね。
現役のASM-2は探知した赤外線画像から目標を識別し、戦闘艦を優先して攻撃するシステムで一番ダメージが大きそうなところを判別して狙う機能がついていますが、進化した次世代XASM-3は敵の索敵レーダー波を逆探知して、事前に登録しておいたデータと照合し、敵味方を識別し攻撃できます。
発射前に敵の索敵レーダー波をインプットしておけば、優先的に目標として設定されます。索敵レーダーを使用しない艦隊などありえないので極端な話、敵艦隊のいそうなところに発射すればかってにミサイルが索敵し、逆探知目標に殺到するという仕掛けです。
ステルス機能をもったマッハ４をこえるミサイルがレーダー探知不可能な距離から発射されれば物理的に迎撃時間は秒の世界です。複数のミサイルで迎撃限界攻撃されれば防御は不可能です。
最新先端実証機心神の５分の１モデルも無人ステルス攻撃機として動き出した模様です。楽しみですね
実は当ブログ継続の際に引き継いだ資料には大量の中国語、ハングル語文書があったのです。しかしながら、私を含めてメンバーには読解、解析能力がなく、やむを得ず万一を懸念して返却した経緯がありました。この文書はすべて破棄されたと聞いております。
翻訳された遺稿文書を調べておりますと、それらの書類がいかに重要であったかを思い知らされるばかりで誠に申し訳なく思っております。
今回はその関連翻訳資料を寄せ集めて一つにまとめました。共産党軍事委員会における討議内容が外部にほとんど事実上明らかになっている状況は、多分極秘会議だったと思うので真実性を疑っておりましたが、その後の中国の動きを注意深く観察しているとどうも情報は事実だったようです。
３月に新軍事委員会が発足し、２回、日米韓、北朝鮮、台湾問題が討議されました。この政治軍事問題の記述にあたり、関連情報もとりあげていくと、少なくとも数十ページにはなりますので、関連記事は参照ブログで示します。詳細情報はWikipediaを検索していただくようにお願いいたします。通常は関連記事に飛ばずにその記事だけの閲覧で理解できるように再掲を心がけているのですが、今回は新規情報を優先したいと思います。
会議はだいぶ混乱したようでメインの日本との戦争について日本の戦争準備状況が想像以上に進んでいることがわかって見直しがあったようです。ひとつずつ区切りをつけて結論を記述しておきました。以下の部分は中国資料翻訳遺稿メモからです。
．．．．台湾問題
当初、硬軟の対処が討議された。しかし日本との戦争が事実上不可能とわかった時点で、武力統一は放棄された。現状、経済的に取り込みが順調なことと、政治的にも親中派が優勢となり、遅くとも10年以内には自治区程度の統一は可能という状況をさらに進めていくことが確認された。
「政経の平和的統一は米に干渉する大義名分を与えない。また経済的に退潮傾向にある米は、緊張のない国に対し武器援助する余裕はないし、将来確実に取り込まれる可能性が大きくなった台湾に最新兵器の売却はしないだろう。しかし予想される喫緊の対日戦争に際し、第1列島線の突破は当然として、シーレーンの確保については今回、日本あるいは米の機雷封鎖の影響が想像以上に大きく、少なくとも台湾海峡の安全航行は確保しておかなければならない。また原潜の効率的運用について南シナ海の中国内海化はロシアのオホーツク海同様核心的課題であり、その確立には台湾との友好関係が絶対不可欠である。中日、何らかの決着をみるまでは波風たてず現状維持が望ましい。ベトナム、フィリピンとの小規模な紛争は無視して実質的に艦隊をもって南シナ海を確保することに全力をあげなければならない。」と、結論づけている。
．．．．米国関係
６月の中米首脳会談に向けて、日本との開戦の決意を確認しなければならない。韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と２国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事ＧＰＳは有事における使用暗号は提供されていない。中国は早急に韓国を中国ＧＰＳ傘下へ準備を急がなければならない。流れからみて米がそれを妨害する恐れはなさそうだ。
経済的には現状を維持発展させることを目標とするが、軍事優先の立場は譲ってはならない。日本との開戦については米政府の意向に関わらず尖閣含め前線部隊ではシステムとして両軍相互に補完し機能しているので切り離しは困難である。少なくとも軍事的に無用な刺激は与えるべきではない。
．．．．韓国関連
政軍ともに友好関係にある。経済はすでに取り込んでいるので韓国関係に問題はない。北朝鮮の無用な侵攻に注意を払えば近い将来従来の姿に戻るだろう。日本では親韓の民主党政権となっていい状況であったのだが、安倍政権となって逆風が吹いている。2012年、野田政権のもとで政治、軍事機密情報がそっくり韓国に流れ、それを我々も入手したのであるが、結果的に我々には対日開戦を放棄させ、韓国には実質日米の韓国切り捨て、具体的には軍事艦船情報や海空ともに敵識別情報の更新秘匿が明らかになり、締結直前の韓日同盟を締結日当日にキャンセルするという前代未聞の事態を招いている。
韓日関係であるが、衝突の可能性はあるだろう。この場合中国は中立を保つ。米とともに一切関与をしない方針だ。韓国は日本における在日韓国人は動員棄民戦略であるから、中国としては日本国憲法を振りかざし、一方では煽るだけ煽っていればよい。人道問題として在日韓国人との戦いを宣伝すれば日本は対応に窮するだろう。
憲法上、日本の韓国への侵攻はない。独島含めて周辺で韓国の空海軍は全滅するだろうが中国にとってマイナス影響はない。韓日戦争で韓国経済がつぶれれば、後の利益は中国だけが享受することになるだろう。
．．．．北朝鮮関連
真意がつかめない。核開発について放棄はありえない。国民の何千万が餓死しようと推し進める決意だと思われる。現状対米弾道ミサイルの開発を装っているが、実際の狙いは中国だと思われる。数個の核ミサイルの保有により、中国を恫喝する外交戦略の疑いがぬぐいきれない。経済的なつながりの強化と親中派の要人の取り込み対策が急務である。北の国内事情による韓国への侵攻はあり得るが我が国は参戦しない。南北朝鮮は決着がつくまで放置すべきである。我が国が参戦しなければ米も動かないであろうから事態の推移を見ながらでも対応はできる。どちらかが一方的に勝利するような戦争にはならないだろうし統一もあり得ないと思われる。もし両国開戦となれば中国は適当な時期に米の了解のもとに北に介入し、核ミサイル廃棄作戦を発動ということになる。我々は急ぎこの準備を整えておかなければならない。（注．．．．この北朝鮮関連記事は約10の翻訳文とメモの寄せ集めです。あえて原文の通りに記述してあります。）
．．．．日本関連
我々は独自に入手した情報と、韓国から提供された資料を分析した結果、当分の間、日本との戦争は考えないことを決断した。この決断については軍内部においても特定の者以外には極秘とする。最前線、特に釣魚島においては従来とおりの警戒行動とするが、軍艦船のレーダー照射等、無用な挑発は厳禁する。また香港における民兵による上陸作戦等は許可しない。軍艦船の行動も慎重を期すこと。潜水艦の潜航列島線突破は中止する。当面はベトナム、フィリピンに圧力をかけ南シナ海の内海化を図ることとする。東シナ海、南シナ海の封鎖を避けるため近々に拡大防衛識別圏を設定する。日本によるＡＳＥＡＮ各国に対するＧＰＳ、気象衛星の打ち上げは実質的に軍事衛星であるから阻止するものとし、早急に中韓共用軍事衛星を少なくとも２つ以上打ち上げるものとする。国内対策として日本に対しては強硬姿勢を崩さない。しかし、反日含めていかなる名目であってもデモ的集団行動は許可しないものとする。
．．．．韓国提供の自衛隊情報
陸上自衛隊関係
．．１０式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
海上自衛隊関係
．．ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1．全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2．軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3．迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4．東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5．米軍との提携情報およびシステム情報。
航空自衛隊関係
．．ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1．Ｐ３ＣおよびＰ１の能力と運用システム。
2．ミサイル能力。
3．空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4．米軍との提携態勢。
ざっとメモるとこんな感じであるが、まあよくも洩れたものである。要するにすべてであって、こういうのを洩れるというのであろうか。犯人が朝鮮傀儡民主党であることは疑いがなく、自衛隊が韓国軍との戦闘では殲滅しか考えていないというのはこの卑劣な裏切り行為に対する当然の帰結であろう。2014年末には10式戦車60両と機動戦闘車100両が配備される。部隊編成も中国やロシアを相手とする機甲師団編成からテロゲリラ対策用の普通化師団編成に切りかわっている。国家の戦闘組織がそっくり模様替えしているのである。その標的が在日韓国人であり民主党であり、反日勢力であることは明らかだ。自衛隊自身がさりげなく言っている。「我々は反日組織を警察や公安のように外患罪で拘束し，起訴して法に基づいて裁くという組織ではない。出動は戦闘であり、目的は敵組織の殲滅である。」
２年以内には何かおきそうだが小生の寿命はどうも限界のようだ。おっとこれは余談。 会議では軍事委員会とは名ばかりで、その能力不足は各所に露呈し、急速に開戦の熱は冷めていったそうである。民主党と韓国の情報提供がなく、中国が開戦していたら今頃は確実に国家は破綻していただろう。惜しいことをしたものである。その意味では中国は民主党と韓国には頭が上がらないだろう。
上記の詳細については「緊迫の第１列島線」「対中韓アンケートと第１列島線」「カモフラージュタイトルの大失敗」「自衛隊ＯＢ放談会」３シリーズを参照。今回は過去触れていないＰ１哨戒機について記述しておく。
それにしても日本と中国の戦闘能力の格差が明らかになって、中国が往生している様子は無様ですな。安倍がぶち切れて間違っても開戦なんてことがないように、尖閣周辺に海軍艦船は出さなくなり、潜水艦潜航列島線突破で原潜撃沈なんてことが間違ってもないように、また無人機も飛ばしてこなくなりましたな。韓国も中国に媚びを売ったはいいが宗主様が腰砕けではどうにもなるまい。今後はお手々つないで嫌み作戦しかないだろう。
ここで遺稿メモは終わっています。このあとＰ１の記述が予定されていたのでしょう。以下はそれを含めた補完記事です。
．．．．「中国軍事放談会」から部分再掲
この３月15日直後の軍事委員会で異変が起きたようです。
議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶもめたようです。
その結論は「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」ということだったそうです。（一同驚き雰囲気が変わる）メモを見ながらですいません。
かなり会議の詳細がわかっております。今回特徴的な出来事は会議にビデオ映像がふんだんに使われたということです。自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等大変な量だったようです。
結論を先に言えば、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。開戦強硬派の陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論ができなかったのです。また対潜水艦哨戒システムやＰ３ＣがＰ１ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明したのもビデオ映像からでした。
人民解放軍というより中国軍は陸軍が主体です。当然軍事委員会の力関係も圧倒的に陸軍の意向が反映されます。ところが今回は違いました。仮想敵国が日本という海を挟んだ国であるため陸軍は海軍、空軍の意向を無視できなかったのです。
少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようです。ところが韓国のすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の準備状況が明らかになることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいました。日本の引いて防御の作戦は当然のこととしてわかっておりましたが、その封鎖作戦は中国の予想をはるかにこえるもので、中国海軍は東シナ海はもとより南シナ海でも自由な行動はできないことがはっきりとしたからです。
第２砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬だったようですが当初の戦闘は海軍の制海権確保です。物理的に不可能となればすべては終わりです。中国海軍は2004年の漢級原潜の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港までチェックされていたのかわかっていなかったようです。ケーブルセンサーや機雷封鎖についても全く念頭になく、日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈したのです。
機雷敷設について陸軍は1000個もの機雷敷設には半年はかかるだろうという認識しかなく日本の能力は航空敷設をフルに使えば１日で完了するという答えに絶句というありさまだったようです。
海軍が全くやる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。そして完璧な衛星情報と、海中センサー管理体制です。対日強硬派といわれる周が軍事委員会の主席となって「さあこれから」という会議が無残なものになってしまいました。
このような状況では戦争どころではなく、とりあえず国民向けに対日強硬の路線は維持しつつ、しかし間違っても開戦となるような事態は避けなくてはならないということで、尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港の民兵尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認したそうです。
周のこの対応について陸軍というより人民解放軍は大きな不満をもったようです。今後はかなりの影響が出る可能性があります。しかし、これだけの情報が漏れ出すということは周の軍に対する影響力に問題ありということです。もう半年は経過したとはいえ、日中戦争の基本的条件は変わっていないので確認事項はそのままでしょう。防衛識別圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれです。 「中国軍事放談会」より。
国産のＰ１哨戒機が3月に正式に厚木基地に配備され現在10機が運用されています。将来、Ｐ３Ｃと代替し70機が導入される予定です。
Ｐ１は世界で飛行性能が最も優れたF7ターボファンエンジン４発の国産哨戒機です。 巡航速度は時速833キロに、実用上昇限度は1万3520メートルに達し、Ｐ３Ｃをはるかにこえるばかりか、航続距離は8000㎞で米国の次世代哨戒機のＰ８を上回ります。
HPS-106型レーダー、パッシブ・アクティブのソノブイ、海中の雑音と深海の目標物を正確に捕捉するためのソナーを搭載し、さらに国産のHQA-7型音響処理装置も搭載、各種音響信号を分析し、例え静音潜水艦であっても目標をロックできる機能をもっています。 武装としては深海爆弾、航空爆弾、対艦ミサイルASM-ICやAGM84を搭載、さらにAGM-65マーベリック空対地・空対艦ミサイルや航空魚雷も搭載しています。搭載弾頭数量は9000kg以上で最大離陸重量 79.7トンです。
．．．．この仕様についてWikipediaから部分抜粋します。
「胴体上部にESMアンテナが設置され、2つの半球状フェアリングが特徴的である。P-3Cと同じく、機体後部には磁気探知機（MAD）を収納したテイルブームを備える。下方の目標探知能力を強化する為、国産の新型フェーズドアレイレーダーHPS-106が採用され、機首レドーム内と前脚格納部付近のフェアリングに設置されている。このレーダーにより、P-3Cよりも高高度から微小な目標を探知することが可能となる。
機首下部にはSH-60K哨戒ヘリコプターと同様に赤外線探査装置（FLIR）ターレットを持つが、普段は機首内に格納されており、使用時に機外へ出す。ソノブイ発射口は機体下面、主脚の後部にあり、海面に投下した複数のソノブイの音響や高性能レーダーなどからの情報を一元処理し、潜水艦や不審船を探知する戦闘指揮システムに人工知能を搭載する。また、胴体下面には敵味方識別装置（IFF）アンテナをはじめ、通信・航法・ソノブイ電波受信用のアンテナが設置されている。また、戦術データ・リンクとしてMIDS-LVT端末も搭載する。
武装は、P-3C同様に機首の下部に爆弾倉を持ち、対潜爆弾（航空爆雷）・魚雷を投下できる。主翼の下にはいくつかのハードポイントが設置されており、最大8発の対艦誘導弾などを装備できる。」以上。
ちなみに Ｐ１を攻撃機に特化しますと、胴体内に対艦ミサイル12発、地中貫通爆弾8発、巡航ミサイル8発、10屯気化爆弾1発をそれぞれ搭載が可能、一機あたり20発対艦ミサイル飽和攻撃が可能な機体だそうです。
またＰ１は、まだ実戦配備されてはおりませんが超音速空対艦誘導弾ASM-3の最終誘導までできるミサイルプラットホームで、対潜攻撃から対舟艇・対艦攻撃までなんでもこなす万能航空機です。まるで空の10式戦車、哨戒機ではなく爆撃機ですね。
現役のASM-2は探知した赤外線画像から目標を識別し、戦闘艦を優先して攻撃するシステムで一番ダメージが大きそうなところを判別して狙う機能がついていますが、進化した次世代XASM-3は敵の索敵レーダー波を逆探知して、事前に登録しておいたデータと照合し、敵味方を識別し攻撃できます。
発射前に敵の索敵レーダー波をインプットしておけば、優先的に目標として設定されます。索敵レーダーを使用しない艦隊などありえないので極端な話、敵艦隊のいそうなところに発射すればかってにミサイルが索敵し、逆探知目標に殺到するという仕掛けです。
ステルス機能をもったマッハ４をこえるミサイルがレーダー探知不可能な距離から発射されれば物理的に迎撃時間は秒の世界です。複数のミサイルで迎撃限界攻撃されれば防御は不可能です。
最新先端実証機心神の５分の１モデルも無人ステルス攻撃機として動き出した模様です。楽しみですね
115 中国軍事委員会記事検証座談会
先般アップ２つの中国軍事委員会記事の反響が大変に大きく、検証座談会を設定しました。メンバーは陸自、海自ＯＢと中国ネイティブ、中国政治事情専門家の４名です。
司会．．軍事委員会ブログのＨさんの報告はかなりのインパクトがあったようです。まずその信憑性あたりからネイティブＡさんお願いいたします。
Ａ．．．．各国、軍関係の将校クラブがあります。プロフィールはそんな関係の仕事ということでよろしいでしょうか。（笑い）別に隠すことは何もないのでとりあえずストレートに入ります。
まず記事の信憑性ということですが正直に言ってわかりません。ただその内容は私の周辺では当たり前に聞こえていたもので特に驚きはないですね。私のところは人民解放軍でも陸軍が主体でＨさんのところとはちょっと違います。２つの記事を読みましたが別に驚くような内容はなくて、このような関係の記事が日本においては過去に報道されていなかったということが皆さんの関心をひいたのではないでしょうか。
もちろん「戦争はやめた」という内容は衝撃的ですが、中国内部で、それも軍関係の限られた範囲の中では口で語る分には何が話題になろうと問題にはなりません。ただし、それがネットとかメディアに伝わると即刻アウトになるというのが中国ですが．．．。（笑い）
昨年の５月頃からそういう内容共々、周さんの悪口が聞こえるようになりました。中国では2011年頃から軍の若返りが図られ、2012年夏までに高齢の部隊指揮官左官将官クラスをメインとして文官も入れ替えとなりました。平均10才以上も若返ったと聞いておりますから凄まじい首切りだったんでしょうね。このときの殺し文句が「中日戦争に備えて」だったそうです。
そもそもこの政府機構改革のきっかけが2010年の韓国による日本自衛隊の機密情報提供だったと聞いております。それまで慎重であった胡錦濤の方針が少なくとも形だけは日中開戦に切りかわりました。政府も軍も開戦に向けて舵を切ったのです。これは後ほどＣさんＤさんにお願いしますが、提供された機密資料がくせ者だったようです。あまりにも膨大でかつ、味噌糞一緒。担当将官は手がつけられないと言っておりました。分析に2年ほどかかったようです。
胡主席が明らかに変節したのは10月でした。第１８回中国共産党大会を控え、新体制への勢力維持拡大も順調に進み、江沢民と同様に党軍事委員会主席に君臨し長老政治をめざしていた胡主席が突然、完全に引退するという噂が広がったのは11月です。
党主席と違い人民解放軍の指揮権を握る軍事委員会主席には定年制がありません。中国の最高権力者とされるその地位を返上することは、完全引退を意味します。院政も可能であった胡主席に何があったのでしょう。
ひとつ可能性として考えられるのは、９月の分析が終わった自衛隊の機密資料の概要報告です。これでやる気をなくしたのでしょう。結局、江沢民を道連れに胡主席は定年で総書記を引退するとともに、兼任する党軍事委員会主席も退き、党の要職すべてを次期総書記の習近平国家副主席に譲るという人事になりました。
胡主席は日中開戦の姿勢はそのままに習近平に丸投げしたということです。それから３月15日の軍事委員会までの長期間大きなテーマの会議は行われませんでした。
機密情報入手以降、部分的に逐次、軍に開示され利用されていたようですが全体としてはかなり遅れていたようです。結果的に日本の機密情報の全体報告は周が軍事委員会主席に就任してからとなったのです。
その後の会議の模様と内容は知っている限りではだいたい記事のとおりだと思います。
なぜこんな話が外部に漏れたかという点については、いろいろな可能性があって私にはわかりません。ただ前述のように、国家全体が開戦ムードで走っていた状況で、「日本の準備が万端であるから当分戦争はあきらめた」という急ブレーキはきかないでしょう。ましてや開戦を前提に首を切られた将官は納得できないでしょうし、その決定を軍上層部だけにとどめて下部には極秘なんて対応は不可能だと思いますね。
中央の決定に軍上層部はかなり不満を持っていて、またgo、stopの指示がはっきりしていないので陸、海、空、ばらばらの感じですが、尖閣周辺で暴発の危険はありそうですね。漏洩の背景にはそういうことがあったのではないかと思います。
司会．．まさに現場の解説付き実況中継ですがＢさんいかがですか。
Ｂ．．．．党大会前に組織の若返りを党方針として汚職防止や老害駆除でかなり強引な改革を進めていたことは事実です。結果的にそのほとんどは順調に進んで機構改革は成功していました。
胡錦濤は中国共産主義青年団出身いわゆる団派です。これに対して高級幹部の子弟グループ太子党が対立していたのですが、太子党の薄 煕来、前重慶市党委書記の失脚工作が成功し、軍部はすでに掌握していたことから彼は万全の態勢を作り上げていたのです。
薄 煕来は最高指導部入りが有力視された候補の中で太子党の代表的な存在でしたので同じ太子党で次期最高指導者に内定していた習近平や江沢民にとっては大打撃でした。
その順風満帆の胡錦濤が共産党の要職をすべて投げ出して完全引退するにはそれなりの理由がなければなりません。ところがどう考えても内政的には全くその理由が見あたらないのです。
それが何の前触れもなく、党大会に入るやいなや引退情報が駆け巡り、実に段取りよく人民解放軍の会報紙「解放軍報」では「次期党中央、中央軍事委員会の指示に従って．．」という紙面になっていたのです。少なくとも１週間や10日前の決断ではありませんね。
反対グループの周に全要職を譲り渡し、同グループの江沢民を「党若返り」を大義名分に引きずり下ろしてしまいました。
この不可解な一連の流れをみているとＡさんの話が現実味を帯びてきますね。周政権発足当初から軍の掌握には疑問符がつけられていましたから、私も周の考えが戦争回避であってもＡさんのいわれるように不満を持つ軍は暴走の可能性があると思います。
また後で北朝鮮問題のところで話したいと思いますが、中国国内事情は複雑です。特に人民解放軍については軍区の問題があって簡単ではありません。
実はこのあたりの情報はかず先生からいただいていたのです。ご父君ともども旧満州国生まれです。今の瀋陽軍区でご父君は軍人でした。まあ遼寧省というよりは大連といったほうが位置関係がわかりやすいかもしれないですね。
中国の政治体制は共産党単独支配ではありますが、実態は党軍事委員会がにぎっています。しかし、党と人民解放軍は対等関係で独立しています。軍事委員会トップは文官であって実質、各軍区は中央から独立していると言ってもいい関係です。とくに中国軍７大軍区で最大の瀋陽軍区は軍事費の２割近くを占める巨大組織で中央政府にとっては煙たい存在です。以前から冷たい関係とは噂されてはいたのですが、薄 煕来失脚事件を受けてますます犬猿になりつつあるようです。
もともと周近平と薄 煕来は同じ太子党でした。薄 煕来は失脚時は重慶市長でしたが、長く瀋陽軍区内の遼寧省省長や大連市長を務め、政策も先軍政治で文革派を支持と一致し、瀋陽軍区とは格段に深い関係がありました。胡錦濤と温家宝の指導体制に対し、その人民解放軍のエリートともいえるこの瀋陽軍区が北京の中央政府と対立していたのです。
このような背景がありますので、極端な話ですが、海軍東海艦隊が日本軍と開戦となった瞬間に瀋陽軍区が北京政府に反乱なんでことも現実にはありうるのです。ちなみに天安門事件で中国人民を弾圧した実行部隊は瀋陽軍区の戦車部隊でした。つまり海軍はレーダー照射事件のような日本に対する現場の暴走ですが、陸軍の暴走は反乱です。とても読み切れません。このような状況下では周が開戦など考える余地などないでしょうね。
司会．．Ａさんどうぞ。
Ａ．．．．補足というわけではありませんが、2012年1月27日、中国人民解放軍「総后勤部」の副部長であった谷俊山中将が更迭されました。理由は巨額の汚職です。この更迭を指示したのは総后勤部の政治委員・劉源上将でした。当然、薄 煕来事件のように裁判という段取りかというと未だに何もありません。そこにＢさんの話が絡んできます。
劉源上将は胡錦涛に抜擢された胡錦涛派です。ところが更迭された谷俊山中将は江沢民派でした。
江沢民派一掃を狙った胡錦涛ですが、江沢民派の反発と反胡錦涛の瀋陽軍区のにらみで胡錦涛は身動きできなくなり、裁判もできず江沢民を道連れに政権を投げださざるを得なくなったという話が党大会後に駆け巡っていましたね。
そのままずるずると周近平に引き継がれたわけですから、今も事態は変わっていません。そういう流れの中で党軍事委員会が開かれ記事にあるように北朝鮮問題も討議されたということです。
司会．．もしよろしかったら北朝鮮問題の記事へ。Ｂさん区切りがつくところまで．．。
Ｂ．．．．皆さんが興味を持ってくれるとうれしいのですが。まず以下の会議の記事ですね。
．．．．北朝鮮関連
真意がつかめない。核開発については放棄はありえない。国民の何千万が餓死しようと推し進める決意だと思われる。現状対米弾道ミサイルの開発を装っているが、実際の狙いは中国だと思われる。数個の核ミサイルの保有により、中国を恫喝する外交戦略の疑いがぬぐいきれない。経済的なつながりの強化と親中派の要人の取り込み対策が急務である。 北の国内事情による韓国への侵攻はあり得るが我が国は参戦しない。南北朝鮮は決着がつくまで放置すべきである。我が国が参戦しなければ米も動かないであろうから事態の推移を見ながらでも対応はできる。どちらかが一方的に勝利するような戦争にはならないだろうし統一もあり得ないと思われる。
もし両国開戦となれば中国は適当な時期に米の了解のもとに北に介入し、核ミサイル廃棄作戦を発動ということになる。我々は急ぎこの準備を整えておかなければならない。。（注．．．．この北朝鮮関連記事は約10の翻訳文とメモの寄せ集めです。あえて原文の通りに記述してあります。）
かなり露骨な感じですが実際こんなものだったんでしょう。これは世界の一般認識ですね。周政権の決意がみえます。要するに、北には核保有は認めない。とりあえず経済という平和的手段をとるが、機会があれば武力侵攻も辞さないということです。
しかし、先述の背景を知っていると危険な要素が含まれていることに気がつかれるでしょう。ここでは瀋陽軍区は全く無視されています。当然といえば当然ですが北朝鮮問題はこの瀋陽軍区なくしては語れません。
この７大軍区の中でも最大の軍備をもつ軍事組織は6000㎞にも及ぶ国境線防衛を担当し、ロシア、モンゴル、北朝鮮に対峙しております。北朝鮮の命運は現実的に直接国境を接するこの瀋陽軍区に握られており、北京の意向がどこまで反映されているのか大変不透明な部分があります。
民族的にも朝鮮族が多く、中国でありながら心情的にはかなり北寄りです。核開発による経済制裁によって、中国からの原油供給停止の際も、これは北京の指示かどうかはわかりませんが、原油パイプラインを止めませんでした。北と瀋陽軍区は強いつながりがあるのです。
一方で中央政府と瀋陽軍区は潜在的に大きな対立問題を抱えています。中国の国防に核が配備される時点で瀋陽軍区の巨大化を恐れた北京政府はこの一大軍団に核を持たせませんでした。逆に核は抑止力に使おうとしたのです。
ご承知かと思いますが、核基地は四川軍区と成都軍区にあり核貯蔵施設も成都軍区にあります。人民解放軍最強５個軍団のうち４つは瀋陽軍区に１つが成都軍団に配備されているのです。１軍団は10万人をこえる重装備軍団です。こんな中国内陸にどこに対する何のための配備なんでしょうね。
瀋陽軍区と北京は200㎞弱の距離です。素振りをみての対応では北京は２日で制圧されるでしょうし、成都や四川の核は目標の設定ができないでしょう。素人目にも全く北京に勝ち目はないと思うのですが．．．．。
以来、瀋陽軍区は核装備が執念の目標となっているのです。
このような背景のもと軍事委員会の極秘決定が実行されることになったのですが、結果はご承知のとおりです。経済戦争の仕掛けは、「金正恩、瀋陽軍区ｖｓ張成沢、中国」という図式になって敗れた張成沢は処刑されてしまいました。
金正恩の中国に対する反発は強く、北朝鮮は瀋陽軍区の影響下にありますから核開発は継続されるでしょう。目標は米国、日本としていますが、実際の敵は本能寺にあり。いやいや北京にありというのがわたしの結論です。（笑い）
司会．．凄まじい検証をいただきました。中国や北朝鮮の政治的問題は不透明な部分が多くメディアも全く取り上げません。表面的な報道に頼るしかない中で、今回のお話は大変勉強になりました。またお願いしたいと思います。（拍手）
さて、日本の国家機密が韓国に流れ、それが中国に流れたという経緯について．．．。
Ｃ．．．．国家機密漏洩については、当時の民主党政権はひたすら沈黙ですね。売国メディアも全く報道スルーですね。ただしその事実を否定することができないので大変な不安感をもっているでしょう。国家存亡に関わる機密情報を敵国にそっくり渡してしまうという行為は国民の皆さんが知ったら憤激するでしょう。政権交代時に亡命騒ぎが起きたのはこういう裏切り行為が原因です。韓国には冷たくあしらわれたそうですが．．．．（笑い）
昨年2013年11月20日、参議院国家安全保障特別委員会質疑において、韓国帰化民主党国会議員福山哲朗がその大馬鹿ぶりをさらけ出してしまいました。
所属する民主党がひたすら沈黙し、隠蔽しようとしている国家機密漏洩事件。本人は自民党や自衛隊を追求という気分だったのでしょう。以下の質問をし政府見解を質しました。
．．．．民主党福山議員「機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」
．．．．自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」「現在、防衛省では破棄を停止する命令を出して調査中です。」
民主党福山「．．．．」ブーメラン炸裂。自分たち民主党が機密漏洩犯人であることを自認してしまいました。有事には民主党議員や関係者は売国奴の誹りを免れないでしょうね。
司会．．お話の国家機密情報とは、どのような内容、範囲、量だったのでしょう？
Ｃ．．．．なにしろ民主党は政権与党だったので、たとえば公安にはＩＤぶら下げて極左メンバーが堂々と出入りしているという状況でしたから、各省庁、推して知るべしでしょうね。30000件の情報というのは、１件紙１枚ではありませんから、まあ、大容量コンピューター丸ごとという感じですね。
はっきり言って期間も長期にわたるので正直言って全体像もわかりません。一軒家に泥棒に入って、現金かカードを盗むだけでいいものを中にあるもの、鍋、釜、茶碗すべて運び出したというような状況ですから実際には彼らは困ったと思いますね。
必要、不必要はもとより重要性も関係なく持ち出した結果、その処理分析にはとんでもない手間と時間がかかりました。というよりはまだいくらも進んでいないような感じさえします。
持ち出した情報ファイルはもちろん日本語です。自動翻訳機にかければすべてＯＫというわけにはいきません。特に自衛隊情報ではＰ１哨戒機を例にあげると、仕様書だけでも数千ページ、それにこまかいデータ、試験記録から運用計画等を含めると、いいかげんな数字でごまかすというわけにはいかないので、とにかく時間がかかります。特に問題なのはこのような精細なデータ作業にハングルは向いていないということです。発音記号言語ですから大変だったと思います。（笑い）
先般、各関係筋の方とお話しする機会がありましたが、皆さん共通して首をかしげているのは韓国は「機密情報を知っているようには思えない」という不思議な実態です。在日韓国人の動きが典型例で全く危機感がありませんね。公安の反日ファイル等がまだ翻訳分析されていないのではないでしょうか。常識的には、知っていれば当然在日には知らせるでしょうし反応があるはずです。
分析の結果、元気づけられる情報、危険な情報それぞれ逐次対応していったようです。
政治的には朝鮮傀儡民主党の政権奪取により李明博は日本乗っ取り完了宣言をするなど楽観ムード一色の一方で、自衛隊の本気度がわかるなどだいぶあせる部分もあったようです。結局、楽観ムードと政治的未経験から民主党が自滅してしまいます。
外国人登録法や住民登録法、また暴力団対策法等が次々に施行され在日韓国人の締め付けが強くなってきたことやスワップ協定終了にみられるように日本の対応が従前と変化してきたこと、ネット情報により過去の隠蔽事件が白日化し拡散されてきたこと、そして極めつけは安倍内閣の発足で事態は激変してしまいました。
現在、在日をはじめ反日勢力の恐怖は自衛隊の動向で、各駐屯地周辺は24時間監視カメラ態勢、市ヶ谷防衛省正門前には深夜、在日の個人タクシーが違法占拠して客待ち、自衛隊員の情報収集に当たっていると聞きます。公安は把握しているのでしょうかね。
Ｄ．．．．中国では韓国からの機密ファイルは総力あげて分析したようです。日本語ファイルを翻訳し仕分けし利用できるものからどんどん下ろしていったようです。というのも現場の動きが変わるので明らかにそれがわかるのです。この記事の信憑性はこのあたりからも傍証されます。会議でＰ１哨戒機の脅威が語られたそうですが、その漏洩の時点では試験飛行段階で稼働していません。そのデータは漏洩ファイルの分析からでしょう。また潜水艦の稼働状況や音紋の蓄積状況や対潜システム等も早期に解明されたと思われます。
注目すべきは日本の対応が、原潜含め潜水艦の潜航領海侵入に関しては撃沈を辞さずとしていることが判明したのでしょうか、2011年以降、第１列島線の潜航突破は止まってしまいました。
日本の封鎖作戦が判明することにより、中国の台湾政策もとりあえずは武力侵攻がなくなりました。現状の台湾政府の動向は中国寄りですのでこれがしばらくは続くものと思われます。その実証行動が空母遼寧の台湾海峡通過です。しかし、これにより台湾までの封鎖ラインはなくなりましたがかえって南シナ海全域も封鎖海域となってしまいました。
東海艦隊と南海艦隊の連結ができるようになれば、南シナ海の中国内海化と原潜待機ゾーンが確保されると期待したのでしょうが、そのもくろみが見事に外されました。
まず、ベトナムのロシアキロ級潜水艦購入です。中国キロ級より新型です。また日本の警備艦供与です。日本の法にあわせてベトナムは軍事組織を変えてまで対応しました。
日本はフィリピンにも警備艦10隻供与を決定。現在、フィリピンからの申し出による海軍、航空基地の使用に関しての便宜供与について米と協議を重ねている状況です。
米は過去のようにフィリピンに駐留基地は設定しないものの日本との協力でＡＳＥＡＮに対する軍事的影響力を確保するために、ある程度のレベルの対応をするものと考えられます。
軍事的にはフィリピンに常時、自由に使える空軍基地の存在は大きく、対潜防御力だけではなく大幅に攻撃力が増しました。記事中のＰ１哨戒機の能力はまず8000㎞にも及ぶ航続距離です。哨戒時間が飛躍的に増え重厚になります。また高性能レーダーを高々度１万3520から駆使できます。そして恐るべきはその攻撃能力です。その詳細は前回のブログを見ていただくとして搭載深海爆弾なんて、まさに南シナ海、深深度原潜対策用です。この深海爆弾は日本海溝に潜む潜水艦攻撃用に開発されました。今までは発見しても深深度では攻撃ができなかったのです。
Ｐ１は哨戒機で攻撃機ではありませんが武装をミサイルに特化するとまさに重爆撃機並に変身します。攻撃には２つのパターンがあります。一つはできるだけ敵にみつからないようにして攻撃する。これがステルス攻撃です。そしてもう一つができるだけ早く敵を見つけて攻撃する高性能レーダー攻撃です。
現在のＰ１の攻撃スタイルは後者です。Ｐ１は搭載するミサイルの射程が中国軍ミサイルより長く中国軍は戦闘になりません。対戦闘機、対艦一緒です。
高々度から高性能レーダーで敵をより早く発見し、敵のミサイルの射程外から攻撃するというパターンは無敵です。これに2015年中を目標、遅くとも2016年配備を目指して、ミサイルそのもののステルス化を準備中です。そしてもう完成しており組み込むだけですが自動索敵、追尾システムがあります。敵のいそうなところにとんでもない距離から発射しておけば勝手に敵を見つけて攻撃してくれるというものです。
昨日、中国海南島海軍基地に３隻の原潜が集結なんて報道がありましたが、まさに中国国内対策用ですね。（笑い）原潜の戦略的目的は第１に秘匿攻撃です。保有の全潜水艦がその姿と動向をさらけ出しているうちは、少なくとも半年以内の開戦はあり得ないということです。
開戦時の東シナ海、南シナ海の機雷封鎖は結構大がかりです。しかしセンサー機器だけの設置であれば漁船でもできるのです。昨年敷設の日本海溝深海地震計140個もノンケーブルでした。電源の電池の性能が大幅に向上したことと長波の利用機能アップによるものです。
軍艦船だけの通過状況をセレクトしてケーブルセンサーに送るだけであれば電力はほとんど消費しません。近くのケーブルに送られた信号はすべて集計され処理されます。軍事衛星だけではなく海中でも100％軍艦船の動きはチェックできるのです。所在がわかっていれば撃沈は容易です。
中国政府は自衛隊機密を解析することによりやっと軍事格差わかってきたのでしょう。
しかし前線部隊には意識的に秘匿しているような気がします。士気の問題でしょうが、何も知らない兵員が可哀想ですね。
この状況で開戦となれば、潜水艦は何もわからないうちに次々と撃沈されるでしょうし、戦闘機は気がついたときはミサイルが目の前、艦船は魚雷、ミサイルの飽和攻撃を受けて全滅ということになりますね。
尖閣周辺中国艦船がうろついていますが、開戦となれば、少なくとも100㎞以内には近づいてこないでしょう。何となれば日本のミサイルの射程は150㎞あるからです。このように具体的に検証してきますと「日中戦争は考えない」というのは当然の帰結でしょう。
司会．．まだまだ伺いたいのですが、だいぶ長くなりました。今回はこの辺で終わりたいと思います。皆さんありがとうございました。
司会．．軍事委員会ブログのＨさんの報告はかなりのインパクトがあったようです。まずその信憑性あたりからネイティブＡさんお願いいたします。
Ａ．．．．各国、軍関係の将校クラブがあります。プロフィールはそんな関係の仕事ということでよろしいでしょうか。（笑い）別に隠すことは何もないのでとりあえずストレートに入ります。
まず記事の信憑性ということですが正直に言ってわかりません。ただその内容は私の周辺では当たり前に聞こえていたもので特に驚きはないですね。私のところは人民解放軍でも陸軍が主体でＨさんのところとはちょっと違います。２つの記事を読みましたが別に驚くような内容はなくて、このような関係の記事が日本においては過去に報道されていなかったということが皆さんの関心をひいたのではないでしょうか。
もちろん「戦争はやめた」という内容は衝撃的ですが、中国内部で、それも軍関係の限られた範囲の中では口で語る分には何が話題になろうと問題にはなりません。ただし、それがネットとかメディアに伝わると即刻アウトになるというのが中国ですが．．．。（笑い）
昨年の５月頃からそういう内容共々、周さんの悪口が聞こえるようになりました。中国では2011年頃から軍の若返りが図られ、2012年夏までに高齢の部隊指揮官左官将官クラスをメインとして文官も入れ替えとなりました。平均10才以上も若返ったと聞いておりますから凄まじい首切りだったんでしょうね。このときの殺し文句が「中日戦争に備えて」だったそうです。
そもそもこの政府機構改革のきっかけが2010年の韓国による日本自衛隊の機密情報提供だったと聞いております。それまで慎重であった胡錦濤の方針が少なくとも形だけは日中開戦に切りかわりました。政府も軍も開戦に向けて舵を切ったのです。これは後ほどＣさんＤさんにお願いしますが、提供された機密資料がくせ者だったようです。あまりにも膨大でかつ、味噌糞一緒。担当将官は手がつけられないと言っておりました。分析に2年ほどかかったようです。
胡主席が明らかに変節したのは10月でした。第１８回中国共産党大会を控え、新体制への勢力維持拡大も順調に進み、江沢民と同様に党軍事委員会主席に君臨し長老政治をめざしていた胡主席が突然、完全に引退するという噂が広がったのは11月です。
党主席と違い人民解放軍の指揮権を握る軍事委員会主席には定年制がありません。中国の最高権力者とされるその地位を返上することは、完全引退を意味します。院政も可能であった胡主席に何があったのでしょう。
ひとつ可能性として考えられるのは、９月の分析が終わった自衛隊の機密資料の概要報告です。これでやる気をなくしたのでしょう。結局、江沢民を道連れに胡主席は定年で総書記を引退するとともに、兼任する党軍事委員会主席も退き、党の要職すべてを次期総書記の習近平国家副主席に譲るという人事になりました。
胡主席は日中開戦の姿勢はそのままに習近平に丸投げしたということです。それから３月15日の軍事委員会までの長期間大きなテーマの会議は行われませんでした。
機密情報入手以降、部分的に逐次、軍に開示され利用されていたようですが全体としてはかなり遅れていたようです。結果的に日本の機密情報の全体報告は周が軍事委員会主席に就任してからとなったのです。
その後の会議の模様と内容は知っている限りではだいたい記事のとおりだと思います。
なぜこんな話が外部に漏れたかという点については、いろいろな可能性があって私にはわかりません。ただ前述のように、国家全体が開戦ムードで走っていた状況で、「日本の準備が万端であるから当分戦争はあきらめた」という急ブレーキはきかないでしょう。ましてや開戦を前提に首を切られた将官は納得できないでしょうし、その決定を軍上層部だけにとどめて下部には極秘なんて対応は不可能だと思いますね。
中央の決定に軍上層部はかなり不満を持っていて、またgo、stopの指示がはっきりしていないので陸、海、空、ばらばらの感じですが、尖閣周辺で暴発の危険はありそうですね。漏洩の背景にはそういうことがあったのではないかと思います。
司会．．まさに現場の解説付き実況中継ですがＢさんいかがですか。
Ｂ．．．．党大会前に組織の若返りを党方針として汚職防止や老害駆除でかなり強引な改革を進めていたことは事実です。結果的にそのほとんどは順調に進んで機構改革は成功していました。
胡錦濤は中国共産主義青年団出身いわゆる団派です。これに対して高級幹部の子弟グループ太子党が対立していたのですが、太子党の薄 煕来、前重慶市党委書記の失脚工作が成功し、軍部はすでに掌握していたことから彼は万全の態勢を作り上げていたのです。
薄 煕来は最高指導部入りが有力視された候補の中で太子党の代表的な存在でしたので同じ太子党で次期最高指導者に内定していた習近平や江沢民にとっては大打撃でした。
その順風満帆の胡錦濤が共産党の要職をすべて投げ出して完全引退するにはそれなりの理由がなければなりません。ところがどう考えても内政的には全くその理由が見あたらないのです。
それが何の前触れもなく、党大会に入るやいなや引退情報が駆け巡り、実に段取りよく人民解放軍の会報紙「解放軍報」では「次期党中央、中央軍事委員会の指示に従って．．」という紙面になっていたのです。少なくとも１週間や10日前の決断ではありませんね。
反対グループの周に全要職を譲り渡し、同グループの江沢民を「党若返り」を大義名分に引きずり下ろしてしまいました。
この不可解な一連の流れをみているとＡさんの話が現実味を帯びてきますね。周政権発足当初から軍の掌握には疑問符がつけられていましたから、私も周の考えが戦争回避であってもＡさんのいわれるように不満を持つ軍は暴走の可能性があると思います。
また後で北朝鮮問題のところで話したいと思いますが、中国国内事情は複雑です。特に人民解放軍については軍区の問題があって簡単ではありません。
実はこのあたりの情報はかず先生からいただいていたのです。ご父君ともども旧満州国生まれです。今の瀋陽軍区でご父君は軍人でした。まあ遼寧省というよりは大連といったほうが位置関係がわかりやすいかもしれないですね。
中国の政治体制は共産党単独支配ではありますが、実態は党軍事委員会がにぎっています。しかし、党と人民解放軍は対等関係で独立しています。軍事委員会トップは文官であって実質、各軍区は中央から独立していると言ってもいい関係です。とくに中国軍７大軍区で最大の瀋陽軍区は軍事費の２割近くを占める巨大組織で中央政府にとっては煙たい存在です。以前から冷たい関係とは噂されてはいたのですが、薄 煕来失脚事件を受けてますます犬猿になりつつあるようです。
もともと周近平と薄 煕来は同じ太子党でした。薄 煕来は失脚時は重慶市長でしたが、長く瀋陽軍区内の遼寧省省長や大連市長を務め、政策も先軍政治で文革派を支持と一致し、瀋陽軍区とは格段に深い関係がありました。胡錦濤と温家宝の指導体制に対し、その人民解放軍のエリートともいえるこの瀋陽軍区が北京の中央政府と対立していたのです。
このような背景がありますので、極端な話ですが、海軍東海艦隊が日本軍と開戦となった瞬間に瀋陽軍区が北京政府に反乱なんでことも現実にはありうるのです。ちなみに天安門事件で中国人民を弾圧した実行部隊は瀋陽軍区の戦車部隊でした。つまり海軍はレーダー照射事件のような日本に対する現場の暴走ですが、陸軍の暴走は反乱です。とても読み切れません。このような状況下では周が開戦など考える余地などないでしょうね。
司会．．Ａさんどうぞ。
Ａ．．．．補足というわけではありませんが、2012年1月27日、中国人民解放軍「総后勤部」の副部長であった谷俊山中将が更迭されました。理由は巨額の汚職です。この更迭を指示したのは総后勤部の政治委員・劉源上将でした。当然、薄 煕来事件のように裁判という段取りかというと未だに何もありません。そこにＢさんの話が絡んできます。
劉源上将は胡錦涛に抜擢された胡錦涛派です。ところが更迭された谷俊山中将は江沢民派でした。
江沢民派一掃を狙った胡錦涛ですが、江沢民派の反発と反胡錦涛の瀋陽軍区のにらみで胡錦涛は身動きできなくなり、裁判もできず江沢民を道連れに政権を投げださざるを得なくなったという話が党大会後に駆け巡っていましたね。
そのままずるずると周近平に引き継がれたわけですから、今も事態は変わっていません。そういう流れの中で党軍事委員会が開かれ記事にあるように北朝鮮問題も討議されたということです。
司会．．もしよろしかったら北朝鮮問題の記事へ。Ｂさん区切りがつくところまで．．。
Ｂ．．．．皆さんが興味を持ってくれるとうれしいのですが。まず以下の会議の記事ですね。
．．．．北朝鮮関連
真意がつかめない。核開発については放棄はありえない。国民の何千万が餓死しようと推し進める決意だと思われる。現状対米弾道ミサイルの開発を装っているが、実際の狙いは中国だと思われる。数個の核ミサイルの保有により、中国を恫喝する外交戦略の疑いがぬぐいきれない。経済的なつながりの強化と親中派の要人の取り込み対策が急務である。 北の国内事情による韓国への侵攻はあり得るが我が国は参戦しない。南北朝鮮は決着がつくまで放置すべきである。我が国が参戦しなければ米も動かないであろうから事態の推移を見ながらでも対応はできる。どちらかが一方的に勝利するような戦争にはならないだろうし統一もあり得ないと思われる。
もし両国開戦となれば中国は適当な時期に米の了解のもとに北に介入し、核ミサイル廃棄作戦を発動ということになる。我々は急ぎこの準備を整えておかなければならない。。（注．．．．この北朝鮮関連記事は約10の翻訳文とメモの寄せ集めです。あえて原文の通りに記述してあります。）
かなり露骨な感じですが実際こんなものだったんでしょう。これは世界の一般認識ですね。周政権の決意がみえます。要するに、北には核保有は認めない。とりあえず経済という平和的手段をとるが、機会があれば武力侵攻も辞さないということです。
しかし、先述の背景を知っていると危険な要素が含まれていることに気がつかれるでしょう。ここでは瀋陽軍区は全く無視されています。当然といえば当然ですが北朝鮮問題はこの瀋陽軍区なくしては語れません。
この７大軍区の中でも最大の軍備をもつ軍事組織は6000㎞にも及ぶ国境線防衛を担当し、ロシア、モンゴル、北朝鮮に対峙しております。北朝鮮の命運は現実的に直接国境を接するこの瀋陽軍区に握られており、北京の意向がどこまで反映されているのか大変不透明な部分があります。
民族的にも朝鮮族が多く、中国でありながら心情的にはかなり北寄りです。核開発による経済制裁によって、中国からの原油供給停止の際も、これは北京の指示かどうかはわかりませんが、原油パイプラインを止めませんでした。北と瀋陽軍区は強いつながりがあるのです。
一方で中央政府と瀋陽軍区は潜在的に大きな対立問題を抱えています。中国の国防に核が配備される時点で瀋陽軍区の巨大化を恐れた北京政府はこの一大軍団に核を持たせませんでした。逆に核は抑止力に使おうとしたのです。
ご承知かと思いますが、核基地は四川軍区と成都軍区にあり核貯蔵施設も成都軍区にあります。人民解放軍最強５個軍団のうち４つは瀋陽軍区に１つが成都軍団に配備されているのです。１軍団は10万人をこえる重装備軍団です。こんな中国内陸にどこに対する何のための配備なんでしょうね。
瀋陽軍区と北京は200㎞弱の距離です。素振りをみての対応では北京は２日で制圧されるでしょうし、成都や四川の核は目標の設定ができないでしょう。素人目にも全く北京に勝ち目はないと思うのですが．．．．。
以来、瀋陽軍区は核装備が執念の目標となっているのです。
このような背景のもと軍事委員会の極秘決定が実行されることになったのですが、結果はご承知のとおりです。経済戦争の仕掛けは、「金正恩、瀋陽軍区ｖｓ張成沢、中国」という図式になって敗れた張成沢は処刑されてしまいました。
金正恩の中国に対する反発は強く、北朝鮮は瀋陽軍区の影響下にありますから核開発は継続されるでしょう。目標は米国、日本としていますが、実際の敵は本能寺にあり。いやいや北京にありというのがわたしの結論です。（笑い）
司会．．凄まじい検証をいただきました。中国や北朝鮮の政治的問題は不透明な部分が多くメディアも全く取り上げません。表面的な報道に頼るしかない中で、今回のお話は大変勉強になりました。またお願いしたいと思います。（拍手）
さて、日本の国家機密が韓国に流れ、それが中国に流れたという経緯について．．．。
Ｃ．．．．国家機密漏洩については、当時の民主党政権はひたすら沈黙ですね。売国メディアも全く報道スルーですね。ただしその事実を否定することができないので大変な不安感をもっているでしょう。国家存亡に関わる機密情報を敵国にそっくり渡してしまうという行為は国民の皆さんが知ったら憤激するでしょう。政権交代時に亡命騒ぎが起きたのはこういう裏切り行為が原因です。韓国には冷たくあしらわれたそうですが．．．．（笑い）
昨年2013年11月20日、参議院国家安全保障特別委員会質疑において、韓国帰化民主党国会議員福山哲朗がその大馬鹿ぶりをさらけ出してしまいました。
所属する民主党がひたすら沈黙し、隠蔽しようとしている国家機密漏洩事件。本人は自民党や自衛隊を追求という気分だったのでしょう。以下の質問をし政府見解を質しました。
．．．．民主党福山議員「機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」
．．．．自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」「現在、防衛省では破棄を停止する命令を出して調査中です。」
民主党福山「．．．．」ブーメラン炸裂。自分たち民主党が機密漏洩犯人であることを自認してしまいました。有事には民主党議員や関係者は売国奴の誹りを免れないでしょうね。
司会．．お話の国家機密情報とは、どのような内容、範囲、量だったのでしょう？
Ｃ．．．．なにしろ民主党は政権与党だったので、たとえば公安にはＩＤぶら下げて極左メンバーが堂々と出入りしているという状況でしたから、各省庁、推して知るべしでしょうね。30000件の情報というのは、１件紙１枚ではありませんから、まあ、大容量コンピューター丸ごとという感じですね。
はっきり言って期間も長期にわたるので正直言って全体像もわかりません。一軒家に泥棒に入って、現金かカードを盗むだけでいいものを中にあるもの、鍋、釜、茶碗すべて運び出したというような状況ですから実際には彼らは困ったと思いますね。
必要、不必要はもとより重要性も関係なく持ち出した結果、その処理分析にはとんでもない手間と時間がかかりました。というよりはまだいくらも進んでいないような感じさえします。
持ち出した情報ファイルはもちろん日本語です。自動翻訳機にかければすべてＯＫというわけにはいきません。特に自衛隊情報ではＰ１哨戒機を例にあげると、仕様書だけでも数千ページ、それにこまかいデータ、試験記録から運用計画等を含めると、いいかげんな数字でごまかすというわけにはいかないので、とにかく時間がかかります。特に問題なのはこのような精細なデータ作業にハングルは向いていないということです。発音記号言語ですから大変だったと思います。（笑い）
先般、各関係筋の方とお話しする機会がありましたが、皆さん共通して首をかしげているのは韓国は「機密情報を知っているようには思えない」という不思議な実態です。在日韓国人の動きが典型例で全く危機感がありませんね。公安の反日ファイル等がまだ翻訳分析されていないのではないでしょうか。常識的には、知っていれば当然在日には知らせるでしょうし反応があるはずです。
分析の結果、元気づけられる情報、危険な情報それぞれ逐次対応していったようです。
政治的には朝鮮傀儡民主党の政権奪取により李明博は日本乗っ取り完了宣言をするなど楽観ムード一色の一方で、自衛隊の本気度がわかるなどだいぶあせる部分もあったようです。結局、楽観ムードと政治的未経験から民主党が自滅してしまいます。
外国人登録法や住民登録法、また暴力団対策法等が次々に施行され在日韓国人の締め付けが強くなってきたことやスワップ協定終了にみられるように日本の対応が従前と変化してきたこと、ネット情報により過去の隠蔽事件が白日化し拡散されてきたこと、そして極めつけは安倍内閣の発足で事態は激変してしまいました。
現在、在日をはじめ反日勢力の恐怖は自衛隊の動向で、各駐屯地周辺は24時間監視カメラ態勢、市ヶ谷防衛省正門前には深夜、在日の個人タクシーが違法占拠して客待ち、自衛隊員の情報収集に当たっていると聞きます。公安は把握しているのでしょうかね。
Ｄ．．．．中国では韓国からの機密ファイルは総力あげて分析したようです。日本語ファイルを翻訳し仕分けし利用できるものからどんどん下ろしていったようです。というのも現場の動きが変わるので明らかにそれがわかるのです。この記事の信憑性はこのあたりからも傍証されます。会議でＰ１哨戒機の脅威が語られたそうですが、その漏洩の時点では試験飛行段階で稼働していません。そのデータは漏洩ファイルの分析からでしょう。また潜水艦の稼働状況や音紋の蓄積状況や対潜システム等も早期に解明されたと思われます。
注目すべきは日本の対応が、原潜含め潜水艦の潜航領海侵入に関しては撃沈を辞さずとしていることが判明したのでしょうか、2011年以降、第１列島線の潜航突破は止まってしまいました。
日本の封鎖作戦が判明することにより、中国の台湾政策もとりあえずは武力侵攻がなくなりました。現状の台湾政府の動向は中国寄りですのでこれがしばらくは続くものと思われます。その実証行動が空母遼寧の台湾海峡通過です。しかし、これにより台湾までの封鎖ラインはなくなりましたがかえって南シナ海全域も封鎖海域となってしまいました。
東海艦隊と南海艦隊の連結ができるようになれば、南シナ海の中国内海化と原潜待機ゾーンが確保されると期待したのでしょうが、そのもくろみが見事に外されました。
まず、ベトナムのロシアキロ級潜水艦購入です。中国キロ級より新型です。また日本の警備艦供与です。日本の法にあわせてベトナムは軍事組織を変えてまで対応しました。
日本はフィリピンにも警備艦10隻供与を決定。現在、フィリピンからの申し出による海軍、航空基地の使用に関しての便宜供与について米と協議を重ねている状況です。
米は過去のようにフィリピンに駐留基地は設定しないものの日本との協力でＡＳＥＡＮに対する軍事的影響力を確保するために、ある程度のレベルの対応をするものと考えられます。
軍事的にはフィリピンに常時、自由に使える空軍基地の存在は大きく、対潜防御力だけではなく大幅に攻撃力が増しました。記事中のＰ１哨戒機の能力はまず8000㎞にも及ぶ航続距離です。哨戒時間が飛躍的に増え重厚になります。また高性能レーダーを高々度１万3520から駆使できます。そして恐るべきはその攻撃能力です。その詳細は前回のブログを見ていただくとして搭載深海爆弾なんて、まさに南シナ海、深深度原潜対策用です。この深海爆弾は日本海溝に潜む潜水艦攻撃用に開発されました。今までは発見しても深深度では攻撃ができなかったのです。
Ｐ１は哨戒機で攻撃機ではありませんが武装をミサイルに特化するとまさに重爆撃機並に変身します。攻撃には２つのパターンがあります。一つはできるだけ敵にみつからないようにして攻撃する。これがステルス攻撃です。そしてもう一つができるだけ早く敵を見つけて攻撃する高性能レーダー攻撃です。
現在のＰ１の攻撃スタイルは後者です。Ｐ１は搭載するミサイルの射程が中国軍ミサイルより長く中国軍は戦闘になりません。対戦闘機、対艦一緒です。
高々度から高性能レーダーで敵をより早く発見し、敵のミサイルの射程外から攻撃するというパターンは無敵です。これに2015年中を目標、遅くとも2016年配備を目指して、ミサイルそのもののステルス化を準備中です。そしてもう完成しており組み込むだけですが自動索敵、追尾システムがあります。敵のいそうなところにとんでもない距離から発射しておけば勝手に敵を見つけて攻撃してくれるというものです。
昨日、中国海南島海軍基地に３隻の原潜が集結なんて報道がありましたが、まさに中国国内対策用ですね。（笑い）原潜の戦略的目的は第１に秘匿攻撃です。保有の全潜水艦がその姿と動向をさらけ出しているうちは、少なくとも半年以内の開戦はあり得ないということです。
開戦時の東シナ海、南シナ海の機雷封鎖は結構大がかりです。しかしセンサー機器だけの設置であれば漁船でもできるのです。昨年敷設の日本海溝深海地震計140個もノンケーブルでした。電源の電池の性能が大幅に向上したことと長波の利用機能アップによるものです。
軍艦船だけの通過状況をセレクトしてケーブルセンサーに送るだけであれば電力はほとんど消費しません。近くのケーブルに送られた信号はすべて集計され処理されます。軍事衛星だけではなく海中でも100％軍艦船の動きはチェックできるのです。所在がわかっていれば撃沈は容易です。
中国政府は自衛隊機密を解析することによりやっと軍事格差わかってきたのでしょう。
しかし前線部隊には意識的に秘匿しているような気がします。士気の問題でしょうが、何も知らない兵員が可哀想ですね。
この状況で開戦となれば、潜水艦は何もわからないうちに次々と撃沈されるでしょうし、戦闘機は気がついたときはミサイルが目の前、艦船は魚雷、ミサイルの飽和攻撃を受けて全滅ということになりますね。
尖閣周辺中国艦船がうろついていますが、開戦となれば、少なくとも100㎞以内には近づいてこないでしょう。何となれば日本のミサイルの射程は150㎞あるからです。このように具体的に検証してきますと「日中戦争は考えない」というのは当然の帰結でしょう。
司会．．まだまだ伺いたいのですが、だいぶ長くなりました。今回はこの辺で終わりたいと思います。皆さんありがとうございました。
116 東京都知事選の影響アラカルト
東京都知事選が終わりました。当ブログでは２つ出稿いたしましたが、実はもう一つ海外記者との懇談会記事がありました。しかしながら投票前には多少の影響があるかもという危惧から押さえていたのです。今回はこれから入ります。
動向予測は各メディア実に賑やかでしたが、その予測アンケートや予想記事は意図的なにおいが強烈で信用にたるものは何一つといってありませんでした。その中で海外メディアの記事は大変冷静で結果的にはその通りとはいえないまでも大筋正確なものでした。米国の在日２０年ベテラン記者Ａ、Ｂ２人、新米Ｃ１人と私Ｍの４人です。
Ｍ．．．．（中略）ところで都知事選の予想だけど誰だと思う？
Ａ．．．． 桝添で決まり。今回の都知事選は組織戦だからダブルトリプルだよ。
Ｂ．．．．トリプルはどうかと思うけど、自公で25％、社共で10％、反自民＋民主で15％が組織票の最大値だから、候補の資質は実際はほとんど関係ないけどマイナス要素があるので誤差２，３％というところかな。これといった争点がないから投票率は50％以下。
Ｃ．．．．それじゃ３人で50％全部になっちゃうけど。
Ａ．．．．だからＢが言うようにマイナスポイントが残りの候補行きということさ。いずれにしても勝敗は考える余地がない。アンチ桝添票が最低２％、衆参選挙を勘案すれば反民主の流れは止まっていないようだから最大５％程度の落ち込みはありうるね。小泉が立候補ならまだしも細川だからね。
Ｍ．．．．日本メディアは反原発をけっこう取り上げていたけど。
Ｂ．．．．安倍の勢いに対抗するにはそれしかないということさ。だけどそれは国政問題だ。いくら叫んでも都民有権者は違和感を感じるだろう。これは争点にならない。
Ｃ．．．．組織対抗選挙で桝添で決まりならなぜ海外記者クラブで田母神を呼んだんだろう。
Ａ．．．．今回の都知事選挙の焦点はそこなのさ。あえて4人に絞るけど、彼だけが組織をもたないし知名度もない。日本マスコミも無視して取り上げない。しかし彼の立場からこの選挙をみると、フリーｖｓ組織であり、保守ｖｓ反日勢力という構図になる。彼の得票数は今後の政局に影響を与えかねない、つまりバロメーターとなる可能性があるんだよ。
Ｍ．．．．学生とか若者、ネットでは80％なんて支持率アンケートがあるけど．．．．。
Ｂ．．．．特定の母集団ではあまり参考にならないね。ただ今回はともかく、ごく近い将来、無視できなくなることは間違いない。中国や韓国は彼を極右と言っているけれど我々からみれば彼は普通の軍人で，軍人であれば等しく共有する常識を語っているにすぎないね。日本の左翼マスコミは彼を非難し、貶めているけれど日本人全体がわかってきたからね。
Ｍ．．．．どの程度の得票で日本の政治に影響がでてくるでしょう？
Ａ．．．．田母神が桝添、宇都宮、細川と違っているのは旗幟鮮明であることだ。彼は日の丸、旭日旗を背負っている。これは日本という国と国民を背負っているということだ。しかし他の３人にそんな意識も覚悟もないだろう。この３人に投票する人たちは組織に投票するのであって、担がれている人の能力や資質はその意味では関係がない。ところが田母神に投票する人は組織ではない田母神という人に投票するんだ。票の重みというか価値が全く違う。
Ｂ．．．．適切な表現ではないかもしれないが、彼は世界平和のためなら日本は中国や韓国から侵略されてなくなってもいいなんてことは間違っても言わない。日本人は日本を守る。そのためには核保有も辞さないし、そのためにも原発は再稼働すべきだと主張する。仮定での話だがこの３人が戦争のような有事に命令を発した場合、おそらくは死命となるだろう。しかし田母神の名であれば喜んで死地に向かうという差がある。カミカゼタモガミと呼ぶのはそういうことさ。
Ｃ．．．．もし１％、つまり約10万人の得票は10万人のカミカゼと言うことなら、日和見の100万人よりもはるかに大きな影響があるね。さっきＢが言った％だけどマイナスポイント７％が全部彼に流れたら70万票ということ？
Ｍ．．．．現実的には，反桝添票は田母神に流れるけど細川の反民主票は半分だろうね。まあ５％程度というところかな。しかしそれでも50万票？凄いサプライズだね。
Ａ．．．．いや充分あり得る数字だと思うよ。（Ｂ、Ｃうなずく）
Ｍ．．．．東京をはじめ都市部は左翼系が強いが地方は圧倒的に保守が強い。もし田母神の得票が５％なんてことになったら反民主、嫌韓、反中の流れが全国規模になってきているという表れだね。
確かに大戦の要因を植民地支配と侵略としている村山談話を支持し「自衛官の暴走」「ゆがんだ歴史観」と極悪人のように決めつけた当時の政党やマスコミによる田母神批判は異常だったからね。しかし靖国神社を参拝。慰安婦問題などにも触れて、誇りある歴史を取り戻すと訴える歴史観に共鳴する日本人が増えてきたことは間違いないね。 （後略）
この都知事選の結果が以下。投票率46.14％
舛添．．．． 2112979
宇都宮．．． 982594
細川．．．．． 956063
田母神．．． 610865
ここからはフリージャーナリストＡＢとＭです。
Ｍ．．．．まずこの結果についていかがですか？
Ａ．．．．明らかな組織戦でしたから桝添当選は当然ですね。しかし、今回の都知事選で驚いたことが２つあります。ひとつは小泉、細川、このブログでは晩節を汚す老害コンビなんて凄い表現をしておりましたが、このコンビの凋落です。なんと言っても元総理コンビですからね。そして、もうひとつが田母神の61万票です。
反自民結集の細川に、自民党小泉、傀儡民主党がタッグを組んだんですから反安倍、反日勢力は盛り上がりました。本来中立であるはずのマスコミは露骨な偏向報道をしておりました。
都知事選挙であるにもかかわらず、ことあるごとに反原発をとりあげ国政問題化し、反安倍報道、かつ保守として安倍に近い田母神を無視、あるいは叩きに終始した結果がこの61万票ですからね。
Ｂ．．．．細川、宇都宮を全面応援するマスコミに対しての真っ向勝負。田母神が快勝しました。細川も宇都宮も顔色なしでしょう。組織も知名度も何もない個人が一大政党？公明党の組織票と同じくらいの票をとったのですから快事と言ってもいいと思います。
注目すべきは、もし自民が田母神を選んでいたら当選の票数だったということです。現在安倍が進めている国政において安倍の追い風となる唯一の候補で、安倍の心中は田母神だったでしょうから安倍にとっては今後大きなバックボーンになりました。
田母神の自民党との関係は航空幕僚長で石破茂防衛大臣と浜田靖一防衛大臣の時代ですが、浜田の時に「日本が侵略国家だったというのは濡れ衣だ」と主張する論文を発表し「政府見解とは異なる意見である」という理由で更迭されていますから自民党はともかく、少なくともこのふたりと当時の総理麻生とはよくはないでしょう。
この更迭事件とは関係なく、制服組は政治家による文民官僚統制には不満を持っていました。特に長官や大臣というトップの資質についてはシビアな目で見ていましたね。
石破茂については2002年 第一次小泉内閣の防衛庁長官で初入閣。福田内閣で防衛大臣を務めていますが、1993年 自民党離党、新生党・新進党に参加。小沢一郎、細川護熙、羽田孜らの親中、親韓野党の一員となっています。1997年 自民党に復党しますがこのような変節を軍人は一番嫌悪します。
また田母神を更迭した浜田靖一も石破茂防衛庁長官の下で防衛庁副長官を務め、麻生内閣では防衛大臣に任命されていますが、父が例の浜田幸一でこれも自衛官の一番嫌う事例です。田母神だけでなく、自民党の中での親中、親韓議員、あるいは新国防族議員に対する自衛隊の視線は冷ややかですね。
Ａ．．．．田母神が国民に知られ、台頭することにより反日勢力はもとより自民党内の親韓議員、親中議員は身動きできなくなる。麻生や二階、石破の総理の目はなくなったね。 険悪な関係になりつつある中国や韓国に毅然と立ち向かう田母神が話題になればなるほど、それに比例して関係する議員の名前も登場する。親韓麻生、額賀とか変節石破とか、小沢べったり、媚中二階とか隠蔽されてきた情報があからさまになってくれば当然だね。
Ｍ．．．．政治的に田母神新党というような考えはないといっておりましたが、ではなぜ都知事選に立候補したのでしょう。
Ａ．．．．理由はただ一つ。名前を全国区にするためです。それには知事選は最高の場です。日本の今抱えている中国や韓国の問題は反日日本人と在日朝鮮人を整理すればほとんど解決してしまいます。安倍も自衛隊も準備を進めていますが、安倍は政治家です。
日本の総理は直接選挙ではありません。国民が選んだのは自民党であって安倍ではありません。その自民党集団の中には反安倍もいれば嫌安倍もいてチャンスがあれば蹴落とそうとしている勢力がうごめいているのです。
当初から安倍にはもう１人必要であることはわかっていましたが難しかったのです。管官房長官だけでは負担しきれない部分があったのです。平時では必要のない実行部隊です。 その総司令官がやっとでてきたという感じですね。
中国も韓国も戦時動員法をもっています。しかし日本にはありません。有事には在日本中国人や在日朝鮮人は単に敵国人というだけではなく動員、即、兵、ゲリラとなります。
対抗するには即刻民兵組織や自警団を組織する必要があります。そのためには旗幟鮮明なる軍経験者で民間人を志願民兵として統率する軸が必要です。
有事に自衛隊は予備役招集。民間では元自衛官を主力に志願民兵を組織する段取りです。武器は自衛隊が供給します。今このような有事立法の提案は命に関わる反日勢力は徹底的に反対するでしょうから、戦時国際法による処理を段取りしておけばいいだけです。民兵組織であれば正規兵として交戦資格があります。この方が簡単ですね。
中国や韓国と戦争になれば、民兵として田母神の指揮下で戦うぞという日本人が東京都内に61万人もいるということはまさにアンビリーバブルですね。
平時には日本人の日本人による日本人のための純粋右翼？が必要です。そのような考えをもつ日本人をまとめることのできる人が田母神だといってもいいでしょう。米の記者が言われたのはそういうことだと思いますね。
政治的には安倍さんの選択肢がまた増えました。安倍さんは日本再生を阻害している反日日本人と在日韓国人の排除をめざしてきたわけですが、彼の61万票で苦労して戦時国内法を成立させる必要が薄くなってきました。秋までに戦時国内法法案の提出がなければいろいろな可能性がでてきますね。
Ｂ．．．．この数日、中韓サイトを検索しておりましたら、いわゆる嫌韓サイトでは在日側から険悪なスレがたてられて凄まじい戦争状態でした。あれをみると日韓関係は確実に破綻、終わったなと思います。日本も早急に備えが必要ですね。
ところでＭさん地域の有事態勢の調査はどうなりましたか？
Ｍ．．．．2010年中国国防動員法、2010年韓国国籍法、兵役法改正に対応する自警団組織調査ということでサンプル調査をいたしましたが、基盤となるべき地域組織のそのほとんどに在日朝鮮人が絡んでいるという実態がわかったので進めておりません。地域防犯協会、交通安全協会、店舗や団地の自治会、ＰＴＡその他あらゆるところに通名在日が入っております。よりどころとなる警察にも信頼性に問題があり、自衛隊ＯＢとの自警相談会では一切の活動は危険ですので控えるようお願いをしているそうです。住民票閲覧の法改正もあって、確認はしておりませんが住民の安全確保が理由であっても東京国立市では拒否、神奈川県では一切受け付けていないと聞きます。とりあえず家族身辺の安全は信頼できるご近所で確保願いたいと思います。
関わっているわけではありませんので詳細はわかりませんが、有事即応民間組織立ち上げの基盤作りは進んでいるようです。
条件は18才以上で日本人男性。登録時には戸籍謄本と住民票、免許証。電話番号。目的が有事のテロゲリラとの戦闘であることの確認。面接でいくつかの質問。それだけです。 書類等は日本人であることの確認だけで、すべて返却され、残されるのは電話番号のみです。これも暗号化されます。金銭含めて、有事までの義務は一切ありません。有事の際は動員日時と場所が連絡されます。その際も参加不参加は自由だということです。
有事の保険組織作り。田母神さんの61万票はこういう動きを加速させるでしょうね。
以下は関連の遺稿記事です。「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「中国国防動員法」「兵の強弱と全滅の定義」等を参照ください。メモ書きで完成しておりませんでしたのでわずかですが補完してあります。
．．．．民間防衛の組織作りは急務だ（遺稿記事）
2009年８月民主党が政権ととってからすぐの12月から露骨な国家機密漏洩が始まった。丸ごという状況であったが政権与党であるが為だれも対応ができなかったのだ。韓国と中国が流出先であることは明白で、中国では年度明け早々に胡錦涛はそれまでの日本に対する慎重姿勢を転換し、国家動員法の制定に動き始めた。これが2010年７月の国防動員法である。対象は明らかに日本であった。
一方韓国では2010年１月、突然に国籍法と兵役法の改正が行われた。その改正の骨子は大統領令による国籍の復活や兵役の免除及び停止権限付与、対象は在日韓国人であり実質、開戦準備法であった。
一部引用するが「中国国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。
内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会)の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。戦争は国内有事ではないだろう。バカでもわかる。また、国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約60万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。」
中国ウィグル自治区で暴動が起きたとしても、世界中の国外在住中国人に帰国命令であればまだしも、動員をかけるという意味がわからない。ましてやその指揮は中央軍事委員会という軍であるとすれば滞在国において中国軍が何をするんだという話だ。
動員時の施行細則も全く不透明だ。法律条文では、動員令決定発令の時点で自動的に中国人は軍の指揮下におかれることになっている。本人が動員令発令を知っているかいないかは関係がない。
工作の指導とは軍事命令だ。つまり発令と同時に全中国人は兵士となって軍の命令待ち待機ということになる。
国内法としているから対外への通告は必要なしということで、頭がいいというかずるがしこいというかあきれるばかりだ。しかしこれには急ぎ対策が必要だろう。これがひとつ。
韓国国籍法では国籍取得条件を父系から父母系へと拡大した。韓国人を増やしたのだ。そして大統領権限を大幅に拡大し、国籍喪失者を大統領令で復活させることも可能とする改正をした。韓国は戦後一貫して在日韓国人の犯罪者やヤクザは帰国や送還を拒否してきた。このため在日ヤクザは日本では韓国人であるが、韓国では事実上国籍を喪失、無国籍扱い状態であった。これを大統領令１発で韓国籍を復活させるという改正だ。
もちろんこれには裏がある。人道的配慮による改正ではない。国籍法と兵役法が意図的に抱き合わせとなったため、ぼかされて徴兵年齢やシステム変更に目がいきがちだが、目的は動員体制の構築だ。棄民法の真の狙いはここにあった。
ヤクザや犯罪者在日あわせて数万人という韓国籍喪失者に韓国籍を復活させる、つまり権利の復活は納税や徴兵義務の復活でもある。しかしすでに永住権を持つ在日はこれを無視すれば実質の生活に問題はなかった。これに対して韓国は凄まじい法改正をした。
有事に大統領令をもって過去に韓国籍をもつ者すべてに韓国籍を復活させ、在日韓国人徴兵猶予を取り消し韓国籍保有者すべてに動員をかけるという改正だ。
この大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。
戦時、事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には兵役処分変更および除籍の停止の措置ができるというものだ。また兵務庁長官は、戦時、事変又は動員令が布告されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができるとある。
ここで注意しなければならないのは国籍法、兵役法、動員、徴兵は別物だということである。混同しそうだが、ここには韓国政府の意図が垣間見える。
日本では在日は韓国人という認識であるから、韓国が彼らを韓国人と認定しても何の変わりもない。ところが認定された在日はそれを無視しても動員令は適用される。兵務庁指揮下であるから軍人だ。開戦有事にはいやおうなしに敵国兵となる。兵務庁の帰国命令は出すことができるということであって、出さなければならないということではない。また認定したからといって帰国を許可したわけではない。これがこの改正法はまさに在日韓国人棄民法だという所以である。
わかりやすく言い換えると、韓国籍は与える。しかし韓国人として義務を果たしていない者に権利は与えないということだ。彼らに残された道は結局ひとつだった。
2009年末から韓国は国防部長クラスを頻繁に北京に派遣して軍と情報交換をしていた。2010年７月の中国国防動員法成立を受けて韓国では反米感情の高まりと日韓開戦は利ありとみたのであろう11月に入り明らかに対馬侵攻作戦と思われる部隊の移動が始まった。
これに対する民主党の対応は鈍く、自衛隊では独自の対応を迫られることになった。政府無視の部隊移動である。この件は米国を無視し中国も無視した韓国の暴走であったのであろう11月27日、多分に中国がらみであると思われるが、北朝鮮の延坪島砲撃という事件で韓国の部隊は対北朝鮮配置にリセットされた。しかし完全に対馬侵攻配置が解除された形ではなかったため２月には自衛隊の防衛態勢は強化され、米軍も有事に備えたのである。ところが３月11日に東日本大震災がおきて軍事態勢は救援態勢に切りかわることとなった。幸か不幸か態勢ができていたため自衛隊と米軍の対応は早かった。中国や韓国の一部ではこの機会に侵攻という動きがあったようだが、米軍が機動部隊を出動させ「ともだち作戦」という救援をしている中ではさすがに動けなかったようだ。
この一連の自衛隊の行動をクーデターという噂で一括りして誰も総括しないが実際はそういう流れであった。隙があれば常に日本を狙う。これが韓国の姿勢だ。この件は結局、自分たちが廃止要求した統制権を、米に泣きつき土下座して2015年末まで再度延長してもらうという結果で終わっている。
今回、たぶんぎりぎりのところで韓国動員法は発令されなかったが形はできあがっている。現時点では女性は除外されているが中国動員法では対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するとなっているから韓国大統領令でも同様に改正される可能性はある。
日本に帰化した元韓国人に対しても国籍離脱に不備ありとして韓国人としての動員をかけるなんて話が出ているからもうわけがわかりませんな。
友人の関連ブログに「法改正により人権保護、差別の問題から住民票の自由な閲覧が制限されることになった。有事の敵国情報取得に問題か？」との記述に対し以下の書き込み。
「自分や家族の命がかかっているときに人権？差別？関係なし！」
「戦争時に敵国情報開示拒否だって！まずそいつが最初の標的だ！」
「私、閲覧の責任者です。好きなだけいつでもいくらでも情報開示しますよ！！！！」
「戦争は超法規の世界だ。ボケ！」
だって。小生も平和ボケ、いや老人ボケを意識させられました。
動向予測は各メディア実に賑やかでしたが、その予測アンケートや予想記事は意図的なにおいが強烈で信用にたるものは何一つといってありませんでした。その中で海外メディアの記事は大変冷静で結果的にはその通りとはいえないまでも大筋正確なものでした。米国の在日２０年ベテラン記者Ａ、Ｂ２人、新米Ｃ１人と私Ｍの４人です。
Ｍ．．．．（中略）ところで都知事選の予想だけど誰だと思う？
Ａ．．．． 桝添で決まり。今回の都知事選は組織戦だからダブルトリプルだよ。
Ｂ．．．．トリプルはどうかと思うけど、自公で25％、社共で10％、反自民＋民主で15％が組織票の最大値だから、候補の資質は実際はほとんど関係ないけどマイナス要素があるので誤差２，３％というところかな。これといった争点がないから投票率は50％以下。
Ｃ．．．．それじゃ３人で50％全部になっちゃうけど。
Ａ．．．．だからＢが言うようにマイナスポイントが残りの候補行きということさ。いずれにしても勝敗は考える余地がない。アンチ桝添票が最低２％、衆参選挙を勘案すれば反民主の流れは止まっていないようだから最大５％程度の落ち込みはありうるね。小泉が立候補ならまだしも細川だからね。
Ｍ．．．．日本メディアは反原発をけっこう取り上げていたけど。
Ｂ．．．．安倍の勢いに対抗するにはそれしかないということさ。だけどそれは国政問題だ。いくら叫んでも都民有権者は違和感を感じるだろう。これは争点にならない。
Ｃ．．．．組織対抗選挙で桝添で決まりならなぜ海外記者クラブで田母神を呼んだんだろう。
Ａ．．．．今回の都知事選挙の焦点はそこなのさ。あえて4人に絞るけど、彼だけが組織をもたないし知名度もない。日本マスコミも無視して取り上げない。しかし彼の立場からこの選挙をみると、フリーｖｓ組織であり、保守ｖｓ反日勢力という構図になる。彼の得票数は今後の政局に影響を与えかねない、つまりバロメーターとなる可能性があるんだよ。
Ｍ．．．．学生とか若者、ネットでは80％なんて支持率アンケートがあるけど．．．．。
Ｂ．．．．特定の母集団ではあまり参考にならないね。ただ今回はともかく、ごく近い将来、無視できなくなることは間違いない。中国や韓国は彼を極右と言っているけれど我々からみれば彼は普通の軍人で，軍人であれば等しく共有する常識を語っているにすぎないね。日本の左翼マスコミは彼を非難し、貶めているけれど日本人全体がわかってきたからね。
Ｍ．．．．どの程度の得票で日本の政治に影響がでてくるでしょう？
Ａ．．．．田母神が桝添、宇都宮、細川と違っているのは旗幟鮮明であることだ。彼は日の丸、旭日旗を背負っている。これは日本という国と国民を背負っているということだ。しかし他の３人にそんな意識も覚悟もないだろう。この３人に投票する人たちは組織に投票するのであって、担がれている人の能力や資質はその意味では関係がない。ところが田母神に投票する人は組織ではない田母神という人に投票するんだ。票の重みというか価値が全く違う。
Ｂ．．．．適切な表現ではないかもしれないが、彼は世界平和のためなら日本は中国や韓国から侵略されてなくなってもいいなんてことは間違っても言わない。日本人は日本を守る。そのためには核保有も辞さないし、そのためにも原発は再稼働すべきだと主張する。仮定での話だがこの３人が戦争のような有事に命令を発した場合、おそらくは死命となるだろう。しかし田母神の名であれば喜んで死地に向かうという差がある。カミカゼタモガミと呼ぶのはそういうことさ。
Ｃ．．．．もし１％、つまり約10万人の得票は10万人のカミカゼと言うことなら、日和見の100万人よりもはるかに大きな影響があるね。さっきＢが言った％だけどマイナスポイント７％が全部彼に流れたら70万票ということ？
Ｍ．．．．現実的には，反桝添票は田母神に流れるけど細川の反民主票は半分だろうね。まあ５％程度というところかな。しかしそれでも50万票？凄いサプライズだね。
Ａ．．．．いや充分あり得る数字だと思うよ。（Ｂ、Ｃうなずく）
Ｍ．．．．東京をはじめ都市部は左翼系が強いが地方は圧倒的に保守が強い。もし田母神の得票が５％なんてことになったら反民主、嫌韓、反中の流れが全国規模になってきているという表れだね。
確かに大戦の要因を植民地支配と侵略としている村山談話を支持し「自衛官の暴走」「ゆがんだ歴史観」と極悪人のように決めつけた当時の政党やマスコミによる田母神批判は異常だったからね。しかし靖国神社を参拝。慰安婦問題などにも触れて、誇りある歴史を取り戻すと訴える歴史観に共鳴する日本人が増えてきたことは間違いないね。 （後略）
この都知事選の結果が以下。投票率46.14％
舛添．．．． 2112979
宇都宮．．． 982594
細川．．．．． 956063
田母神．．． 610865
ここからはフリージャーナリストＡＢとＭです。
Ｍ．．．．まずこの結果についていかがですか？
Ａ．．．．明らかな組織戦でしたから桝添当選は当然ですね。しかし、今回の都知事選で驚いたことが２つあります。ひとつは小泉、細川、このブログでは晩節を汚す老害コンビなんて凄い表現をしておりましたが、このコンビの凋落です。なんと言っても元総理コンビですからね。そして、もうひとつが田母神の61万票です。
反自民結集の細川に、自民党小泉、傀儡民主党がタッグを組んだんですから反安倍、反日勢力は盛り上がりました。本来中立であるはずのマスコミは露骨な偏向報道をしておりました。
都知事選挙であるにもかかわらず、ことあるごとに反原発をとりあげ国政問題化し、反安倍報道、かつ保守として安倍に近い田母神を無視、あるいは叩きに終始した結果がこの61万票ですからね。
Ｂ．．．．細川、宇都宮を全面応援するマスコミに対しての真っ向勝負。田母神が快勝しました。細川も宇都宮も顔色なしでしょう。組織も知名度も何もない個人が一大政党？公明党の組織票と同じくらいの票をとったのですから快事と言ってもいいと思います。
注目すべきは、もし自民が田母神を選んでいたら当選の票数だったということです。現在安倍が進めている国政において安倍の追い風となる唯一の候補で、安倍の心中は田母神だったでしょうから安倍にとっては今後大きなバックボーンになりました。
田母神の自民党との関係は航空幕僚長で石破茂防衛大臣と浜田靖一防衛大臣の時代ですが、浜田の時に「日本が侵略国家だったというのは濡れ衣だ」と主張する論文を発表し「政府見解とは異なる意見である」という理由で更迭されていますから自民党はともかく、少なくともこのふたりと当時の総理麻生とはよくはないでしょう。
この更迭事件とは関係なく、制服組は政治家による文民官僚統制には不満を持っていました。特に長官や大臣というトップの資質についてはシビアな目で見ていましたね。
石破茂については2002年 第一次小泉内閣の防衛庁長官で初入閣。福田内閣で防衛大臣を務めていますが、1993年 自民党離党、新生党・新進党に参加。小沢一郎、細川護熙、羽田孜らの親中、親韓野党の一員となっています。1997年 自民党に復党しますがこのような変節を軍人は一番嫌悪します。
また田母神を更迭した浜田靖一も石破茂防衛庁長官の下で防衛庁副長官を務め、麻生内閣では防衛大臣に任命されていますが、父が例の浜田幸一でこれも自衛官の一番嫌う事例です。田母神だけでなく、自民党の中での親中、親韓議員、あるいは新国防族議員に対する自衛隊の視線は冷ややかですね。
Ａ．．．．田母神が国民に知られ、台頭することにより反日勢力はもとより自民党内の親韓議員、親中議員は身動きできなくなる。麻生や二階、石破の総理の目はなくなったね。 険悪な関係になりつつある中国や韓国に毅然と立ち向かう田母神が話題になればなるほど、それに比例して関係する議員の名前も登場する。親韓麻生、額賀とか変節石破とか、小沢べったり、媚中二階とか隠蔽されてきた情報があからさまになってくれば当然だね。
Ｍ．．．．政治的に田母神新党というような考えはないといっておりましたが、ではなぜ都知事選に立候補したのでしょう。
Ａ．．．．理由はただ一つ。名前を全国区にするためです。それには知事選は最高の場です。日本の今抱えている中国や韓国の問題は反日日本人と在日朝鮮人を整理すればほとんど解決してしまいます。安倍も自衛隊も準備を進めていますが、安倍は政治家です。
日本の総理は直接選挙ではありません。国民が選んだのは自民党であって安倍ではありません。その自民党集団の中には反安倍もいれば嫌安倍もいてチャンスがあれば蹴落とそうとしている勢力がうごめいているのです。
当初から安倍にはもう１人必要であることはわかっていましたが難しかったのです。管官房長官だけでは負担しきれない部分があったのです。平時では必要のない実行部隊です。 その総司令官がやっとでてきたという感じですね。
中国も韓国も戦時動員法をもっています。しかし日本にはありません。有事には在日本中国人や在日朝鮮人は単に敵国人というだけではなく動員、即、兵、ゲリラとなります。
対抗するには即刻民兵組織や自警団を組織する必要があります。そのためには旗幟鮮明なる軍経験者で民間人を志願民兵として統率する軸が必要です。
有事に自衛隊は予備役招集。民間では元自衛官を主力に志願民兵を組織する段取りです。武器は自衛隊が供給します。今このような有事立法の提案は命に関わる反日勢力は徹底的に反対するでしょうから、戦時国際法による処理を段取りしておけばいいだけです。民兵組織であれば正規兵として交戦資格があります。この方が簡単ですね。
中国や韓国と戦争になれば、民兵として田母神の指揮下で戦うぞという日本人が東京都内に61万人もいるということはまさにアンビリーバブルですね。
平時には日本人の日本人による日本人のための純粋右翼？が必要です。そのような考えをもつ日本人をまとめることのできる人が田母神だといってもいいでしょう。米の記者が言われたのはそういうことだと思いますね。
政治的には安倍さんの選択肢がまた増えました。安倍さんは日本再生を阻害している反日日本人と在日韓国人の排除をめざしてきたわけですが、彼の61万票で苦労して戦時国内法を成立させる必要が薄くなってきました。秋までに戦時国内法法案の提出がなければいろいろな可能性がでてきますね。
Ｂ．．．．この数日、中韓サイトを検索しておりましたら、いわゆる嫌韓サイトでは在日側から険悪なスレがたてられて凄まじい戦争状態でした。あれをみると日韓関係は確実に破綻、終わったなと思います。日本も早急に備えが必要ですね。
ところでＭさん地域の有事態勢の調査はどうなりましたか？
Ｍ．．．．2010年中国国防動員法、2010年韓国国籍法、兵役法改正に対応する自警団組織調査ということでサンプル調査をいたしましたが、基盤となるべき地域組織のそのほとんどに在日朝鮮人が絡んでいるという実態がわかったので進めておりません。地域防犯協会、交通安全協会、店舗や団地の自治会、ＰＴＡその他あらゆるところに通名在日が入っております。よりどころとなる警察にも信頼性に問題があり、自衛隊ＯＢとの自警相談会では一切の活動は危険ですので控えるようお願いをしているそうです。住民票閲覧の法改正もあって、確認はしておりませんが住民の安全確保が理由であっても東京国立市では拒否、神奈川県では一切受け付けていないと聞きます。とりあえず家族身辺の安全は信頼できるご近所で確保願いたいと思います。
関わっているわけではありませんので詳細はわかりませんが、有事即応民間組織立ち上げの基盤作りは進んでいるようです。
条件は18才以上で日本人男性。登録時には戸籍謄本と住民票、免許証。電話番号。目的が有事のテロゲリラとの戦闘であることの確認。面接でいくつかの質問。それだけです。 書類等は日本人であることの確認だけで、すべて返却され、残されるのは電話番号のみです。これも暗号化されます。金銭含めて、有事までの義務は一切ありません。有事の際は動員日時と場所が連絡されます。その際も参加不参加は自由だということです。
有事の保険組織作り。田母神さんの61万票はこういう動きを加速させるでしょうね。
以下は関連の遺稿記事です。「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「中国国防動員法」「兵の強弱と全滅の定義」等を参照ください。メモ書きで完成しておりませんでしたのでわずかですが補完してあります。
．．．．民間防衛の組織作りは急務だ（遺稿記事）
2009年８月民主党が政権ととってからすぐの12月から露骨な国家機密漏洩が始まった。丸ごという状況であったが政権与党であるが為だれも対応ができなかったのだ。韓国と中国が流出先であることは明白で、中国では年度明け早々に胡錦涛はそれまでの日本に対する慎重姿勢を転換し、国家動員法の制定に動き始めた。これが2010年７月の国防動員法である。対象は明らかに日本であった。
一方韓国では2010年１月、突然に国籍法と兵役法の改正が行われた。その改正の骨子は大統領令による国籍の復活や兵役の免除及び停止権限付与、対象は在日韓国人であり実質、開戦準備法であった。
一部引用するが「中国国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。
内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会)の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。戦争は国内有事ではないだろう。バカでもわかる。また、国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約60万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。」
中国ウィグル自治区で暴動が起きたとしても、世界中の国外在住中国人に帰国命令であればまだしも、動員をかけるという意味がわからない。ましてやその指揮は中央軍事委員会という軍であるとすれば滞在国において中国軍が何をするんだという話だ。
動員時の施行細則も全く不透明だ。法律条文では、動員令決定発令の時点で自動的に中国人は軍の指揮下におかれることになっている。本人が動員令発令を知っているかいないかは関係がない。
工作の指導とは軍事命令だ。つまり発令と同時に全中国人は兵士となって軍の命令待ち待機ということになる。
国内法としているから対外への通告は必要なしということで、頭がいいというかずるがしこいというかあきれるばかりだ。しかしこれには急ぎ対策が必要だろう。これがひとつ。
韓国国籍法では国籍取得条件を父系から父母系へと拡大した。韓国人を増やしたのだ。そして大統領権限を大幅に拡大し、国籍喪失者を大統領令で復活させることも可能とする改正をした。韓国は戦後一貫して在日韓国人の犯罪者やヤクザは帰国や送還を拒否してきた。このため在日ヤクザは日本では韓国人であるが、韓国では事実上国籍を喪失、無国籍扱い状態であった。これを大統領令１発で韓国籍を復活させるという改正だ。
もちろんこれには裏がある。人道的配慮による改正ではない。国籍法と兵役法が意図的に抱き合わせとなったため、ぼかされて徴兵年齢やシステム変更に目がいきがちだが、目的は動員体制の構築だ。棄民法の真の狙いはここにあった。
ヤクザや犯罪者在日あわせて数万人という韓国籍喪失者に韓国籍を復活させる、つまり権利の復活は納税や徴兵義務の復活でもある。しかしすでに永住権を持つ在日はこれを無視すれば実質の生活に問題はなかった。これに対して韓国は凄まじい法改正をした。
有事に大統領令をもって過去に韓国籍をもつ者すべてに韓国籍を復活させ、在日韓国人徴兵猶予を取り消し韓国籍保有者すべてに動員をかけるという改正だ。
この大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。
戦時、事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には兵役処分変更および除籍の停止の措置ができるというものだ。また兵務庁長官は、戦時、事変又は動員令が布告されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができるとある。
ここで注意しなければならないのは国籍法、兵役法、動員、徴兵は別物だということである。混同しそうだが、ここには韓国政府の意図が垣間見える。
日本では在日は韓国人という認識であるから、韓国が彼らを韓国人と認定しても何の変わりもない。ところが認定された在日はそれを無視しても動員令は適用される。兵務庁指揮下であるから軍人だ。開戦有事にはいやおうなしに敵国兵となる。兵務庁の帰国命令は出すことができるということであって、出さなければならないということではない。また認定したからといって帰国を許可したわけではない。これがこの改正法はまさに在日韓国人棄民法だという所以である。
わかりやすく言い換えると、韓国籍は与える。しかし韓国人として義務を果たしていない者に権利は与えないということだ。彼らに残された道は結局ひとつだった。
2009年末から韓国は国防部長クラスを頻繁に北京に派遣して軍と情報交換をしていた。2010年７月の中国国防動員法成立を受けて韓国では反米感情の高まりと日韓開戦は利ありとみたのであろう11月に入り明らかに対馬侵攻作戦と思われる部隊の移動が始まった。
これに対する民主党の対応は鈍く、自衛隊では独自の対応を迫られることになった。政府無視の部隊移動である。この件は米国を無視し中国も無視した韓国の暴走であったのであろう11月27日、多分に中国がらみであると思われるが、北朝鮮の延坪島砲撃という事件で韓国の部隊は対北朝鮮配置にリセットされた。しかし完全に対馬侵攻配置が解除された形ではなかったため２月には自衛隊の防衛態勢は強化され、米軍も有事に備えたのである。ところが３月11日に東日本大震災がおきて軍事態勢は救援態勢に切りかわることとなった。幸か不幸か態勢ができていたため自衛隊と米軍の対応は早かった。中国や韓国の一部ではこの機会に侵攻という動きがあったようだが、米軍が機動部隊を出動させ「ともだち作戦」という救援をしている中ではさすがに動けなかったようだ。
この一連の自衛隊の行動をクーデターという噂で一括りして誰も総括しないが実際はそういう流れであった。隙があれば常に日本を狙う。これが韓国の姿勢だ。この件は結局、自分たちが廃止要求した統制権を、米に泣きつき土下座して2015年末まで再度延長してもらうという結果で終わっている。
今回、たぶんぎりぎりのところで韓国動員法は発令されなかったが形はできあがっている。現時点では女性は除外されているが中国動員法では対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するとなっているから韓国大統領令でも同様に改正される可能性はある。
日本に帰化した元韓国人に対しても国籍離脱に不備ありとして韓国人としての動員をかけるなんて話が出ているからもうわけがわかりませんな。
友人の関連ブログに「法改正により人権保護、差別の問題から住民票の自由な閲覧が制限されることになった。有事の敵国情報取得に問題か？」との記述に対し以下の書き込み。
「自分や家族の命がかかっているときに人権？差別？関係なし！」
「戦争時に敵国情報開示拒否だって！まずそいつが最初の標的だ！」
「私、閲覧の責任者です。好きなだけいつでもいくらでも情報開示しますよ！！！！」
「戦争は超法規の世界だ。ボケ！」
だって。小生も平和ボケ、いや老人ボケを意識させられました。
117 中国、韓国ここ10年（時系列検証）
一連の中国軍事委員会関係の記事アップと識者の検証が終わりました。妄想時事日記と銘打っての遺稿記事ですが今回は10年一区切りで全体検証をいたします。
事実関係だけの時系列検証ですので、意外な事実がみえてくるかもしれません。全体の流れがぼけてしまわないように資料は後付にしてありますが、途中の参照のほうがわかりやすいかもしれません。○数字は資料番号です。
200509…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区を50年租借①。
20061009北朝鮮核実験。
20070703韓国強襲揚陸艦独島配備。
20081222韓国イージス艦世宗大王配備。
20090525北朝鮮核実験。
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。
20091210小沢一郎氏を中心とした民主党議員143名訪中。
20100125国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。対日開戦準備法。
20100608鳩山から管へ。
20100701国防動員法。実質、対日開戦準備法。
20100831韓国イージス艦栗谷李珥配備
20101020韓国対馬侵攻を疑われる部隊移動開始。米から警告。防衛大臣北澤俊美。
20101123延坪島砲撃。北朝鮮の韓国侵攻を懸念し抑止に中国介入。
20110311東日本大震災。統合任務部隊創設。ＪＴＦ－ＴＦ⑤
20110728北朝鮮の経済特区、黄金坪、威化島の行政長官高敬徳会長を暗殺。③
20111125韓国兵役法施行令改正
20111217金正日が死去。金正恩へ。
20120321薄 煕来解任（太子党）。同じ太子党の周近平の容認に瀋陽軍区は不快感。
20120420谷俊山更迭（江沢民派）。江沢民派反発胡錦涛は起訴できず。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20120911尖閣国有化、反日デモ始まる。
20120925遼寧進水。香港民兵尖閣上陸作戦。
20121112中国全人代周近平政権発足。李克強。胡錦涛。
20121226安倍内閣成立
20130101中国中央軍事委員会戦争準備命令。⑥
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験
20130220韓国住民登録法成立
20130315中国中央軍事委員会大幅に対日方針変更。
201303…..中ロ首脳会談失敗。ロシア中国の日本海進出を警戒。
201306…..米中首脳会談失敗。米中での太平洋分割提案一考もされず。
20131120福山哲朗、民主党国家機密漏洩自認質問。
20131204中国、月ロケット打ち上げ。年15本をこえる。
20131209先生没。
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④
20131220韓国住民登録法施行
20140101 ７大軍区を５軍区に読売新年リーク記事⑦
最初は北朝鮮です。200509…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区を50年租借という記事。
資料①を参照すればわかりますが中国はホワイトナイトではないことがわかりました。こ
れが「20061009北朝鮮核実験」「20090525北朝鮮核実験」につながります。金正日が先軍政治を推し進める大きなきっかけとなりました。「20101123延坪島砲撃」は韓国の対馬侵攻作戦と思われる隙を突いての作戦でしたが準備が遅れ、朝鮮戦争の再開を嫌う中国が介入、これは砲撃による韓国軍のリセットが狙いでした。
20110728北朝鮮の経済特区、黄金坪、威化島の行政長官高敬徳会長を暗殺。資料③
20111217金正日が死去。金正恩へ。2011年金正日重体時、羅津港、先鋒特区に中国人民解放軍進駐との中国報道があるも即日削除される。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④
この流れをみると金正恩が怒るのは当然でしょう。北朝鮮は中国にただ利用されているだけで、それも属国扱いですからね。2012～2013の間に２回の暗殺未遂事件があったそうですから背後が中国とみれば訪中など論外で、核実験は継続。その狙いはただ一点中国でしょう。親中売国奴の粛正理由に私的なものはなさそうです。
一方逆の立場の中国は北朝鮮を核放棄はありえない。標的は中国の可能性がある。場合によっては軍事介入も辞さないという方針のようですから金正恩暗殺までありますね。軍事委員会記事はどうやら事実だったようですね。
さて韓国です。20070703韓国強襲揚陸艦独島配備、20081222韓国イージス艦世宗大王配備、20100831韓国イージス艦栗谷李珥配備
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。この件、立証は困難でしたが2013年福山哲朗の自爆質問で民主党の30000件の国家機密漏洩を自認してしまいます。実際、政権交代直後から韓国や中国の動きは明確に機密漏洩を示唆しておりました。
20100125国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。まさに対日開戦準備法でした。
20100608鳩山から管へ。
20101020韓国対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。察知した北朝鮮が軍を移動。これに中国も反応。瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動。監視衛星で察知した米から警告も民主党政府は反応せず。当時の防衛大臣は北澤俊美。米軍、韓国に忠告も動かず。朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに20101123延坪島砲撃開始。
日本メディアは報道していませんが2010年11月28日の世界軍事ネット記事と関連サイトでは中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に約30万人の兵力集中とある。対馬侵攻情報に疑問を持ったか政府は動かず、自衛隊は独自に態勢を整えた。2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになって、初めてのＪＴＦでした。その時の自衛隊の陸海空三軍の打ち合わせが頻繁かつ秘密裏であったため巷間クーデターという噂が流れたようです。
砲撃だけで自衛隊が動くことはありませんでしたが、時の管政府の対応に自衛隊は切れてしまったようです。以降知る限りでは自衛隊のイベントに管は参加していません。たぶん身の危険を感じたのでしょう。
韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で20110311東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸でした。．．．．ＪＴＦ－ＴＦ⑤⑥
米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。その間に占領し、竹島のように死守する作戦だったようですが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまいました。 延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのです。結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となりました。
ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではありません。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということです。駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾ですから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできます。2016年早々に撤退は完了する予定です。
また自衛隊幕僚監部は陸海空別々で都議選の田母神は空軍トップ航空幕僚長でした。過去において陸海空三軍が統合した例はなく、有事の指揮系統一本化は2006年自衛隊法が改正されていたとはいえその実現は画期的なことでした。この三軍の情報交換や作戦行動の連携によりテロゲリラ対応能力は飛躍的に向上しました。ＪＴＦの構築は有事の際は最高司令官である総理や防衛大臣の裁可が必要でないため統合幕僚長が三軍の最高指揮官になります。反日勢力にとっては恐怖ですね。
20111125韓国兵役法施行令改正、20130220韓国住民登録法成立、20131220韓国住民登録法施行。なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められません。靖国問題もあって当分は冷たい関係でしょう。
さて中国です。冒頭の北朝鮮の羅津港、先鋒特区問題はのちほどふれます。
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。
20091210小沢一郎氏を中心とした民主党議員143名訪中。
20100608鳩山から管へ。
20100701中国国防動員法。実質、対日開戦準備法。
年表の項目をみただけですべてわかる感じです。いまや民主党が朝鮮傀儡政党であることを疑う人はいなくなりました。国家機密漏洩もばれてしまいました。小沢一郎の正体が暴露されもう政治家としては終わってますね。鳩山や管、その他の民主党議員も同様です。この流れが中国国防動員法につながります。説明の必要はないでしょう。
20111217金正日が死去。金正恩へ。この前後に中国の干渉が露骨になります。
20120321薄 煕来解任（太子党）。同じ太子党の周近平の容認に瀋陽軍区は不快感。
20120420谷俊山更迭（江沢民派）。江沢民派反発胡錦涛は起訴できず。派閥綱引き。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20120911尖閣国有化、反日デモ始まる。
20120925遼寧進水。香港民兵尖閣上陸作戦。この直後に胡錦涛完全引退決意。
20121112中国全人代周近平政権発足。軍人事は圧倒的胡錦涛派。李克強首相も胡錦涛派。
軍上層部胡錦涛派は対日非戦論者が多く年末まで開戦発言なし。開戦発言は太子党。
20121226安倍内閣成立
20130101中国中央軍事委員会戦争準備命令。⑥この資料で実態がわかる。
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験。中国への不快感丸出し。
20130315中国中央軍事委員会大幅に対日方針変更。胡錦涛派優勢ですでに既定路線。
201303…..中ロ首脳会談失敗。ロシア中国の日本海進出を警戒。羅津港、先鋒特区問題。
201306…..米中首脳会談失敗。米中での太平洋分割提案一考もされず。
20131120福山哲朗、民主党国家機密漏洩自認質問。
20131204中国、月ロケット打ち上げ。年15本をこえる。数個は中国が独自に開発したという軍事ＧＰＳ搭載衛星と思われる。また稼働中の韓国民間通信衛星を購入している。
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④ これでは険悪になりますね。
20140101 ７大軍区を５軍区に読売新年リーク記事⑦
この記事を読むと戦争なんてどこの話？という感じですね。実際に中国現地情報「戦争なんて雰囲気はどこにもありません」ということが裏付けられます。今日明日にも開戦かというときに軍の機構を５年かけてやりますなんてあり得ません。胡錦涛派が握る軍事委員会は対日開戦など全く頭にないようです。胡錦涛派の李克強首相が汚職問題で谷俊山（江沢民派）にふれたことは内政的にも胡錦涛派が優勢ということです。注目すべきは沿海３戦区は陸海空核構成ということで、その後内陸４軍区は２つに分けるとしています。これは反胡錦涛瀋陽軍区対策で瀋陽軍区には相変わらず第２砲兵戦略核ミサイル部隊は配置されません。また現状、瀋陽軍区遼寧省大連は海軍部隊を保有していますが、いずれは済南軍区つまり黄海担当の北海艦隊に併合されるでしょう。羅津港、先鋒特区に進駐といわれた人民解放軍の兵は瀋陽軍区の兵ではないようです。地図をごらんになれば一目瞭然ですが、この軍区はまるで旧満州国です。民族構成も、北京の漢族とは違って、満州族、朝鮮族であり、旧野戦軍のいくつかの軍閥が大きな勢力を持っています。おとなしく黙って北京に従うでしょうか。
こんな国内事情では戦争なんてあり得ませんね。以上で時系列検証は終わりです。
．．．．．資料①
中国、戦略的拠点の使用権を５０年間にわたり確保
いま金総書記は事実上、北朝鮮の国土を中国に切り売りしているのである。
東北アジア資料センター代表の花房征夫氏の研究報告によれば、金正日政権は2005年９月には朝鮮半島最北端の不凍港、羅津港の50年間の租借権を中国に渡した。
この港は1932年に日本が満州国と日本本土を結ぶ最短交易港として開港したもので、戦略的に非常に重要な意味を持つ。
65年には旧ソ連が同港を租借してベトナム戦争の軍事物資の輸送拠点とした。
その戦略的拠点の使用権を中国は50年間の長期にわたって確保したのだ。
しかも使用形態は、中国が北朝鮮の国土を借り上げ、そこで中国が行政権を執行するというもので、紛れも無い租借である。
帝国主義と植民地主義を現代に蘇らせた、まさに現代の植民地なのである。
中国は中国国内から羅津港に通ずる幹線道路の拡幅工事を行う約束でその道路の使用権も得た。周辺一帯の開発も広く行われ、中国資本と中国企業の進出が相ついで予定されている。羅津港の租借により、中国はこれまで手にしたことのない日本海への直接の出口を、はじめて得たことになる。
これで日本は、日本海への中国の本格的進出と戦略的活用という厄介な問題に直面せざるを得なくなった。中国は必ず、日本海を中国の物流、貿易のために利用するであろうし、それは日本海が中国の内海になりかねない危険性を示唆するものだ。
中国は北朝鮮に百万トンのコメ支援を約束し、２月10日までに届けたという。そして見返りに、北朝鮮の日本海側の最北の港、羅津に新たな埠頭を建設し始め、租借する契約も結んだという。
契約は2020年までに第一段階として羅津港に七万トン規模の四号埠頭、旅客機と貨物機の離着陸が可能な飛行場、吉林省図們と羅先を結ぶ鉄道を建設するという内容だ。
日本の「朝日新聞」は２月17日、中国は、コメに加えて重油50万トンの支援も約束した旨、報じた。
租借は普通の賃貸ではない。租借権を得た国は、その土地、港、建物などを主権に基づいて活用出来る。
中国は羅津の埠頭で統治権を行使出来るのであり、事実上、羅津港はこれから少なくとも半世紀の間、中国領同様に、中国によって活用されるという意味だ。2005年時点で中国は史上初めて日本海への直接アクセスを手に入れたのであり、そのアクセスはさらに強化されつつある。
眼前で進行中の事実は日本にとって、このうえなく深刻な脅威であるが、日本政府も私たち国民もこうしたことを明確に認識しているだろうか。
羅津港で中国が新たに得る三つの埠頭の租借権は、日本海への中国進出が拡大していることを示している。さらにいえば、羅津港を出てすぐ目の前にある佐渡島と新潟の双方に中国がより深く踏み込み、地歩を固めつつあるということだ。
言語空間＋備忘録より http://bit.ly/GTKXMg
．．．．．資料②
中国が大型国営企業コンソーシアムを作り北朝鮮の羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）経済特区を本格開発することにした。今後５０年間の開発・運営権を確保し、事実上羅津・先鋒特区を接収することになる。
北京の情報消息筋は１２日、香港の招商局グループの投資チームが先月中旬に羅津・先鋒特区を訪問し、北朝鮮側関係者と今後の特区開発に対する基本的な合意をしたと明らかにした。1873年に設立されたこの会社は中国最大の国営港湾運営会社で、資産だけで１兆5000億元に達する。
双方は現在、中国・大連の創力グループが開発中の第１埠頭と北朝鮮側が開発する第２埠頭、ロシア企業が開発中の第３埠頭を招商局が主導する中国国営企業コンソーシアムがすべて担当して開発し、５０年間にわたり租借することで合意した。このコンソーシアムにはそれぞれ中国最大国営不動産と総合建設会社である上海緑地と中建が参加する。
北朝鮮と招商局は現在創力グループおよびロシア企業と開発権買収に向けた交渉に入った。創力側は２億元を求めており、ロシア企業は開発権放棄を拒否している状態だ。
同消息筋はしかし、「北朝鮮の方針は確固としており、両企業が開発権を放棄しない場合には追加事業の禁止など多様な方法で圧力を加える計画のため、事実上中国国営企業コンソーシアムの特区独占開発は確定的」と話した。
招商局側はまた、３つの埠頭のほかに追加で３つの埠頭をさらに建設することで北朝鮮側と合意したと同消息筋は伝えた。
北朝鮮と隣接した吉林省はこれと関連し、今年末までに中朝羅津・先鋒共同管理委員会に省の公務員１００人を追加で派遣し、今後総合的な特区開発を支援する方針だと別の消息筋が伝えた。現在共同管理委員会には中国側公務員５０人が派遣されている。
ソース：中央日報日本語版 2012年08月13日
http://japanese.joins.com/article/430/157430.html
．．．．．資料③
「たとえ血を分けた兄弟でもためらうことなく懲罰の銃口を向けるであろう。そのようなことができる剛直な人物こそが、真の革命家と言えるのだ」朝鮮労働党機関紙労働新聞
東京新聞編集委員の五味洋治氏は、このニュースにピンと来たという。五味氏は、金正恩第一書記の異母兄である金正男を計7時間、独占インタビューし、150通のメールを交換した。そしてその金正男との「交遊録」をまとめた著書「父・金正日と私/金正男独占告白」が、一昨年、ベストセラーになった。
「この記事は、中国で事実上の亡命生活を送っている金正男へ向けたメッセージですよ。すなわち先月、金正恩第一書記は、張成沢党行政部長を、残忍な方法で処刑しましたが、次は金ファミリーの中で張成沢に最も近かった金正男を狙うということです」
故・金正日総書記には、3人の息子がいる。元女優の故・成恵琳との間に’71年に生まれた長男・正男。元踊り子の故・高英姫との間に生まれた’81年生まれの次男・正哲と、’83年生まれの3男・正恩である。
「当初は正男が、金正日総書記の有力な後継候補でした。ところが’01年5月に、東京ディズニーランドへ行こうとして成田空港で捕まってしまう。敵国である日本に捕まったのですから、これは後継者としては致命的です。
こうして後継候補から外れた金正男が頼ったのが、中国と張成沢だった。
「金正男は、’95年から北京に移り住んで、精力的に父親の外貨獲得をサポートしていました。北京に2軒家があって、マカオにも別宅があり、最近は上海にも豪邸を買ったと聞いています。北京とマカオには別々の妻子がいました。
先月の張成沢の死刑判決文には、『一年間に460万ユーロ(約6億5000万円)以上を秘密金庫から引き出して使った』とありますが、こうした『張成沢資金』が金正男に流れていた可能性は十分あります」(前出・五味氏)
中国の外交関係者によれば、中国は張成沢と金正男を、いわば一心同体と見ていたという。
「わが国は金正男に長期滞在ビザは保証したが、資金提供はしていない。すべては張成沢と(金正日総書記の妹)金敬姫の夫妻を通して資金提供がなされていたようだ。
実際、張成沢はよく訪中し、金正男と会っていた。’08年夏に金正日総書記が脳卒中で倒れた時には、金正男は張成沢の命を受けて、皇帝が飲むような高価な漢方薬を北京で調達して平壌へ運んでいた」
張成沢と金正男が意気投合していたのは、二人とも北朝鮮の経済改革の必要性を痛感していたからだという。
「張成沢は党行政部長で、首都・平壌のリフォームの責任者だった。妻の金敬姫は党軽工業部長で、生産増加の責任者だった。この夫妻は金正男を頼り、金正男は中国を頼った。
前出の五味氏も、金正男から、次のような金正恩批判を聞いたことがあるという。
「異母弟の正哲とは、海外で会って何度か話し込んだが、正恩とはこれまで会ったこともない。父上(故・金正日総書記)は厳しくても、愛情が深かった。祖父(故・金日成主席)に容貌だけが似ている弟の正恩がどれだけ北朝鮮の人々を満足させられるか、私には疑問だ」
金ファミリーの中で金正恩批判を繰り出しているのは、金正男だけではない。’12年10月には、金正男の長男・金韓雪(’13年秋にパリ政治学院に入学)が、フランス国営放送のインタビューに答えて、次のように言い放った。
「私は朝鮮半島の統一を夢見ている。いつか北朝鮮へ帰って住民たちの状況を改善したい。
金正男は現在、中国に滞在中とされるが、昨年12月に張成沢が処刑されて以降、表舞台から姿を消してしまった。長男の金韓雪は、パリ警視庁がパリ政治学院の学生寮を厳重警備しているという。
金正男の大逆転もある
金正男の従兄弟(母親の姉の息子)にあたる李韓永は、かつて金正男とともに、モスクワやジュネーブに留学していたが、’82年に韓国に亡命。その後、’96年に金ファミリーの暴露本『平壌「十五号官邸」の抜け穴』を、韓国や日本で出版した。するとその翌年、北朝鮮がヒットマンを韓国へ送り込み、李を射殺してしまったのだ。
「韓国政府の調べでは、犯人は朝鮮労働党連絡部に所属する特殊工作員の夫婦でした。警察が二人を逮捕しましたが、妻はすぐに自殺しています。この時の犯行はもちろん、金正日総書記直々の命令によるものと考えられます」(ソウル在住ジャーナリスト・金哲氏)
前出の中国の外交関係者が証言する。
「金正男の居所は言えない。彼はわが国の公民ではないけれども、わが国は中国国内の治安を維持する義務がある。北朝鮮はわが国に平気でヒットマンを送り込んでくるような粗暴な国だ。数年前にわが国が厳重抗議したこともあった」
「’11年6月に、張成沢からのたっての願いで、中朝国境近くの北朝鮮の島、黄金坪・威化島を、わが国の協力で経済特区に指定した。この時、張成沢と中国の陳徳銘商務相がガッチリ握手を交わし、盛大に経済特区の開所式を行った。
その際、中国人民解放軍の香港でのロジスティックを受け持っている新恒基グループの高敬徳会長に、この新たな北朝鮮の経済特区の行政長官に就任してもらった。だが北朝鮮は同年秋にわが国にヒットマンを送り、上海に滞在中の高会長を刺殺してしまった。その時は当時の胡錦濤主席が激怒し、人民解放軍の代表団が抗議のために訪朝したほどだった」
「正直言ってわれわれは、金正恩政権が、あと1年もたないのではないかと見ている。内部でクーデターが勃発して、金正恩政権は崩壊するというシナリオだ。これはアメリカ政府の見方とも一致している」(前出・中国の外交関係者)
「週刊現代」2014年1月18日号から部分抜粋。
．．．．．資料④
2013年12月12日、北朝鮮の金正恩政権は張成沢を死刑に処した。朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国国家安全保衛部の特別軍事裁判では張の罪状の一つとして「羅先経済貿易地帯の土地を50年の期限で外国に売ってしまう売国行為」を挙げ、羅先特別市の租借は張の意向であり、なおかつ「売国」であるとの認識を示した。
．．．．．資料⑤
2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになった。2つ以上の軍種によって構成された部隊は「統合任務部隊」(JTF)と呼称されるようになり、統合幕僚長の下に単一の司令部・指揮官でもって編成される
．．．．．資料⑥
中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。
解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。
共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
2013.1.14 19:03 産経新聞
．．．．．資料⑦
中国軍が、国内に設置している地域防衛区分である７大軍区を、有事即応可能な「５大戦区」に改編することなどを柱とした機構改革案を検討していることがわかった。
５大戦区には、それぞれ陸軍、海軍、空軍、第二砲兵（戦略ミサイル部隊）の４軍種からなる「合同作戦司令部」を新たに設ける。複数の中国軍幹部などが明らかにした。
これまでの陸軍主体の防衛型の軍から転換し、４軍の機動的な統合運用を実現することで、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での制空権・制海権の確保に向けて攻撃力の強化を目指すものだ。新型装備の増強に加え、運用の近代化が実現すれば、日本や米国の脅威となるのは必至だ。
軍幹部によると、５年以内に、７大軍区のうち、沿海の済南、南京、広州の３軍区を３戦区に改編して、各戦区に「合同作戦司令部」を設置し、それぞれ黄海、東シナ海、南シナ海を管轄する。 東シナ海での防空識別圏設定と連動した動きで、「『海洋強国化』を進める上で避けては通れない日米同盟への対抗を視野に入れた先行措置だ」という。
その後、内陸の４軍区を二つの戦区に統廃合する見通しだ。
現在も演習などの際には軍事作戦を主管する戦区という呼称を一時的に使っているが、戦区に改編することで有事即応態勢を整えることになる。
（2014年1月1日08時32分 読売新聞）
参照 「新春放談会靖国神社参拝の影響」「自衛隊ＯＢ放談会日韓戦争」「韓国よさらば」
事実関係だけの時系列検証ですので、意外な事実がみえてくるかもしれません。全体の流れがぼけてしまわないように資料は後付にしてありますが、途中の参照のほうがわかりやすいかもしれません。○数字は資料番号です。
200509…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区を50年租借①。
20061009北朝鮮核実験。
20070703韓国強襲揚陸艦独島配備。
20081222韓国イージス艦世宗大王配備。
20090525北朝鮮核実験。
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。
20091210小沢一郎氏を中心とした民主党議員143名訪中。
20100125国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。対日開戦準備法。
20100608鳩山から管へ。
20100701国防動員法。実質、対日開戦準備法。
20100831韓国イージス艦栗谷李珥配備
20101020韓国対馬侵攻を疑われる部隊移動開始。米から警告。防衛大臣北澤俊美。
20101123延坪島砲撃。北朝鮮の韓国侵攻を懸念し抑止に中国介入。
20110311東日本大震災。統合任務部隊創設。ＪＴＦ－ＴＦ⑤
20110728北朝鮮の経済特区、黄金坪、威化島の行政長官高敬徳会長を暗殺。③
20111125韓国兵役法施行令改正
20111217金正日が死去。金正恩へ。
20120321薄 煕来解任（太子党）。同じ太子党の周近平の容認に瀋陽軍区は不快感。
20120420谷俊山更迭（江沢民派）。江沢民派反発胡錦涛は起訴できず。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20120911尖閣国有化、反日デモ始まる。
20120925遼寧進水。香港民兵尖閣上陸作戦。
20121112中国全人代周近平政権発足。李克強。胡錦涛。
20121226安倍内閣成立
20130101中国中央軍事委員会戦争準備命令。⑥
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験
20130220韓国住民登録法成立
20130315中国中央軍事委員会大幅に対日方針変更。
201303…..中ロ首脳会談失敗。ロシア中国の日本海進出を警戒。
201306…..米中首脳会談失敗。米中での太平洋分割提案一考もされず。
20131120福山哲朗、民主党国家機密漏洩自認質問。
20131204中国、月ロケット打ち上げ。年15本をこえる。
20131209先生没。
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④
20131220韓国住民登録法施行
20140101 ７大軍区を５軍区に読売新年リーク記事⑦
最初は北朝鮮です。200509…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区を50年租借という記事。
資料①を参照すればわかりますが中国はホワイトナイトではないことがわかりました。こ
れが「20061009北朝鮮核実験」「20090525北朝鮮核実験」につながります。金正日が先軍政治を推し進める大きなきっかけとなりました。「20101123延坪島砲撃」は韓国の対馬侵攻作戦と思われる隙を突いての作戦でしたが準備が遅れ、朝鮮戦争の再開を嫌う中国が介入、これは砲撃による韓国軍のリセットが狙いでした。
20110728北朝鮮の経済特区、黄金坪、威化島の行政長官高敬徳会長を暗殺。資料③
20111217金正日が死去。金正恩へ。2011年金正日重体時、羅津港、先鋒特区に中国人民解放軍進駐との中国報道があるも即日削除される。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④
この流れをみると金正恩が怒るのは当然でしょう。北朝鮮は中国にただ利用されているだけで、それも属国扱いですからね。2012～2013の間に２回の暗殺未遂事件があったそうですから背後が中国とみれば訪中など論外で、核実験は継続。その狙いはただ一点中国でしょう。親中売国奴の粛正理由に私的なものはなさそうです。
一方逆の立場の中国は北朝鮮を核放棄はありえない。標的は中国の可能性がある。場合によっては軍事介入も辞さないという方針のようですから金正恩暗殺までありますね。軍事委員会記事はどうやら事実だったようですね。
さて韓国です。20070703韓国強襲揚陸艦独島配備、20081222韓国イージス艦世宗大王配備、20100831韓国イージス艦栗谷李珥配備
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。この件、立証は困難でしたが2013年福山哲朗の自爆質問で民主党の30000件の国家機密漏洩を自認してしまいます。実際、政権交代直後から韓国や中国の動きは明確に機密漏洩を示唆しておりました。
20100125国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。まさに対日開戦準備法でした。
20100608鳩山から管へ。
20101020韓国対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。察知した北朝鮮が軍を移動。これに中国も反応。瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動。監視衛星で察知した米から警告も民主党政府は反応せず。当時の防衛大臣は北澤俊美。米軍、韓国に忠告も動かず。朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに20101123延坪島砲撃開始。
日本メディアは報道していませんが2010年11月28日の世界軍事ネット記事と関連サイトでは中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に約30万人の兵力集中とある。対馬侵攻情報に疑問を持ったか政府は動かず、自衛隊は独自に態勢を整えた。2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになって、初めてのＪＴＦでした。その時の自衛隊の陸海空三軍の打ち合わせが頻繁かつ秘密裏であったため巷間クーデターという噂が流れたようです。
砲撃だけで自衛隊が動くことはありませんでしたが、時の管政府の対応に自衛隊は切れてしまったようです。以降知る限りでは自衛隊のイベントに管は参加していません。たぶん身の危険を感じたのでしょう。
韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で20110311東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸でした。．．．．ＪＴＦ－ＴＦ⑤⑥
米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。その間に占領し、竹島のように死守する作戦だったようですが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまいました。 延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのです。結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となりました。
ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではありません。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということです。駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾ですから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできます。2016年早々に撤退は完了する予定です。
また自衛隊幕僚監部は陸海空別々で都議選の田母神は空軍トップ航空幕僚長でした。過去において陸海空三軍が統合した例はなく、有事の指揮系統一本化は2006年自衛隊法が改正されていたとはいえその実現は画期的なことでした。この三軍の情報交換や作戦行動の連携によりテロゲリラ対応能力は飛躍的に向上しました。ＪＴＦの構築は有事の際は最高司令官である総理や防衛大臣の裁可が必要でないため統合幕僚長が三軍の最高指揮官になります。反日勢力にとっては恐怖ですね。
20111125韓国兵役法施行令改正、20130220韓国住民登録法成立、20131220韓国住民登録法施行。なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められません。靖国問題もあって当分は冷たい関係でしょう。
さて中国です。冒頭の北朝鮮の羅津港、先鋒特区問題はのちほどふれます。
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。
20091210小沢一郎氏を中心とした民主党議員143名訪中。
20100608鳩山から管へ。
20100701中国国防動員法。実質、対日開戦準備法。
年表の項目をみただけですべてわかる感じです。いまや民主党が朝鮮傀儡政党であることを疑う人はいなくなりました。国家機密漏洩もばれてしまいました。小沢一郎の正体が暴露されもう政治家としては終わってますね。鳩山や管、その他の民主党議員も同様です。この流れが中国国防動員法につながります。説明の必要はないでしょう。
20111217金正日が死去。金正恩へ。この前後に中国の干渉が露骨になります。
20120321薄 煕来解任（太子党）。同じ太子党の周近平の容認に瀋陽軍区は不快感。
20120420谷俊山更迭（江沢民派）。江沢民派反発胡錦涛は起訴できず。派閥綱引き。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20120911尖閣国有化、反日デモ始まる。
20120925遼寧進水。香港民兵尖閣上陸作戦。この直後に胡錦涛完全引退決意。
20121112中国全人代周近平政権発足。軍人事は圧倒的胡錦涛派。李克強首相も胡錦涛派。
軍上層部胡錦涛派は対日非戦論者が多く年末まで開戦発言なし。開戦発言は太子党。
20121226安倍内閣成立
20130101中国中央軍事委員会戦争準備命令。⑥この資料で実態がわかる。
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験。中国への不快感丸出し。
20130315中国中央軍事委員会大幅に対日方針変更。胡錦涛派優勢ですでに既定路線。
201303…..中ロ首脳会談失敗。ロシア中国の日本海進出を警戒。羅津港、先鋒特区問題。
201306…..米中首脳会談失敗。米中での太平洋分割提案一考もされず。
20131120福山哲朗、民主党国家機密漏洩自認質問。
20131204中国、月ロケット打ち上げ。年15本をこえる。数個は中国が独自に開発したという軍事ＧＰＳ搭載衛星と思われる。また稼働中の韓国民間通信衛星を購入している。
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④ これでは険悪になりますね。
20140101 ７大軍区を５軍区に読売新年リーク記事⑦
この記事を読むと戦争なんてどこの話？という感じですね。実際に中国現地情報「戦争なんて雰囲気はどこにもありません」ということが裏付けられます。今日明日にも開戦かというときに軍の機構を５年かけてやりますなんてあり得ません。胡錦涛派が握る軍事委員会は対日開戦など全く頭にないようです。胡錦涛派の李克強首相が汚職問題で谷俊山（江沢民派）にふれたことは内政的にも胡錦涛派が優勢ということです。注目すべきは沿海３戦区は陸海空核構成ということで、その後内陸４軍区は２つに分けるとしています。これは反胡錦涛瀋陽軍区対策で瀋陽軍区には相変わらず第２砲兵戦略核ミサイル部隊は配置されません。また現状、瀋陽軍区遼寧省大連は海軍部隊を保有していますが、いずれは済南軍区つまり黄海担当の北海艦隊に併合されるでしょう。羅津港、先鋒特区に進駐といわれた人民解放軍の兵は瀋陽軍区の兵ではないようです。地図をごらんになれば一目瞭然ですが、この軍区はまるで旧満州国です。民族構成も、北京の漢族とは違って、満州族、朝鮮族であり、旧野戦軍のいくつかの軍閥が大きな勢力を持っています。おとなしく黙って北京に従うでしょうか。
こんな国内事情では戦争なんてあり得ませんね。以上で時系列検証は終わりです。
．．．．．資料①
中国、戦略的拠点の使用権を５０年間にわたり確保
いま金総書記は事実上、北朝鮮の国土を中国に切り売りしているのである。
東北アジア資料センター代表の花房征夫氏の研究報告によれば、金正日政権は2005年９月には朝鮮半島最北端の不凍港、羅津港の50年間の租借権を中国に渡した。
この港は1932年に日本が満州国と日本本土を結ぶ最短交易港として開港したもので、戦略的に非常に重要な意味を持つ。
65年には旧ソ連が同港を租借してベトナム戦争の軍事物資の輸送拠点とした。
その戦略的拠点の使用権を中国は50年間の長期にわたって確保したのだ。
しかも使用形態は、中国が北朝鮮の国土を借り上げ、そこで中国が行政権を執行するというもので、紛れも無い租借である。
帝国主義と植民地主義を現代に蘇らせた、まさに現代の植民地なのである。
中国は中国国内から羅津港に通ずる幹線道路の拡幅工事を行う約束でその道路の使用権も得た。周辺一帯の開発も広く行われ、中国資本と中国企業の進出が相ついで予定されている。羅津港の租借により、中国はこれまで手にしたことのない日本海への直接の出口を、はじめて得たことになる。
これで日本は、日本海への中国の本格的進出と戦略的活用という厄介な問題に直面せざるを得なくなった。中国は必ず、日本海を中国の物流、貿易のために利用するであろうし、それは日本海が中国の内海になりかねない危険性を示唆するものだ。
中国は北朝鮮に百万トンのコメ支援を約束し、２月10日までに届けたという。そして見返りに、北朝鮮の日本海側の最北の港、羅津に新たな埠頭を建設し始め、租借する契約も結んだという。
契約は2020年までに第一段階として羅津港に七万トン規模の四号埠頭、旅客機と貨物機の離着陸が可能な飛行場、吉林省図們と羅先を結ぶ鉄道を建設するという内容だ。
日本の「朝日新聞」は２月17日、中国は、コメに加えて重油50万トンの支援も約束した旨、報じた。
租借は普通の賃貸ではない。租借権を得た国は、その土地、港、建物などを主権に基づいて活用出来る。
中国は羅津の埠頭で統治権を行使出来るのであり、事実上、羅津港はこれから少なくとも半世紀の間、中国領同様に、中国によって活用されるという意味だ。2005年時点で中国は史上初めて日本海への直接アクセスを手に入れたのであり、そのアクセスはさらに強化されつつある。
眼前で進行中の事実は日本にとって、このうえなく深刻な脅威であるが、日本政府も私たち国民もこうしたことを明確に認識しているだろうか。
羅津港で中国が新たに得る三つの埠頭の租借権は、日本海への中国進出が拡大していることを示している。さらにいえば、羅津港を出てすぐ目の前にある佐渡島と新潟の双方に中国がより深く踏み込み、地歩を固めつつあるということだ。
言語空間＋備忘録より http://bit.ly/GTKXMg
．．．．．資料②
中国が大型国営企業コンソーシアムを作り北朝鮮の羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）経済特区を本格開発することにした。今後５０年間の開発・運営権を確保し、事実上羅津・先鋒特区を接収することになる。
北京の情報消息筋は１２日、香港の招商局グループの投資チームが先月中旬に羅津・先鋒特区を訪問し、北朝鮮側関係者と今後の特区開発に対する基本的な合意をしたと明らかにした。1873年に設立されたこの会社は中国最大の国営港湾運営会社で、資産だけで１兆5000億元に達する。
双方は現在、中国・大連の創力グループが開発中の第１埠頭と北朝鮮側が開発する第２埠頭、ロシア企業が開発中の第３埠頭を招商局が主導する中国国営企業コンソーシアムがすべて担当して開発し、５０年間にわたり租借することで合意した。このコンソーシアムにはそれぞれ中国最大国営不動産と総合建設会社である上海緑地と中建が参加する。
北朝鮮と招商局は現在創力グループおよびロシア企業と開発権買収に向けた交渉に入った。創力側は２億元を求めており、ロシア企業は開発権放棄を拒否している状態だ。
同消息筋はしかし、「北朝鮮の方針は確固としており、両企業が開発権を放棄しない場合には追加事業の禁止など多様な方法で圧力を加える計画のため、事実上中国国営企業コンソーシアムの特区独占開発は確定的」と話した。
招商局側はまた、３つの埠頭のほかに追加で３つの埠頭をさらに建設することで北朝鮮側と合意したと同消息筋は伝えた。
北朝鮮と隣接した吉林省はこれと関連し、今年末までに中朝羅津・先鋒共同管理委員会に省の公務員１００人を追加で派遣し、今後総合的な特区開発を支援する方針だと別の消息筋が伝えた。現在共同管理委員会には中国側公務員５０人が派遣されている。
ソース：中央日報日本語版 2012年08月13日
http://japanese.joins.com/article/430/157430.html
．．．．．資料③
「たとえ血を分けた兄弟でもためらうことなく懲罰の銃口を向けるであろう。そのようなことができる剛直な人物こそが、真の革命家と言えるのだ」朝鮮労働党機関紙労働新聞
東京新聞編集委員の五味洋治氏は、このニュースにピンと来たという。五味氏は、金正恩第一書記の異母兄である金正男を計7時間、独占インタビューし、150通のメールを交換した。そしてその金正男との「交遊録」をまとめた著書「父・金正日と私/金正男独占告白」が、一昨年、ベストセラーになった。
「この記事は、中国で事実上の亡命生活を送っている金正男へ向けたメッセージですよ。すなわち先月、金正恩第一書記は、張成沢党行政部長を、残忍な方法で処刑しましたが、次は金ファミリーの中で張成沢に最も近かった金正男を狙うということです」
故・金正日総書記には、3人の息子がいる。元女優の故・成恵琳との間に’71年に生まれた長男・正男。元踊り子の故・高英姫との間に生まれた’81年生まれの次男・正哲と、’83年生まれの3男・正恩である。
「当初は正男が、金正日総書記の有力な後継候補でした。ところが’01年5月に、東京ディズニーランドへ行こうとして成田空港で捕まってしまう。敵国である日本に捕まったのですから、これは後継者としては致命的です。
こうして後継候補から外れた金正男が頼ったのが、中国と張成沢だった。
「金正男は、’95年から北京に移り住んで、精力的に父親の外貨獲得をサポートしていました。北京に2軒家があって、マカオにも別宅があり、最近は上海にも豪邸を買ったと聞いています。北京とマカオには別々の妻子がいました。
先月の張成沢の死刑判決文には、『一年間に460万ユーロ(約6億5000万円)以上を秘密金庫から引き出して使った』とありますが、こうした『張成沢資金』が金正男に流れていた可能性は十分あります」(前出・五味氏)
中国の外交関係者によれば、中国は張成沢と金正男を、いわば一心同体と見ていたという。
「わが国は金正男に長期滞在ビザは保証したが、資金提供はしていない。すべては張成沢と(金正日総書記の妹)金敬姫の夫妻を通して資金提供がなされていたようだ。
実際、張成沢はよく訪中し、金正男と会っていた。’08年夏に金正日総書記が脳卒中で倒れた時には、金正男は張成沢の命を受けて、皇帝が飲むような高価な漢方薬を北京で調達して平壌へ運んでいた」
張成沢と金正男が意気投合していたのは、二人とも北朝鮮の経済改革の必要性を痛感していたからだという。
「張成沢は党行政部長で、首都・平壌のリフォームの責任者だった。妻の金敬姫は党軽工業部長で、生産増加の責任者だった。この夫妻は金正男を頼り、金正男は中国を頼った。
前出の五味氏も、金正男から、次のような金正恩批判を聞いたことがあるという。
「異母弟の正哲とは、海外で会って何度か話し込んだが、正恩とはこれまで会ったこともない。父上(故・金正日総書記)は厳しくても、愛情が深かった。祖父(故・金日成主席)に容貌だけが似ている弟の正恩がどれだけ北朝鮮の人々を満足させられるか、私には疑問だ」
金ファミリーの中で金正恩批判を繰り出しているのは、金正男だけではない。’12年10月には、金正男の長男・金韓雪(’13年秋にパリ政治学院に入学)が、フランス国営放送のインタビューに答えて、次のように言い放った。
「私は朝鮮半島の統一を夢見ている。いつか北朝鮮へ帰って住民たちの状況を改善したい。
金正男は現在、中国に滞在中とされるが、昨年12月に張成沢が処刑されて以降、表舞台から姿を消してしまった。長男の金韓雪は、パリ警視庁がパリ政治学院の学生寮を厳重警備しているという。
金正男の大逆転もある
金正男の従兄弟(母親の姉の息子)にあたる李韓永は、かつて金正男とともに、モスクワやジュネーブに留学していたが、’82年に韓国に亡命。その後、’96年に金ファミリーの暴露本『平壌「十五号官邸」の抜け穴』を、韓国や日本で出版した。するとその翌年、北朝鮮がヒットマンを韓国へ送り込み、李を射殺してしまったのだ。
「韓国政府の調べでは、犯人は朝鮮労働党連絡部に所属する特殊工作員の夫婦でした。警察が二人を逮捕しましたが、妻はすぐに自殺しています。この時の犯行はもちろん、金正日総書記直々の命令によるものと考えられます」(ソウル在住ジャーナリスト・金哲氏)
前出の中国の外交関係者が証言する。
「金正男の居所は言えない。彼はわが国の公民ではないけれども、わが国は中国国内の治安を維持する義務がある。北朝鮮はわが国に平気でヒットマンを送り込んでくるような粗暴な国だ。数年前にわが国が厳重抗議したこともあった」
「’11年6月に、張成沢からのたっての願いで、中朝国境近くの北朝鮮の島、黄金坪・威化島を、わが国の協力で経済特区に指定した。この時、張成沢と中国の陳徳銘商務相がガッチリ握手を交わし、盛大に経済特区の開所式を行った。
その際、中国人民解放軍の香港でのロジスティックを受け持っている新恒基グループの高敬徳会長に、この新たな北朝鮮の経済特区の行政長官に就任してもらった。だが北朝鮮は同年秋にわが国にヒットマンを送り、上海に滞在中の高会長を刺殺してしまった。その時は当時の胡錦濤主席が激怒し、人民解放軍の代表団が抗議のために訪朝したほどだった」
「正直言ってわれわれは、金正恩政権が、あと1年もたないのではないかと見ている。内部でクーデターが勃発して、金正恩政権は崩壊するというシナリオだ。これはアメリカ政府の見方とも一致している」(前出・中国の外交関係者)
「週刊現代」2014年1月18日号から部分抜粋。
．．．．．資料④
2013年12月12日、北朝鮮の金正恩政権は張成沢を死刑に処した。朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国国家安全保衛部の特別軍事裁判では張の罪状の一つとして「羅先経済貿易地帯の土地を50年の期限で外国に売ってしまう売国行為」を挙げ、羅先特別市の租借は張の意向であり、なおかつ「売国」であるとの認識を示した。
．．．．．資料⑤
2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになった。2つ以上の軍種によって構成された部隊は「統合任務部隊」(JTF)と呼称されるようになり、統合幕僚長の下に単一の司令部・指揮官でもって編成される
．．．．．資料⑥
中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。
解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。
共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
2013.1.14 19:03 産経新聞
．．．．．資料⑦
中国軍が、国内に設置している地域防衛区分である７大軍区を、有事即応可能な「５大戦区」に改編することなどを柱とした機構改革案を検討していることがわかった。
５大戦区には、それぞれ陸軍、海軍、空軍、第二砲兵（戦略ミサイル部隊）の４軍種からなる「合同作戦司令部」を新たに設ける。複数の中国軍幹部などが明らかにした。
これまでの陸軍主体の防衛型の軍から転換し、４軍の機動的な統合運用を実現することで、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での制空権・制海権の確保に向けて攻撃力の強化を目指すものだ。新型装備の増強に加え、運用の近代化が実現すれば、日本や米国の脅威となるのは必至だ。
軍幹部によると、５年以内に、７大軍区のうち、沿海の済南、南京、広州の３軍区を３戦区に改編して、各戦区に「合同作戦司令部」を設置し、それぞれ黄海、東シナ海、南シナ海を管轄する。 東シナ海での防空識別圏設定と連動した動きで、「『海洋強国化』を進める上で避けては通れない日米同盟への対抗を視野に入れた先行措置だ」という。
その後、内陸の４軍区を二つの戦区に統廃合する見通しだ。
現在も演習などの際には軍事作戦を主管する戦区という呼称を一時的に使っているが、戦区に改編することで有事即応態勢を整えることになる。
（2014年1月1日08時32分 読売新聞）
参照 「新春放談会靖国神社参拝の影響」「自衛隊ＯＢ放談会日韓戦争」「韓国よさらば」
118 時事日記Ｑ＆Ａ
継続後２ヶ月がたちました。当ブログではコメントを受けておりませんが、関連あるいは引用されているサイトでのご指摘について触れておきたいと思います。
現在、当ブログの閲覧者数は１００万人を突破しました。閲覧ビュー数は３００万をこえております。引用されているサイトは確認できるものだけで約４０ほどで、それぞれ
どの程度のアクセス数かはわかりませんが、あわせれば相当な数になると思われます。
まずもって、閲覧者の皆様、サイトの皆様に感謝とお礼を申し上げます。
Ｑ．．．．運営者が複数のようですが？
Ａ．．．．現在３人で資料の整理や打ち込み、アップをしております。アンケート等は必要に応じて、その都度、学生の皆さんたちのご協力をいただいております。ただこの３人はブログ立ち上げ時、車いすで右手一本の先生のお手伝いをしていた関係にすぎず、仕事も全くブログとは縁がありません。そのため稚拙な文章を引用サイトの皆様が手直していただいているようで申し訳なく思っております。また相も変わらぬ長文に、途中で（中略）をいれていただくなどのお心使いには申し上げる言葉もありません。
Ｑ．．．．記述者が複数？
Ａ．．．．前の質問とダブります。それぞれランダムに遺稿記事を整理しながら記述しております。特に統一はしておりませんので、論調、文体等から気づかれたのでしょうか。ただ当ブログでは、常識的にはこうであろう、こうであるべきだという論調以上でも以下でもありません。そのあたりは一緒だと思います。
Ｑ．．．．継続後、記述にどうも違和感、ぶれを感ずるが．．．。
Ａ．．．．具体的にどのような記事を指しているのか把握していないのですが、記述者自身が感じている記事についてとりあげます。継続後とありますから、多分軍事委員会の記事であろうかと思います。
遺稿記事のまとめ編集の際に、関連記事を集めて時系列に並べます。そこから場面を想定しながら組み上げるのですが、時間、場面が微妙に違うと、どうしてもうまくいかない場合があります。その場合、あえて記述者の主観を入れて書き換え編集するよりはそのままにしておいたほうが閲覧者の皆さんには伝わるのではないかということで対応しております。
ぶれということに関しては、一つには解釈の違いでしょう。継続後は当ブログの独自の色が出せなくなった関係があって、識者や専門家の座談会、放談会形式でいろいろなテーマを論議していただいております。そういう中で、一つの事象について場面が違う座談会や放談会では極端に言えば、見方や判断が真逆の場合もあるかと思います。そういう場合であっても当ブログでは一切の調整は行っておりません。
もうひとつは情報解析の進化です。ご指摘の記事は自衛隊クーデター記事です。見方にぶれがあるということなのですが。よくわかりません。記事は以下のものです。
第１回目記事は機密たれ流し、反日管総理への嫌悪感が背景にあって、政府が指示しない11月の部隊移動行為はまさにクーデターだったという記述。第２回目記事は、その部隊移動は米軍情報による、韓国対馬侵攻作戦への対応であったという記述。第３回目記事は動員北朝鮮軍と中国軍、そして延坪島砲撃の関連と概要。第４回が時系列検証による具体的な期日、動員数、そしてそこに至るまでの経緯と、その後の韓国移譲予定の戦時統制権の延期と自衛隊ＪＴＦ、そして東日本大震災への記述とつながっています。第５回は、朝鮮戦争再発危機まであった実態と、対馬侵攻作戦の当事者であるはずの日韓両国が両方つんぼ桟敷で延坪島砲撃が行われた背景の予定です。
Ｑ．．．．習近平が日本との戦争はやめたといったのですか？
Ａ．．．．あまりにもまともなご質問で、返答に窮します。記事の信憑性の問題です。
継続の時点で一番の問題はそこでした。遺稿記事やメモにはその部分が欠けるため当初継続はまったく考えておりませんでした。遺稿記事の重大性を鑑み、最初から妄想宣言をして「信ずるも信じないも、あなたのかって」という継続は、ご挨拶の中の記述とおりです。
遺稿記事の署名がないものはすべてソースはご親族あるいは数十年来のご友人と聞いております。信憑性とはソースがはっきりしているから、つまり朝日がソースだから正しいとか、河野元官房長官の談話だから慰安婦強制連行は事実だという問題ではないでしょう。
信憑性のバロメーターで最高のものは時間です。記事の正しさ、正確さ、予想の的中度はそれによってすべて明白になります。
当ブログではすでに少なくとも５回以上は再々掲していると思いますが、もう６年前の2007年日米極秘会談記事がいい例です。10カ所以上の記事提供にほとんど内容が荒唐無稽でまたソースがないとして無視されました。この内容のすべてが実現しているのです。この経緯についてはブログで確認していただければと思います。
政治的に微妙な問題であるとか、軍事機密のようなものは当初から時期をずらしたり、内容そのものをぼかしたりとかはいたしますが、それと信憑性は別物です。
当ブログにおけるいくつかの展望記事の信用度はその情報スパンと、直接の関係者情報にあると思います。中国探訪記事は情報を精査し、今後を予測したもので各方面に2005年から昨年まで貴重な資料として提供されていました。
Ｑ．．．．仮定と推測記事が多いよう思うのだが．．．．。
Ａ．．．．大変アバウトでお答えしにくいのですが、おそらく前の御質問同様、信憑性、信頼性の問題になるのでしょう。当ブログでは根拠のない予想、推測記事は記述しません。よって一つの確実な事象についての将来的考察という記事についてお答えいたします。
わかりやすいのが法改正です。2010年韓国は国籍法、兵役法を改正しました。実質在日騙しの棄民法なのですが当ブログではこう記述しました。「オフレコ情報だが韓国はこれまで送還や帰国を拒否してきたヤクザや犯罪者の国籍復帰を認めるようだ。」
この記事の時点では韓国の改正点はすべてわかっておりましたし、その狙いもはっきりしておりました。大統領令の権限強化が在日韓国人動員法であることはわかっていたのです。しかし肝心な在日韓国人には国籍喪失者や実質棄民犯罪者も大統領令１発で動員可能な法律改正であることを告知しておりませんでした。ならばわざわざ教えてやることもないだろうということでぼかしにいたしました。その後のことはブログをどうぞ。
推測や憶測記事と誤解される表現「だろう」に惑わされる可能性はありますね。特に確実、必然的に起こる事象に時間差がある場合とか目に見えない場合がそうです。
韓国で住民登録法が施行され、日本では改正されました。日本では2015年までの登録、韓国では2015年から登録。不思議な一致！日本からの韓国人データの丸パクリが見え見えの狙いですね。
また外国人登録法改正により通名の使用が不自由となります。永住者カードに通名は記載されないからです。つまり証明書には使えなくなります。たとえば免許証の更新を例にとりますと、外国人登録証明書を在日永住者カードに切り換えて住民登録してからの更新となります。しかし通名の免許証は住民票記載事実と異なるためそこで初めて更新不可ということが起こります。現実には住民票の法的な確認、認証等を通じて更新は可能でしょうが、少なくとも通名は不可、本名での発行となるでしょう。先般取り上げましたタクシー運転手の乗務員証明書も運転手の免許証に基づいて発行されるそうですから更新には時間差があるのです。この時間差の中で、まさに有事を仮定した場合、通名によって必然的に起こりうるテロゲリラの危険性の警鐘は単に仮定の問題と一括りはできないでしょう。
ひとつ実際に必要な場合を想定してみましょう。今回の改正で在日永住者カードに通名は記載されません。よってカードでは、過去において通名で発行された証書類、たとえば卒業証書や資格検定証明書等は本人と確認できませんので最低、住民票の添付が必要です。就職の際、永住者カードが使えず、住民票添付が必要となれば実質通名など意味がなくなります。永住者カードオンリーの留学書類は証明不可能となるでしょう。
将来的考察の記事は本質的にはすべて推測記事です。当ブログでは唯一不確実なテーマとして自然災害も扱っています。しかしそのスタイルは資料であって、「温暖化１℃の恐怖」でも検証です。地震の発生の予測以外はテーマとなります。三峡ダムや南水北調プロジェクト等の影響予測記事は必然性を持ったものしかとりあげていません。この関連記事は2005年中国探訪レポートとして、研究者や研究機関に提供されていたものがベースです。この時点ですでに公害問題について「中国人という国民性と共産党一党支配を考慮すれば、このまま最悪のレベルまでいくだろう。潜在期間はすでに終わり、ここ数年、10年で各種問題は顕在化、深刻化するだろう。2015年が極限だ」と記述しています。
癌村、大気汚染、水汚染、重金属汚染は深刻化して、中国政府が押さえ込むことは不可能なレベルに達しているようです。三峡ダム直下型地震の発生はともかくとして、2013年から黄河は歴史的大洪水期に入りました。政府が警戒警報を出すくらいですから、今年か来年は相当危険なんでしょう。恒常的な断流によって極端な天井川となって、これに廃棄ダム決壊が絡めば人的被害は想像を絶します。政府は織り込み済みのようですが．．．。
また2014年完成の南水北調プロジェクトは2015年から北京へ汚染水の通水を始めます。東ルートは重金属汚染で飲料水には使えません。中ルートは長江取水地点はともかく、超緩勾配のため汚染の溜池となる可能性が高く、これもまた飲料水には無理でしょう。
この結果は必然的に、各種汚染の中国全土への拡大をもたらすだけです。また長江取水による流量減は河口への海水侵入を引き起こし、周辺、特に上海は壊滅的影響を受けるでしょう。
これらの「でしょう」の連続は、推測ではありません。必然的に起こりうるものです。経済でも、中国経済は2015年には破綻の可能性があると当ブログでもみています。メディアの報道とは全く現地状況が違うからです。２年ほど前から中国経済については何回も取り上げておりますが、要は2014年上半期に前経済危機の際に生じた金融商品の償還ができるかどうかに尽きます。常識ではすでに破綻していても不思議ではありません。 今年に入ってすでに２件デフォルトが発生しております。１件は多分政府介入であろうとは思いますが、元本保証で乗り切りました。２件目はどうでしょう。これから巨額の理財商品デフォルトが続出してきます。香港の大手銀行はすでに預金の引き出し制限をしておりますね。いよいよ終わりが始まるのでしょうか。
まったく同様なことが韓国にもあります。昨年韓国は金欠状態でした。今年2014年予定のＩＭＦの銀行ストレステスト発表は１行を除き外資系ということもあってか公表されていません。よほどひどいのでしょう。民間債務はもはや極限状態です。国家経済を支えるサムスン、現代に陰りが見え、連日ＩＭＦが警告するほどの為替介入をしています。
ウォン安誘導による外貨準備ドル増加とはいっても実態はうすら寒くまさに危機的状況です。現在ドル建てスワップはチェンマイ100億ドルのみ。これも2015年２月には終わります。その中の日本20億ドル分も終了です。これによって完璧に日本の保証、後ろ盾がなくなることになります。
ＵＡＥ原発も深刻です。ケーブル問題が解決せず、このままでは2015年完成稼働検証ができず、違約金支払いになりかねない状況です。
また2015年には戦時統制権が移譲されます。今のところ米韓相互防衛条約についての破棄通告はないようですが、米軍が韓国軍の指揮下に入ることはまずあり得ないでしょうから、形はどうあれ実質終了でしょう。国連軍司令部も日本の横田基地に移ります。ソウルには連合司令部事務所だけが残るという話です。2015年中には米軍総撤退。韓国は見捨てられました。米軍撤退後は北朝鮮問題だけではなく、日本との竹島問題は押さえがなくなるだけに衝突の懸念材料となりますね。
この対策に国籍法、兵役法改正。そして住民登録法を制定し2015年からの施行が確定しました。日本の外国人登録法改正と住民登録制度の完了を待っての始動ですから、在日韓国人の所在動向を把握してから、2015年中に動員法の改正を狙っているのでしょう。
なぜ改正が必要かといいますと、大韓民国憲法ではすでに．．．．（第38条）全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。（第39条）全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。．．．．という規定があるのですが、納税や国防の義務対象がただ国民とあるので、これでは老若男女の区別なく赤ちゃんまでが含まれます。少なくとも年齢の規定は必要でしょう。棄民法ですから改正せず動員？まさか．．．．。
また日米、安倍もオバマも2015年は政権最終年です。この4ヶ国どこも何もなく平和なんてことは現実的にあり得ないでしょう。このような情報の発信には仮定や推測記事の多少を考慮する必要はないと考えております。
Ｑ．．．．有事に備えて自警団を組織したいのですが警察への相談は問題あり？
Ａ．．．．これは「都知事選影響アラカルト」の中の一句を指してのことだと思いますが、とりあえず、平時においても目的が安全確保ということであっても武装組織作りは問題がありますし、危険です。特に在日テロゲリラに対抗する組織とあればなおのことです。
緊迫した状況になればまたそれなりに周囲が動きますのでそれまでは何もしないほうが無難だろうと思います。
警察の信頼性の問題ですが、有事とありますので在日韓国人との関連にしぼります。おそらくは情報の漏洩の危惧であろうかと思いますのでここに焦点を当てます。
警察に限らず、1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じております。
在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
彼らはこんな記事はすぐにも削除したいのでしょうが問題が問題だけに動けない？ということはこれは本当なんでしょうね。この記事ずっと残っています。
ちなみに、これらの県よく見ると民主党の地盤が多いですね。
在日朝鮮人の各県庁市役所公務員が激増。教師も在日朝鮮人教師が大阪約1300人、兵庫・新潟約800人、福岡．．．．と続きます。
住民票閲覧制度改正の件で、１昨年各県役所に有事の場合の閲覧条件の問い合わせをしたところ上記のほとんどの県が仮定の問題には答えられないとというオウム返しだったそうです。自治体全体が汚染されつつある実態がみえますね。
Ｑ．．．．安倍シンパ？自民党シンパ？
Ａ．．．．先代もブログも不偏不党です。背景には日本という国と、国民があるだけです。当初に安倍イズムというタイトルをつけましたのと、日本再生という理念、目標に共通項があるためそう思われるかもしれませんが、全く関係ありません。
Ｑ．．．．安倍さんは頼りになるでしょうか．．．．。
Ａ．．．．このブログのＱ＆Ａとしてはこの質問はどうなのかと思うのですが、とりあえず安倍さんの取り組んでいる問題と重なっているものについてお答えいたします。
まず中国対策ですが、習近平体制ができる前から胡錦涛派が圧倒的多数になることが確定していましたから、経済優先の団派では日中開戦はあり得ず、また太子党周近平は薄失脚に加担として最大の瀋陽軍区から距離をおかれたため一発逆転が消滅。安倍さんには楽な展開となりました。今もあしらっているだけですね。
韓国対策はまず本国は放置です。スワップ含めて関わらずという姿勢で大正解ですね。国内在日対策は、反日日本人をあわせた一網打尽を狙ってます。項目別にみてみます。
．．．．外患罪
韓国事案では外患誘致罪の告発要件は満たされています。河野、若宮、村山あたりが該当しますが何もしませんね。なぜか？時間かけて大騒ぎしてねずみの2，3匹じゃつまりません。もし日韓開戦となれば、戦時国内法の整備で一気に反日勢力の大量駆逐ができます。この場合は中国事案も対象となるからです。
．．．．通名
もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。 免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
．．．．在日朝鮮人駆逐対策
韓国は2010年、2011年と国籍法、兵役法を改正しました。大統領令権限強化による戦時動員法ですね。中身は在日棄民法です。日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが現状では不可能です。
そこで安倍さんは総理就任早々、韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。日本は国籍が韓国であろうが，北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。 韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、20131220施行しました。安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。日本側は2015年までの登録。韓国は2015年からの登録です。うまくできてますね。
韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動員するという脅しを手に入れることができることです。ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりました。
安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。
．．．．マスコミ
新聞が明らかに変わってきました。朝日、毎日以外は顕著です。この両社ももうもちそうもないですね。ＴＶもフジは凋落の一途。他局も韓流ドラマは危険になってきました。ＮＨＫの会長交代は安倍さんの意志ですね。端から見ていても中韓よりというよりは中国よりという感じでした。理事交代による大幅な手直しでしょう。一時はフジの総務省認可取り消しなんて噂がありましたがどうもそれはなさそうです。
．．．．証人喚問
朝日や河野の喚問はないでしょう。日本の大掃除にこんなゴミを丁寧に拾っている暇はありません。少なくとも安倍さんは無視でしょう。石破、河野は元仲間ですから些事を荒立ててもつまりません。
．．．．政党
民主党は終わってます。共産党は外国人参政権なんていっている幹部はだめですね。ただ下部の党員の質は非常に高いことは安倍さんもわかっているので対応が難しいですね。維新は現在取り組んでいる慰安婦問題と一連の事件の証人喚問、在日問題をメインとすれば再度大化けする可能性はありますね。公明党はまるで民主党という感じで、中韓よりの政策ではもう切り捨てられるだけでなく、つぶされる可能性まであります。安倍さんが目を向けているのは党内の親中、親韓議員の動向だけですね。
．．．．自衛隊
戦後、文民としては希代の司令官でしょう。自衛隊陸海空いきいきと動いている感じがします。現場の武官が主体の運用も効果的なんでしょう。中韓対策在日対策も問題なく進んでいるようですね。
．．．．民兵組織
都知事選に出馬した田母神さん61万票とは凄いですね。安倍さんには最高の形となりました。安倍さんにとっては田母神さんが当選して政治家になっては困るのです。予備役として目を光らす形、予備役や元自衛官が今日ほど注目され頼りにされていることが過去にあったでしょうか。有事には戦う一般国民のまとめ役として期待したいですね。
手元にあったＱをランダムにとあげました。今後ともよろしくお願いをいたします。
現在、当ブログの閲覧者数は１００万人を突破しました。閲覧ビュー数は３００万をこえております。引用されているサイトは確認できるものだけで約４０ほどで、それぞれ
どの程度のアクセス数かはわかりませんが、あわせれば相当な数になると思われます。
まずもって、閲覧者の皆様、サイトの皆様に感謝とお礼を申し上げます。
Ｑ．．．．運営者が複数のようですが？
Ａ．．．．現在３人で資料の整理や打ち込み、アップをしております。アンケート等は必要に応じて、その都度、学生の皆さんたちのご協力をいただいております。ただこの３人はブログ立ち上げ時、車いすで右手一本の先生のお手伝いをしていた関係にすぎず、仕事も全くブログとは縁がありません。そのため稚拙な文章を引用サイトの皆様が手直していただいているようで申し訳なく思っております。また相も変わらぬ長文に、途中で（中略）をいれていただくなどのお心使いには申し上げる言葉もありません。
Ｑ．．．．記述者が複数？
Ａ．．．．前の質問とダブります。それぞれランダムに遺稿記事を整理しながら記述しております。特に統一はしておりませんので、論調、文体等から気づかれたのでしょうか。ただ当ブログでは、常識的にはこうであろう、こうであるべきだという論調以上でも以下でもありません。そのあたりは一緒だと思います。
Ｑ．．．．継続後、記述にどうも違和感、ぶれを感ずるが．．．。
Ａ．．．．具体的にどのような記事を指しているのか把握していないのですが、記述者自身が感じている記事についてとりあげます。継続後とありますから、多分軍事委員会の記事であろうかと思います。
遺稿記事のまとめ編集の際に、関連記事を集めて時系列に並べます。そこから場面を想定しながら組み上げるのですが、時間、場面が微妙に違うと、どうしてもうまくいかない場合があります。その場合、あえて記述者の主観を入れて書き換え編集するよりはそのままにしておいたほうが閲覧者の皆さんには伝わるのではないかということで対応しております。
ぶれということに関しては、一つには解釈の違いでしょう。継続後は当ブログの独自の色が出せなくなった関係があって、識者や専門家の座談会、放談会形式でいろいろなテーマを論議していただいております。そういう中で、一つの事象について場面が違う座談会や放談会では極端に言えば、見方や判断が真逆の場合もあるかと思います。そういう場合であっても当ブログでは一切の調整は行っておりません。
もうひとつは情報解析の進化です。ご指摘の記事は自衛隊クーデター記事です。見方にぶれがあるということなのですが。よくわかりません。記事は以下のものです。
第１回目記事は機密たれ流し、反日管総理への嫌悪感が背景にあって、政府が指示しない11月の部隊移動行為はまさにクーデターだったという記述。第２回目記事は、その部隊移動は米軍情報による、韓国対馬侵攻作戦への対応であったという記述。第３回目記事は動員北朝鮮軍と中国軍、そして延坪島砲撃の関連と概要。第４回が時系列検証による具体的な期日、動員数、そしてそこに至るまでの経緯と、その後の韓国移譲予定の戦時統制権の延期と自衛隊ＪＴＦ、そして東日本大震災への記述とつながっています。第５回は、朝鮮戦争再発危機まであった実態と、対馬侵攻作戦の当事者であるはずの日韓両国が両方つんぼ桟敷で延坪島砲撃が行われた背景の予定です。
Ｑ．．．．習近平が日本との戦争はやめたといったのですか？
Ａ．．．．あまりにもまともなご質問で、返答に窮します。記事の信憑性の問題です。
継続の時点で一番の問題はそこでした。遺稿記事やメモにはその部分が欠けるため当初継続はまったく考えておりませんでした。遺稿記事の重大性を鑑み、最初から妄想宣言をして「信ずるも信じないも、あなたのかって」という継続は、ご挨拶の中の記述とおりです。
遺稿記事の署名がないものはすべてソースはご親族あるいは数十年来のご友人と聞いております。信憑性とはソースがはっきりしているから、つまり朝日がソースだから正しいとか、河野元官房長官の談話だから慰安婦強制連行は事実だという問題ではないでしょう。
信憑性のバロメーターで最高のものは時間です。記事の正しさ、正確さ、予想の的中度はそれによってすべて明白になります。
当ブログではすでに少なくとも５回以上は再々掲していると思いますが、もう６年前の2007年日米極秘会談記事がいい例です。10カ所以上の記事提供にほとんど内容が荒唐無稽でまたソースがないとして無視されました。この内容のすべてが実現しているのです。この経緯についてはブログで確認していただければと思います。
政治的に微妙な問題であるとか、軍事機密のようなものは当初から時期をずらしたり、内容そのものをぼかしたりとかはいたしますが、それと信憑性は別物です。
当ブログにおけるいくつかの展望記事の信用度はその情報スパンと、直接の関係者情報にあると思います。中国探訪記事は情報を精査し、今後を予測したもので各方面に2005年から昨年まで貴重な資料として提供されていました。
Ｑ．．．．仮定と推測記事が多いよう思うのだが．．．．。
Ａ．．．．大変アバウトでお答えしにくいのですが、おそらく前の御質問同様、信憑性、信頼性の問題になるのでしょう。当ブログでは根拠のない予想、推測記事は記述しません。よって一つの確実な事象についての将来的考察という記事についてお答えいたします。
わかりやすいのが法改正です。2010年韓国は国籍法、兵役法を改正しました。実質在日騙しの棄民法なのですが当ブログではこう記述しました。「オフレコ情報だが韓国はこれまで送還や帰国を拒否してきたヤクザや犯罪者の国籍復帰を認めるようだ。」
この記事の時点では韓国の改正点はすべてわかっておりましたし、その狙いもはっきりしておりました。大統領令の権限強化が在日韓国人動員法であることはわかっていたのです。しかし肝心な在日韓国人には国籍喪失者や実質棄民犯罪者も大統領令１発で動員可能な法律改正であることを告知しておりませんでした。ならばわざわざ教えてやることもないだろうということでぼかしにいたしました。その後のことはブログをどうぞ。
推測や憶測記事と誤解される表現「だろう」に惑わされる可能性はありますね。特に確実、必然的に起こる事象に時間差がある場合とか目に見えない場合がそうです。
韓国で住民登録法が施行され、日本では改正されました。日本では2015年までの登録、韓国では2015年から登録。不思議な一致！日本からの韓国人データの丸パクリが見え見えの狙いですね。
また外国人登録法改正により通名の使用が不自由となります。永住者カードに通名は記載されないからです。つまり証明書には使えなくなります。たとえば免許証の更新を例にとりますと、外国人登録証明書を在日永住者カードに切り換えて住民登録してからの更新となります。しかし通名の免許証は住民票記載事実と異なるためそこで初めて更新不可ということが起こります。現実には住民票の法的な確認、認証等を通じて更新は可能でしょうが、少なくとも通名は不可、本名での発行となるでしょう。先般取り上げましたタクシー運転手の乗務員証明書も運転手の免許証に基づいて発行されるそうですから更新には時間差があるのです。この時間差の中で、まさに有事を仮定した場合、通名によって必然的に起こりうるテロゲリラの危険性の警鐘は単に仮定の問題と一括りはできないでしょう。
ひとつ実際に必要な場合を想定してみましょう。今回の改正で在日永住者カードに通名は記載されません。よってカードでは、過去において通名で発行された証書類、たとえば卒業証書や資格検定証明書等は本人と確認できませんので最低、住民票の添付が必要です。就職の際、永住者カードが使えず、住民票添付が必要となれば実質通名など意味がなくなります。永住者カードオンリーの留学書類は証明不可能となるでしょう。
将来的考察の記事は本質的にはすべて推測記事です。当ブログでは唯一不確実なテーマとして自然災害も扱っています。しかしそのスタイルは資料であって、「温暖化１℃の恐怖」でも検証です。地震の発生の予測以外はテーマとなります。三峡ダムや南水北調プロジェクト等の影響予測記事は必然性を持ったものしかとりあげていません。この関連記事は2005年中国探訪レポートとして、研究者や研究機関に提供されていたものがベースです。この時点ですでに公害問題について「中国人という国民性と共産党一党支配を考慮すれば、このまま最悪のレベルまでいくだろう。潜在期間はすでに終わり、ここ数年、10年で各種問題は顕在化、深刻化するだろう。2015年が極限だ」と記述しています。
癌村、大気汚染、水汚染、重金属汚染は深刻化して、中国政府が押さえ込むことは不可能なレベルに達しているようです。三峡ダム直下型地震の発生はともかくとして、2013年から黄河は歴史的大洪水期に入りました。政府が警戒警報を出すくらいですから、今年か来年は相当危険なんでしょう。恒常的な断流によって極端な天井川となって、これに廃棄ダム決壊が絡めば人的被害は想像を絶します。政府は織り込み済みのようですが．．．。
また2014年完成の南水北調プロジェクトは2015年から北京へ汚染水の通水を始めます。東ルートは重金属汚染で飲料水には使えません。中ルートは長江取水地点はともかく、超緩勾配のため汚染の溜池となる可能性が高く、これもまた飲料水には無理でしょう。
この結果は必然的に、各種汚染の中国全土への拡大をもたらすだけです。また長江取水による流量減は河口への海水侵入を引き起こし、周辺、特に上海は壊滅的影響を受けるでしょう。
これらの「でしょう」の連続は、推測ではありません。必然的に起こりうるものです。経済でも、中国経済は2015年には破綻の可能性があると当ブログでもみています。メディアの報道とは全く現地状況が違うからです。２年ほど前から中国経済については何回も取り上げておりますが、要は2014年上半期に前経済危機の際に生じた金融商品の償還ができるかどうかに尽きます。常識ではすでに破綻していても不思議ではありません。 今年に入ってすでに２件デフォルトが発生しております。１件は多分政府介入であろうとは思いますが、元本保証で乗り切りました。２件目はどうでしょう。これから巨額の理財商品デフォルトが続出してきます。香港の大手銀行はすでに預金の引き出し制限をしておりますね。いよいよ終わりが始まるのでしょうか。
まったく同様なことが韓国にもあります。昨年韓国は金欠状態でした。今年2014年予定のＩＭＦの銀行ストレステスト発表は１行を除き外資系ということもあってか公表されていません。よほどひどいのでしょう。民間債務はもはや極限状態です。国家経済を支えるサムスン、現代に陰りが見え、連日ＩＭＦが警告するほどの為替介入をしています。
ウォン安誘導による外貨準備ドル増加とはいっても実態はうすら寒くまさに危機的状況です。現在ドル建てスワップはチェンマイ100億ドルのみ。これも2015年２月には終わります。その中の日本20億ドル分も終了です。これによって完璧に日本の保証、後ろ盾がなくなることになります。
ＵＡＥ原発も深刻です。ケーブル問題が解決せず、このままでは2015年完成稼働検証ができず、違約金支払いになりかねない状況です。
また2015年には戦時統制権が移譲されます。今のところ米韓相互防衛条約についての破棄通告はないようですが、米軍が韓国軍の指揮下に入ることはまずあり得ないでしょうから、形はどうあれ実質終了でしょう。国連軍司令部も日本の横田基地に移ります。ソウルには連合司令部事務所だけが残るという話です。2015年中には米軍総撤退。韓国は見捨てられました。米軍撤退後は北朝鮮問題だけではなく、日本との竹島問題は押さえがなくなるだけに衝突の懸念材料となりますね。
この対策に国籍法、兵役法改正。そして住民登録法を制定し2015年からの施行が確定しました。日本の外国人登録法改正と住民登録制度の完了を待っての始動ですから、在日韓国人の所在動向を把握してから、2015年中に動員法の改正を狙っているのでしょう。
なぜ改正が必要かといいますと、大韓民国憲法ではすでに．．．．（第38条）全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。（第39条）全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。．．．．という規定があるのですが、納税や国防の義務対象がただ国民とあるので、これでは老若男女の区別なく赤ちゃんまでが含まれます。少なくとも年齢の規定は必要でしょう。棄民法ですから改正せず動員？まさか．．．．。
また日米、安倍もオバマも2015年は政権最終年です。この4ヶ国どこも何もなく平和なんてことは現実的にあり得ないでしょう。このような情報の発信には仮定や推測記事の多少を考慮する必要はないと考えております。
Ｑ．．．．有事に備えて自警団を組織したいのですが警察への相談は問題あり？
Ａ．．．．これは「都知事選影響アラカルト」の中の一句を指してのことだと思いますが、とりあえず、平時においても目的が安全確保ということであっても武装組織作りは問題がありますし、危険です。特に在日テロゲリラに対抗する組織とあればなおのことです。
緊迫した状況になればまたそれなりに周囲が動きますのでそれまでは何もしないほうが無難だろうと思います。
警察の信頼性の問題ですが、有事とありますので在日韓国人との関連にしぼります。おそらくは情報の漏洩の危惧であろうかと思いますのでここに焦点を当てます。
警察に限らず、1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じております。
在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
彼らはこんな記事はすぐにも削除したいのでしょうが問題が問題だけに動けない？ということはこれは本当なんでしょうね。この記事ずっと残っています。
ちなみに、これらの県よく見ると民主党の地盤が多いですね。
在日朝鮮人の各県庁市役所公務員が激増。教師も在日朝鮮人教師が大阪約1300人、兵庫・新潟約800人、福岡．．．．と続きます。
住民票閲覧制度改正の件で、１昨年各県役所に有事の場合の閲覧条件の問い合わせをしたところ上記のほとんどの県が仮定の問題には答えられないとというオウム返しだったそうです。自治体全体が汚染されつつある実態がみえますね。
Ｑ．．．．安倍シンパ？自民党シンパ？
Ａ．．．．先代もブログも不偏不党です。背景には日本という国と、国民があるだけです。当初に安倍イズムというタイトルをつけましたのと、日本再生という理念、目標に共通項があるためそう思われるかもしれませんが、全く関係ありません。
Ｑ．．．．安倍さんは頼りになるでしょうか．．．．。
Ａ．．．．このブログのＱ＆Ａとしてはこの質問はどうなのかと思うのですが、とりあえず安倍さんの取り組んでいる問題と重なっているものについてお答えいたします。
まず中国対策ですが、習近平体制ができる前から胡錦涛派が圧倒的多数になることが確定していましたから、経済優先の団派では日中開戦はあり得ず、また太子党周近平は薄失脚に加担として最大の瀋陽軍区から距離をおかれたため一発逆転が消滅。安倍さんには楽な展開となりました。今もあしらっているだけですね。
韓国対策はまず本国は放置です。スワップ含めて関わらずという姿勢で大正解ですね。国内在日対策は、反日日本人をあわせた一網打尽を狙ってます。項目別にみてみます。
．．．．外患罪
韓国事案では外患誘致罪の告発要件は満たされています。河野、若宮、村山あたりが該当しますが何もしませんね。なぜか？時間かけて大騒ぎしてねずみの2，3匹じゃつまりません。もし日韓開戦となれば、戦時国内法の整備で一気に反日勢力の大量駆逐ができます。この場合は中国事案も対象となるからです。
．．．．通名
もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。 免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
．．．．在日朝鮮人駆逐対策
韓国は2010年、2011年と国籍法、兵役法を改正しました。大統領令権限強化による戦時動員法ですね。中身は在日棄民法です。日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが現状では不可能です。
そこで安倍さんは総理就任早々、韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。日本は国籍が韓国であろうが，北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。 韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、20131220施行しました。安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。日本側は2015年までの登録。韓国は2015年からの登録です。うまくできてますね。
韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動員するという脅しを手に入れることができることです。ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりました。
安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。
．．．．マスコミ
新聞が明らかに変わってきました。朝日、毎日以外は顕著です。この両社ももうもちそうもないですね。ＴＶもフジは凋落の一途。他局も韓流ドラマは危険になってきました。ＮＨＫの会長交代は安倍さんの意志ですね。端から見ていても中韓よりというよりは中国よりという感じでした。理事交代による大幅な手直しでしょう。一時はフジの総務省認可取り消しなんて噂がありましたがどうもそれはなさそうです。
．．．．証人喚問
朝日や河野の喚問はないでしょう。日本の大掃除にこんなゴミを丁寧に拾っている暇はありません。少なくとも安倍さんは無視でしょう。石破、河野は元仲間ですから些事を荒立ててもつまりません。
．．．．政党
民主党は終わってます。共産党は外国人参政権なんていっている幹部はだめですね。ただ下部の党員の質は非常に高いことは安倍さんもわかっているので対応が難しいですね。維新は現在取り組んでいる慰安婦問題と一連の事件の証人喚問、在日問題をメインとすれば再度大化けする可能性はありますね。公明党はまるで民主党という感じで、中韓よりの政策ではもう切り捨てられるだけでなく、つぶされる可能性まであります。安倍さんが目を向けているのは党内の親中、親韓議員の動向だけですね。
．．．．自衛隊
戦後、文民としては希代の司令官でしょう。自衛隊陸海空いきいきと動いている感じがします。現場の武官が主体の運用も効果的なんでしょう。中韓対策在日対策も問題なく進んでいるようですね。
．．．．民兵組織
都知事選に出馬した田母神さん61万票とは凄いですね。安倍さんには最高の形となりました。安倍さんにとっては田母神さんが当選して政治家になっては困るのです。予備役として目を光らす形、予備役や元自衛官が今日ほど注目され頼りにされていることが過去にあったでしょうか。有事には戦う一般国民のまとめ役として期待したいですね。
手元にあったＱをランダムにとあげました。今後ともよろしくお願いをいたします。
119 国外財産調書（海外財産申告制度）の考察
日本政府は、今年の12月31日までに5000万円以上の海外資産を保有する者に対し、翌年３月15日までに申告することを義務付けた。海外資産の実態を把握し課税するのが目的で、韓国に資産を持つ在日韓国人や日本人なども対応が必要だ。
ソウルの主要銀行の相談窓口などでは、最近になって、在日同胞と日本人投資家からの問い合わせが増えているという。日本政府が施行する国外財産調書（海外財産申告制）制度を控えて相談したり、資金を引き出すためだ。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する予定だ。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
これに伴い、韓国に資産がある在日同胞や日本人らが、これに対応するための相談をする事例が増えている。
申告は12月31日時点が基準である。対象者は、来年３月15日までに、日本の税務署に調書を提出しなければならない。日本政府は、脱税を防止し、税源を拡大するために同制度を導入した。
韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。
駐日韓国大使館は12日、韓国中央会館で在日同胞に影響の大きい税務や兵役問題などについての説明会「第4回同胞幸福・移動大使館」を行った。
管轄の同胞居住地域を訪問して昨年から実施している巡回領事サービスの一環。
今回は民団東京本部（金秀吉団長）が主管し、東京在住の在日同胞を中心に韓人会、留学生など130人が参加した。
まず、日本国内で導入された日本以外に5000万円を超す財産を有する人が対象となる「国外財産調書提出制度」については、李東雲税務官が調書の作成用紙や見積価格の例示方法について平易に説明した。
今年こそ猶予されるものの、来年からは故意の未提出や虚偽申告等に対して懲役や罰金刑などの罰則が課される。
続いて在日同胞の兵役義務については、参加者の関心も高く、質問が相次いだ。
崔勝哲領事は在外国民2世の韓国内での就学や営利活動などを中心に説明したが、兵役法は複雑多岐にわたることから、参加者から「よく理解できない」との声も聞かれた。
このほか、「最近の北韓情勢及び南北関係の動向」について秋碩容統一官が講演した。
（2014.2.26 民団新聞）
国外財産調書制度の提出義務者
国外財産調書の提出が必要となる者は、その年の12月31日において、その価額の合計額が5000万円を超える国外財産を有する「非永住者以外の居住者」とされています。
所得税法では、「居住者」及び「非永住者」について次の様に定義しています。
「居住者」 …国内に住所を有し、又は現在までに引き続いて１年以上居所を有する個人。
「非永住者」…居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年以下である個人をいいます。
したがって、日本国籍を有し日本に住所を有している者はもちろん、日本国籍は有していないが、現在まで引き続き日本に５年以上住所を有している外国籍の者、つまり在日韓国人なども提出義務があります。しかし、居住５年未満の外国籍の者や、日本に住所も１年以上の居所も有しない非居住者には提出義務がありません。
さて日本の税制制度についてわざわざ韓国から説明に来るとはじつに親切な国ですね。米の税制改正に日本の国税庁が説明会を設定するでしょうか。この動き一つで韓国本国がこの日本の税制の改正に、少なくとも利害関係において深く関わっていることがわかります。今回は報道されない真実を考察します。
2009年民主党政権発足後、韓国ＴＶがハングルが理解できる方ならご承知のように、日本乗っ取りが番組の最大最多のテーマになっておりました。李明博大統領、自らが堂々と「日本乗っ取り完了」を公言していたのです。さすがにやばいと思ったのか日本メディアでは毎日、朝日もスルーでしたがネットではかなり紹介されておりましたね。ただし、すぐに妨害行為で削除されておりました。
対日総合戦略として政治、軍事、経済について具体的な対応が検討され直ちに発動されました。
2010年１月．．．．国籍法改正。兵役法改正。大統領動員令強化改正。
2010年12月．．．海外金融口座制度。
前回「中国韓国ここ10年」で詳述いたしましたように、国籍法、兵役法改正は動員韓国人を増やして捨て石にするという棄民法であり、対日開戦準備法でもありました。10月の対馬侵攻は失敗したものの経済的な在日資産の押さえとして作ったのが海外金融口座制度です。この時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まりました。かの孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
そこにおきたのが東日本大震災で、日本での法律によってすぐにでもストップをかけたい韓国にとっては大きな時間的ロスとなりました。2012年３月発議、2012年11月に野田政権のもとでこっそり成立という感じで中身についてはほとんど審議されませんでした。
この法律については当初から、「ざる法、問題多すぎ」といわれていました。しかし視点を変えてみれば、つまり韓国の立場で考えれば、不思議なことにいろいろと納得できるのです。いわば韓国法です。在日の日本保有資産は韓国の国外資産ですし、在日の韓国以外の国外資産も同様です。韓国は日本とのダブルチェックを目指したのです。
将来、韓国が強制的に在日の韓国住民登録をした場合にはその在日資産はそっくり韓国の資産となるので現在、課税対象となるかならぬかは別にして、その資産状況は把握しておきたいということですね。
本来は外国人登録法改正による住民登録法の施行を待って2015年からを予定していたようですが資産の逃避が激しく、韓国側から民主党へ前倒しの法対策要求があったと聞いております。民主党は韓国の傀儡政党で、在日にとってはまさに裏切りの政党であることを暴露してしまいました。
以上を踏まえて一番わかりやすいブログをピックアップしました。多少時期は古いのですが大変参考になると思います。
【第58回】 2012年10月30日ザイ・オンライン編集部
またひとつ、おかしな制度が１年後にスタートする。「国外財産調書制度」だ。
国外財産の増加で利益の申告漏れが急増
今日、外貨建て預金など資金をドルなどの外貨で運用したり、中国株など外国株式へ投資するなど、資金を外貨すなわち海外資産で保有するのはごく当たり前のことだ。金融資産のみならず、海外の不動産投資も、広がりを見せ始めている。
国税庁の調査で判明した海外資産の申告漏れと課税価格の2006年以降の申告漏れ件数は2006年の62件から2010年には116件に、課税価格も26億円から2009年には91億円まで急増している。
この調査は1件あたりの金額が大きい海外不動産の相続に関するものが主な対象だ。これに少額の海外の銀行預金や証券投資を加えれば、件数は一気に拡大することは間違いない。
こうして日本人が海外で保有する財産の実態を把握すべく導入が決まったのが、国外財産調書制度だ。対象は預金、株式などの有価証券、保険、不動産などすべての国外財産に及んでいる。
しかし、2013年12月の制度の導入にむけて、いくつかの問題点が指摘されている。まずはこの制度が言うところの「国外財産」に関してだ。
そもそも国外財産とは何か？
発行者が外国企業なら日本国内で保有していても国外財産
移動することができない不動産の場合、日本以外で保有している不動産がすなわち国外財産となる。
しかし、株式・債券などの有価証券では事情がやや異なる。すなわち、その有価証券が発行・存在している場所にかかわりなく、発行者が外国の企業や政府などであればすべて国外財産とした。これは相続税法の定義に従ったものだ。
発行者によって国内財産か国外財産かを区別したことのなにが問題なのか。
もっともわかりやすいのが、外国の企業や政府機関などが日本国内で債券を発行するケースだ。外国の企業・政府が日本国内で発行する債券、いわゆるサムライ債は、当然日本国内に存在・流通しているが、国外財産になってしまう。
サムライ債は2012年は８月までに1兆3000億円あまりが発行されている。日本国内で発行されるためむろん円建てで、オーストラリア・ニュージランド銀行債など国内の個人投資家を対象としたものも多い。
反対に日本企業が外国で発行する株式や債券は、発行が海外であっても国内財産となる。まとめると以下のようになる。
国外財産がこうしたおかしな定義にしてしまった結果、利益への課税に関して問題点を残してしまった。
まず国内の金融機関を通じて外国の債券や株式、すなわち国外財産を購入・保有する場合を考えてみよう。この場合、利子や配当、株式の売却益などは源泉徴収で課税が行われる。捕捉率は100％だ。しかも、株式や投資信託の配当や売買を行った場合には、国内の金融機関から税務署にその内容が報告されるなど把握態勢も万全だ。
しかし、今回の制度では国外財産にあたるので、国外財産調書の提出が義務付けられている。制度導入の目的が適切な課税を可能にすることであれば、全く必要のない無駄な作業だ。
一方で、外国の金融機関を通じて、日本株や日本の債券を購入した場合はどうか。
日本株や日本の債券は国外財産ではないので、国外財産調書の提出は必要ない。しかし、一方では購入の窓口が外国の金融機関なので、配当や売却益に対して源泉徴収はなされない。外国の金融機関から税務署にその内容を報告されず、税務署は外国の金融機関に調査権限もないため、把握態勢に問題がある。
すなわち、源泉徴収もなく、国外財産調書の提出も必要ないので、課税はあくまで本人の申告に基づくものとなる。ここに課税の抜け道をつくってしまったわけだ。
「国外財産に係る課税逃れを防ぐことが目的であれば、有価証券に関して国外財産調書は源泉徴収のない外国の金融機関を通じて購入・保有する有価証券に限定して報告の義務を課せばすむはず」（日本証券業協会政策本部）と、制度設計に対する疑問の声は少なくない。
さらにつけ加えれば、国外財産調書で当局が把握できるのは、毎年12月31日に保有している国外財産の残高だけだ。課税の対象となる配当・利息や売却益などの所得を、その年にいくら獲得したかはわからないことになる。
では海外で保有する不動産はどうか？
海外で保有している巨額の自社株や不動産なども国外財産調書制度の対象となる。それらの自社株や不動産を、子が親からの贈与や相続で獲得した場合、贈与税や相続税を支払わなければならない。
このとき特に問題となるのが、前述した海外の不動産の贈与や相続が行われた場合だ。
記憶に新しいのが2011年に消費者金融の武富士のケース。同社の創業社長が海外財産として保有していた巨額の武富士株式を、長男に贈与した。裁判所は、長男が日本国内に居住していないとの理由で国税庁による課税を認めず、長男は贈与税を支払うことなく全額を手中にした。
税務当局にとって、裁判所が課税対象と認めなかったことも厳しい裁定だが、それ以上にショックだったのが、そもそも存在を把握できていない海外資産が多額存在し、その贈与や相続の実態がつかめていないことだ。
この武富士問題を契機に、国外の財産の存在を事前に把握するための方法として国外財産調書制度が導入されたことはまちがいない。
ではこの制度で海外での巨額の贈与や相続に課税の網をかけることは可能なのか。残念ながらそれも事実上困難と言わざるを得ない。
というのも贈与や相続を受ける側が、住所や生活の拠点を相続税の制度がない外国に移してしまっているなどの一定の要件を満たす場合、贈与税や相続税を支払う必要はないからだ。
前述の武富士のケースがそれで、他にも大手光学機器メーカーの経営者をはじめ、富裕層の海外移住が加速している。国外財産の存在を把握はできても、指をくわえてみているだけで、課税は不可能なわけだ。しかも、武富士のように富裕層が保有する資産が国内財産の場合、国外財産の報告対象に該当しないため、むしろ穴だらけの制度といえる。
武富士事件/贈与税訴訟と2000億円還付の経緯（脱税事件簿ブログより一部参照）
1993年11月30日 武富士の元会長、長男に武富士の株式を贈与する。なお、今回の贈与税訴訟とは別の贈与である。
株式1001万200株の贈与であり、この贈与に係る贈与税の課税価格は209億6512万8000円、贈与税額は146億6426万9600円であった。
1995年1月 長男、武富士に入社
1996年6月 長男、取締役営業統轄本部長に就任
1996年8月 武富士、店頭市場公開
1997年2月 元会長が、「贈与者が所有する財産を国外へ移転し，更に受贈者の住所を国外に移転させた後に贈与を実行することによって，贈与税の負担を回避するという方法」について，弁護士から概括的な説明を受ける。
1997年5月20日 武富士の取締役会は，元会長の提案に基づき，海外での事業展開を図るため香港に子会社を設立することを決議
長男保有の武富士の株式1001万2000株が、無償増資により1301万5600株に
1997年6月29日 長男、香港に出国（住民登録は7月10日に移転）。武富士の取締役会は，同年7月，元会長の提案に基づき，情報収集，調査等のための香港駐在役員として長男を選任
1997年9月 武富士は，1997年9月及び1998年12月，子会社の設立に代えて，それぞれ香港の現地法人を買収し，その都度，長男が各現地法人の取締役に就任
1997年9月 TTS FINANCE CO.,LTD.（ベンチャーキャピタル業 合弁、武富士出資比率66.7％）
1999年1月 G.H INVESTMENT CO.,LTD.（ベンチャーキャピタル業、武富士100％出資）
1997年12月8日 元会長夫妻、オランダの非公開有限責任会社の出資持分400口全部を買い取る。1998年3月26日、現物出資により800口になる。
YST Investments B. V. オランダ王国アムステルダム市
1998年3月23日 元会長夫妻、オランダの非公開有限責任会社に武富士の株式1569万8800株を譲渡
1998年6月 長男、10年6月に武富士の常務取締役に，同2000年6月に専務取締役にそれぞれ昇進
香港のTTS FINANCE CO.,LTD.とG.H INVESTMENT CO.,LTD.の代表取締役も兼務
1998年12月 武富士、東京証券取引所第1部に上場
1999年10月 元会長及び長男が，下記贈与に先立ち，公認会計士から贈与の実行に関する具体的な提案を受ける
1999年12月 公認会計士は、政府税制調査会が相続税法の納税義務者に関する規定について改正を検討しているとの情報を得て、元会長に対して、同年内の贈与の実行を進言し、贈与を実行した場合には、長男が１年以上海外にいるようにすることなどを説明し、長男に対しても、同年内に贈与を実行する必要があることを説明
1999年12月19日 平成12年度税制改正大綱で以下のことが明らかになる。
相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した時において日本国内に住所を有していない相続人若しくは受遺者又は受贈者で日本国籍を有する者のうち一定の者が取得した国外財産を相続税又は贈与税の課税の対象に加える。
（注）上記の改正は、2000年４月１日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した者の相続税又は贈与税について適用する。
1999年12月27日 元会長夫妻、オランダにおける非公開有限責任会社の出資口数（720口）を、長男に贈与。このオランダの会社は、武富士の株式1569万8800株所有
（贈与前）．．．．総出資口数800口 元会長560口 元会長妻240口
（贈与後）．．．．総出資口数800口 長男720口 元会長妻80口
なお、この当時、長男自身も武富士の株式1301万5000株保有
2000年4月1日2000年４月１日以後、税制改正により今回のような贈与税回避はできなくなる
2000年10月3日 武富士、ロンドンにTWJ EURO CO.,LTD.を設立（ベンチャーキャピタル業、武富士100％出資） 代表取締役社長は長男
2000年11月 長男、国内に長く滞在していたところ，公認会計士から早く香港に戻るよう指導される
2000年12月17日 長男、業務を放棄して失踪。武富士「専務取締役」の肩書で、一身上の都合により退職する旨の退職届と、武富士と元会長が大きすぎ、元会長の期待に応えられないことを謝罪する内容の手紙を残して香港を出国。なお、長男の失踪の原因は、元会長との関係がギクシャクしたことにもあるといわれている。
なお、実質、この時点で武富士を退社しているが、専務取締役退任は2001年6月28日開催の定時株主総会及び取締役会で。
2001年8月 長男の失踪後は、香港各会社はいずれも代表者が不在の状況となったにもかかわらず、武富士は新たな代表者を選任することもなかった。香港各会社は、実質的に休業状態に陥っており、2001年8月に両社の事務所は閉鎖された。
2002年6月27日 常務取締役であった次男が専務取締役に昇格
2003年12月2日 ジャーナリスト宅盗聴事件に関与したとして電気通信事業法違反で元会長が逮捕。8日、取締役を辞任し、会長を退く
2003年12月4日 長男、自宅（杉並）「真正館」に戻る（住民登録は2003年1月1日に移転）。
香港出国後、タイ、マレーシア、シンガポール等を転々とする一方、13年9月6日から同年10月5日まで、同月31日から14年3月1日まで、同年6月2日から同年10月1日まで、及び2003年1月1日以降は、国内に滞在していたものの、名古屋空港、関西国際空港及び福岡空港から出入国して、知人宅に身を寄せるなどしており、長男が杉並自宅に戻ったのは2003年12月4日であった。元会長との接触を避けていたのだろう。
2003年12月21日 長男、武富士に復帰。しかし、2004年6月に再び退社
2004年6月29日 専務取締役であった次男が代表取締役兼専務執行役員に昇格
2004年9月30日 以下の者は、16年9月30日現在、武富士の主要株主となっていた
YST Investments B. V.．．．．15,699（千株） 10.66％
長男．．．．．．．．．．．．．．．．．．．12,806（千株） 8.69％
2004年11月17日 元会長、懲役3年 執行猶予4年の有罪判決を受ける
2005年3月2日 杉並税務署長が、長男に対して贈与税の決定処分
贈与額（申告漏れ）1653億603万1200円，納付すべき贈与税額1157億290万1700円、加算税額173億5543万5000円
長男は延滞税などを含めた約1585億円を一旦納付の上で争うことを決意
2005年3月9日 異議申立。6月7日、異議決定（棄却）
2005年3月31日 YST Investments B. V. 2005年3月31日現在、武富士の主要株主ではなくなる
長男．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．4,866（千株） 3.30％
2005年6月9日 審査請求。裁決なし
2005年9月10日 長男、訴えを提起
2006年8月10日 元会長、死去
2007年5月23日 地裁で長男側の勝訴
この段階で終わっていれば、利子にあたる還付加算金は約130億円だったため、納税分（約1585億円）とあわして約1715億円の還付ですんだ
2008年1月23日 高裁で国側の勝訴
2011年2月18日 最高裁で長男側の逆転勝訴が確定
返還されるのは納税分（約1585億円）のほか、利子にあたる還付加算金など計約2000億円。個人への還付では過去最高額。
ソウルの主要銀行の相談窓口などでは、最近になって、在日同胞と日本人投資家からの問い合わせが増えているという。日本政府が施行する国外財産調書（海外財産申告制）制度を控えて相談したり、資金を引き出すためだ。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する予定だ。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
これに伴い、韓国に資産がある在日同胞や日本人らが、これに対応するための相談をする事例が増えている。
申告は12月31日時点が基準である。対象者は、来年３月15日までに、日本の税務署に調書を提出しなければならない。日本政府は、脱税を防止し、税源を拡大するために同制度を導入した。
韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。
駐日韓国大使館は12日、韓国中央会館で在日同胞に影響の大きい税務や兵役問題などについての説明会「第4回同胞幸福・移動大使館」を行った。
管轄の同胞居住地域を訪問して昨年から実施している巡回領事サービスの一環。
今回は民団東京本部（金秀吉団長）が主管し、東京在住の在日同胞を中心に韓人会、留学生など130人が参加した。
まず、日本国内で導入された日本以外に5000万円を超す財産を有する人が対象となる「国外財産調書提出制度」については、李東雲税務官が調書の作成用紙や見積価格の例示方法について平易に説明した。
今年こそ猶予されるものの、来年からは故意の未提出や虚偽申告等に対して懲役や罰金刑などの罰則が課される。
続いて在日同胞の兵役義務については、参加者の関心も高く、質問が相次いだ。
崔勝哲領事は在外国民2世の韓国内での就学や営利活動などを中心に説明したが、兵役法は複雑多岐にわたることから、参加者から「よく理解できない」との声も聞かれた。
このほか、「最近の北韓情勢及び南北関係の動向」について秋碩容統一官が講演した。
（2014.2.26 民団新聞）
国外財産調書制度の提出義務者
国外財産調書の提出が必要となる者は、その年の12月31日において、その価額の合計額が5000万円を超える国外財産を有する「非永住者以外の居住者」とされています。
所得税法では、「居住者」及び「非永住者」について次の様に定義しています。
「居住者」 …国内に住所を有し、又は現在までに引き続いて１年以上居所を有する個人。
「非永住者」…居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年以下である個人をいいます。
したがって、日本国籍を有し日本に住所を有している者はもちろん、日本国籍は有していないが、現在まで引き続き日本に５年以上住所を有している外国籍の者、つまり在日韓国人なども提出義務があります。しかし、居住５年未満の外国籍の者や、日本に住所も１年以上の居所も有しない非居住者には提出義務がありません。
さて日本の税制制度についてわざわざ韓国から説明に来るとはじつに親切な国ですね。米の税制改正に日本の国税庁が説明会を設定するでしょうか。この動き一つで韓国本国がこの日本の税制の改正に、少なくとも利害関係において深く関わっていることがわかります。今回は報道されない真実を考察します。
2009年民主党政権発足後、韓国ＴＶがハングルが理解できる方ならご承知のように、日本乗っ取りが番組の最大最多のテーマになっておりました。李明博大統領、自らが堂々と「日本乗っ取り完了」を公言していたのです。さすがにやばいと思ったのか日本メディアでは毎日、朝日もスルーでしたがネットではかなり紹介されておりましたね。ただし、すぐに妨害行為で削除されておりました。
対日総合戦略として政治、軍事、経済について具体的な対応が検討され直ちに発動されました。
2010年１月．．．．国籍法改正。兵役法改正。大統領動員令強化改正。
2010年12月．．．海外金融口座制度。
前回「中国韓国ここ10年」で詳述いたしましたように、国籍法、兵役法改正は動員韓国人を増やして捨て石にするという棄民法であり、対日開戦準備法でもありました。10月の対馬侵攻は失敗したものの経済的な在日資産の押さえとして作ったのが海外金融口座制度です。この時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まりました。かの孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
そこにおきたのが東日本大震災で、日本での法律によってすぐにでもストップをかけたい韓国にとっては大きな時間的ロスとなりました。2012年３月発議、2012年11月に野田政権のもとでこっそり成立という感じで中身についてはほとんど審議されませんでした。
この法律については当初から、「ざる法、問題多すぎ」といわれていました。しかし視点を変えてみれば、つまり韓国の立場で考えれば、不思議なことにいろいろと納得できるのです。いわば韓国法です。在日の日本保有資産は韓国の国外資産ですし、在日の韓国以外の国外資産も同様です。韓国は日本とのダブルチェックを目指したのです。
将来、韓国が強制的に在日の韓国住民登録をした場合にはその在日資産はそっくり韓国の資産となるので現在、課税対象となるかならぬかは別にして、その資産状況は把握しておきたいということですね。
本来は外国人登録法改正による住民登録法の施行を待って2015年からを予定していたようですが資産の逃避が激しく、韓国側から民主党へ前倒しの法対策要求があったと聞いております。民主党は韓国の傀儡政党で、在日にとってはまさに裏切りの政党であることを暴露してしまいました。
以上を踏まえて一番わかりやすいブログをピックアップしました。多少時期は古いのですが大変参考になると思います。
【第58回】 2012年10月30日ザイ・オンライン編集部
またひとつ、おかしな制度が１年後にスタートする。「国外財産調書制度」だ。
国外財産の増加で利益の申告漏れが急増
今日、外貨建て預金など資金をドルなどの外貨で運用したり、中国株など外国株式へ投資するなど、資金を外貨すなわち海外資産で保有するのはごく当たり前のことだ。金融資産のみならず、海外の不動産投資も、広がりを見せ始めている。
国税庁の調査で判明した海外資産の申告漏れと課税価格の2006年以降の申告漏れ件数は2006年の62件から2010年には116件に、課税価格も26億円から2009年には91億円まで急増している。
この調査は1件あたりの金額が大きい海外不動産の相続に関するものが主な対象だ。これに少額の海外の銀行預金や証券投資を加えれば、件数は一気に拡大することは間違いない。
こうして日本人が海外で保有する財産の実態を把握すべく導入が決まったのが、国外財産調書制度だ。対象は預金、株式などの有価証券、保険、不動産などすべての国外財産に及んでいる。
しかし、2013年12月の制度の導入にむけて、いくつかの問題点が指摘されている。まずはこの制度が言うところの「国外財産」に関してだ。
そもそも国外財産とは何か？
発行者が外国企業なら日本国内で保有していても国外財産
移動することができない不動産の場合、日本以外で保有している不動産がすなわち国外財産となる。
しかし、株式・債券などの有価証券では事情がやや異なる。すなわち、その有価証券が発行・存在している場所にかかわりなく、発行者が外国の企業や政府などであればすべて国外財産とした。これは相続税法の定義に従ったものだ。
発行者によって国内財産か国外財産かを区別したことのなにが問題なのか。
もっともわかりやすいのが、外国の企業や政府機関などが日本国内で債券を発行するケースだ。外国の企業・政府が日本国内で発行する債券、いわゆるサムライ債は、当然日本国内に存在・流通しているが、国外財産になってしまう。
サムライ債は2012年は８月までに1兆3000億円あまりが発行されている。日本国内で発行されるためむろん円建てで、オーストラリア・ニュージランド銀行債など国内の個人投資家を対象としたものも多い。
反対に日本企業が外国で発行する株式や債券は、発行が海外であっても国内財産となる。まとめると以下のようになる。
国外財産がこうしたおかしな定義にしてしまった結果、利益への課税に関して問題点を残してしまった。
まず国内の金融機関を通じて外国の債券や株式、すなわち国外財産を購入・保有する場合を考えてみよう。この場合、利子や配当、株式の売却益などは源泉徴収で課税が行われる。捕捉率は100％だ。しかも、株式や投資信託の配当や売買を行った場合には、国内の金融機関から税務署にその内容が報告されるなど把握態勢も万全だ。
しかし、今回の制度では国外財産にあたるので、国外財産調書の提出が義務付けられている。制度導入の目的が適切な課税を可能にすることであれば、全く必要のない無駄な作業だ。
一方で、外国の金融機関を通じて、日本株や日本の債券を購入した場合はどうか。
日本株や日本の債券は国外財産ではないので、国外財産調書の提出は必要ない。しかし、一方では購入の窓口が外国の金融機関なので、配当や売却益に対して源泉徴収はなされない。外国の金融機関から税務署にその内容を報告されず、税務署は外国の金融機関に調査権限もないため、把握態勢に問題がある。
すなわち、源泉徴収もなく、国外財産調書の提出も必要ないので、課税はあくまで本人の申告に基づくものとなる。ここに課税の抜け道をつくってしまったわけだ。
「国外財産に係る課税逃れを防ぐことが目的であれば、有価証券に関して国外財産調書は源泉徴収のない外国の金融機関を通じて購入・保有する有価証券に限定して報告の義務を課せばすむはず」（日本証券業協会政策本部）と、制度設計に対する疑問の声は少なくない。
さらにつけ加えれば、国外財産調書で当局が把握できるのは、毎年12月31日に保有している国外財産の残高だけだ。課税の対象となる配当・利息や売却益などの所得を、その年にいくら獲得したかはわからないことになる。
では海外で保有する不動産はどうか？
海外で保有している巨額の自社株や不動産なども国外財産調書制度の対象となる。それらの自社株や不動産を、子が親からの贈与や相続で獲得した場合、贈与税や相続税を支払わなければならない。
このとき特に問題となるのが、前述した海外の不動産の贈与や相続が行われた場合だ。
記憶に新しいのが2011年に消費者金融の武富士のケース。同社の創業社長が海外財産として保有していた巨額の武富士株式を、長男に贈与した。裁判所は、長男が日本国内に居住していないとの理由で国税庁による課税を認めず、長男は贈与税を支払うことなく全額を手中にした。
税務当局にとって、裁判所が課税対象と認めなかったことも厳しい裁定だが、それ以上にショックだったのが、そもそも存在を把握できていない海外資産が多額存在し、その贈与や相続の実態がつかめていないことだ。
この武富士問題を契機に、国外の財産の存在を事前に把握するための方法として国外財産調書制度が導入されたことはまちがいない。
ではこの制度で海外での巨額の贈与や相続に課税の網をかけることは可能なのか。残念ながらそれも事実上困難と言わざるを得ない。
というのも贈与や相続を受ける側が、住所や生活の拠点を相続税の制度がない外国に移してしまっているなどの一定の要件を満たす場合、贈与税や相続税を支払う必要はないからだ。
前述の武富士のケースがそれで、他にも大手光学機器メーカーの経営者をはじめ、富裕層の海外移住が加速している。国外財産の存在を把握はできても、指をくわえてみているだけで、課税は不可能なわけだ。しかも、武富士のように富裕層が保有する資産が国内財産の場合、国外財産の報告対象に該当しないため、むしろ穴だらけの制度といえる。
武富士事件/贈与税訴訟と2000億円還付の経緯（脱税事件簿ブログより一部参照）
1993年11月30日 武富士の元会長、長男に武富士の株式を贈与する。なお、今回の贈与税訴訟とは別の贈与である。
株式1001万200株の贈与であり、この贈与に係る贈与税の課税価格は209億6512万8000円、贈与税額は146億6426万9600円であった。
1995年1月 長男、武富士に入社
1996年6月 長男、取締役営業統轄本部長に就任
1996年8月 武富士、店頭市場公開
1997年2月 元会長が、「贈与者が所有する財産を国外へ移転し，更に受贈者の住所を国外に移転させた後に贈与を実行することによって，贈与税の負担を回避するという方法」について，弁護士から概括的な説明を受ける。
1997年5月20日 武富士の取締役会は，元会長の提案に基づき，海外での事業展開を図るため香港に子会社を設立することを決議
長男保有の武富士の株式1001万2000株が、無償増資により1301万5600株に
1997年6月29日 長男、香港に出国（住民登録は7月10日に移転）。武富士の取締役会は，同年7月，元会長の提案に基づき，情報収集，調査等のための香港駐在役員として長男を選任
1997年9月 武富士は，1997年9月及び1998年12月，子会社の設立に代えて，それぞれ香港の現地法人を買収し，その都度，長男が各現地法人の取締役に就任
1997年9月 TTS FINANCE CO.,LTD.（ベンチャーキャピタル業 合弁、武富士出資比率66.7％）
1999年1月 G.H INVESTMENT CO.,LTD.（ベンチャーキャピタル業、武富士100％出資）
1997年12月8日 元会長夫妻、オランダの非公開有限責任会社の出資持分400口全部を買い取る。1998年3月26日、現物出資により800口になる。
YST Investments B. V. オランダ王国アムステルダム市
1998年3月23日 元会長夫妻、オランダの非公開有限責任会社に武富士の株式1569万8800株を譲渡
1998年6月 長男、10年6月に武富士の常務取締役に，同2000年6月に専務取締役にそれぞれ昇進
香港のTTS FINANCE CO.,LTD.とG.H INVESTMENT CO.,LTD.の代表取締役も兼務
1998年12月 武富士、東京証券取引所第1部に上場
1999年10月 元会長及び長男が，下記贈与に先立ち，公認会計士から贈与の実行に関する具体的な提案を受ける
1999年12月 公認会計士は、政府税制調査会が相続税法の納税義務者に関する規定について改正を検討しているとの情報を得て、元会長に対して、同年内の贈与の実行を進言し、贈与を実行した場合には、長男が１年以上海外にいるようにすることなどを説明し、長男に対しても、同年内に贈与を実行する必要があることを説明
1999年12月19日 平成12年度税制改正大綱で以下のことが明らかになる。
相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した時において日本国内に住所を有していない相続人若しくは受遺者又は受贈者で日本国籍を有する者のうち一定の者が取得した国外財産を相続税又は贈与税の課税の対象に加える。
（注）上記の改正は、2000年４月１日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した者の相続税又は贈与税について適用する。
1999年12月27日 元会長夫妻、オランダにおける非公開有限責任会社の出資口数（720口）を、長男に贈与。このオランダの会社は、武富士の株式1569万8800株所有
（贈与前）．．．．総出資口数800口 元会長560口 元会長妻240口
（贈与後）．．．．総出資口数800口 長男720口 元会長妻80口
なお、この当時、長男自身も武富士の株式1301万5000株保有
2000年4月1日2000年４月１日以後、税制改正により今回のような贈与税回避はできなくなる
2000年10月3日 武富士、ロンドンにTWJ EURO CO.,LTD.を設立（ベンチャーキャピタル業、武富士100％出資） 代表取締役社長は長男
2000年11月 長男、国内に長く滞在していたところ，公認会計士から早く香港に戻るよう指導される
2000年12月17日 長男、業務を放棄して失踪。武富士「専務取締役」の肩書で、一身上の都合により退職する旨の退職届と、武富士と元会長が大きすぎ、元会長の期待に応えられないことを謝罪する内容の手紙を残して香港を出国。なお、長男の失踪の原因は、元会長との関係がギクシャクしたことにもあるといわれている。
なお、実質、この時点で武富士を退社しているが、専務取締役退任は2001年6月28日開催の定時株主総会及び取締役会で。
2001年8月 長男の失踪後は、香港各会社はいずれも代表者が不在の状況となったにもかかわらず、武富士は新たな代表者を選任することもなかった。香港各会社は、実質的に休業状態に陥っており、2001年8月に両社の事務所は閉鎖された。
2002年6月27日 常務取締役であった次男が専務取締役に昇格
2003年12月2日 ジャーナリスト宅盗聴事件に関与したとして電気通信事業法違反で元会長が逮捕。8日、取締役を辞任し、会長を退く
2003年12月4日 長男、自宅（杉並）「真正館」に戻る（住民登録は2003年1月1日に移転）。
香港出国後、タイ、マレーシア、シンガポール等を転々とする一方、13年9月6日から同年10月5日まで、同月31日から14年3月1日まで、同年6月2日から同年10月1日まで、及び2003年1月1日以降は、国内に滞在していたものの、名古屋空港、関西国際空港及び福岡空港から出入国して、知人宅に身を寄せるなどしており、長男が杉並自宅に戻ったのは2003年12月4日であった。元会長との接触を避けていたのだろう。
2003年12月21日 長男、武富士に復帰。しかし、2004年6月に再び退社
2004年6月29日 専務取締役であった次男が代表取締役兼専務執行役員に昇格
2004年9月30日 以下の者は、16年9月30日現在、武富士の主要株主となっていた
YST Investments B. V.．．．．15,699（千株） 10.66％
長男．．．．．．．．．．．．．．．．．．．12,806（千株） 8.69％
2004年11月17日 元会長、懲役3年 執行猶予4年の有罪判決を受ける
2005年3月2日 杉並税務署長が、長男に対して贈与税の決定処分
贈与額（申告漏れ）1653億603万1200円，納付すべき贈与税額1157億290万1700円、加算税額173億5543万5000円
長男は延滞税などを含めた約1585億円を一旦納付の上で争うことを決意
2005年3月9日 異議申立。6月7日、異議決定（棄却）
2005年3月31日 YST Investments B. V. 2005年3月31日現在、武富士の主要株主ではなくなる
長男．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．4,866（千株） 3.30％
2005年6月9日 審査請求。裁決なし
2005年9月10日 長男、訴えを提起
2006年8月10日 元会長、死去
2007年5月23日 地裁で長男側の勝訴
この段階で終わっていれば、利子にあたる還付加算金は約130億円だったため、納税分（約1585億円）とあわして約1715億円の還付ですんだ
2008年1月23日 高裁で国側の勝訴
2011年2月18日 最高裁で長男側の逆転勝訴が確定
返還されるのは納税分（約1585億円）のほか、利子にあたる還付加算金など計約2000億円。個人への還付では過去最高額。
120 ＮＨＫサイエンスゼロ津波地震計
先にブログで「中国軍事委員会で日本との戦争を断念せざるを得なかった周近平は当分韓国共々嫌みの対応しかできないだろう」と記述いたしました。案の定、韓国朴といいコンビでいろいろとやっております。南京事件は全人代で記念日に制定するそうですが為政者としては噂のとおり最低ですね。胡錦涛が周の能力では最大限任期限りだから今期はこれでいいと言った意味はそういうことですね。次期は今の執行部若手がすべて胡錦涛派ですから江沢民も太子党も終わりました。
その軍事委員会での決定的資料は韓国提供による自衛隊極秘情報、ケーブルセンサーシステム情報でした。
「対中韓アンケートと第1列島線」ブログにおいてケーブルセンサーについて詳述しておりますが、３月２日、ＮＨＫにおいて「サイエンスゼロ」という番組でケーブルセンサーシステムが取り上げられました。
そのテーマは海底津波地震ケーブルセンサーというもので何ということもない科学テーマだったのですが、内容そのものは多分に軍事機密に関する部分が多く、チェックが入っていたようで、かなり解説にぼかしが入っていたようですが、まあまあ無難にまとめておりました。ただ問題は映像でした。
．．．．太平洋東北部ケーブルセンサー網が図示されたこと。
150のセンサー敷設図が示されました。今回だけの分ですが、ご承知のとおり、日本海には数百のセンサー（軍事機密として公表されていない）東南海、九州、沖縄、東シナ海、尖閣周辺および海峡島嶼周辺もケーブルセンサー網で覆い尽くされています。日本は1970年代から30年かけて網をかぶせたのです。2004年中国原潜が青島軍港出港後ずっと追跡されていたこともこれでおわかりかと思います。米軍もこの能力を知りませんでした。現在、中国は防空識別圏を新たに設けましたが、以前、米が設けた防空識別圏ぎりぎりまでセンサーは伸びています。質問者が関東以西の状況を尋ねたところ完璧なぼかしで「それなりに進めている」との模範回答でした。
軍事技術がある水準を超えた場合にはじめて民間に技術が開示供与されます。その意味で日本は海においての戦闘は決して負けない形を作り上げたのです。この中国沿岸まで延びているセンサー網をみたら誰でも戦争はあきらめるでしょう。
．．．．ＯＢＳの大量の存在が見えてしまったこと。
球形の海底地震計ですが深海爆弾、魚雷をセットすれば機雷ですね。敷設しておいて有事の時、攻撃オンに無線指令をすると機雷となります。セット状況は軍事機密です。
．．．．センサーの船舶からの敷設状況がまるわかりとなったこと。
もちろん敷設の際には球形のＯＢＳ地震計だけですが沈設形状でいろいろとわかってしまいます。ケーブルセンサーはともかく、よく映像を流したものです。
その他ざっとあげておきます。
．．．．このセンサーは深海7000ｍに対応できる能力を持つ。
さらっと記述しましたが、これは大変な能力で当然軍事センサーの技術発展からきたものでしょう。対潜哨戒機Ｐ－１の項でふれましたが日本は深海爆弾、深海魚雷を持っています。米ロが対立して原潜の深海魚雷戦が想定された時代には双方が装備していましたが、現在では両国とも通常の浅海型のみしか製造していません。保有は世界で日本のみです。
ちなみに潜水艦の2013年度における潜航可能深度は各国軍事機密で？ですが．．．。
中国 原子力潜水艦 230ｍ
中国 キロ級 300ｍ
ロシア タイフーン級 400ｍ
ロシア ボレイ級 450ｍ
米国 オハイオ級 300ｍ
英国 トラファルガー級 600ｍ
日本 はるしお級 550ｍ
日本 おやしお級 650ｍ
日本 そうりゅう級 特定秘密
だそうです。
当然のこととして自身の潜航能力に応じた深深度魚雷は装備しているわけですから約700ｍというところでしょうか。中国のレベルでは太刀打ちは全く不可能だということがよくわかります。今年ロシアからベトナムにキロ級潜水艦が引き渡されます。2016年までに６隻が提供されるとのことです。能力は現有中国キロ級よりはるかに上だそうですから、中国にとっては海南島から南シナ海は危険海域になりました。
現在、ケーブルセンサーは津波地震警報システムとしてインドネシアからインドまでフォローしております。集計基地はハワイです。
もし日本が武器輸出三原則を見直して、ベトナム海軍にＰ－１情報と、このケーブルセンサー情報、また深深度魚雷を提供するならば、中国潜水艦は東シナ海同様、南シナ海においても行動は不可能となります。中国のインド洋に抜けるシーレーンは完璧に封鎖されるでしょう。
．．．．ケーブルセンサーのセンサーの数は６個。２個使用。４個は予備だそうです。
太平洋ケーブルにおける地震津波センサーは、水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響です。一方、一般的な機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響です。全部で６種類です。不思議な一致ですね．．．．．．。
．．．．センサーの感度は超精密。
番組では軍事機密にふれない範囲で、一円玉落下時の振動検知と海水面５㎝の水圧検知を映像で流していましたが、海上航行艦船がどのような種類かがピタリとわかるのは不思議でもなんでもないことがわかります。この番組は純粋な科学番組でしたが軍事上、海上
海中における３０数年にわたる日本の技術進歩の凄まじさを教えてくれました。もし見ていない方は機会があれば是非にと思います。
関連の遺稿記事を再掲しておきます。「対中韓アンケートと第1列島線」
機雷封鎖．．．．機雷といっても現在の機雷は魚雷機能をもってかつ自動的にセンサーで目標を追尾するすぐれものだ。ホーミングで検索すればどこでも詳細が閲覧できる。
一般的に海上における機雷封鎖は港湾とか河口とか地理的条件があるのだが、日中、日韓戦争に限っていえば戦略的にぴたりと当てはまる戦術なのである。
日本は海を越えて中国や韓国を侵略するような意図はない。敵国が海を越えて攻撃してくるのを防御すればいいだけだ。よって対馬北方から竹島ライン。沖縄からフィリピンラインにかけての封鎖で敵は干上がる。
海上戦闘において艦隊がその姿をさらけ出しているということは、よほど戦力に差と余裕がない限りは撃滅される可能性が高い。空母をもたない艦隊は航空戦力の援護には限りがあるので外洋侵攻の場合には最低でも潜水艦の露払いは必要となる。しかし東シナ海のような浅い海では潜水艦は撃沈されるために航行するようなもので全く役には立たない。 よって第1列島線ＥＥＺに沿って機雷をばらまいておけば艦隊は身動きができない。戦闘機や空母あるいはイージス艦は話題となるが戦争の決着をつけるのは海の下なのだ。
中国海軍がこの状況を打破する方法は一つしかない。第１列島線を突破して東側の太平洋に出ることである。東側に何隻かの原潜がいるだけでこれは大変な脅威となるからだ。機雷封鎖はフィリピンラインにかけてが限界であるので以南は別の対応となる。
海底ケーブルセンサー．．．．最近、中国海軍艦船が宗谷海峡突破とか宮古島突破とか中国では報道されているが、平時に公海を航行するのに制限はない。突破という話にはならないと思うのだがまあそういっている。実は日本に重要な戦闘情報を与えていることに彼らは気がついていないのだ。
日本は日露戦争の時代から通信ケーブルは重要な軍事扱いであった。戦後になっても政権に関係なく必要な作業は進められていた。1970年代から同軸ケーブルから光ファイバーに切り替えが進んで、現在では第５太平洋ケーブルまで完成している。その時代から日本は離島中心にケーブル敷設を進めてきた。そして重要海峡にはケーブルセンサーを設置してきたのである。
ケーブルセンサーとは聞き慣れない用語かもしれないが前身は海底電線である。電話線がデーター送信線になったというわけだ。ところが軍事用インターネット、つまり無線の時代が来て衛星通信が華やかになるにつれて海底ケーブルは落ち目となっていった。
70年代後半通信距離の問題とデーターの質の問題から光ファイバーの敷設が一気に進んで今では世界中が何重にもネットワーク化されている。この同軸ケーブルと光ファイバーケーブルの切り替え時期にケーブルセンサーの取り組みが始まったのだ。
同軸ケーブルは送信する電気信号減衰を数キロごとに増幅する必要があるが光ファイバーは数十キロで速度にも格段の差がある。勝負はあった。
ところが使い道があった。地震計である。海底地震計は沈めた後に浮上させて回収する。電源がないので交信ができないからだ。ところがケーブルにつなぐとケーブルには中継器を動かすための電力がある。よってそのままデーターの交信ができるようになるのだ。
地震計には海流速度、温度、水圧、傾斜計等いろいろなセンサーがついている。当初は一定の時間ごとに集計していたが現在ではリアルタイムだ。これは発展して現在では緊急地震速報として完成したシステムとなっている。この地震計が日本近海だけで数百個は敷設されている。実は軍事機密で実際はどのくらいなのかはわからない。海底ケーブルのラインは現在では何重にもリンクしていて一カ所切断しても関係がないようになっている。東京から５本の太平洋ケーブル、ハワイ、グアム、フィリピン、シンガポール、タイ、インドと全部リンクしている。またいくつも途中分岐しているのだ。長崎ナホトカ日本海ライン、長崎釜山ライン、長崎上海ライン、沖縄フィリピンライン、沖縄台湾ライン等もリンクしている。
従前は日本近海ラインとハワイまでの太平洋ケーブルへの地震計設置で米と日本の管轄内での運用であったが、インドネシアやインド津波の影響で現在ではインドラインまで範囲に入っている。そしてハワイに地震津波センターがある。
さてこの地震計、内蔵しているセンサーは水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響とある。あれれ地震計に音響センサーなんて関係があるのかな？一方機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響であるからまるで同じだ。イプシロンロケットに衛星を乗せれば衛星ロケット、核を乗せればミサイルだ。地震計も魚雷をつければ機雷となるということだ。
まあ現実にはそんなことはないが艦船の動向チェックには完璧に有効だ。たとえば先般演習帰りの中国駆逐艦２隻が津軽海峡を通過したが敷設のケーブルセンサーによって、固有の磁気、艦の大きさ、エンジン音、スクリュー音がすべて記録された。
もしこの艦が東シナ海で開戦時機雷網にかかったら瞬時に撃沈される。なぜなら敵データーとして登録されているから識別の必要がないからだ。
現在、韓国海軍の全艦船と中国海軍の大型艦及び海洋警察の５割以上、そして潜水艦は原潜含めて全部が把握されている。フィリピン以南の第１列島線を突破した原潜は必ずこのケーブルセンサーの上を通過しなければならないようになっている。よって出口で待ち伏せされて撃沈される。万万が一にも逃げられる可能性はない。
その万万が一に備えただめ押しが今年。日本海溝深部における地震センサー140基設置である。ここはまさに原潜の隠れ場所だ。そこがうまく逃げおおせた中国原潜の墓場となる。当然のことながら米とは情報共有、世界の地震津波情報は日米がにぎっているということだ。
日米英の外洋国家はこのような不断の努力をしているのだが、韓国にしても中国にしてももともと沿岸海軍で外洋の航行経験もなければ艦隊運用経験もない。当然のことながら戦闘経験もないので実戦において何が不要で何が必要かという基本的なことが全く準備できてないというよりはわかっていない。
韓国海軍は自身の敷設した機雷に触雷して哨戒艦が沈没なんてレベルだから無理はないが、釜山にはケーブルが通っているし、長崎ロシア日本海ケーブルは竹島の西を通っているくらいのことは知っておくべきだろう。もっとも日本がすべてわかっていて知らないふりをしていたことがばれたらファビョンでしょうな。
ところでこの件は中国も慌てているようだ。しかし中韓ともに自前のケーブル一本もっていないのだからどうにもなりませんな。
「中国軍事委員会検証座談会」より
開戦時の東シナ海、南シナ海の機雷封鎖は結構大がかりです。しかしセンサー機器だけの設置であれば漁船でもできるのです。昨年敷設の日本海溝深海地震計140個もノンケーブルでした。電源の電池の性能が大幅に向上したことと長波の利用機能アップによるものです。
軍艦船だけの通過状況をセレクトしてケーブルセンサーに送るだけであれば電力はほとんど消費しません。近くのケーブルに送られた信号はすべて集計され処理されます。軍事衛星だけではなく海中でも100％軍艦船の動きはチェックできるのです。所在がわかっていれば撃沈は容易です。
中国政府は自衛隊機密を解析することによりやっと軍事格差わかってきたのでしょう。
その軍事委員会での決定的資料は韓国提供による自衛隊極秘情報、ケーブルセンサーシステム情報でした。
「対中韓アンケートと第1列島線」ブログにおいてケーブルセンサーについて詳述しておりますが、３月２日、ＮＨＫにおいて「サイエンスゼロ」という番組でケーブルセンサーシステムが取り上げられました。
そのテーマは海底津波地震ケーブルセンサーというもので何ということもない科学テーマだったのですが、内容そのものは多分に軍事機密に関する部分が多く、チェックが入っていたようで、かなり解説にぼかしが入っていたようですが、まあまあ無難にまとめておりました。ただ問題は映像でした。
．．．．太平洋東北部ケーブルセンサー網が図示されたこと。
150のセンサー敷設図が示されました。今回だけの分ですが、ご承知のとおり、日本海には数百のセンサー（軍事機密として公表されていない）東南海、九州、沖縄、東シナ海、尖閣周辺および海峡島嶼周辺もケーブルセンサー網で覆い尽くされています。日本は1970年代から30年かけて網をかぶせたのです。2004年中国原潜が青島軍港出港後ずっと追跡されていたこともこれでおわかりかと思います。米軍もこの能力を知りませんでした。現在、中国は防空識別圏を新たに設けましたが、以前、米が設けた防空識別圏ぎりぎりまでセンサーは伸びています。質問者が関東以西の状況を尋ねたところ完璧なぼかしで「それなりに進めている」との模範回答でした。
軍事技術がある水準を超えた場合にはじめて民間に技術が開示供与されます。その意味で日本は海においての戦闘は決して負けない形を作り上げたのです。この中国沿岸まで延びているセンサー網をみたら誰でも戦争はあきらめるでしょう。
．．．．ＯＢＳの大量の存在が見えてしまったこと。
球形の海底地震計ですが深海爆弾、魚雷をセットすれば機雷ですね。敷設しておいて有事の時、攻撃オンに無線指令をすると機雷となります。セット状況は軍事機密です。
．．．．センサーの船舶からの敷設状況がまるわかりとなったこと。
もちろん敷設の際には球形のＯＢＳ地震計だけですが沈設形状でいろいろとわかってしまいます。ケーブルセンサーはともかく、よく映像を流したものです。
その他ざっとあげておきます。
．．．．このセンサーは深海7000ｍに対応できる能力を持つ。
さらっと記述しましたが、これは大変な能力で当然軍事センサーの技術発展からきたものでしょう。対潜哨戒機Ｐ－１の項でふれましたが日本は深海爆弾、深海魚雷を持っています。米ロが対立して原潜の深海魚雷戦が想定された時代には双方が装備していましたが、現在では両国とも通常の浅海型のみしか製造していません。保有は世界で日本のみです。
ちなみに潜水艦の2013年度における潜航可能深度は各国軍事機密で？ですが．．．。
中国 原子力潜水艦 230ｍ
中国 キロ級 300ｍ
ロシア タイフーン級 400ｍ
ロシア ボレイ級 450ｍ
米国 オハイオ級 300ｍ
英国 トラファルガー級 600ｍ
日本 はるしお級 550ｍ
日本 おやしお級 650ｍ
日本 そうりゅう級 特定秘密
だそうです。
当然のこととして自身の潜航能力に応じた深深度魚雷は装備しているわけですから約700ｍというところでしょうか。中国のレベルでは太刀打ちは全く不可能だということがよくわかります。今年ロシアからベトナムにキロ級潜水艦が引き渡されます。2016年までに６隻が提供されるとのことです。能力は現有中国キロ級よりはるかに上だそうですから、中国にとっては海南島から南シナ海は危険海域になりました。
現在、ケーブルセンサーは津波地震警報システムとしてインドネシアからインドまでフォローしております。集計基地はハワイです。
もし日本が武器輸出三原則を見直して、ベトナム海軍にＰ－１情報と、このケーブルセンサー情報、また深深度魚雷を提供するならば、中国潜水艦は東シナ海同様、南シナ海においても行動は不可能となります。中国のインド洋に抜けるシーレーンは完璧に封鎖されるでしょう。
．．．．ケーブルセンサーのセンサーの数は６個。２個使用。４個は予備だそうです。
太平洋ケーブルにおける地震津波センサーは、水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響です。一方、一般的な機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響です。全部で６種類です。不思議な一致ですね．．．．．．。
．．．．センサーの感度は超精密。
番組では軍事機密にふれない範囲で、一円玉落下時の振動検知と海水面５㎝の水圧検知を映像で流していましたが、海上航行艦船がどのような種類かがピタリとわかるのは不思議でもなんでもないことがわかります。この番組は純粋な科学番組でしたが軍事上、海上
海中における３０数年にわたる日本の技術進歩の凄まじさを教えてくれました。もし見ていない方は機会があれば是非にと思います。
関連の遺稿記事を再掲しておきます。「対中韓アンケートと第1列島線」
機雷封鎖．．．．機雷といっても現在の機雷は魚雷機能をもってかつ自動的にセンサーで目標を追尾するすぐれものだ。ホーミングで検索すればどこでも詳細が閲覧できる。
一般的に海上における機雷封鎖は港湾とか河口とか地理的条件があるのだが、日中、日韓戦争に限っていえば戦略的にぴたりと当てはまる戦術なのである。
日本は海を越えて中国や韓国を侵略するような意図はない。敵国が海を越えて攻撃してくるのを防御すればいいだけだ。よって対馬北方から竹島ライン。沖縄からフィリピンラインにかけての封鎖で敵は干上がる。
海上戦闘において艦隊がその姿をさらけ出しているということは、よほど戦力に差と余裕がない限りは撃滅される可能性が高い。空母をもたない艦隊は航空戦力の援護には限りがあるので外洋侵攻の場合には最低でも潜水艦の露払いは必要となる。しかし東シナ海のような浅い海では潜水艦は撃沈されるために航行するようなもので全く役には立たない。 よって第1列島線ＥＥＺに沿って機雷をばらまいておけば艦隊は身動きができない。戦闘機や空母あるいはイージス艦は話題となるが戦争の決着をつけるのは海の下なのだ。
中国海軍がこの状況を打破する方法は一つしかない。第１列島線を突破して東側の太平洋に出ることである。東側に何隻かの原潜がいるだけでこれは大変な脅威となるからだ。機雷封鎖はフィリピンラインにかけてが限界であるので以南は別の対応となる。
海底ケーブルセンサー．．．．最近、中国海軍艦船が宗谷海峡突破とか宮古島突破とか中国では報道されているが、平時に公海を航行するのに制限はない。突破という話にはならないと思うのだがまあそういっている。実は日本に重要な戦闘情報を与えていることに彼らは気がついていないのだ。
日本は日露戦争の時代から通信ケーブルは重要な軍事扱いであった。戦後になっても政権に関係なく必要な作業は進められていた。1970年代から同軸ケーブルから光ファイバーに切り替えが進んで、現在では第５太平洋ケーブルまで完成している。その時代から日本は離島中心にケーブル敷設を進めてきた。そして重要海峡にはケーブルセンサーを設置してきたのである。
ケーブルセンサーとは聞き慣れない用語かもしれないが前身は海底電線である。電話線がデーター送信線になったというわけだ。ところが軍事用インターネット、つまり無線の時代が来て衛星通信が華やかになるにつれて海底ケーブルは落ち目となっていった。
70年代後半通信距離の問題とデーターの質の問題から光ファイバーの敷設が一気に進んで今では世界中が何重にもネットワーク化されている。この同軸ケーブルと光ファイバーケーブルの切り替え時期にケーブルセンサーの取り組みが始まったのだ。
同軸ケーブルは送信する電気信号減衰を数キロごとに増幅する必要があるが光ファイバーは数十キロで速度にも格段の差がある。勝負はあった。
ところが使い道があった。地震計である。海底地震計は沈めた後に浮上させて回収する。電源がないので交信ができないからだ。ところがケーブルにつなぐとケーブルには中継器を動かすための電力がある。よってそのままデーターの交信ができるようになるのだ。
地震計には海流速度、温度、水圧、傾斜計等いろいろなセンサーがついている。当初は一定の時間ごとに集計していたが現在ではリアルタイムだ。これは発展して現在では緊急地震速報として完成したシステムとなっている。この地震計が日本近海だけで数百個は敷設されている。実は軍事機密で実際はどのくらいなのかはわからない。海底ケーブルのラインは現在では何重にもリンクしていて一カ所切断しても関係がないようになっている。東京から５本の太平洋ケーブル、ハワイ、グアム、フィリピン、シンガポール、タイ、インドと全部リンクしている。またいくつも途中分岐しているのだ。長崎ナホトカ日本海ライン、長崎釜山ライン、長崎上海ライン、沖縄フィリピンライン、沖縄台湾ライン等もリンクしている。
従前は日本近海ラインとハワイまでの太平洋ケーブルへの地震計設置で米と日本の管轄内での運用であったが、インドネシアやインド津波の影響で現在ではインドラインまで範囲に入っている。そしてハワイに地震津波センターがある。
さてこの地震計、内蔵しているセンサーは水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響とある。あれれ地震計に音響センサーなんて関係があるのかな？一方機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響であるからまるで同じだ。イプシロンロケットに衛星を乗せれば衛星ロケット、核を乗せればミサイルだ。地震計も魚雷をつければ機雷となるということだ。
まあ現実にはそんなことはないが艦船の動向チェックには完璧に有効だ。たとえば先般演習帰りの中国駆逐艦２隻が津軽海峡を通過したが敷設のケーブルセンサーによって、固有の磁気、艦の大きさ、エンジン音、スクリュー音がすべて記録された。
もしこの艦が東シナ海で開戦時機雷網にかかったら瞬時に撃沈される。なぜなら敵データーとして登録されているから識別の必要がないからだ。
現在、韓国海軍の全艦船と中国海軍の大型艦及び海洋警察の５割以上、そして潜水艦は原潜含めて全部が把握されている。フィリピン以南の第１列島線を突破した原潜は必ずこのケーブルセンサーの上を通過しなければならないようになっている。よって出口で待ち伏せされて撃沈される。万万が一にも逃げられる可能性はない。
その万万が一に備えただめ押しが今年。日本海溝深部における地震センサー140基設置である。ここはまさに原潜の隠れ場所だ。そこがうまく逃げおおせた中国原潜の墓場となる。当然のことながら米とは情報共有、世界の地震津波情報は日米がにぎっているということだ。
日米英の外洋国家はこのような不断の努力をしているのだが、韓国にしても中国にしてももともと沿岸海軍で外洋の航行経験もなければ艦隊運用経験もない。当然のことながら戦闘経験もないので実戦において何が不要で何が必要かという基本的なことが全く準備できてないというよりはわかっていない。
韓国海軍は自身の敷設した機雷に触雷して哨戒艦が沈没なんてレベルだから無理はないが、釜山にはケーブルが通っているし、長崎ロシア日本海ケーブルは竹島の西を通っているくらいのことは知っておくべきだろう。もっとも日本がすべてわかっていて知らないふりをしていたことがばれたらファビョンでしょうな。
ところでこの件は中国も慌てているようだ。しかし中韓ともに自前のケーブル一本もっていないのだからどうにもなりませんな。
「中国軍事委員会検証座談会」より
開戦時の東シナ海、南シナ海の機雷封鎖は結構大がかりです。しかしセンサー機器だけの設置であれば漁船でもできるのです。昨年敷設の日本海溝深海地震計140個もノンケーブルでした。電源の電池の性能が大幅に向上したことと長波の利用機能アップによるものです。
軍艦船だけの通過状況をセレクトしてケーブルセンサーに送るだけであれば電力はほとんど消費しません。近くのケーブルに送られた信号はすべて集計され処理されます。軍事衛星だけではなく海中でも100％軍艦船の動きはチェックできるのです。所在がわかっていれば撃沈は容易です。
中国政府は自衛隊機密を解析することによりやっと軍事格差わかってきたのでしょう。
121 日本の有事民間防衛
今回は妄想記事です。ただ当ブログの妄想記事は現実となることが多いので．．．．。
2009年民主党の政権獲得により、韓国では対日戦略の大幅な見直しが行われ、政治、経済、軍事における乗っ取り作戦が策定されました。日本国家の民主党による機密漏洩を元にあらゆる工作が実施されました。
2010年韓国国籍法改正、兵役法改正、大統領令強化改正、海外金融口座制度創設はそのセットで、日本国内では教育界、法曹界、マスコミその他あらゆる分野が汚染されて日本国家は崩壊寸前にまで追い込まれてしまいました。
いくつかの幸運があって、現在は国民覚醒による巻き返しが進んでおりますが、強度の汚染にかなり強力な薬剤を使った大掃除が必要な状況です。
韓国の一連の法改正は、国籍法では韓国籍を増やしただけ。兵役法では18～37までの年齢制定で18才未満の帰化を促進させただけ。海外金融口座制度は2015年以降の話でまだ先があります。唯一大統領令の強化だけがこれら三法に関連して威力があるかなあという感じです。それというのもこの改正はすべて在日韓国人がらみだからです。
韓国大統領の権限には、恩赦、特赦があります。兵役措置の変更権限もあります。有事における各種権限はかなり大きなものです。韓国国民は老若男女すべてに納税と国防が義務づけられています。もし今、韓国大統領が特赦措置をとって、過去において韓国人であって現在無国籍の者は、理由を問わずたとえ犯罪者、ヤクザであっても無条件で韓国籍を復活、付与するとした場合、在日の立場は極端に不安定になります。
あくまでも韓国籍であれば韓国人の主権のすべては韓国にあります。よって日本は在日の処遇について逆らうわけにはいきません。韓国国内事情で在日に帰国命令が出ればお返しです。
韓国国内法において違法行為をした在日について犯罪人引き渡し要請があればこれもお返しです。
2013年韓国住民登録法が施行され、2015年からは住居の確定と、納税、資産状況が把握されるようになりました。そして韓国では在日村が建設されています。これは集団住民登録の準備ですね。たとえば、韓国がかってに、韓国Ａ村に在日を集団移転登録するとした場合、在日韓国人は永住許可の取り消しとなります。要は脅しですね。
しかし、現在進行形は完璧な在日棄民スタイルで、戦争に利用する以外には韓国に利益はないと思われるので、もしかするとまじめに開戦を考えているのかもしれません。
ところで在日の戦闘集団はどうなっているでしょう。
．．．．警察庁は６日、2013年末時点での全国の暴力団構成員と準構成員は前年から4600人減少し、５万8600人となったと発表しました。
６万人を切ったのは初めてで、統計を取り始めた昭和33年以降で最少。
近年ではピークだった2004年の８万7000人から９年連続で減少しています。
警察庁幹部は「暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行されるなど、経済的に苦しくなり脱落者が多い。中堅幹部でも離脱しているとの情報もある。しかし、企業活動の裏で暗躍していることもうかがわれ、今後も対策を進めたい」と強調しています。
警察庁によると、暴力団構成員は前年比3200人減の２万5600人で、準構成員は同1400人減の３万3000人となりました。国内最大の指定暴力団山口組は構成員のうち45.3％を占めており一極集中となっています。
韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地の暴力団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西から始まったのも対策の一環ですね。
韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓国は納税、国防義務を課せられている国民は有事には自動的に動員されると考えているようです。国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのです。
この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になるということで、当然、強制送還の対象となります。帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようですから残酷ですね。
ただ日本としては韓国人はすべてが軍属となるのですから対処は格段に楽になります。文民であれば敵国人であっても保護拘束送還という手間がかかりますが、軍属は戦闘です。日韓双方に憎悪感が溢れていますから戦闘は凄惨な殺戮戦になりますね。
安倍内閣の法提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がありません。ということは日韓戦争は別にして、竹島紛争がエスカレートしたときの外患罪適用は、少なくとも現状では考えていないということです。やはり安倍さんが速戦即決、反日勢力を含めた一網打尽を狙っているのは間違いなさそうです。
通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑ということでわかっていましたが、どうも安倍さん韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、それが有事には敵国に対して自動的に動員、軍属となることを知っていたようですね。通名、敵軍属であれば処理は簡単です。しかし有事においても今のところ警察や機動隊に対して交戦資格は付与しないようです。
交戦資格をもつ組織はテロゲリラに対して即決処理ができますが、そうでない一般組織の場合は戦時犯罪に問われます。警察がテロをとらえても法的処理しかできないのです。 有事に敵と相対する事態になったときに攻撃ができない形は問題があります。しかし組織の構成上、先般ブログでも記述いたしましたように、在日に汚染されている可能性のある組織に命の処理を任せるわけにはいきません。結局、交戦資格をもつ自衛隊の出動とならざるを得ないのです。
ではその他の民間防衛について考えます。まずウィキペディア資料です。
．．．． 戦後の日本においては国民保護の名で呼ばれる。2004年、有事法制の第二段として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）をはじめとする関連法が成立し、さらに同日ジュネーヴ諸条約の追加議定書も採択を認可する決議がなされたことで、武力攻撃事態において自衛隊は在日米軍とともに侵略軍からの防除に努め、内閣総理大臣の総合調整権の下、地方自治体を中核とする警察・消防による国民の保護実務のあり方などが定められた。屋内退避等の手順を定めた国民保護計画が立案されたことは大きな成果である。
とりわけ、国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている。
近年はこれらの組織を改編すべきだという意見も一部あるが、憲法や各種法令に触れる可能性もあり（日本国憲法第9条に基づき戦争を放棄しているので、戦争することを前提とした法規の制定は違憲立法であるとの解釈）、国民的同意も乏しいため実現のめどは立っていない。現に、国民保護法では、自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定している。
民間防衛について、元航空幕僚長・田母神俊雄は、消防団の制度を改正して企業や民間人を消防団に取り込むことを主張する。
田母神によれば、民間人は有事に際しては消防団員のように民間防衛活動をするべきであり、第二次大戦における反ナチスのレジスタンス闘争のように、民間人が火炎瓶・ボウガン・猟銃・スタンガン等の武器を用意して侵略者を迎え撃つことは、結果的には自衛隊や警察の活動を妨げかねないという。
また、レジスタンス気取りの民間人によるテロ・ゲリラ戦法は、刑法上の正当防衛・緊急避難には該当しないため、これに失敗した場合は侵略者による民間人の大量虐殺が誘発され、もし成功しても現行法のままでは戦後になって罪に問われる虞があり、民間人の武装レジスタンス化は許されない旨の見解を示している。
このような日本の実情に適応する民間防衛の試みの一つとして、日本財団によって「海守」の活動が行われている。海守は、不審船や密航に警戒をする海上保安庁公認のボランティア団体である。 （ 以上Wikipediaから部分抜粋）
「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。
1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
さて再度自衛隊の対応にもどります。
朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないし毎日はじめ各新聞、フジＴＶはじめ各メディアも大きな方針変更はまずあり得ない状況です。在日はじめ反政府勢力の動きも変わりはないと思われます。このような一方通行の流れの結果は誰しもわかっているのにマスコミも政治家も誰も話題にしません。自衛隊が対テロゲリラ対策に大幅な編成替えをしていることなど国民の生命に関わる事案は報道すべきでしょう。へたな報道は自分自身へのブーメラン炎上を招きかねないと考えているのでしょうか。
反日メディアは基本的に自衛隊についてはスルーします。しかし確実に標的になっている現状ではもはや逃げられないでしょう。情報が商売の彼らはわかっているだけに戦々恐々でしょうね。
以前、在日や反日勢力の駆逐ではコソボ処理も有力プランだと記述したことがあります。平和ボケしていると現実性や実行性が疑われる作戦ですが、紛争時や戦争時は実質、超法規の世界で可能性はかなりあるのです。。
民間防衛について「自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定」という流れの中で、その自主防災組織やボランティア団体が汚染されている状況では当然、民間防衛組織の構築は困難です。
しかし自衛隊と武装勢力との戦闘において、うち漏らしは万をこえる相当数あると予想されます。それに一般在日、反政府勢力を加えると自衛隊だけでは対応しきれません。自治体に問題がある以上、それ以外の純日本人組織が必要となります。
この対応でしょうか、安倍さんや自衛隊がどこまで関与しているかわかりませんが、「田母神ブルーリボン」という組織が立ち上がりました。
元空自幕僚長田母神さんをトップに自衛隊の予備役、元自衛官を束ねる組織で簡単に言えば民兵幹部組織です。平時には差し障りがありますから妄想として記述しますと、現在、全国区割りと自衛隊とのコラボの構築、そして標的設定と作戦等忙しいようですね。有事には志願を募るようですね。
日本においては法制上志願兵とか、民兵というような決めはありません。自主的な組織構築は戦時国際法によります。民間人が集団を構成し要件を満たした場合その集団には交戦資格が認められます。要するに国際法上、正規の兵員扱いになります。警察官も同じようですが、交戦資格を付与された警察官は武装警察官であって兵員ではありません。もっとも扱いは一緒ですが。
韓国が日本在住元韓国人に国籍を復活付与し、帰国を拒否した場合、彼らは死ぬまで戦わざるを得ません。日本国内で日韓双方凄まじい犠牲者が出ることは避けられません。
人権だとか差別だとか法的にどうのこうのとかは平和時の話で、戦時は全く別の世界です。終戦時の話を聞くと文章にはできない非人間的世界が当たり前のように展開しているのが現実です。
田母神語録で衝動に走らず、．．狩りというような行為は厳に慎むようお願いしているのは、そのような場合の実態をよく知っているからです。外国にも中国人街とか日本人街があります。有事には狙われますが数は少数です。ところが日本ではパチンコとかタクシー会社とか、はっきりしている標的が無数にあるので猛烈に危険なのです。
現在ウクライナで進行中のクリミヤ制圧作戦は、まず武装勢力制圧、同時にマスコミの掌握と情報統制。これでほとんど完了しました。この部分、日本では自衛隊の作戦範囲、在日や政治家その他反日勢力の殲滅は志願民兵が担当することになりそうですね。
都知事選以前は机上のプランでしたが田母神さんの61万票でこれが現実となりそうです。男性半分、40代以下半分としても15万人、そのうち半分が志願したとしても東京都内だけで約８万人の志願兵です。周りの男子学生のほとんどが指示があれば応ずるという雰囲気ですから全国規模では現在の自衛隊員総数よりも多くなるのではないでしょうか。
劇的な環境変化がない限りこの妄想は現実となりそうですね。2015年は来年です。
2009年民主党の政権獲得により、韓国では対日戦略の大幅な見直しが行われ、政治、経済、軍事における乗っ取り作戦が策定されました。日本国家の民主党による機密漏洩を元にあらゆる工作が実施されました。
2010年韓国国籍法改正、兵役法改正、大統領令強化改正、海外金融口座制度創設はそのセットで、日本国内では教育界、法曹界、マスコミその他あらゆる分野が汚染されて日本国家は崩壊寸前にまで追い込まれてしまいました。
いくつかの幸運があって、現在は国民覚醒による巻き返しが進んでおりますが、強度の汚染にかなり強力な薬剤を使った大掃除が必要な状況です。
韓国の一連の法改正は、国籍法では韓国籍を増やしただけ。兵役法では18～37までの年齢制定で18才未満の帰化を促進させただけ。海外金融口座制度は2015年以降の話でまだ先があります。唯一大統領令の強化だけがこれら三法に関連して威力があるかなあという感じです。それというのもこの改正はすべて在日韓国人がらみだからです。
韓国大統領の権限には、恩赦、特赦があります。兵役措置の変更権限もあります。有事における各種権限はかなり大きなものです。韓国国民は老若男女すべてに納税と国防が義務づけられています。もし今、韓国大統領が特赦措置をとって、過去において韓国人であって現在無国籍の者は、理由を問わずたとえ犯罪者、ヤクザであっても無条件で韓国籍を復活、付与するとした場合、在日の立場は極端に不安定になります。
あくまでも韓国籍であれば韓国人の主権のすべては韓国にあります。よって日本は在日の処遇について逆らうわけにはいきません。韓国国内事情で在日に帰国命令が出ればお返しです。
韓国国内法において違法行為をした在日について犯罪人引き渡し要請があればこれもお返しです。
2013年韓国住民登録法が施行され、2015年からは住居の確定と、納税、資産状況が把握されるようになりました。そして韓国では在日村が建設されています。これは集団住民登録の準備ですね。たとえば、韓国がかってに、韓国Ａ村に在日を集団移転登録するとした場合、在日韓国人は永住許可の取り消しとなります。要は脅しですね。
しかし、現在進行形は完璧な在日棄民スタイルで、戦争に利用する以外には韓国に利益はないと思われるので、もしかするとまじめに開戦を考えているのかもしれません。
ところで在日の戦闘集団はどうなっているでしょう。
．．．．警察庁は６日、2013年末時点での全国の暴力団構成員と準構成員は前年から4600人減少し、５万8600人となったと発表しました。
６万人を切ったのは初めてで、統計を取り始めた昭和33年以降で最少。
近年ではピークだった2004年の８万7000人から９年連続で減少しています。
警察庁幹部は「暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行されるなど、経済的に苦しくなり脱落者が多い。中堅幹部でも離脱しているとの情報もある。しかし、企業活動の裏で暗躍していることもうかがわれ、今後も対策を進めたい」と強調しています。
警察庁によると、暴力団構成員は前年比3200人減の２万5600人で、準構成員は同1400人減の３万3000人となりました。国内最大の指定暴力団山口組は構成員のうち45.3％を占めており一極集中となっています。
韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地の暴力団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西から始まったのも対策の一環ですね。
韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓国は納税、国防義務を課せられている国民は有事には自動的に動員されると考えているようです。国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのです。
この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になるということで、当然、強制送還の対象となります。帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようですから残酷ですね。
ただ日本としては韓国人はすべてが軍属となるのですから対処は格段に楽になります。文民であれば敵国人であっても保護拘束送還という手間がかかりますが、軍属は戦闘です。日韓双方に憎悪感が溢れていますから戦闘は凄惨な殺戮戦になりますね。
安倍内閣の法提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がありません。ということは日韓戦争は別にして、竹島紛争がエスカレートしたときの外患罪適用は、少なくとも現状では考えていないということです。やはり安倍さんが速戦即決、反日勢力を含めた一網打尽を狙っているのは間違いなさそうです。
通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑ということでわかっていましたが、どうも安倍さん韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、それが有事には敵国に対して自動的に動員、軍属となることを知っていたようですね。通名、敵軍属であれば処理は簡単です。しかし有事においても今のところ警察や機動隊に対して交戦資格は付与しないようです。
交戦資格をもつ組織はテロゲリラに対して即決処理ができますが、そうでない一般組織の場合は戦時犯罪に問われます。警察がテロをとらえても法的処理しかできないのです。 有事に敵と相対する事態になったときに攻撃ができない形は問題があります。しかし組織の構成上、先般ブログでも記述いたしましたように、在日に汚染されている可能性のある組織に命の処理を任せるわけにはいきません。結局、交戦資格をもつ自衛隊の出動とならざるを得ないのです。
ではその他の民間防衛について考えます。まずウィキペディア資料です。
．．．． 戦後の日本においては国民保護の名で呼ばれる。2004年、有事法制の第二段として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）をはじめとする関連法が成立し、さらに同日ジュネーヴ諸条約の追加議定書も採択を認可する決議がなされたことで、武力攻撃事態において自衛隊は在日米軍とともに侵略軍からの防除に努め、内閣総理大臣の総合調整権の下、地方自治体を中核とする警察・消防による国民の保護実務のあり方などが定められた。屋内退避等の手順を定めた国民保護計画が立案されたことは大きな成果である。
とりわけ、国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている。
近年はこれらの組織を改編すべきだという意見も一部あるが、憲法や各種法令に触れる可能性もあり（日本国憲法第9条に基づき戦争を放棄しているので、戦争することを前提とした法規の制定は違憲立法であるとの解釈）、国民的同意も乏しいため実現のめどは立っていない。現に、国民保護法では、自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定している。
民間防衛について、元航空幕僚長・田母神俊雄は、消防団の制度を改正して企業や民間人を消防団に取り込むことを主張する。
田母神によれば、民間人は有事に際しては消防団員のように民間防衛活動をするべきであり、第二次大戦における反ナチスのレジスタンス闘争のように、民間人が火炎瓶・ボウガン・猟銃・スタンガン等の武器を用意して侵略者を迎え撃つことは、結果的には自衛隊や警察の活動を妨げかねないという。
また、レジスタンス気取りの民間人によるテロ・ゲリラ戦法は、刑法上の正当防衛・緊急避難には該当しないため、これに失敗した場合は侵略者による民間人の大量虐殺が誘発され、もし成功しても現行法のままでは戦後になって罪に問われる虞があり、民間人の武装レジスタンス化は許されない旨の見解を示している。
このような日本の実情に適応する民間防衛の試みの一つとして、日本財団によって「海守」の活動が行われている。海守は、不審船や密航に警戒をする海上保安庁公認のボランティア団体である。 （ 以上Wikipediaから部分抜粋）
「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。
1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
さて再度自衛隊の対応にもどります。
朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないし毎日はじめ各新聞、フジＴＶはじめ各メディアも大きな方針変更はまずあり得ない状況です。在日はじめ反政府勢力の動きも変わりはないと思われます。このような一方通行の流れの結果は誰しもわかっているのにマスコミも政治家も誰も話題にしません。自衛隊が対テロゲリラ対策に大幅な編成替えをしていることなど国民の生命に関わる事案は報道すべきでしょう。へたな報道は自分自身へのブーメラン炎上を招きかねないと考えているのでしょうか。
反日メディアは基本的に自衛隊についてはスルーします。しかし確実に標的になっている現状ではもはや逃げられないでしょう。情報が商売の彼らはわかっているだけに戦々恐々でしょうね。
以前、在日や反日勢力の駆逐ではコソボ処理も有力プランだと記述したことがあります。平和ボケしていると現実性や実行性が疑われる作戦ですが、紛争時や戦争時は実質、超法規の世界で可能性はかなりあるのです。。
民間防衛について「自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定」という流れの中で、その自主防災組織やボランティア団体が汚染されている状況では当然、民間防衛組織の構築は困難です。
しかし自衛隊と武装勢力との戦闘において、うち漏らしは万をこえる相当数あると予想されます。それに一般在日、反政府勢力を加えると自衛隊だけでは対応しきれません。自治体に問題がある以上、それ以外の純日本人組織が必要となります。
この対応でしょうか、安倍さんや自衛隊がどこまで関与しているかわかりませんが、「田母神ブルーリボン」という組織が立ち上がりました。
元空自幕僚長田母神さんをトップに自衛隊の予備役、元自衛官を束ねる組織で簡単に言えば民兵幹部組織です。平時には差し障りがありますから妄想として記述しますと、現在、全国区割りと自衛隊とのコラボの構築、そして標的設定と作戦等忙しいようですね。有事には志願を募るようですね。
日本においては法制上志願兵とか、民兵というような決めはありません。自主的な組織構築は戦時国際法によります。民間人が集団を構成し要件を満たした場合その集団には交戦資格が認められます。要するに国際法上、正規の兵員扱いになります。警察官も同じようですが、交戦資格を付与された警察官は武装警察官であって兵員ではありません。もっとも扱いは一緒ですが。
韓国が日本在住元韓国人に国籍を復活付与し、帰国を拒否した場合、彼らは死ぬまで戦わざるを得ません。日本国内で日韓双方凄まじい犠牲者が出ることは避けられません。
人権だとか差別だとか法的にどうのこうのとかは平和時の話で、戦時は全く別の世界です。終戦時の話を聞くと文章にはできない非人間的世界が当たり前のように展開しているのが現実です。
田母神語録で衝動に走らず、．．狩りというような行為は厳に慎むようお願いしているのは、そのような場合の実態をよく知っているからです。外国にも中国人街とか日本人街があります。有事には狙われますが数は少数です。ところが日本ではパチンコとかタクシー会社とか、はっきりしている標的が無数にあるので猛烈に危険なのです。
現在ウクライナで進行中のクリミヤ制圧作戦は、まず武装勢力制圧、同時にマスコミの掌握と情報統制。これでほとんど完了しました。この部分、日本では自衛隊の作戦範囲、在日や政治家その他反日勢力の殲滅は志願民兵が担当することになりそうですね。
都知事選以前は机上のプランでしたが田母神さんの61万票でこれが現実となりそうです。男性半分、40代以下半分としても15万人、そのうち半分が志願したとしても東京都内だけで約８万人の志願兵です。周りの男子学生のほとんどが指示があれば応ずるという雰囲気ですから全国規模では現在の自衛隊員総数よりも多くなるのではないでしょうか。
劇的な環境変化がない限りこの妄想は現実となりそうですね。2015年は来年です。
122 在日は住民登録に及び腰
安倍内閣の施策についての評価は立場が違うと天地の差があります。本来、日本という国がベースにあれば意見の違いですむものが外国勢力の傀儡のようなものになってしまうと事態は深刻です。韓国に乗っ取られる寸前であった日本は立て直しにはまだまだ時間がかかります。ネット上で在日と五分となったのはつい最近のことなのです。
力関係において、マスコミが朝鮮系に握られているかぎり日本再生の方策は限定されます。その中で安倍さんは知恵を振り絞っていますね。
当ブログでは、その各施策について真の狙いと背景及び影響を記述していますが、そのような報道をマスコミはスルーしていますし、サイトを見てもこのようなブログは見あたりません。安倍さんの施策は日本再生であり、当ブログの方向がたまたま一致しているため安倍応援ブログか？なんて書き込みまであるようですが、Ｑ＆Ａで述べましたようにまったく関係はありません。念のため。
時事日記Ｑ＆Ａにおいて安倍さんの施策の背景と狙いについて記述いたしましたところ外患罪、通名、在日駆逐方法等、時間のかかりすぎ、本当にやる気があるのかといった疑心暗鬼の書き込みが引用サイトに目立ちはじめておりました。
ところが９日出稿の時事日記Ｑ＆Ａの後、12日の２ｃｈに在日の悲鳴記事がアップされておりました。転載禁止とあったため残念ながら掲載できませんが、必要箇所を参考にさせていただきたいと思います。元記事のＵＲは以下のとおりです。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74867&thread=04
2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。
安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年７月、自民党政権下、政権交代１月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。
2012年７月導入。2015年７月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。
これと並行して2012年11月民主党野田政権のもとで国外財産調書法がこっそり制定されました。これは2014年末から罰則をもって施行されます。また2013年２月に韓国では住民登録法が制定され12月施行されました。
在日諸氏、後は義務化された登録カードのへの切り替えと、日本への住民登録だけです。ところがこの段階で在日社会に異変が起きました。やっとこの住民登録が安倍さんの罠だと気がついたのです。
しかしここまでくるともう身動きできません。韓国本国は、住民登録による在日管理と数兆円にも上る在日資産によだれを流しているのです。しかし登録しないでカードが失効すれば永住許可取り消し強制送還です。
通名、在日特権についての縛りが間違いなくきつくなりましたが、日本側からはその影響があまりよくわかりませんでした。ところが、昨日、在日側からの情報で状況がわかってきました。
幼少期から通名だけで生活してきた第３世代永住者にとって永住者カードに記載されるのはアルファベットと本名だけで通名はありません。これには猛烈な違和感があるようです。
永住者カードに通名が記載されないことに対し、東京２３区の実務者らが、特別永住者への配慮として通名の記載を認めるよう、新制度施行前に法務省へ働きかけていたそうですが、この人達日本人なんでしょうか。
また在日のある行政書士が永住者カードの通名記載について国に配慮を求めたところ、「なぜ人の名前が２つも３つもあるのかと一刀両断された。約５０年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語ったそうです。
法務省の平成２５年版出入国管理によると2012年末現在で日本に滞在する中長期在留者約203万人のうち、在留カードの交付件数は約64万件。また、特別永住者数は約38万人でした。このうち永住者カードの交付件数は約１万2000件で、対象者の３％強に過ぎません。永住者の多い新宿区でも16％程度だそうです。
法務省によると、２０１３年末現在では、一般永住者の６３％にあたる約４１万人、特別永住者の８％にあたる約３万人が切り替え済みだということです。
衆知みなし期間の３年が半分過ぎてのこの登録率はどう考えても異常で、進むも退くも地獄の事態に躊躇、及び腰になっているのでしょう。在日の悲鳴が聞こえてきますね。
．．．．．． 以下は参照ファイルです。「時事日記Ｑ＆Ａ」
（中略）わかりやすいのが法改正です。2010年韓国は国籍法、兵役法を改正しました。実質在日騙しの棄民法なのですが当ブログではこう記述しました。「オフレコ情報だが韓国はこれまで送還や帰国を拒否してきたヤクザや犯罪者の国籍復帰を認めるようだ。」
この記事の時点では韓国の改正点はすべてわかっておりましたし、その狙いもはっきりしておりました。大統領令の権限強化が在日韓国人動員法であることはわかっていたのです。しかし肝心な在日韓国人には国籍喪失者や実質棄民犯罪者も大統領令１発で動員可能な法律改正であることを告知しておりませんでした。ならばわざわざ教えてやることもないだろうということでぼかしにいたしました。その後のことはブログをどうぞ。
推測や憶測記事と誤解される表現「だろう」に惑わされる可能性はありますね。特に確実、必然的に起こる事象に時間差がある場合とか目に見えない場合がそうです。
韓国で住民登録法が施行され、日本では改正されました。日本では2015年までの登録、韓国では2015年から登録。不思議な一致！日本からの韓国人データの丸パクリが見え見えの狙いですね。
また外国人登録法改正により通名の使用が不自由となります。永住者カードに通名は記載されないからです。つまり証明書には使えなくなります。たとえば免許証の更新を例にとりますと、外国人登録証明書を在日永住者カードに切り換えて住民登録してからの更新となります。しかし通名の免許証は住民票記載事実と異なるためそこで初めて更新不可ということが起こります。現実には住民票の法的な確認、認証等を通じて更新は可能でしょうが、少なくとも通名は不可、本名での発行となるでしょう。先般取り上げましたタクシー運転手の乗務員証明書も運転手の免許証に基づいて発行されるそうですから更新には時間差があるのです。この時間差の中で、まさに有事を仮定した場合、通名によって必然的に起こりうるテロゲリラの危険性の警鐘は単に仮定の問題と一括りはできないでしょう。
ひとつ実際に必要な場合を想定してみましょう。今回の改正で在日永住者カードに通名は記載されません。よってカードでは、過去において通名で発行された証書類、たとえば卒業証書や資格検定証明書等は本人と確認できませんので最低、住民票の添付が必要です。就職の際、永住者カードが使えず、住民票添付が必要となれば実質通名など意味がなくなります。永住者カードオンリーの留学書類は証明不可能となるでしょう。（中略）
また2015年には戦時統制権が移譲されます。今のところ米韓相互防衛条約についての破棄通告はないようですが、米軍が韓国軍の指揮下に入ることはまずあり得ないでしょうから、形はどうあれ実質終了でしょう。国連軍司令部も日本の横田基地に移ります。ソウルには連合司令部事務所だけが残るという話です。2015年中には米軍総撤退。韓国は見捨てられました。米軍撤退後は北朝鮮問題だけではなく、日本との竹島問題は押さえがなくなるだけに衝突の懸念材料となりますね。
この対策に国籍法、兵役法改正。そして住民登録法を制定し2015年からの施行が確定しました。日本の外国人登録法改正と住民登録制度の完了を待っての始動ですから、在日韓国人の所在動向を把握してから、2015年中に動員法の改正を狙っているのでしょう。
なぜ改正が必要かといいますと、大韓民国憲法ではすでに．．．．（第38条）全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。（第39条）全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。．．．．という規定があるのですが、納税や国防の義務対象がただ国民とあるので、これでは老若男女の区別なく赤ちゃんまでが含まれます。少なくとも年齢の規定は必要でしょう。棄民法ですから改正せず動員？まさか．．．．。
．．．．安倍さんは頼りになるでしょうか．．．．。
Ａ．．．．このブログのＱ＆Ａとしてはこの質問はどうなのかと思うのですが、とりあえず安倍さんの取り組んでいる問題と重なっているものについてお答えいたします。
まず中国対策ですが、周近平体制ができる前から胡錦涛派が圧倒的多数になることが確定していましたから、経済優先の団派では日中開戦はあり得ず、また太子党周近平は薄失脚に加担として最大の瀋陽軍区から距離をおかれたため一発逆転が消滅。安倍さんには楽な展開となりました。今もあしらっているだけですね。
韓国対策はまず本国は放置です。スワップ含めて関わらずという姿勢で大正解ですね。国内在日対策は、反日日本人をあわせた一網打尽を狙ってます。項目別にみてみます。
．．．．外患罪
韓国事案では外患誘致罪の告発要件は満たされています。河野、若宮、村山あたりが該当しますが何もしませんね。なぜか？時間かけて大騒ぎしてねずみの2，3匹じゃつまりません。もし日韓開戦となれば、戦時国内法の整備で一気に反日勢力の大量駆逐ができます。この場合は中国事案も対象となるからです。
．．．．通名
もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。 免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
．．．．在日朝鮮人駆逐対策
韓国は2010年、2011年と国籍法、兵役法を改正しました。大統領令権限強化による戦時動員法ですね。中身は在日棄民法です。日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが現状では不可能です。
そこで安倍さんは総理就任早々、韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。日本は国籍が韓国であろうが，北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。 韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、20131220施行しました。安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。日本側は2015年までの登録。韓国は2015年からの登録です。うまくできてますね。
韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動員するという脅しを手に入れることができることです。ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりました。
安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。
力関係において、マスコミが朝鮮系に握られているかぎり日本再生の方策は限定されます。その中で安倍さんは知恵を振り絞っていますね。
当ブログでは、その各施策について真の狙いと背景及び影響を記述していますが、そのような報道をマスコミはスルーしていますし、サイトを見てもこのようなブログは見あたりません。安倍さんの施策は日本再生であり、当ブログの方向がたまたま一致しているため安倍応援ブログか？なんて書き込みまであるようですが、Ｑ＆Ａで述べましたようにまったく関係はありません。念のため。
時事日記Ｑ＆Ａにおいて安倍さんの施策の背景と狙いについて記述いたしましたところ外患罪、通名、在日駆逐方法等、時間のかかりすぎ、本当にやる気があるのかといった疑心暗鬼の書き込みが引用サイトに目立ちはじめておりました。
ところが９日出稿の時事日記Ｑ＆Ａの後、12日の２ｃｈに在日の悲鳴記事がアップされておりました。転載禁止とあったため残念ながら掲載できませんが、必要箇所を参考にさせていただきたいと思います。元記事のＵＲは以下のとおりです。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74867&thread=04
2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。
安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年７月、自民党政権下、政権交代１月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。
2012年７月導入。2015年７月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。
これと並行して2012年11月民主党野田政権のもとで国外財産調書法がこっそり制定されました。これは2014年末から罰則をもって施行されます。また2013年２月に韓国では住民登録法が制定され12月施行されました。
在日諸氏、後は義務化された登録カードのへの切り替えと、日本への住民登録だけです。ところがこの段階で在日社会に異変が起きました。やっとこの住民登録が安倍さんの罠だと気がついたのです。
しかしここまでくるともう身動きできません。韓国本国は、住民登録による在日管理と数兆円にも上る在日資産によだれを流しているのです。しかし登録しないでカードが失効すれば永住許可取り消し強制送還です。
通名、在日特権についての縛りが間違いなくきつくなりましたが、日本側からはその影響があまりよくわかりませんでした。ところが、昨日、在日側からの情報で状況がわかってきました。
幼少期から通名だけで生活してきた第３世代永住者にとって永住者カードに記載されるのはアルファベットと本名だけで通名はありません。これには猛烈な違和感があるようです。
永住者カードに通名が記載されないことに対し、東京２３区の実務者らが、特別永住者への配慮として通名の記載を認めるよう、新制度施行前に法務省へ働きかけていたそうですが、この人達日本人なんでしょうか。
また在日のある行政書士が永住者カードの通名記載について国に配慮を求めたところ、「なぜ人の名前が２つも３つもあるのかと一刀両断された。約５０年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語ったそうです。
法務省の平成２５年版出入国管理によると2012年末現在で日本に滞在する中長期在留者約203万人のうち、在留カードの交付件数は約64万件。また、特別永住者数は約38万人でした。このうち永住者カードの交付件数は約１万2000件で、対象者の３％強に過ぎません。永住者の多い新宿区でも16％程度だそうです。
法務省によると、２０１３年末現在では、一般永住者の６３％にあたる約４１万人、特別永住者の８％にあたる約３万人が切り替え済みだということです。
衆知みなし期間の３年が半分過ぎてのこの登録率はどう考えても異常で、進むも退くも地獄の事態に躊躇、及び腰になっているのでしょう。在日の悲鳴が聞こえてきますね。
．．．．．． 以下は参照ファイルです。「時事日記Ｑ＆Ａ」
（中略）わかりやすいのが法改正です。2010年韓国は国籍法、兵役法を改正しました。実質在日騙しの棄民法なのですが当ブログではこう記述しました。「オフレコ情報だが韓国はこれまで送還や帰国を拒否してきたヤクザや犯罪者の国籍復帰を認めるようだ。」
この記事の時点では韓国の改正点はすべてわかっておりましたし、その狙いもはっきりしておりました。大統領令の権限強化が在日韓国人動員法であることはわかっていたのです。しかし肝心な在日韓国人には国籍喪失者や実質棄民犯罪者も大統領令１発で動員可能な法律改正であることを告知しておりませんでした。ならばわざわざ教えてやることもないだろうということでぼかしにいたしました。その後のことはブログをどうぞ。
推測や憶測記事と誤解される表現「だろう」に惑わされる可能性はありますね。特に確実、必然的に起こる事象に時間差がある場合とか目に見えない場合がそうです。
韓国で住民登録法が施行され、日本では改正されました。日本では2015年までの登録、韓国では2015年から登録。不思議な一致！日本からの韓国人データの丸パクリが見え見えの狙いですね。
また外国人登録法改正により通名の使用が不自由となります。永住者カードに通名は記載されないからです。つまり証明書には使えなくなります。たとえば免許証の更新を例にとりますと、外国人登録証明書を在日永住者カードに切り換えて住民登録してからの更新となります。しかし通名の免許証は住民票記載事実と異なるためそこで初めて更新不可ということが起こります。現実には住民票の法的な確認、認証等を通じて更新は可能でしょうが、少なくとも通名は不可、本名での発行となるでしょう。先般取り上げましたタクシー運転手の乗務員証明書も運転手の免許証に基づいて発行されるそうですから更新には時間差があるのです。この時間差の中で、まさに有事を仮定した場合、通名によって必然的に起こりうるテロゲリラの危険性の警鐘は単に仮定の問題と一括りはできないでしょう。
ひとつ実際に必要な場合を想定してみましょう。今回の改正で在日永住者カードに通名は記載されません。よってカードでは、過去において通名で発行された証書類、たとえば卒業証書や資格検定証明書等は本人と確認できませんので最低、住民票の添付が必要です。就職の際、永住者カードが使えず、住民票添付が必要となれば実質通名など意味がなくなります。永住者カードオンリーの留学書類は証明不可能となるでしょう。（中略）
また2015年には戦時統制権が移譲されます。今のところ米韓相互防衛条約についての破棄通告はないようですが、米軍が韓国軍の指揮下に入ることはまずあり得ないでしょうから、形はどうあれ実質終了でしょう。国連軍司令部も日本の横田基地に移ります。ソウルには連合司令部事務所だけが残るという話です。2015年中には米軍総撤退。韓国は見捨てられました。米軍撤退後は北朝鮮問題だけではなく、日本との竹島問題は押さえがなくなるだけに衝突の懸念材料となりますね。
この対策に国籍法、兵役法改正。そして住民登録法を制定し2015年からの施行が確定しました。日本の外国人登録法改正と住民登録制度の完了を待っての始動ですから、在日韓国人の所在動向を把握してから、2015年中に動員法の改正を狙っているのでしょう。
なぜ改正が必要かといいますと、大韓民国憲法ではすでに．．．．（第38条）全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。（第39条）全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。．．．．という規定があるのですが、納税や国防の義務対象がただ国民とあるので、これでは老若男女の区別なく赤ちゃんまでが含まれます。少なくとも年齢の規定は必要でしょう。棄民法ですから改正せず動員？まさか．．．．。
．．．．安倍さんは頼りになるでしょうか．．．．。
Ａ．．．．このブログのＱ＆Ａとしてはこの質問はどうなのかと思うのですが、とりあえず安倍さんの取り組んでいる問題と重なっているものについてお答えいたします。
まず中国対策ですが、周近平体制ができる前から胡錦涛派が圧倒的多数になることが確定していましたから、経済優先の団派では日中開戦はあり得ず、また太子党周近平は薄失脚に加担として最大の瀋陽軍区から距離をおかれたため一発逆転が消滅。安倍さんには楽な展開となりました。今もあしらっているだけですね。
韓国対策はまず本国は放置です。スワップ含めて関わらずという姿勢で大正解ですね。国内在日対策は、反日日本人をあわせた一網打尽を狙ってます。項目別にみてみます。
．．．．外患罪
韓国事案では外患誘致罪の告発要件は満たされています。河野、若宮、村山あたりが該当しますが何もしませんね。なぜか？時間かけて大騒ぎしてねずみの2，3匹じゃつまりません。もし日韓開戦となれば、戦時国内法の整備で一気に反日勢力の大量駆逐ができます。この場合は中国事案も対象となるからです。
．．．．通名
もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。 免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
．．．．在日朝鮮人駆逐対策
韓国は2010年、2011年と国籍法、兵役法を改正しました。大統領令権限強化による戦時動員法ですね。中身は在日棄民法です。日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが現状では不可能です。
そこで安倍さんは総理就任早々、韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。日本は国籍が韓国であろうが，北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。 韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、20131220施行しました。安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。日本側は2015年までの登録。韓国は2015年からの登録です。うまくできてますね。
韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動員するという脅しを手に入れることができることです。ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりました。
安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。
123 武器輸出三原則
中国軍事委員会において「早急に中韓共用軍事衛星を少なくとも２つ以上打ち上げるものとする」という対日方針決定について、本来は検証座談会で取り上げたかったのですが、関連記事が多く、別掲といたしました。
2009年日本において民主党への政権交代から国家機密のたれ流しが始まり、中韓そろって日本への政治軍事攻勢が始まりました。韓国では2010年国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法でした。そして中国では同じ2010年国防動員法を成立させ、これも実質対日開戦準備法でした。これに加えて韓国は中国に対し、自衛隊の機密情報を提供するとともに、韓国の通信衛星を売却という信じられない行動をとったのです。
米韓相互防衛条約の下で、常識では考えられない背信行為で、当然韓国政府は沈黙の対応でした。背景にはその時点で戦時統制権の2012年移譲があり、米国追い出しの流れの中で離米従中があったのです。民間の商用通信衛星であったとはいえ、制作したロッキードマーティンへの通告だけで終わりというのは尋常ではありません。
韓国が米国を無視し、民主党鳩山がとぼけている中で2010年10月対馬侵攻を疑わせる韓国軍部隊移動とそれにあわせた北朝鮮と中国の兵力移動があって、それを掴んだ米軍は中国に対し脅しをかけて、北朝鮮による延坪島砲撃という荒療治で事態を収束させました。
この流れについては「中国、韓国ここ10年時系列検証」をご覧ください。
韓国のこの一連の異常行動について、結果的に米国は韓国の指揮権委譲を2015年末まで延長したものの、米軍撤退時期を早めるとともに、兵器メンテナンス、最新兵器売却、ＧＰＳ新規更新をすべてストップしてしまいました。現状イージスシステムは使えません。強襲揚陸艦独島は乗せるヘリがありません。空軍は単独行動しかとれません。もはや韓国軍は半身不随といった状態です。そのため合同軍事演習では決定プランでしか共同作戦ができません。
このような状況の中での中国への通信衛星２個の売却は完璧に米国を怒らせました。商用とはいえ米国の仕様で、周波数から管理システム、ソフトウェアなどが詰まっている機器は機密のかたまりです。このため米国の報復措置は強烈で、もちろん公表などされてはおりませんが、敵味方識別暗号も更新通告していないようです。すべて中国に情報漏洩しているのであればそれは当然ですね。
さて昨年、中国のロケット打ち上げは知る限りでは18回。１回事故で17回の打ち上げのうち目的不明が５つあります。そのうちのいくつかは軍事衛星の可能性がありますね。
売却の２つを加えると、少なくとも数個の軍事衛星が稼働しているようですね。その韓国売却の衛星については以下の資料をご覧ください。
．．．．．．中央日報/中央日報日本語版 2013年11月04日
ムグンファ衛星は韓国初の商用通信放送衛星だ。このうち寿命が終わった２号と３号の不法・安価売却が問題視されている。両衛星の開発にはそれぞれ1500億ウォン、3000億ウォンほど投入された。両衛星を管理・運営してきたＫＴは、香港のある企業に対し、2010年に約45億ウォン（約４億円）で売却した。開発費用の１％ほどだ。最近、安価売却に対する批判が出ると、ＫＴ側は「設計寿命が終了したので安く売ったが、追加の技術支援契約を結び、実質的な売却価格は250億ウォン」と説明した。しかしムグンファ衛星２、３号を買収した香港の会社は現在、移動通信および衛星通信用でこれら衛星を十分に活用している。
より大きな問題は、ＫＴが政府の許可や承認なく「国家的資産」である通信衛星を外国に売却したということだ。対外貿易法上、戦略物資を政府の許可なく輸出する場合、５年以下の懲役に処される。電気通信法は、重要な電気通信設備を売る場合、未来創造科学部長官の認可を受けなければならない。宇宙開発振興法、電波法違反の疑いもある。崔文基（チェ・ムンギ）未来部長官は国政監査で、「ＫＴのムグンファ衛星売却はこれら４つの法違反」と述べた。ＫＴは「廃棄対象なので戦略物資に値しないと考えた」とし「最初から政府に売却の事実を通知したこともない」と釈明した。
政府とＫＴの主張が異なるだけに、不法や安値売却についてはもう少し確認しなければならないが、すでに明らかになった事実だけでも問題は少なくない。何よりも戦略物資の管理がこれでよいのかという点だ。ＫＴは「寿命が終わった戦略物資は戦略物資ではない」と自ら判断した。ムグンファ衛星を製造した米ロッキードマーティン社には売却事実を知らせ、韓国政府には通知もしなかった。いくら民営化したといっても、ＫＴは国家基幹通信網事業者だ。韓国の周波数と管制所、ソフトウェアをそのまま使う衛星を譲り渡し、極めて無責任な行為だ。政府も管理責任を免れない。寿命が終わった衛星装備の処理基準があいまいだ。さらにムグンファ衛星を購入した香港企業がホームページに売買の過程をそのまま載せたが、１年以上も売却事実が確認されなかったというのは話にならない。
．．．．．．中国「環球網」
韓国の最大通信事業者である「KT」が、韓国政府に内緒の許可も取らずに廉価で香港企業に売ったと、中国の機関紙「環球網」が報じました。
これを受け、国家行政機関である「韓国未来創造科学部」は、KTに対して「宇宙開発振興法」や「電波法」に違反した疑いにより、現段階で科される罰は「罰金」だけだそうですが、政府の許可なく戦略物資を他国に売却することを禁じるとの法律もあるそうで、まだまだ罰は重くなりそうです。
このような流れでは、集団的自衛権問題では、少なくとも日本は北朝鮮との有事であっても韓国を助けないでしょうね。外交的にまだ目があるのならまだしも、もはや国民感情が親韓を許さない状況では無理でしょう。
中国は軍事委員会の決定方針の実現に確実に動いているようです。第1列島線の潜水艦領海侵犯潜航突破が撃沈対応とわかれば、当然日本側は撃沈の公表はしないし、中国側も公表できないだけに潜航突破は中止せざるを得ません。
残る選択肢は南シナ海の内海化ですがフィリピンともめ、ベトナムともめマレーシアとの関係までおかしくなれば、すでに石油は輸入大国となり、インド洋へのシーレーンは輸出入ともに生命線となっている中国は国内事情が譲歩を許さないだけに、武力行使しか選択肢がありません。これは破滅への一本道ですね。
太平洋への列島線突破を阻止するには日本もここで踏ん張るしかなく、ＡＳＥＡＮとの政治、軍事、経済の友好関係の構築が絶対的に必要となりました。特に軍事援助に関しては、日本は武器輸出三原則の縛りがあって自由がききません。そこでこれについての対応が急がれる状況になっております。
インドへのＵＳ２飛行艇輸出、韓国への銃弾提供、ベトナム、フィリピン、インドネシアへの巡視艇供与等は、その都度問題となっております。今後予想される通信衛星をはじめとするＡＳＥＡＮへの対応には武器輸出三原則の見直しが必要です。タイミングとしては公明党への踏み絵となるほか、ポーズではありましたが民主党も見直しには手をつけていた経緯もあって問題はなさそうです。
以下、資料としてWikipediaから部分抜粋です。
．．．．武器輸出三原則
武器輸出三原則とは、日本政府による武器輸出規制および運用面の原則のことである。ただし、政府答弁などで明文化されているものの、直接法律で規定されてはおらず、政令運用基準にとどまっている。また、「武器」の定義等をふくめて議論が継続している。
．．．．規定
武器輸出三原則は、共産圏と国連決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、他の地域への武器輸出は「慎む」とされているため、武器輸出そのものを禁止しているわけではない。しかし、日本は他の地域への武器輸出は「慎む」ようになってからは、原則として武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出をしていない。
武器輸出三原則によって原則に当てはまる武器輸出が事実上禁止されているが、このことを直接規定した日本の法律は存在しない。
しかし、外国為替及び外国貿易法と輸出貿易管理令によって、輸出の許可を司り、輸出貿易管理令別表第1が輸出許可品目名を規定しており、この規制対象品目は核不拡散条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約やワッセナーアレンジメント（前身のココム）における規制対象とリンクしており、対象となる品目は適時追加されており、武器の不正輸出における罰則は外為法によって規程されていた(5〜3年以下の懲役と科料)。また、輸出貿易管理令では「武器製造関連設備」も対象項目である。
ただし、当初は外国為替及び外国貿易法の不備があったため、日工展訴訟が発生し、外国為替及び外国貿易法改正が行われた。
．．．．政府答弁
日本政府は1967年の佐藤栄作首相の答弁で共産圏諸国・紛争当事国などへの輸出禁止確認にはじまり、とりわけ1976年の三木首相の答弁を歴代内閣が堅持してきた。三木答弁では、「武器輸出を慎む」と表現し「武器輸出の禁止」または「一切しない」という表現ではなかった。
またこの「慎む」という表現には、国際紛争を助長させない場合は、「慎む必要がない」ということも含意されていた。しかしのちに田中六助通産大臣は「原則としてだめだということ」と答弁した。
．．．．例外規定
1983年の「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」以降、アメリカへの武器技術供与は例外とされ、武器輸出が認められている。また、ミサイル防衛システム構築のための「武器」輸出もアメリカ合衆国に限定して認められている。
このアメリカ例外規定については、アメリカ合衆国が「紛争当事国」であっても、例外規定は論理的には適用される。このほかアメリカ限定ではない例外規定としては、テロ・海賊対策の場合は例外とされる。
．．．．佐藤首相の三原則提議
輸出貿易管理令における事実上の「武器輸出禁止規定」については1967年（昭和42年）4月21日に行われた佐藤栄作首相の衆議院決算委員会における答弁により、以下のような国・地域の場合は「武器」の輸出を認めないこととした。これが狭義の武器輸出三原則とされる。
共産圏諸国向けの場合
国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
なお、佐藤栄作首相は「武器輸出を目的には製造しないが、輸出貿易管理令の運用上差し支えない範囲においては輸出することができる」と答弁しており、武器輸出を禁止したものではなかった。
．．．．三木首相による項目追加
1976年（昭和51年）2月27日に行われた三木武夫首相の衆議院予算委員会における答弁により、佐藤首相の三原則にいくつかの項目が加えられた。政府は1967年の「武器輸出三原則」とこの「武器輸出に関する政府統一見解」をあわせ「武器輸出三原則等」と呼称している。
三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
三原則対象地域以外の地域については憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
．．．．武器輸出三原則における「武器」は次のように定義した。
軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるもの
本来的に、火器等を搭載し、そのもの自体が直接人の殺傷又は武力闘争の手段として物の破壊を目的として行動する護衛艦、戦闘機、戦車のようなもの
．．．．武器輸出問題等に関する決議
1981年1月、通産省の承認を得ずに、半製品の火砲砲身を韓国に輸出していた堀田ハガネ事件が起きたため、同1981年3月に「政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである」とする「武器輸出問題等に関する決議」が議会で可決した。
．．．．後藤田官房長官談話と対米武器技術供与の例外規定
1983年（昭和58年）1月14日に発せられた中曽根内閣の後藤田正晴官房長官による「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」では、 日米安全保障条約の観点から米軍向けの武器技術供与を緩和することを武器輸出三原則の例外とされた。
1987年、東芝機械ココム違反事件。この事件では取引額が40億円を超えていたが、裁判では200万円の罰金と逮捕された社員への執行猶予付きの判決となった。
．．．．小泉内閣での官房長官談話とミサイル防衛
2005年（平成17年）には、小泉内閣の官房長官談話として、アメリカとの弾道ミサイル防衛システムの共同開発・生産は三原則の対象外とすることが発表された。
．．．．鳩山内閣による見直し議論
2010年1月12日、鳩山内閣の北沢俊美防衛相が東京都内で行われた軍需企業の大多数が参加する日本防衛装備工業会主催の会合で「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだと思う。2010年末に取りまとめられる防衛計画の大綱（新防衛大綱）において武器輸出三原則の改定を検討する」と発言し、見直しの内容としては「日本でライセンス生産した米国製装備品の部品の米国への輸出」や「途上国向けに武器を売却」をあげた。
2010年2月18日、鳩山由紀夫首相が主催する「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合が首相官邸で行われ、鳩山首相が冒頭の挨拶で「防衛体制の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。タブーのない議論をしてほしい」と述べた。北沢防衛相は懇談会で「装備産業の基盤整備をどう図るか議論してほしいとお願いした」と述べ、武器輸出三原則の見直しを議題とするよう公式に求めたことを明らかにした。
武器輸出三原則の見直しは新防衛大綱に反映されるとされ、菅直人首相も一旦は了承したものの、国会での連携を目指す社民党の反発が障害となり、新防衛大綱への盛り込みについては先送りされた。
2010年5月19日、日豪物品役務相互提供協定に基づく物品・役務の相互提供が約束された。
．．．．野田内閣での官房長官談話
武器輸出三原則の見直しは菅内閣で頓挫したが、菅首相の後任の野田佳彦首相は就任当初から武器輸出三原則の緩和に意欲を見せ、国際共同開発・共同生産への参加と人道目的での装備品供与を解禁するとして2011年（平成23年）12月27日に野田内閣は藤村修官房長官による談話を発表した。内容は、以下の通り。
平和貢献・国際協力に伴う案件は、防衛装備品の海外移転を可能とする。
目的外使用、第三国移転がないことが担保されるなど厳格な管理を前提とする（目的外使用、第三国移転を行う場合は、日本への事前同意を義務付ける）。
わが国と安全保障面で協力関係があり、その国との共同開発・生産がわが国の安全保障に資する場合に実施する。
．．．．第2次安倍内閣による見直しと防衛装備移転三原則への移行の議論
第2次安倍内閣において安倍晋三首相は、三原則の撤廃を含めた根本的な見直しに着手している。
2014年3月、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」の原案が与党のプロジェクトチームに示された。
例外規定等による武器輸出および共同開発
アメリカとのF-2戦闘機の共同開発]
アメリカとの弾道ミサイル防衛システムの共同開発
インドネシアへの巡視艇供与
アメリカとの技術協力以外にも例外的にインドネシアに「武器」輸出を認めた例がある。ただし、これは巡視艇であり、防弾ガラスなどの装備により武器に分類されていたもので、機関銃などの通常の意味での武器は装備していなかった。2006年6月にマラッカ海峡の海賊対策に手をやいているインドネシアのユドヨノ大統領の依頼を受けた日本政府は閣議決定をおこない、2007年にインドネシア国家警察本部に小型巡視艇がODAを用いて無償供与された。引き渡されたのは27メートル型巡視艇3隻で最大速度は30ノット、建造総額は19億円。海上保安庁の同クラスの艦船を製造している隅田川造船で建造されそれぞれ「KP.HAYABUSA」、「KP.ANIS MADU」、「KP.TAKA」と命名されインドネシアまで輸送された。インドネシア政府とは転売および軍事利用の禁止を確認している。
．．．．現実との乖離
日本からの技術供与が行われているアメリカは、湾岸戦争やイラク戦争などで「国際紛争の当事国」となっており、三原則は有名無実化しているとの指摘もある。またアメリカは、個々に交換公文を交わし協議を行うことを煩雑であるとみなしている。
．．．．国際共同開発
日本国内の防衛産業については、日本は自衛隊装備の大半を国内開発あるいはライセンス生産品でまかなう方針を採っているが、アメリカを除いて国際共同開発を行なっておらず、生産数が限られている。2000年代にはアメリカに限定されない国際共同開発や生産環境の整備が提言された。
世界には軍需産業を持つ国にアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、韓国、中国、イスラエル、カナダなどがあるが、日本の防衛・軍需産業は三原則によって世界の兵器開発の流れから切り離されており、全面的な輸出禁止ではなく、国益に沿った輸出管理等のあり方を再検討すべきことも提言されている。
三原則により日本の兵器生産企業は輸出が行えず結果的に生産数が少なくなる。このために調達価格が高くなる傾向がある。
冷戦後に防衛予算は減少される中で調達数も削減されている。そのため中小企業の中には生産体制を維持できなくなり撤退するものも現れている。企業の撤退による技術、生産基盤の喪失によって防衛に支障をきたすことが問題視されている。
このような日本の現状についてウォール・ストリート・ジャーナルは、「自国防衛企業の利益粉砕する日本政府」と報道している。
2013年9月28日に小野寺五典防衛大臣は、最先端の兵器は国際開発が主流であり、日本はその流れから取り残されているとして、武器輸出三原則を抜本的に見直す考えを示した。
．．．．汎用品と軍用品の境界
民間の一般消費者が利用する汎用品と軍用品は明確に分けることができない。非対称戦争では、ピックアップトラックや4WD車両、トラックなどの車輌が軍需物資輸送の兵站を支えるのに使用されたり、機関銃などを搭載してテクニカルと呼ばれる即席戦闘車輌に改造されたりする例も多い。トヨタ製のピックアップトラックが大量に利用されたチャド内戦はトヨタ戦争とも称されている。
．．．．自衛隊の装備の信頼性
自衛隊の装備品については、当然ながら危険な地域で使用されることを前提に作られている。土木作業などに使われる重機なども、暴徒や敵の残存兵に襲われた時に対処できるよう、防衛用の銃などを取り付けるための銃座が備え付けられている。
このため自衛隊の装備品は、ほとんどが法令上「武器」の扱いとなり、輸出規制に該当してしまうため、国外に販売して生産数を延ばすことができない。
絶対的な生産数の少なさは、それ自体が装備の信頼性の低さに直結する。このため、国策により防衛産業を保護しなくてはならなくなるが、過度の保護がかえって装備の改善をしなくなるという悪循環に陥っている。
．．．．小型武器の輸出
スイスのジュネーブ高等国際問題研究所によると、日本は猟銃、弾薬など民間向けの小型武器をアメリカ、ベルギー、フランスに輸出しており、その規模は世界第9位となっている。2012年度の調査でも、日本はアメリカ、ロシア、ドイツなどと共に、トップ12カ国の1つに含まれており、輸出額の合計は2億4900万ドルになる。
2009年日本において民主党への政権交代から国家機密のたれ流しが始まり、中韓そろって日本への政治軍事攻勢が始まりました。韓国では2010年国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法でした。そして中国では同じ2010年国防動員法を成立させ、これも実質対日開戦準備法でした。これに加えて韓国は中国に対し、自衛隊の機密情報を提供するとともに、韓国の通信衛星を売却という信じられない行動をとったのです。
米韓相互防衛条約の下で、常識では考えられない背信行為で、当然韓国政府は沈黙の対応でした。背景にはその時点で戦時統制権の2012年移譲があり、米国追い出しの流れの中で離米従中があったのです。民間の商用通信衛星であったとはいえ、制作したロッキードマーティンへの通告だけで終わりというのは尋常ではありません。
韓国が米国を無視し、民主党鳩山がとぼけている中で2010年10月対馬侵攻を疑わせる韓国軍部隊移動とそれにあわせた北朝鮮と中国の兵力移動があって、それを掴んだ米軍は中国に対し脅しをかけて、北朝鮮による延坪島砲撃という荒療治で事態を収束させました。
この流れについては「中国、韓国ここ10年時系列検証」をご覧ください。
韓国のこの一連の異常行動について、結果的に米国は韓国の指揮権委譲を2015年末まで延長したものの、米軍撤退時期を早めるとともに、兵器メンテナンス、最新兵器売却、ＧＰＳ新規更新をすべてストップしてしまいました。現状イージスシステムは使えません。強襲揚陸艦独島は乗せるヘリがありません。空軍は単独行動しかとれません。もはや韓国軍は半身不随といった状態です。そのため合同軍事演習では決定プランでしか共同作戦ができません。
このような状況の中での中国への通信衛星２個の売却は完璧に米国を怒らせました。商用とはいえ米国の仕様で、周波数から管理システム、ソフトウェアなどが詰まっている機器は機密のかたまりです。このため米国の報復措置は強烈で、もちろん公表などされてはおりませんが、敵味方識別暗号も更新通告していないようです。すべて中国に情報漏洩しているのであればそれは当然ですね。
さて昨年、中国のロケット打ち上げは知る限りでは18回。１回事故で17回の打ち上げのうち目的不明が５つあります。そのうちのいくつかは軍事衛星の可能性がありますね。
売却の２つを加えると、少なくとも数個の軍事衛星が稼働しているようですね。その韓国売却の衛星については以下の資料をご覧ください。
．．．．．．中央日報/中央日報日本語版 2013年11月04日
ムグンファ衛星は韓国初の商用通信放送衛星だ。このうち寿命が終わった２号と３号の不法・安価売却が問題視されている。両衛星の開発にはそれぞれ1500億ウォン、3000億ウォンほど投入された。両衛星を管理・運営してきたＫＴは、香港のある企業に対し、2010年に約45億ウォン（約４億円）で売却した。開発費用の１％ほどだ。最近、安価売却に対する批判が出ると、ＫＴ側は「設計寿命が終了したので安く売ったが、追加の技術支援契約を結び、実質的な売却価格は250億ウォン」と説明した。しかしムグンファ衛星２、３号を買収した香港の会社は現在、移動通信および衛星通信用でこれら衛星を十分に活用している。
より大きな問題は、ＫＴが政府の許可や承認なく「国家的資産」である通信衛星を外国に売却したということだ。対外貿易法上、戦略物資を政府の許可なく輸出する場合、５年以下の懲役に処される。電気通信法は、重要な電気通信設備を売る場合、未来創造科学部長官の認可を受けなければならない。宇宙開発振興法、電波法違反の疑いもある。崔文基（チェ・ムンギ）未来部長官は国政監査で、「ＫＴのムグンファ衛星売却はこれら４つの法違反」と述べた。ＫＴは「廃棄対象なので戦略物資に値しないと考えた」とし「最初から政府に売却の事実を通知したこともない」と釈明した。
政府とＫＴの主張が異なるだけに、不法や安値売却についてはもう少し確認しなければならないが、すでに明らかになった事実だけでも問題は少なくない。何よりも戦略物資の管理がこれでよいのかという点だ。ＫＴは「寿命が終わった戦略物資は戦略物資ではない」と自ら判断した。ムグンファ衛星を製造した米ロッキードマーティン社には売却事実を知らせ、韓国政府には通知もしなかった。いくら民営化したといっても、ＫＴは国家基幹通信網事業者だ。韓国の周波数と管制所、ソフトウェアをそのまま使う衛星を譲り渡し、極めて無責任な行為だ。政府も管理責任を免れない。寿命が終わった衛星装備の処理基準があいまいだ。さらにムグンファ衛星を購入した香港企業がホームページに売買の過程をそのまま載せたが、１年以上も売却事実が確認されなかったというのは話にならない。
．．．．．．中国「環球網」
韓国の最大通信事業者である「KT」が、韓国政府に内緒の許可も取らずに廉価で香港企業に売ったと、中国の機関紙「環球網」が報じました。
これを受け、国家行政機関である「韓国未来創造科学部」は、KTに対して「宇宙開発振興法」や「電波法」に違反した疑いにより、現段階で科される罰は「罰金」だけだそうですが、政府の許可なく戦略物資を他国に売却することを禁じるとの法律もあるそうで、まだまだ罰は重くなりそうです。
このような流れでは、集団的自衛権問題では、少なくとも日本は北朝鮮との有事であっても韓国を助けないでしょうね。外交的にまだ目があるのならまだしも、もはや国民感情が親韓を許さない状況では無理でしょう。
中国は軍事委員会の決定方針の実現に確実に動いているようです。第1列島線の潜水艦領海侵犯潜航突破が撃沈対応とわかれば、当然日本側は撃沈の公表はしないし、中国側も公表できないだけに潜航突破は中止せざるを得ません。
残る選択肢は南シナ海の内海化ですがフィリピンともめ、ベトナムともめマレーシアとの関係までおかしくなれば、すでに石油は輸入大国となり、インド洋へのシーレーンは輸出入ともに生命線となっている中国は国内事情が譲歩を許さないだけに、武力行使しか選択肢がありません。これは破滅への一本道ですね。
太平洋への列島線突破を阻止するには日本もここで踏ん張るしかなく、ＡＳＥＡＮとの政治、軍事、経済の友好関係の構築が絶対的に必要となりました。特に軍事援助に関しては、日本は武器輸出三原則の縛りがあって自由がききません。そこでこれについての対応が急がれる状況になっております。
インドへのＵＳ２飛行艇輸出、韓国への銃弾提供、ベトナム、フィリピン、インドネシアへの巡視艇供与等は、その都度問題となっております。今後予想される通信衛星をはじめとするＡＳＥＡＮへの対応には武器輸出三原則の見直しが必要です。タイミングとしては公明党への踏み絵となるほか、ポーズではありましたが民主党も見直しには手をつけていた経緯もあって問題はなさそうです。
以下、資料としてWikipediaから部分抜粋です。
．．．．武器輸出三原則
武器輸出三原則とは、日本政府による武器輸出規制および運用面の原則のことである。ただし、政府答弁などで明文化されているものの、直接法律で規定されてはおらず、政令運用基準にとどまっている。また、「武器」の定義等をふくめて議論が継続している。
．．．．規定
武器輸出三原則は、共産圏と国連決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、他の地域への武器輸出は「慎む」とされているため、武器輸出そのものを禁止しているわけではない。しかし、日本は他の地域への武器輸出は「慎む」ようになってからは、原則として武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出をしていない。
武器輸出三原則によって原則に当てはまる武器輸出が事実上禁止されているが、このことを直接規定した日本の法律は存在しない。
しかし、外国為替及び外国貿易法と輸出貿易管理令によって、輸出の許可を司り、輸出貿易管理令別表第1が輸出許可品目名を規定しており、この規制対象品目は核不拡散条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約やワッセナーアレンジメント（前身のココム）における規制対象とリンクしており、対象となる品目は適時追加されており、武器の不正輸出における罰則は外為法によって規程されていた(5〜3年以下の懲役と科料)。また、輸出貿易管理令では「武器製造関連設備」も対象項目である。
ただし、当初は外国為替及び外国貿易法の不備があったため、日工展訴訟が発生し、外国為替及び外国貿易法改正が行われた。
．．．．政府答弁
日本政府は1967年の佐藤栄作首相の答弁で共産圏諸国・紛争当事国などへの輸出禁止確認にはじまり、とりわけ1976年の三木首相の答弁を歴代内閣が堅持してきた。三木答弁では、「武器輸出を慎む」と表現し「武器輸出の禁止」または「一切しない」という表現ではなかった。
またこの「慎む」という表現には、国際紛争を助長させない場合は、「慎む必要がない」ということも含意されていた。しかしのちに田中六助通産大臣は「原則としてだめだということ」と答弁した。
．．．．例外規定
1983年の「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」以降、アメリカへの武器技術供与は例外とされ、武器輸出が認められている。また、ミサイル防衛システム構築のための「武器」輸出もアメリカ合衆国に限定して認められている。
このアメリカ例外規定については、アメリカ合衆国が「紛争当事国」であっても、例外規定は論理的には適用される。このほかアメリカ限定ではない例外規定としては、テロ・海賊対策の場合は例外とされる。
．．．．佐藤首相の三原則提議
輸出貿易管理令における事実上の「武器輸出禁止規定」については1967年（昭和42年）4月21日に行われた佐藤栄作首相の衆議院決算委員会における答弁により、以下のような国・地域の場合は「武器」の輸出を認めないこととした。これが狭義の武器輸出三原則とされる。
共産圏諸国向けの場合
国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
なお、佐藤栄作首相は「武器輸出を目的には製造しないが、輸出貿易管理令の運用上差し支えない範囲においては輸出することができる」と答弁しており、武器輸出を禁止したものではなかった。
．．．．三木首相による項目追加
1976年（昭和51年）2月27日に行われた三木武夫首相の衆議院予算委員会における答弁により、佐藤首相の三原則にいくつかの項目が加えられた。政府は1967年の「武器輸出三原則」とこの「武器輸出に関する政府統一見解」をあわせ「武器輸出三原則等」と呼称している。
三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
三原則対象地域以外の地域については憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
．．．．武器輸出三原則における「武器」は次のように定義した。
軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるもの
本来的に、火器等を搭載し、そのもの自体が直接人の殺傷又は武力闘争の手段として物の破壊を目的として行動する護衛艦、戦闘機、戦車のようなもの
．．．．武器輸出問題等に関する決議
1981年1月、通産省の承認を得ずに、半製品の火砲砲身を韓国に輸出していた堀田ハガネ事件が起きたため、同1981年3月に「政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである」とする「武器輸出問題等に関する決議」が議会で可決した。
．．．．後藤田官房長官談話と対米武器技術供与の例外規定
1983年（昭和58年）1月14日に発せられた中曽根内閣の後藤田正晴官房長官による「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」では、 日米安全保障条約の観点から米軍向けの武器技術供与を緩和することを武器輸出三原則の例外とされた。
1987年、東芝機械ココム違反事件。この事件では取引額が40億円を超えていたが、裁判では200万円の罰金と逮捕された社員への執行猶予付きの判決となった。
．．．．小泉内閣での官房長官談話とミサイル防衛
2005年（平成17年）には、小泉内閣の官房長官談話として、アメリカとの弾道ミサイル防衛システムの共同開発・生産は三原則の対象外とすることが発表された。
．．．．鳩山内閣による見直し議論
2010年1月12日、鳩山内閣の北沢俊美防衛相が東京都内で行われた軍需企業の大多数が参加する日本防衛装備工業会主催の会合で「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだと思う。2010年末に取りまとめられる防衛計画の大綱（新防衛大綱）において武器輸出三原則の改定を検討する」と発言し、見直しの内容としては「日本でライセンス生産した米国製装備品の部品の米国への輸出」や「途上国向けに武器を売却」をあげた。
2010年2月18日、鳩山由紀夫首相が主催する「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合が首相官邸で行われ、鳩山首相が冒頭の挨拶で「防衛体制の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。タブーのない議論をしてほしい」と述べた。北沢防衛相は懇談会で「装備産業の基盤整備をどう図るか議論してほしいとお願いした」と述べ、武器輸出三原則の見直しを議題とするよう公式に求めたことを明らかにした。
武器輸出三原則の見直しは新防衛大綱に反映されるとされ、菅直人首相も一旦は了承したものの、国会での連携を目指す社民党の反発が障害となり、新防衛大綱への盛り込みについては先送りされた。
2010年5月19日、日豪物品役務相互提供協定に基づく物品・役務の相互提供が約束された。
．．．．野田内閣での官房長官談話
武器輸出三原則の見直しは菅内閣で頓挫したが、菅首相の後任の野田佳彦首相は就任当初から武器輸出三原則の緩和に意欲を見せ、国際共同開発・共同生産への参加と人道目的での装備品供与を解禁するとして2011年（平成23年）12月27日に野田内閣は藤村修官房長官による談話を発表した。内容は、以下の通り。
平和貢献・国際協力に伴う案件は、防衛装備品の海外移転を可能とする。
目的外使用、第三国移転がないことが担保されるなど厳格な管理を前提とする（目的外使用、第三国移転を行う場合は、日本への事前同意を義務付ける）。
わが国と安全保障面で協力関係があり、その国との共同開発・生産がわが国の安全保障に資する場合に実施する。
．．．．第2次安倍内閣による見直しと防衛装備移転三原則への移行の議論
第2次安倍内閣において安倍晋三首相は、三原則の撤廃を含めた根本的な見直しに着手している。
2014年3月、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」の原案が与党のプロジェクトチームに示された。
例外規定等による武器輸出および共同開発
アメリカとのF-2戦闘機の共同開発]
アメリカとの弾道ミサイル防衛システムの共同開発
インドネシアへの巡視艇供与
アメリカとの技術協力以外にも例外的にインドネシアに「武器」輸出を認めた例がある。ただし、これは巡視艇であり、防弾ガラスなどの装備により武器に分類されていたもので、機関銃などの通常の意味での武器は装備していなかった。2006年6月にマラッカ海峡の海賊対策に手をやいているインドネシアのユドヨノ大統領の依頼を受けた日本政府は閣議決定をおこない、2007年にインドネシア国家警察本部に小型巡視艇がODAを用いて無償供与された。引き渡されたのは27メートル型巡視艇3隻で最大速度は30ノット、建造総額は19億円。海上保安庁の同クラスの艦船を製造している隅田川造船で建造されそれぞれ「KP.HAYABUSA」、「KP.ANIS MADU」、「KP.TAKA」と命名されインドネシアまで輸送された。インドネシア政府とは転売および軍事利用の禁止を確認している。
．．．．現実との乖離
日本からの技術供与が行われているアメリカは、湾岸戦争やイラク戦争などで「国際紛争の当事国」となっており、三原則は有名無実化しているとの指摘もある。またアメリカは、個々に交換公文を交わし協議を行うことを煩雑であるとみなしている。
．．．．国際共同開発
日本国内の防衛産業については、日本は自衛隊装備の大半を国内開発あるいはライセンス生産品でまかなう方針を採っているが、アメリカを除いて国際共同開発を行なっておらず、生産数が限られている。2000年代にはアメリカに限定されない国際共同開発や生産環境の整備が提言された。
世界には軍需産業を持つ国にアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、韓国、中国、イスラエル、カナダなどがあるが、日本の防衛・軍需産業は三原則によって世界の兵器開発の流れから切り離されており、全面的な輸出禁止ではなく、国益に沿った輸出管理等のあり方を再検討すべきことも提言されている。
三原則により日本の兵器生産企業は輸出が行えず結果的に生産数が少なくなる。このために調達価格が高くなる傾向がある。
冷戦後に防衛予算は減少される中で調達数も削減されている。そのため中小企業の中には生産体制を維持できなくなり撤退するものも現れている。企業の撤退による技術、生産基盤の喪失によって防衛に支障をきたすことが問題視されている。
このような日本の現状についてウォール・ストリート・ジャーナルは、「自国防衛企業の利益粉砕する日本政府」と報道している。
2013年9月28日に小野寺五典防衛大臣は、最先端の兵器は国際開発が主流であり、日本はその流れから取り残されているとして、武器輸出三原則を抜本的に見直す考えを示した。
．．．．汎用品と軍用品の境界
民間の一般消費者が利用する汎用品と軍用品は明確に分けることができない。非対称戦争では、ピックアップトラックや4WD車両、トラックなどの車輌が軍需物資輸送の兵站を支えるのに使用されたり、機関銃などを搭載してテクニカルと呼ばれる即席戦闘車輌に改造されたりする例も多い。トヨタ製のピックアップトラックが大量に利用されたチャド内戦はトヨタ戦争とも称されている。
．．．．自衛隊の装備の信頼性
自衛隊の装備品については、当然ながら危険な地域で使用されることを前提に作られている。土木作業などに使われる重機なども、暴徒や敵の残存兵に襲われた時に対処できるよう、防衛用の銃などを取り付けるための銃座が備え付けられている。
このため自衛隊の装備品は、ほとんどが法令上「武器」の扱いとなり、輸出規制に該当してしまうため、国外に販売して生産数を延ばすことができない。
絶対的な生産数の少なさは、それ自体が装備の信頼性の低さに直結する。このため、国策により防衛産業を保護しなくてはならなくなるが、過度の保護がかえって装備の改善をしなくなるという悪循環に陥っている。
．．．．小型武器の輸出
スイスのジュネーブ高等国際問題研究所によると、日本は猟銃、弾薬など民間向けの小型武器をアメリカ、ベルギー、フランスに輸出しており、その規模は世界第9位となっている。2012年度の調査でも、日本はアメリカ、ロシア、ドイツなどと共に、トップ12カ国の1つに含まれており、輸出額の合計は2億4900万ドルになる。
124 中国軍事委員会対日開戦議論（遺稿記事）
先般「驚きの中国軍事委員会」を記述の際、記事の内容がわからず、カットした部分がありました。今回はこれをアップします。
日本関連の記事で、2013年３月以降２回の軍事委員会の最初の会でのやりとりだと思いますがテープを起こしたようです。陸、海、空、第２砲兵の議論です。（中略）
第２砲兵とは戦略核ミサイル部隊のことです。他の三軍と独立しています。語句の解説は注として記事末に記述してあります。
．．．．第２砲兵
現時点では日本側に戦争に対する準備行為はほとんど見られない。我々としては、この機会に奇襲攻撃をかけて日本を屈服させるべきだと考える。現状、来月５月打ち上げを含めてすでに７基の北斗と韓国から購入のムグンファだけで完璧なミサイル攻撃が可能である。
北斗の測定誤差は約30m程度だが、攻撃目標の識別には充分だ。米軍を除いた日本軍基地と東京、大阪以外の都市攻撃の飽和攻撃により日本は１日もたずに屈服するであろう。この選択攻撃に対し、米軍は核のリスクをおかしてまで日本を助けることはない。
．．．．陸軍
何らかの大義名分がないと奇襲は難しいのではないか。それにミサイル攻撃の後はどうするんだ。
．．．．第２砲兵
真珠湾攻撃をした日本に、文句を言われる筋合いはない。力と結果がすべてだ。ミサイル攻撃の後は別に侵攻の必要はないだろう。核攻撃のスタイルを見せているだけですべては中国の勝利に終わる。
．．．．陸軍
それではローカルの空軍基地は叩けるかもしれないが、米軍と日本自衛隊のほとんど、特に海上自衛隊は無傷だ。ミサイル攻撃だけで日本が屈服するとはとうてい思えない。日本本土に上陸侵攻は絶対に必要である。もしそれができないようであれば作戦そのものを放棄すべきだと思うが。
．．．．空軍
制海権と制空権なくして勝利はあり得ない。日本が何の抵抗もしないで屈服するわけがない。世界の一流国と戦ってきた国を侮っては、それこそ大変なことになる。国民性からいって、もし我々がそのような攻撃を仕掛けたなら、即、一致団結し、平和憲法などかなぐり捨てて核武装に走るだろう。日本国内の反対勢力など一瞬で粛正される。後は地獄だ。
スクランブルにおける自衛隊の対応からみると彼らのレーダーは我々より遙かに高性能だ。ミサイルは飽和攻撃ということだが、対空能力については充分検討しているのか。
．．．．第２砲兵
1000発のミサイル飽和攻撃に対応は不可能だ。日本など恐れるに足らずだ。
．．．．海軍
韓国から日本の軍事機密が提供されている。約２年にわたって分析しているが驚異的な防御能力である。日本列島周辺はもとより、我が国のすぐ近くまでケーブルセンサーで覆われている。本線ケーブルからの支線を疑って半年ばかり周辺を底引き調査したが、すでに支線は情報解析によるとノンケーブルになっているようだ。海中通信も我々の想像をこえている。機雷敷設状況はわからないが、すでにかなりの量が敷設してあって、スイッチオン態勢にある可能性はかなり高い。
我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。
当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本潜水艦に対して対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水艦を保有していないし、また対応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力は全く期待ができない。
2013年から配備といわれるＰ－１哨戒機についても詳細に分析しているが、この能力はまさに中国軍の天敵と言ってもいい凄まじさだ。（Ｐ－１については略。検証座談会でどうぞ）
．．．．空軍
中国空軍は空自に比べると圧倒的に数が多い。しかしその能力となるとはっきり言って侵攻能力はゼロに等しい。平和時には誇大表示や誇大宣伝はそれなりに結構だとは思うが、現状では話にならない。海軍と同様空軍も日中開戦は現状不可能、夢物語だと考える。
ミサイル飽和攻撃のあとは核の恫喝で日本は屈服するといわれるが、いいかげんな形は米の攻撃を招くのではないか。そもそも米に対する大陸間弾道ミサイルは瞬時に発射できるのか。固定基地、移動基地の態勢は万全なのかを聞きたい。
．．．．第２砲兵
言われるまでもなく態勢は完璧である。
．．．．陸軍
陸軍の保有する短距離ミサイルはすべて固体燃料であるが、核ミサイル、特に米に対する長距離弾道弾は従前の液体燃料からすべて固体燃料への切り替えが完了しているのか。
中国の核はすべて監視されているのは疑いもない事実であって、米の監視衛星の解像度は数十㎝のレベルである。また各種のセンサーが組み合わされており実質秘匿は不可能だ。四川省地震における核施設の被害状況の衛星写真は10分の1の精度であるという。しかしその解像度は驚愕の鮮明さである。
核の恫喝を意図した基地の動きは米の先制攻撃を招きかねない危険行為だ。
陸軍としては通常兵器による戦争については世界中どの国に対しても自信があるが、核戦争は次元が違う。ミサイルの先制飽和攻撃と言われるが、数百に及ぶ発射準備が完全に秘匿できるものではない。逆に先制攻撃を受ける可能性を生じさせる。
米の原潜の約1000発の核ミサイルは報復攻撃による抑止を目的としているが、この場合には先制攻撃に使用される可能性があるということだ。この場合、中国の核基地は即、全滅するであろう。かろうじて移動ミサイルの数発の報復攻撃が可能なレベルで戦争は終了だ。中国は確実に崩壊してしまう。日中戦争は限りなく低レベルの米を巻き込まない限定的抑止戦争でなければならないと考える。
．．．．第２砲兵
そのあたりの対応は政治レベルの問題だ。固体燃料の問題は現在、鋭意研究中で数年中には切り替えが可能となるだろう。
．．．．海軍
軍事ＧＰＳについては米空母対策もあって海軍ではそれなりに研究しているところだが、他方で取り組んでいる北斗システム以外はほとんど進んでいないようだ。特にガリレオについてはウクライナ、韓国等を組み込んで力を入れているが成果が上がっていない。このままでは韓国も北斗に入れるしかないだろう。
担当研究部署では、中国独自の北斗については2020年頃までには現行の約25ｍといわれる測定誤差を10ｍ程度までにはあげたいということだが、打ち上げ数の拡大は当然として、これでは軍事利用できるのだろうか疑問符がつく。
ＧＰＳに限って言えば、日本では民間のカーナビでも10ｍは実現し運用されている。自衛隊の軍事情報では誤差１㎝の軍事衛星が実質完成しているという。現在の中国との差がどんどん開いていく。数年後は精度の差が2000倍以上となる。これで戦争などできるか。
．．．．空軍
中途半端な開戦は絶対に避けるべきだ。日本は平和憲法をもちながら実態は世界でも屈指の軍を保有している。非核三原則と言いながら米軍の核持ち込みを黙認している。日本国内で約8000㎏、英仏に処理済み約45000㎏のプルトニウムを保有し、この量は世界１である。現状、日本国内保有分だけで1000発の核弾頭が製造できる量だ。米の方針は最近大きく変化して、日本の核保有を容認するレベルまできている。現状、日本が独自に開発保有することは認めないが、米から核弾頭を購入という形であれば黙認というところまできている。中国が唯一日本より優位であるのが核弾頭である。しかし、これは技術のレベルの優位ではなく、有無の問題であり、日本がその気になれば半年もたたないうちに崩れてしまう砂上の楼閣である。我々は現実を直視しなければならない。
．．．．？
この場は軍事委員会であるが当然のことながら政軍を議論している。今、冒険が必要かどうかをバランスをとった冷徹な視線で見る必要がある。ここ十数年の我が国の発展は経済的にも軍事的にも目をみはるものがある。しかし、その発展は本物であろうか。地に根がはっているであろうか。
今、開戦を議論している日本からは未だにＯＤＡ、国連分担金ははるかに下、国の環境問題、社会保障、民族問題その他、国力を総合的に考えていかなければ不毛の議論になってしまう。抗日戦争から今日まで中国はすべて勝利としているが．．．．（ここできれている）
この後は激論となったようですがなぜかテープはここで切れています。中途半端ですがこれでも流れがよくわかりますね。その後の対応については、おそらくはガス抜きでしょう、いずれも香港紙に５月、７月には日中戦争には益がない。現状では開戦は避けるべきだという社説記事があり、８月にはなんと現状の開戦は中国が負ける可能性があるとまで記述しています。政府ご用新聞ですから周近平は各方面の反発を心配したのでしょうか用心深いですね。
ここの記事では、すでに韓国は完全な中国属国になっていることがわかります。また四川省地震における各施設の軍事衛星の撮影精度に驚愕。そして今でも核ミサイルが液体燃料であることもわかってしまいました。中国は遅れていますね。
中国では軍事委員会の中身はほとんどいろいろな形で報道されていてみな知っているようです。知らないのは報道スルーの日本人だけのようですね。その他詳細は「驚きの中国軍事委員会」をどうぞ。以下は注、資料です。
．．．．ガリレオ
衛星から発する電波で受信機の位置を確定するナビゲーション・システムの一種。
システム自体は米国が開発し、多くの国や地域で艦船、航空機、車両などの位置を測定するために広範囲に使われている。米国ではGPS（衛星利用測位システム）、ロシアではGLONASS、欧州連合（EU）ではガリレオと呼ばれている。
．．．．北斗システム
中国の全地球航法測位衛星のこと。
中国は、このシステムを独自に作り上げてきた。2000年から11基の衛星が打ち上げられ、システムの基本ができ上がった。だが、このシステムを軍事目的に使用するのであるなら、もっと多くの衛星を打ち上げる必要がある。米国はシステムを運用するため、30基の衛星を打ち上げている。2012年から中国は「北斗航法測位システム」による位置測定と時刻調整サービスを始めている。
．．．．ムグンファ「武器輸出三原則」参照。
ムグンファ衛星は韓国初の商用通信放送衛星だ。このうち寿命が終わった２号と３号の不法・安価売却が問題視されている。両衛星の開発にはそれぞれ1500億ウォン、3000億ウォンほど投入された。両衛星を管理・運営してきたＫＴは、香港のある企業に対し、2010年に約45億ウォン（約４億円）で売却した。開発費用の１％ほどだ。最近、安価売却に対する批判が出ると、ＫＴ側は「設計寿命が終了したので安く売ったが、追加の技術支援契約を結び、実質的な売却価格は250億ウォン」と説明した。しかしムグンファ衛星２、３号を買収した香港の会社は現在、移動通信および衛星通信用でこれら衛星を十分に活用している。
中央日報/中央日報日本語版 2013年11月04日
．．．．ＧＰＳ誤差１センチ、精度世界最高 三菱電やＮＥＣは18年にも実用化、車や鉄道の無人運転に道を開く。
三菱電機とＮＥＣ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム（ＧＰＳ）と比べ位置の測定誤差を1000分の１の１センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年にも企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。
ニュース引用元（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/
日本関連の記事で、2013年３月以降２回の軍事委員会の最初の会でのやりとりだと思いますがテープを起こしたようです。陸、海、空、第２砲兵の議論です。（中略）
第２砲兵とは戦略核ミサイル部隊のことです。他の三軍と独立しています。語句の解説は注として記事末に記述してあります。
．．．．第２砲兵
現時点では日本側に戦争に対する準備行為はほとんど見られない。我々としては、この機会に奇襲攻撃をかけて日本を屈服させるべきだと考える。現状、来月５月打ち上げを含めてすでに７基の北斗と韓国から購入のムグンファだけで完璧なミサイル攻撃が可能である。
北斗の測定誤差は約30m程度だが、攻撃目標の識別には充分だ。米軍を除いた日本軍基地と東京、大阪以外の都市攻撃の飽和攻撃により日本は１日もたずに屈服するであろう。この選択攻撃に対し、米軍は核のリスクをおかしてまで日本を助けることはない。
．．．．陸軍
何らかの大義名分がないと奇襲は難しいのではないか。それにミサイル攻撃の後はどうするんだ。
．．．．第２砲兵
真珠湾攻撃をした日本に、文句を言われる筋合いはない。力と結果がすべてだ。ミサイル攻撃の後は別に侵攻の必要はないだろう。核攻撃のスタイルを見せているだけですべては中国の勝利に終わる。
．．．．陸軍
それではローカルの空軍基地は叩けるかもしれないが、米軍と日本自衛隊のほとんど、特に海上自衛隊は無傷だ。ミサイル攻撃だけで日本が屈服するとはとうてい思えない。日本本土に上陸侵攻は絶対に必要である。もしそれができないようであれば作戦そのものを放棄すべきだと思うが。
．．．．空軍
制海権と制空権なくして勝利はあり得ない。日本が何の抵抗もしないで屈服するわけがない。世界の一流国と戦ってきた国を侮っては、それこそ大変なことになる。国民性からいって、もし我々がそのような攻撃を仕掛けたなら、即、一致団結し、平和憲法などかなぐり捨てて核武装に走るだろう。日本国内の反対勢力など一瞬で粛正される。後は地獄だ。
スクランブルにおける自衛隊の対応からみると彼らのレーダーは我々より遙かに高性能だ。ミサイルは飽和攻撃ということだが、対空能力については充分検討しているのか。
．．．．第２砲兵
1000発のミサイル飽和攻撃に対応は不可能だ。日本など恐れるに足らずだ。
．．．．海軍
韓国から日本の軍事機密が提供されている。約２年にわたって分析しているが驚異的な防御能力である。日本列島周辺はもとより、我が国のすぐ近くまでケーブルセンサーで覆われている。本線ケーブルからの支線を疑って半年ばかり周辺を底引き調査したが、すでに支線は情報解析によるとノンケーブルになっているようだ。海中通信も我々の想像をこえている。機雷敷設状況はわからないが、すでにかなりの量が敷設してあって、スイッチオン態勢にある可能性はかなり高い。
我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。
当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本潜水艦に対して対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水艦を保有していないし、また対応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力は全く期待ができない。
2013年から配備といわれるＰ－１哨戒機についても詳細に分析しているが、この能力はまさに中国軍の天敵と言ってもいい凄まじさだ。（Ｐ－１については略。検証座談会でどうぞ）
．．．．空軍
中国空軍は空自に比べると圧倒的に数が多い。しかしその能力となるとはっきり言って侵攻能力はゼロに等しい。平和時には誇大表示や誇大宣伝はそれなりに結構だとは思うが、現状では話にならない。海軍と同様空軍も日中開戦は現状不可能、夢物語だと考える。
ミサイル飽和攻撃のあとは核の恫喝で日本は屈服するといわれるが、いいかげんな形は米の攻撃を招くのではないか。そもそも米に対する大陸間弾道ミサイルは瞬時に発射できるのか。固定基地、移動基地の態勢は万全なのかを聞きたい。
．．．．第２砲兵
言われるまでもなく態勢は完璧である。
．．．．陸軍
陸軍の保有する短距離ミサイルはすべて固体燃料であるが、核ミサイル、特に米に対する長距離弾道弾は従前の液体燃料からすべて固体燃料への切り替えが完了しているのか。
中国の核はすべて監視されているのは疑いもない事実であって、米の監視衛星の解像度は数十㎝のレベルである。また各種のセンサーが組み合わされており実質秘匿は不可能だ。四川省地震における核施設の被害状況の衛星写真は10分の1の精度であるという。しかしその解像度は驚愕の鮮明さである。
核の恫喝を意図した基地の動きは米の先制攻撃を招きかねない危険行為だ。
陸軍としては通常兵器による戦争については世界中どの国に対しても自信があるが、核戦争は次元が違う。ミサイルの先制飽和攻撃と言われるが、数百に及ぶ発射準備が完全に秘匿できるものではない。逆に先制攻撃を受ける可能性を生じさせる。
米の原潜の約1000発の核ミサイルは報復攻撃による抑止を目的としているが、この場合には先制攻撃に使用される可能性があるということだ。この場合、中国の核基地は即、全滅するであろう。かろうじて移動ミサイルの数発の報復攻撃が可能なレベルで戦争は終了だ。中国は確実に崩壊してしまう。日中戦争は限りなく低レベルの米を巻き込まない限定的抑止戦争でなければならないと考える。
．．．．第２砲兵
そのあたりの対応は政治レベルの問題だ。固体燃料の問題は現在、鋭意研究中で数年中には切り替えが可能となるだろう。
．．．．海軍
軍事ＧＰＳについては米空母対策もあって海軍ではそれなりに研究しているところだが、他方で取り組んでいる北斗システム以外はほとんど進んでいないようだ。特にガリレオについてはウクライナ、韓国等を組み込んで力を入れているが成果が上がっていない。このままでは韓国も北斗に入れるしかないだろう。
担当研究部署では、中国独自の北斗については2020年頃までには現行の約25ｍといわれる測定誤差を10ｍ程度までにはあげたいということだが、打ち上げ数の拡大は当然として、これでは軍事利用できるのだろうか疑問符がつく。
ＧＰＳに限って言えば、日本では民間のカーナビでも10ｍは実現し運用されている。自衛隊の軍事情報では誤差１㎝の軍事衛星が実質完成しているという。現在の中国との差がどんどん開いていく。数年後は精度の差が2000倍以上となる。これで戦争などできるか。
．．．．空軍
中途半端な開戦は絶対に避けるべきだ。日本は平和憲法をもちながら実態は世界でも屈指の軍を保有している。非核三原則と言いながら米軍の核持ち込みを黙認している。日本国内で約8000㎏、英仏に処理済み約45000㎏のプルトニウムを保有し、この量は世界１である。現状、日本国内保有分だけで1000発の核弾頭が製造できる量だ。米の方針は最近大きく変化して、日本の核保有を容認するレベルまできている。現状、日本が独自に開発保有することは認めないが、米から核弾頭を購入という形であれば黙認というところまできている。中国が唯一日本より優位であるのが核弾頭である。しかし、これは技術のレベルの優位ではなく、有無の問題であり、日本がその気になれば半年もたたないうちに崩れてしまう砂上の楼閣である。我々は現実を直視しなければならない。
．．．．？
この場は軍事委員会であるが当然のことながら政軍を議論している。今、冒険が必要かどうかをバランスをとった冷徹な視線で見る必要がある。ここ十数年の我が国の発展は経済的にも軍事的にも目をみはるものがある。しかし、その発展は本物であろうか。地に根がはっているであろうか。
今、開戦を議論している日本からは未だにＯＤＡ、国連分担金ははるかに下、国の環境問題、社会保障、民族問題その他、国力を総合的に考えていかなければ不毛の議論になってしまう。抗日戦争から今日まで中国はすべて勝利としているが．．．．（ここできれている）
この後は激論となったようですがなぜかテープはここで切れています。中途半端ですがこれでも流れがよくわかりますね。その後の対応については、おそらくはガス抜きでしょう、いずれも香港紙に５月、７月には日中戦争には益がない。現状では開戦は避けるべきだという社説記事があり、８月にはなんと現状の開戦は中国が負ける可能性があるとまで記述しています。政府ご用新聞ですから周近平は各方面の反発を心配したのでしょうか用心深いですね。
ここの記事では、すでに韓国は完全な中国属国になっていることがわかります。また四川省地震における各施設の軍事衛星の撮影精度に驚愕。そして今でも核ミサイルが液体燃料であることもわかってしまいました。中国は遅れていますね。
中国では軍事委員会の中身はほとんどいろいろな形で報道されていてみな知っているようです。知らないのは報道スルーの日本人だけのようですね。その他詳細は「驚きの中国軍事委員会」をどうぞ。以下は注、資料です。
．．．．ガリレオ
衛星から発する電波で受信機の位置を確定するナビゲーション・システムの一種。
システム自体は米国が開発し、多くの国や地域で艦船、航空機、車両などの位置を測定するために広範囲に使われている。米国ではGPS（衛星利用測位システム）、ロシアではGLONASS、欧州連合（EU）ではガリレオと呼ばれている。
．．．．北斗システム
中国の全地球航法測位衛星のこと。
中国は、このシステムを独自に作り上げてきた。2000年から11基の衛星が打ち上げられ、システムの基本ができ上がった。だが、このシステムを軍事目的に使用するのであるなら、もっと多くの衛星を打ち上げる必要がある。米国はシステムを運用するため、30基の衛星を打ち上げている。2012年から中国は「北斗航法測位システム」による位置測定と時刻調整サービスを始めている。
．．．．ムグンファ「武器輸出三原則」参照。
ムグンファ衛星は韓国初の商用通信放送衛星だ。このうち寿命が終わった２号と３号の不法・安価売却が問題視されている。両衛星の開発にはそれぞれ1500億ウォン、3000億ウォンほど投入された。両衛星を管理・運営してきたＫＴは、香港のある企業に対し、2010年に約45億ウォン（約４億円）で売却した。開発費用の１％ほどだ。最近、安価売却に対する批判が出ると、ＫＴ側は「設計寿命が終了したので安く売ったが、追加の技術支援契約を結び、実質的な売却価格は250億ウォン」と説明した。しかしムグンファ衛星２、３号を買収した香港の会社は現在、移動通信および衛星通信用でこれら衛星を十分に活用している。
中央日報/中央日報日本語版 2013年11月04日
．．．．ＧＰＳ誤差１センチ、精度世界最高 三菱電やＮＥＣは18年にも実用化、車や鉄道の無人運転に道を開く。
三菱電機とＮＥＣ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム（ＧＰＳ）と比べ位置の測定誤差を1000分の１の１センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年にも企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。
ニュース引用元（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/
125 ロシア考察（遺稿メモから）
遺稿の記事とメモは米ロ中韓等しく大量にありました。当然、話題のテーマから処理していくので中韓が優先してしまい、最後がロシア関係ということになってしまいました。
ロシア関係でも大きなニュースはいくらでもあるのですが、日本のマスコミが取り上げていないと全く新規のニュースとなってこれがまた面倒くさいのです。特に引き継ぎ以降はソースの問題があって結局ロシア関係の記事だけが残ってしまいました。
ウクライナ問題では、経済的にのめり込んでいる中国と韓国は悲鳴を上げています。当事者のロシアもそうです。クリミアは簡単には片付きません。一方で中ロは、ウラジオストック領土問題や北朝鮮との経済特区問題で争いがあります。中国と北朝鮮の関係が冷え込んで、日中韓も険悪となりつつある中で日ロはとりあえず友好関係にあります。したがって日本のウクライナ問題に関するロシアへの対応は難しいですね。
1990年代半ばから少なくともロシアの大きな脅威はなくなりました。このようなことをマスコミは全く報道していません。日ロ合同演習は回数でいえば、もちろん質と規模は全く違いますが日米合同演習よりも多いのです。
函館、新潟、舞鶴、佐世保、横須賀等、当たり前にロシア艦が入港しています。
日本マスコミは報道しないどころか朝日などは捏造記事を頻発しています。自衛隊ＯＢに言わせると、「ロシアの脅威を宣伝、国防力の分散が狙いで、中韓の手先ということ」とばっさり切り捨て！しかし一般国民は何も知りませんでした。
国民が何も知らない中では、国防スタイルの大きな変更は不可能です。ところが安倍政権となり、中韓関係の悪化により、待望というか懸案の韓国や在日そして反日勢力対策に絶好の機会が訪れました。それが対ロシア戦略の対中韓戦略への変更です。
そもそも日本自衛隊の国防は戦車、ミサイル、軍艦船すべて北向きでした。機甲師団の編成も対ロシアを仮想敵国としていたのです。これが全部西と南に移動してしまいました。
そして機甲師団編成も中韓の正規軍対策ではなく在日や反政府勢力対策へ普通化師団編成となり、武装も対ゲリラ戦用に特化しつつあります。
中国の日本海と北極海への進出の阻止は絶対的に日本の協力が必要です。現実はともかく、プーチンの頭の中には北方４島の返還と平和条約締結まであるのです。
米のシェールガス革命による、ロシアが想定していた優位の破綻は中国国境からウラジオストックにかけての中国人の人口優位によりロシアに危機的状況をもたらしています。
近々アップする予定ですが北朝鮮では中国との特区条約廃棄、日本との不可侵平和条約、米との核交渉における米を標的としない国防核開発の容認、金正恩政権の保証と経済援助等、サプライズ事案が目白押しです。
このような状況を踏まえて、まずロシアをとりあげます。個々の内容については過去に当ブログで記述しているものとダブルかもしれませんが、ニュースソースがはっきりしているものを資料として引用させていただきました。
東アジアから米軍を追い出さんとする勢いの中国人民解放軍だが、その実力は本当に周辺諸国の脅威たるものなのか。軍事ジャーナリスト、清谷信一氏が人民解放軍の兵器技術力を分析する。
中国の２０１１年度の国防費は５８３６億元（約７兆２０００億円）となった。過去５年で２倍、過去20年では約18倍だ。この公表された数字には研究開発費や一部の装備調達費は含まれておらず、本当の国防費は公表金額の２～３倍と見られている。
中国は現在、核弾頭を搭載した弾道ミサイル24発の照準をわが国に合わせ、空母の建造にまで乗り出した。これらの事実から中国の脅威を煽る傾向が強いが、その脅威がどれくらい脅威かは、冷静に分析すべきである。そのためにまず、中国の兵器開発の背景を知っておく必要がある。第２次大戦後、中国は当時のソ連から技術を導入して、ソ連製兵器をコピーしていた。ところが、１９６０年代に入ると中ソ関係が悪化し、ソ連製兵器の導入ができなくなった。そこで中国は西側諸国に接近する。70年代には米国との国交正常化、日本との国交回復によって、西側資本が中国に進出し、同時に軍事技術も移転し始めた。 ヨーロッパ、とくにフランスは積極的に中国への兵器輸出を行なっていた。だが、89年に天安門事件が発生。制裁として西側諸国は中国への技術移転や輸出を禁止した。ただし、軍民両用のデュアルユースは制裁措置の枠外として輸出可能だったため、90年代もそれなりにヨーロッパの技術が入っていた。トウ小平（トウ＝登におおざと）の経済優先時代とシンクロして中国の工業全体のレベルが上がり、兵器の質も上がってきた。
90年代後半、中国の兵器技術力の上昇は徐々に欧米の脅威となった。２０００年代にはアフリカや東南アジアの兵器市場で競合するようになってきたため、ＥＵ諸国は中国への軍事技術の供与を避けるようになった。
ロシアはソ連時代から中国を警戒していたわけだが、関係悪化の中でソ連は崩壊し、背に腹は代えられず兵器を売り、中国はそれを許可もなくコピーした。
中国はロシアのコピー兵器をよりによってパキスタンに作らせ、ロシアに支払っていないライセンスフィーをパキスタンから取った。パキスタンで作ったものはイスラム諸国に輸出されるため、ロシアにとって中国は「商売敵」になり、ロシアからの武器輸出や技術供与は再び絞られた。ＥＵも兵器のコアとなるコンポーネント（部品）は渡さなかった。たとえば、装甲車のエンジンは売ってもトランスミッションの技術供与はしなかった。現在でも中国はオートマチックのトランスミッションを作る技術はない。
したがって、外見だけ見れば西側の装甲車と見紛うほどのものを作るが、技術的にはまだまだ劣っている。各国の兵器見本市に行き、西側諸国の兵器を詳細に観察、トレンドを認識しながら西側的なものを取り入れ、外観だけ西側諸国の兵器を真似ているにすぎない。いわば“プラモデル”のようなものだ。
米国に30年遅れの兵器
海洋覇権を狙う海軍装備を見てみよう。
最近、中国海軍は新たな１万ｔクラスのＤＤＧ（ミサイル駆逐艦）を導入した。外観は西側のものとほぼ同じである。使っているタービン・エンジンはＤＡ80というものだ。公表されている出力を見ると西側のＬＬＭ２５００というポピュラーなガスタービン・エンジンに匹敵し、約４万馬力。だが、重量を見るとＬＬＭ２５００が４・７ｔに対し、ＤＡ80は16ｔと４倍近い。さらに第４世代となる最新のＬＭ２５００ならば４万７３００馬力。１ｔあたりの出力の差は歴然だ。
理由は冶金技術の差だ。タービン・エンジンはハイテクの塊でいろいろなノウハウが必要だ。中国にはタービンの各ブレードを作る技術や、総合的にエンジンを管理する技術がない。だから４倍も重たくなる。
「中国脅威論」のシンボルとも言える空母「遼寧」。実は、遼寧のエンジン出力は低く、空母にとって非常に重要なスピードが出ないというお粗末な状態だ。さらに、そのサイズや搭載機数は米空母の約半分程度で、実力面では米空母と比べると大人と子供以上の差がある。さらにロシア空母同様、夜間の着艦ができない。米海軍と戦うことを想定すれば致命的だ。また、空母は搭載機、駆逐艦やフリゲイトなど護衛の水上艦艇、潜水艦とともに活動する。この艦隊の目となる早期警戒機が大きく劣っている。
米空母は早期警戒機として固定翼のＥ－２Ｃを使っているが、中国は早期警戒レーダーを搭載したヘリコプターを充てる予定だ。ヘリは固定翼機に比べて速度、航続距離、滞空時間、飛行高度が大きく劣り、その探知範囲は数分の一と極めて限定される。
しかも、中国の軍事産業の発展に脅威を感じているロシアが早期警戒ヘリの売却を拒んだので自主開発している。機体やレーダー性能がロシア製より優れたものになるとは考えにくい。
中国がたとえ固定翼の早期警戒機を開発しても空母では運用できない。ロシア空母同様、カタパルト（射出機）を持たないため重い機体を艦上から飛ばせないからだ。
空母は巨大なシステムであり、その運用を確立するには長い年月が必要だ。中国がせめてロシアやインド並みの空母運用能力を獲得するだけでも、あと20～30年は必要だろう。
戦闘機や攻撃機でも質・能力ともに劣っている。当初、ロシアからスホーイ（Ｓｕ）27の艦載型Ｓｕ－33を導入する予定だったが、ロシアが拒否。中国はＳｕ－27を無断でコピーしてＪ－11Ｂを開発、これを独自の国産開発だと主張してロシアを怒らせた。それでも凝りずにＳｕ－33の情報と試作機をウクライナから調達し、コピーしたＪ－15を開発してロシアをさらに怒らせた。実は、中国が国産開発と主張したＪ－11Ｂは、飛行時の異常振動などのために人民解放軍が受け取りを拒否している。しょせん粗悪なコピーしか作れない技術力だから、さらに難度の高い艦載機を容易に開発できるとは思えない。
自国開発のＪ－10、パキスタンとの共同開発のＪＦ－17をベースにした艦載機を開発しているが、いずれもエンジンはロシア製だ。ロシアがエンジン供給を止めればどうなるかは言うまでもないだろう。
第５世代と言われるＪ－20も「ステルス」というカテゴリーで語られるため脅威に思われるが、ステルスを実戦で使えるレベルで完成させるためには強力なエンジンと、ネットワークによる情報の送受信など様々なソフトウェアの蓄積が必要だ。しかし、中国にそこまでの蓄積も成熟も見られない。ボーイング社のある幹部は「米国のステルス機とは30年の差がある」と断言した。いかに軍事費を増やして周辺国に脅威を抱かせようとも、その実態を冷静に分析すれば、必要以上に恐れることはないとわかる。
（SAPIO 2013年2月号） 2013年2月14日
2011年09月27日、「日本とロシア」合同軍事訓練に参加するロシア海軍のミサイル巡洋艦や給油艦なとが舞鶴東港に入港した。海軍合同訓練に先立ち、ロシア軍の爆撃機２機による、日本列島の周辺空域の１周を実施した。これは自衛隊のスクランブル訓練の合同訓練の一環として日本を一周してもらった。しかし、これをマスコミはロシアが日本を脅しに来た。日本の軍備拡張がロシア極東地域を刺激していると騒ぎ、日本の軍国化が近隣諸国からアジア全体から批判を浴びている等のデマを必死に飛ばした。それどころか、マスコミは「日ロの合同軍事演習」だった真実すら伝えない、訂正もしない。よほど、中国と韓国にとって、日本国民に真実を伝えることが都合が悪いようだ。
2013年から、日本とロシア安全保障協議「２＋２」がスタートする。今後は中国にハッキリ、中国包囲網の共同合同演習を大規模に行うことが出来る。
http://surveillance.seesaa.net/article/227968472.html
習近平の拡大する中国覇権主義は日本に対して沖縄も中国領土だから返せと言い始めたが、 同様に、ロシアに対してウラジオストクを返せと言い始めた。習近平になって中国の覇権主義は拡大している。南シナ海をめぐっては、ベトナム、ブルネイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアと露骨に領土を拡大主張し過激化している。
．．．．習近平が返還を要求するウラジオストック
習近平の拡大覇権主は南シナの国際法を無視して強引に領土奪還戦略だ。中国の歴史学者が嘘の歴史を公表して、中国政府がそのまま相手国に要求するパターンで味をしめてきた。
ロシアは極東ウラジオストックに空母を配備する計画を出した。これは、中国空母が日本海に入りロシア海軍に対抗すると見たからだ。拡大する中国覇権主義に中国空母とロシア空母の睨みあいが日本海で起こる可能性があると予想している。
ウラジオストックはもともと中国領だったが、中国清朝時代の1860年に北京条約によりロシア帝国領に移管した。当時のロシア帝国はこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」の意味で「ウラジオストック」という名前を付けた。しかし、新しい中国の歴史教科書に、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」と歴史教科書に書かれた。
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_top http://www.fsight.jp/11951
ロシアは2016年までにディーゼル電力潜水艦636型、6隻をベトナム海軍に引き渡す。ベトナム社会主義共和国のヌグエン・タン・ズン首相がカリーニングラードで明らかにした。ズン首相によれば、ロシア製潜水艦のベトナムへの供与は商業的な意味のみならず、両国の友好と信頼の証でもあるという。ベトナムは広大な海上国境線を有しており、中国の覇権主義による領海の主権を守るための自衛措置だという。またズン首相は、ロシアとの軍事技術協力は潜水艦6隻に限るものではなく、他の兵器にも及ぶとしている。
http://asia-news.doorblog.jp/archives/26902669.html 2013/05/13
ベトナムへ渡す潜水艦は、第3世代のプロジェクト636潜水艦と呼ばれるもので、排水量3100トン速力20ノット、潜航深度300メートル、乗員52名。兵装は、口径533mmの魚雷(6基の発射管)、機雷、打撃ミサイル複合体「カリブル」。相手の探知範囲の3-4倍を超える距離で目標を探知できる能力があり、中国国産の潜水艦や艦艇には大きな脅威となる。潜水艦636は、NATOから「ブラックホール」と呼ばれている極めて探知しにくい新鋭潜水艦だ。2013年迄に３隻が引き渡される。ロシアは中国に対して、この第3世代の潜水艦を見せもしない、中国に売る気もない潜水艦だ。
2013年11月にロシアは、中国包囲網でロシアと日本の「２＋２」で中国に対抗する構えだ。日本ロシア安全保障協議「２＋２」をスタートさせる。ロシアは、日本・ベトナム・インドと「２＋２」で中国に対抗していく構えだ。
http://crx7601.com/archives/27943863.html
ロシアメディアは、中国がロシアに無断で軍事技術を模倣していることから両国の軍事技術協力が「信用の危機」に見舞われていると報じた。
１９９０年代、中国はロシアからＳｕ－２７戦闘機、Ｓｕ－３０戦闘機、Ｓ－３００長距離地対空ミサイルシステム、キロ型潜水艦など先進兵器を大量に購入。これが中国の軍事力を大幅に向上させた。今もＪ－１０や「梟竜」への搭載用のエンジンをロシアから購入している。両国は軍事技術分野で密接な関係を築いてきたが、２００４年以降、ロシアは中国がロシア側の知的財産権の保護に関する契約に違反を始め盗作を始めた。ロシアの信用失ったのは、Ｓｕ－２７の模造品したＪ－１１だ。Ｊ－１１には中国が模倣したエンジンやレーザー測定器が搭載されている。その後、中国はさらにＳｕ－３３の模造品Ｊ－１５艦載機を開発した。これらを模倣した中国はロシアの信用を失い、これが両国の軍事技術協力の信頼を失った。ロシアは中国に最先端の軍事技術・兵器を供与することを制限した。中国は現在、ＩＬ－７６を３０機、ＩＬ－７８を８機、ＩＬ－４７６を６０機のほか、Ｓｕ－３５やラーダ型潜水艦、ＳＳ－Ｎ－２６超音速対艦ミサイルの購入も希望している。しかし、ロシア側は中国への不信感から、これらの最先端兵器を中国に売らず、ライバルであるインドやベトナムに供与することで進んでいる。
ロシアの空母艦上戦闘機Ｓｕ３３の中国への輸出が決まったと必死にデマを流す朝日新聞と人民日報。
ロシア航空産業のスイホイ担当幹部の話として、Su-33の中国への輸出交渉など全く無い。ロシア側としては、これ以上の中国と交渉の必要は無いという認識だと。
中国は、４０機のＳｕ３３を買うと言っているようだか、７機のSu-33の購入を望むだけでコピーされる為に売ることは無いと交渉の内容を公表。ロシア航空産業のスイホイ担当幹部は、「中国は、Su-33の輸出に関して誠意を欠いている。彼らは、我が国の技術だけを求めている。それは受け入れられない」「私達は、中国が、ウクライナが所有していたソ連邦崩壊前にテストされていたSu-33の試作機T10-K3号機を購入した事を知っている」「コピーして作っていることも知っている」と語った。日本では、新聞報道等で中国がＳｕ３３を５０機購入するいうデマ報道を未だに信じている日本人が多いことに驚くとした。中国空母の飛行甲板には、ロシア製の艦上戦闘機Ｓｕ３３が並ぶと信じている人が多いようですが、その可能性は完全に無いと言明した。
中国国営中央テレビは２５日、中国が習近平国家主席のロシア訪問を前に、ロシアから新世代潜水艦「ラーダ級」４隻や最新鋭戦闘機スホイ３５を２４機購入する合意文書に
署名したと伝えた。ロシアのタス通信、中国の戦闘機・潜水艦購入報道を否定…首脳会談で取り上げずロシア政府が完全否定。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130325-OYT1T01719.htm
２０１２年、中国はSU-35を４機を購入して分解技術コピーしようとしましたが、ロシア側は「４８機なら売ってもいいが、技術の譲渡はしない」と言って断った。ロシアも過去の中国による技術のパクリを恐れてのことだ。１９９２年 、ロシア経済が厳しいときに、中国にSU-27戦闘機を売る契約を結び、瀋陽飛行機公司で組立て契約をした。２００４年に１０５機の組み立てが終わると、中国は突然組立て契約を取り消した。理由はロシア技術の模造に成功したからだ。SU-27の模倣品が中国のJ-11Bで、さらにパキスタンと共に模造品で戦闘機を生産し、ロシア顧客の市場を奪った経緯がある。２０１３年３月 、習近平がロシアを訪問したとき、中国政府TV局はSu-35と潜水艦購入の契約を結んだと報道した。しかし、ロシアは直ぐに中国のデマ報道を否定して怒りを示した。習近平との会談にも無かったことを報じた。ロシアはSu-35がコピー不可能にしない限り売らない考えです。また習近平体制になり中国が露骨にロシアを脅すまでの軍事力に脅威を感じています。ウラジオストックを返せと脅し始めています。２０１３年６月、中国の「人民網」「環球時報」が、ロシアメデイアの報道だとして、パリの航空展示会で中共がSU-35に興味を示し、１００機の購入契約を結んだとデマ報道したのでした。世界の軍事ニュースにデマと見抜かれました。ロシアメディアはそんな報道もしていませんでした。６月２８日、ロシアは「SU-35の輸出契約は結んでいない。中国や独立国家共同体、東南アジア、ラテンアメリカなどは顧客である」とだけ言いました。中国は人民向けのデマニュースに対する書き込みを禁じています。中国中央宣伝部はデマニュースをまるで本当のように中国人民を騙している。中国がSu-35の購入を急ぐのはエンジンとレーダーにあります。Su-35のレーダーは最高とはいえないが、素晴らしいエンジンが欲しいので、中国は焦っています。
2013/07/23 ID:3Fo66Awe（このソースは不明です。どうも2chのようです。すいません）
ロシア関係でも大きなニュースはいくらでもあるのですが、日本のマスコミが取り上げていないと全く新規のニュースとなってこれがまた面倒くさいのです。特に引き継ぎ以降はソースの問題があって結局ロシア関係の記事だけが残ってしまいました。
ウクライナ問題では、経済的にのめり込んでいる中国と韓国は悲鳴を上げています。当事者のロシアもそうです。クリミアは簡単には片付きません。一方で中ロは、ウラジオストック領土問題や北朝鮮との経済特区問題で争いがあります。中国と北朝鮮の関係が冷え込んで、日中韓も険悪となりつつある中で日ロはとりあえず友好関係にあります。したがって日本のウクライナ問題に関するロシアへの対応は難しいですね。
1990年代半ばから少なくともロシアの大きな脅威はなくなりました。このようなことをマスコミは全く報道していません。日ロ合同演習は回数でいえば、もちろん質と規模は全く違いますが日米合同演習よりも多いのです。
函館、新潟、舞鶴、佐世保、横須賀等、当たり前にロシア艦が入港しています。
日本マスコミは報道しないどころか朝日などは捏造記事を頻発しています。自衛隊ＯＢに言わせると、「ロシアの脅威を宣伝、国防力の分散が狙いで、中韓の手先ということ」とばっさり切り捨て！しかし一般国民は何も知りませんでした。
国民が何も知らない中では、国防スタイルの大きな変更は不可能です。ところが安倍政権となり、中韓関係の悪化により、待望というか懸案の韓国や在日そして反日勢力対策に絶好の機会が訪れました。それが対ロシア戦略の対中韓戦略への変更です。
そもそも日本自衛隊の国防は戦車、ミサイル、軍艦船すべて北向きでした。機甲師団の編成も対ロシアを仮想敵国としていたのです。これが全部西と南に移動してしまいました。
そして機甲師団編成も中韓の正規軍対策ではなく在日や反政府勢力対策へ普通化師団編成となり、武装も対ゲリラ戦用に特化しつつあります。
中国の日本海と北極海への進出の阻止は絶対的に日本の協力が必要です。現実はともかく、プーチンの頭の中には北方４島の返還と平和条約締結まであるのです。
米のシェールガス革命による、ロシアが想定していた優位の破綻は中国国境からウラジオストックにかけての中国人の人口優位によりロシアに危機的状況をもたらしています。
近々アップする予定ですが北朝鮮では中国との特区条約廃棄、日本との不可侵平和条約、米との核交渉における米を標的としない国防核開発の容認、金正恩政権の保証と経済援助等、サプライズ事案が目白押しです。
このような状況を踏まえて、まずロシアをとりあげます。個々の内容については過去に当ブログで記述しているものとダブルかもしれませんが、ニュースソースがはっきりしているものを資料として引用させていただきました。
東アジアから米軍を追い出さんとする勢いの中国人民解放軍だが、その実力は本当に周辺諸国の脅威たるものなのか。軍事ジャーナリスト、清谷信一氏が人民解放軍の兵器技術力を分析する。
中国の２０１１年度の国防費は５８３６億元（約７兆２０００億円）となった。過去５年で２倍、過去20年では約18倍だ。この公表された数字には研究開発費や一部の装備調達費は含まれておらず、本当の国防費は公表金額の２～３倍と見られている。
中国は現在、核弾頭を搭載した弾道ミサイル24発の照準をわが国に合わせ、空母の建造にまで乗り出した。これらの事実から中国の脅威を煽る傾向が強いが、その脅威がどれくらい脅威かは、冷静に分析すべきである。そのためにまず、中国の兵器開発の背景を知っておく必要がある。第２次大戦後、中国は当時のソ連から技術を導入して、ソ連製兵器をコピーしていた。ところが、１９６０年代に入ると中ソ関係が悪化し、ソ連製兵器の導入ができなくなった。そこで中国は西側諸国に接近する。70年代には米国との国交正常化、日本との国交回復によって、西側資本が中国に進出し、同時に軍事技術も移転し始めた。 ヨーロッパ、とくにフランスは積極的に中国への兵器輸出を行なっていた。だが、89年に天安門事件が発生。制裁として西側諸国は中国への技術移転や輸出を禁止した。ただし、軍民両用のデュアルユースは制裁措置の枠外として輸出可能だったため、90年代もそれなりにヨーロッパの技術が入っていた。トウ小平（トウ＝登におおざと）の経済優先時代とシンクロして中国の工業全体のレベルが上がり、兵器の質も上がってきた。
90年代後半、中国の兵器技術力の上昇は徐々に欧米の脅威となった。２０００年代にはアフリカや東南アジアの兵器市場で競合するようになってきたため、ＥＵ諸国は中国への軍事技術の供与を避けるようになった。
ロシアはソ連時代から中国を警戒していたわけだが、関係悪化の中でソ連は崩壊し、背に腹は代えられず兵器を売り、中国はそれを許可もなくコピーした。
中国はロシアのコピー兵器をよりによってパキスタンに作らせ、ロシアに支払っていないライセンスフィーをパキスタンから取った。パキスタンで作ったものはイスラム諸国に輸出されるため、ロシアにとって中国は「商売敵」になり、ロシアからの武器輸出や技術供与は再び絞られた。ＥＵも兵器のコアとなるコンポーネント（部品）は渡さなかった。たとえば、装甲車のエンジンは売ってもトランスミッションの技術供与はしなかった。現在でも中国はオートマチックのトランスミッションを作る技術はない。
したがって、外見だけ見れば西側の装甲車と見紛うほどのものを作るが、技術的にはまだまだ劣っている。各国の兵器見本市に行き、西側諸国の兵器を詳細に観察、トレンドを認識しながら西側的なものを取り入れ、外観だけ西側諸国の兵器を真似ているにすぎない。いわば“プラモデル”のようなものだ。
米国に30年遅れの兵器
海洋覇権を狙う海軍装備を見てみよう。
最近、中国海軍は新たな１万ｔクラスのＤＤＧ（ミサイル駆逐艦）を導入した。外観は西側のものとほぼ同じである。使っているタービン・エンジンはＤＡ80というものだ。公表されている出力を見ると西側のＬＬＭ２５００というポピュラーなガスタービン・エンジンに匹敵し、約４万馬力。だが、重量を見るとＬＬＭ２５００が４・７ｔに対し、ＤＡ80は16ｔと４倍近い。さらに第４世代となる最新のＬＭ２５００ならば４万７３００馬力。１ｔあたりの出力の差は歴然だ。
理由は冶金技術の差だ。タービン・エンジンはハイテクの塊でいろいろなノウハウが必要だ。中国にはタービンの各ブレードを作る技術や、総合的にエンジンを管理する技術がない。だから４倍も重たくなる。
「中国脅威論」のシンボルとも言える空母「遼寧」。実は、遼寧のエンジン出力は低く、空母にとって非常に重要なスピードが出ないというお粗末な状態だ。さらに、そのサイズや搭載機数は米空母の約半分程度で、実力面では米空母と比べると大人と子供以上の差がある。さらにロシア空母同様、夜間の着艦ができない。米海軍と戦うことを想定すれば致命的だ。また、空母は搭載機、駆逐艦やフリゲイトなど護衛の水上艦艇、潜水艦とともに活動する。この艦隊の目となる早期警戒機が大きく劣っている。
米空母は早期警戒機として固定翼のＥ－２Ｃを使っているが、中国は早期警戒レーダーを搭載したヘリコプターを充てる予定だ。ヘリは固定翼機に比べて速度、航続距離、滞空時間、飛行高度が大きく劣り、その探知範囲は数分の一と極めて限定される。
しかも、中国の軍事産業の発展に脅威を感じているロシアが早期警戒ヘリの売却を拒んだので自主開発している。機体やレーダー性能がロシア製より優れたものになるとは考えにくい。
中国がたとえ固定翼の早期警戒機を開発しても空母では運用できない。ロシア空母同様、カタパルト（射出機）を持たないため重い機体を艦上から飛ばせないからだ。
空母は巨大なシステムであり、その運用を確立するには長い年月が必要だ。中国がせめてロシアやインド並みの空母運用能力を獲得するだけでも、あと20～30年は必要だろう。
戦闘機や攻撃機でも質・能力ともに劣っている。当初、ロシアからスホーイ（Ｓｕ）27の艦載型Ｓｕ－33を導入する予定だったが、ロシアが拒否。中国はＳｕ－27を無断でコピーしてＪ－11Ｂを開発、これを独自の国産開発だと主張してロシアを怒らせた。それでも凝りずにＳｕ－33の情報と試作機をウクライナから調達し、コピーしたＪ－15を開発してロシアをさらに怒らせた。実は、中国が国産開発と主張したＪ－11Ｂは、飛行時の異常振動などのために人民解放軍が受け取りを拒否している。しょせん粗悪なコピーしか作れない技術力だから、さらに難度の高い艦載機を容易に開発できるとは思えない。
自国開発のＪ－10、パキスタンとの共同開発のＪＦ－17をベースにした艦載機を開発しているが、いずれもエンジンはロシア製だ。ロシアがエンジン供給を止めればどうなるかは言うまでもないだろう。
第５世代と言われるＪ－20も「ステルス」というカテゴリーで語られるため脅威に思われるが、ステルスを実戦で使えるレベルで完成させるためには強力なエンジンと、ネットワークによる情報の送受信など様々なソフトウェアの蓄積が必要だ。しかし、中国にそこまでの蓄積も成熟も見られない。ボーイング社のある幹部は「米国のステルス機とは30年の差がある」と断言した。いかに軍事費を増やして周辺国に脅威を抱かせようとも、その実態を冷静に分析すれば、必要以上に恐れることはないとわかる。
（SAPIO 2013年2月号） 2013年2月14日
2011年09月27日、「日本とロシア」合同軍事訓練に参加するロシア海軍のミサイル巡洋艦や給油艦なとが舞鶴東港に入港した。海軍合同訓練に先立ち、ロシア軍の爆撃機２機による、日本列島の周辺空域の１周を実施した。これは自衛隊のスクランブル訓練の合同訓練の一環として日本を一周してもらった。しかし、これをマスコミはロシアが日本を脅しに来た。日本の軍備拡張がロシア極東地域を刺激していると騒ぎ、日本の軍国化が近隣諸国からアジア全体から批判を浴びている等のデマを必死に飛ばした。それどころか、マスコミは「日ロの合同軍事演習」だった真実すら伝えない、訂正もしない。よほど、中国と韓国にとって、日本国民に真実を伝えることが都合が悪いようだ。
2013年から、日本とロシア安全保障協議「２＋２」がスタートする。今後は中国にハッキリ、中国包囲網の共同合同演習を大規模に行うことが出来る。
http://surveillance.seesaa.net/article/227968472.html
習近平の拡大する中国覇権主義は日本に対して沖縄も中国領土だから返せと言い始めたが、 同様に、ロシアに対してウラジオストクを返せと言い始めた。習近平になって中国の覇権主義は拡大している。南シナ海をめぐっては、ベトナム、ブルネイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアと露骨に領土を拡大主張し過激化している。
．．．．習近平が返還を要求するウラジオストック
習近平の拡大覇権主は南シナの国際法を無視して強引に領土奪還戦略だ。中国の歴史学者が嘘の歴史を公表して、中国政府がそのまま相手国に要求するパターンで味をしめてきた。
ロシアは極東ウラジオストックに空母を配備する計画を出した。これは、中国空母が日本海に入りロシア海軍に対抗すると見たからだ。拡大する中国覇権主義に中国空母とロシア空母の睨みあいが日本海で起こる可能性があると予想している。
ウラジオストックはもともと中国領だったが、中国清朝時代の1860年に北京条約によりロシア帝国領に移管した。当時のロシア帝国はこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」の意味で「ウラジオストック」という名前を付けた。しかし、新しい中国の歴史教科書に、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」と歴史教科書に書かれた。
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_top http://www.fsight.jp/11951
ロシアは2016年までにディーゼル電力潜水艦636型、6隻をベトナム海軍に引き渡す。ベトナム社会主義共和国のヌグエン・タン・ズン首相がカリーニングラードで明らかにした。ズン首相によれば、ロシア製潜水艦のベトナムへの供与は商業的な意味のみならず、両国の友好と信頼の証でもあるという。ベトナムは広大な海上国境線を有しており、中国の覇権主義による領海の主権を守るための自衛措置だという。またズン首相は、ロシアとの軍事技術協力は潜水艦6隻に限るものではなく、他の兵器にも及ぶとしている。
http://asia-news.doorblog.jp/archives/26902669.html 2013/05/13
ベトナムへ渡す潜水艦は、第3世代のプロジェクト636潜水艦と呼ばれるもので、排水量3100トン速力20ノット、潜航深度300メートル、乗員52名。兵装は、口径533mmの魚雷(6基の発射管)、機雷、打撃ミサイル複合体「カリブル」。相手の探知範囲の3-4倍を超える距離で目標を探知できる能力があり、中国国産の潜水艦や艦艇には大きな脅威となる。潜水艦636は、NATOから「ブラックホール」と呼ばれている極めて探知しにくい新鋭潜水艦だ。2013年迄に３隻が引き渡される。ロシアは中国に対して、この第3世代の潜水艦を見せもしない、中国に売る気もない潜水艦だ。
2013年11月にロシアは、中国包囲網でロシアと日本の「２＋２」で中国に対抗する構えだ。日本ロシア安全保障協議「２＋２」をスタートさせる。ロシアは、日本・ベトナム・インドと「２＋２」で中国に対抗していく構えだ。
http://crx7601.com/archives/27943863.html
ロシアメディアは、中国がロシアに無断で軍事技術を模倣していることから両国の軍事技術協力が「信用の危機」に見舞われていると報じた。
１９９０年代、中国はロシアからＳｕ－２７戦闘機、Ｓｕ－３０戦闘機、Ｓ－３００長距離地対空ミサイルシステム、キロ型潜水艦など先進兵器を大量に購入。これが中国の軍事力を大幅に向上させた。今もＪ－１０や「梟竜」への搭載用のエンジンをロシアから購入している。両国は軍事技術分野で密接な関係を築いてきたが、２００４年以降、ロシアは中国がロシア側の知的財産権の保護に関する契約に違反を始め盗作を始めた。ロシアの信用失ったのは、Ｓｕ－２７の模造品したＪ－１１だ。Ｊ－１１には中国が模倣したエンジンやレーザー測定器が搭載されている。その後、中国はさらにＳｕ－３３の模造品Ｊ－１５艦載機を開発した。これらを模倣した中国はロシアの信用を失い、これが両国の軍事技術協力の信頼を失った。ロシアは中国に最先端の軍事技術・兵器を供与することを制限した。中国は現在、ＩＬ－７６を３０機、ＩＬ－７８を８機、ＩＬ－４７６を６０機のほか、Ｓｕ－３５やラーダ型潜水艦、ＳＳ－Ｎ－２６超音速対艦ミサイルの購入も希望している。しかし、ロシア側は中国への不信感から、これらの最先端兵器を中国に売らず、ライバルであるインドやベトナムに供与することで進んでいる。
ロシアの空母艦上戦闘機Ｓｕ３３の中国への輸出が決まったと必死にデマを流す朝日新聞と人民日報。
ロシア航空産業のスイホイ担当幹部の話として、Su-33の中国への輸出交渉など全く無い。ロシア側としては、これ以上の中国と交渉の必要は無いという認識だと。
中国は、４０機のＳｕ３３を買うと言っているようだか、７機のSu-33の購入を望むだけでコピーされる為に売ることは無いと交渉の内容を公表。ロシア航空産業のスイホイ担当幹部は、「中国は、Su-33の輸出に関して誠意を欠いている。彼らは、我が国の技術だけを求めている。それは受け入れられない」「私達は、中国が、ウクライナが所有していたソ連邦崩壊前にテストされていたSu-33の試作機T10-K3号機を購入した事を知っている」「コピーして作っていることも知っている」と語った。日本では、新聞報道等で中国がＳｕ３３を５０機購入するいうデマ報道を未だに信じている日本人が多いことに驚くとした。中国空母の飛行甲板には、ロシア製の艦上戦闘機Ｓｕ３３が並ぶと信じている人が多いようですが、その可能性は完全に無いと言明した。
中国国営中央テレビは２５日、中国が習近平国家主席のロシア訪問を前に、ロシアから新世代潜水艦「ラーダ級」４隻や最新鋭戦闘機スホイ３５を２４機購入する合意文書に
署名したと伝えた。ロシアのタス通信、中国の戦闘機・潜水艦購入報道を否定…首脳会談で取り上げずロシア政府が完全否定。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130325-OYT1T01719.htm
２０１２年、中国はSU-35を４機を購入して分解技術コピーしようとしましたが、ロシア側は「４８機なら売ってもいいが、技術の譲渡はしない」と言って断った。ロシアも過去の中国による技術のパクリを恐れてのことだ。１９９２年 、ロシア経済が厳しいときに、中国にSU-27戦闘機を売る契約を結び、瀋陽飛行機公司で組立て契約をした。２００４年に１０５機の組み立てが終わると、中国は突然組立て契約を取り消した。理由はロシア技術の模造に成功したからだ。SU-27の模倣品が中国のJ-11Bで、さらにパキスタンと共に模造品で戦闘機を生産し、ロシア顧客の市場を奪った経緯がある。２０１３年３月 、習近平がロシアを訪問したとき、中国政府TV局はSu-35と潜水艦購入の契約を結んだと報道した。しかし、ロシアは直ぐに中国のデマ報道を否定して怒りを示した。習近平との会談にも無かったことを報じた。ロシアはSu-35がコピー不可能にしない限り売らない考えです。また習近平体制になり中国が露骨にロシアを脅すまでの軍事力に脅威を感じています。ウラジオストックを返せと脅し始めています。２０１３年６月、中国の「人民網」「環球時報」が、ロシアメデイアの報道だとして、パリの航空展示会で中共がSU-35に興味を示し、１００機の購入契約を結んだとデマ報道したのでした。世界の軍事ニュースにデマと見抜かれました。ロシアメディアはそんな報道もしていませんでした。６月２８日、ロシアは「SU-35の輸出契約は結んでいない。中国や独立国家共同体、東南アジア、ラテンアメリカなどは顧客である」とだけ言いました。中国は人民向けのデマニュースに対する書き込みを禁じています。中国中央宣伝部はデマニュースをまるで本当のように中国人民を騙している。中国がSu-35の購入を急ぐのはエンジンとレーダーにあります。Su-35のレーダーは最高とはいえないが、素晴らしいエンジンが欲しいので、中国は焦っています。
2013/07/23 ID:3Fo66Awe（このソースは不明です。どうも2chのようです。すいません）
126 時事放談会 ウクライナ問題
今回は軍事、国際情勢の専門家４名の放談会です。ＡＢお二人は自衛隊ＯＢです。
司会．．．．
ウクライナ問題から入って、その影響と周辺国時事という形で進めていきたいと思いますが、あまりこだわらずにということで．．．。まずＤさんからお願いします。
Ｄ．．．．．．
この問題はさすがにかなりの話題で、知らないという方はいないでしょうから、ざっといきます。
現在、ウクライナのクリミア自治共和国がロシア軍投入により武力でロシアに統合編入されたという段階です。とりあえず経緯をみてみましょう。発端はＥＵすり寄り、ＮＡＴＯ加盟ということですが、それは直接の引き金で実際はずっと以前から予測されていた事態でした。現実にこうなって驚いている専門家は一人もいないでしょう。
帝政ロシアの時代から、国家戦略の最重要課題が不凍港問題でした。クリミア戦争セバストーポリ要塞、日露戦争旅順要塞、そしてウラジオストックです。中でもクリミアはロシアの核心的重要拠点で黒海艦隊駐留によって、黒海の制海権維持確保とともに周辺地域ににらみをきかせる一大軍事拠点でした。
その地域がソ連崩壊によりウクライナ独立となり、ロシア国家戦略に大きな痛手をもたらしました。軍事的にも経済的にも、この地域はロシアにおける重工業の30％以上、また航空宇宙産業、軍需産業、核関連産業、そして原発や軍事施設とロシアにとって死活的重要地域でもあったからです。ロシアガスブロムの欧州輸出パイプラインの大部分もウクライナ経由です。
ロシアとしては、国家を立て直ししたあとは旧ソ連圏回復を考えるのは当然のことです。
ロシアはじっと機会を狙っていたのです。ウクライナがロシアにとって友好、従属的立場でいれば問題はなくなりはしませんが、このような事態にはならなかったでしょう。しかし突然のソ連崩壊による遺産相続で舞い上がってしまいました。崩壊直後の混乱で重工業を支えていた研究者や技術者が大量にロシアに引き揚げ産業の基盤が弱体化してしまったにもかかわらず、国家として何の手も打たなかったのです。
遺産を食いつぶし、借金を抱える事態になって、ロシアを離れてＥＵ加盟なんて話はどう考えてもロシアは怒りますね。私たちはどうしても西欧目線で見ますからロシアの武力併合と一括りしてしまいますがウクライナにも問題があったのです。
Ｃ．．．．．．
ご指名ですから（笑い）遺産について少しふれておきます。ソ連崩壊時、混乱の中でロシア資産ともいうべき軍装備は核ミサイルの解体以外はそのほとんどがウクライナに残されました。軍装備はもとより、軍需産業生産施設、航空宇宙産業施設、核関連産業施設、原発産業施設等そっくりです。ウクライナはこの産業を支えてきた頭脳と技術に対して何らの対応もせずに、ただ最新鋭戦闘機の機密情報を中国に売り渡し、空母ワリヤーグをカジノ用と偽って売却等、ロシアの遺産を食いつぶしてきたのです。この間ずっとロシアは不快感をもっていました。それがＥＵ問題をきっかけに爆発したということですね。
地政学的にクリミアの生活基盤はウクライナに依存していますから、今後は、この問題の落としどころとしてはウクライナは東西分裂。ロシア系が７割近い東部はロシアが併合するかしないかはわかりませんが東ウクライナということになるでしょう。
Ｄさんが言われましたが、プーチンとロシアにとっては核心問題です。腰がすわっている分オバマとは姿勢が違いますね。これから進むことはあっても引くことはありません。
一方のオバマは惨めですね。シリア内戦の対応で足元を見られてクリミア問題ではほとんど影が見えませんね。経済制裁なんて対応はロシアにとっては痛くもかゆくもないでしょうし、西欧各国も足並みはそろっていません。その点を棚に上げて、日本の対応がどうのこうのなんて非難しているのは見苦しいですね。
この件、米国はウクライナ支援わずか10億ドルを表明とか記事になっておりました。世界からどんな目で見られようと、何といわれようとウクライナは米国にとってローカル地域、唯一懸念材料であったエネルギー問題は、現在ではシェールガスで解決しているので首を突っ込む気など毛頭ないのです。
ところでこのウクライナ問題では、またも強運、安倍さん救われましたね。この件はロシア情勢に詳しいＡさんお願いします。
Ａ．．．．．．
プーチンは策士ですからね。現実に日本と同様に第二次大戦で不法占拠したエストニアとラトビアについては妥協なく国境線を確定させましたし、グルジアやモルドバ、カスピ海での領土紛争でもいっさい譲歩はしていません。
日本については平和条約締結の利益が巨大なことからロシア国内の保守派の対応に２島返還論で説得していることをアピールして「双方納得。引き分け」をかかげ、それにあわせて日本では森元総理を筆頭とする２島返還容認論が高まっている中で、４島全島返還を目指している安倍さんは悩んでおりました。安倍政権のうちで解決したいということを公言しておりましたので２島返還ではダメだといって引きづらかったのです。
また米のシェールガスの開発急展開に慌てたロシアが2016年日本が米からの輸入開始前に有利な条件で進めたいと急いでいた事情もあって正直、困っておりました。
そこにこのウクライナ問題です。北方領土問題の解決は当分先送りになりました。緊迫している中国対策にはロシアとの関係をこじらせたくない安倍さんにとって、天からの恵みとなりました。本当に安倍さんはついてますね。
また今回目立ったのはウクライナ軍のだらしなさと、ロシア軍の綿密さです。軍事行動の詳細についてはＢさんにお願いすることにして、この部分少しふれておきます。
ウクライナは国民あるいは国家としてロシアからの独立を望んでいたわけではなく、いわば棚ぼた的独立でした。独立闘争というような激しい戦いの結果としての独立ではなかったのです。そのため軍としての存在目的が脆弱で、最低限の仮想敵国設定さえしておりませんでした。周辺見渡してみれば仮想敵国はロシアしかなく、これは致命的国家戦略の誤りです。
少なくとも軍としては、はっきりとした敵が見えないためという言い訳は通りませんね。ウクライナの現状は独立の経緯にあったのです。苦労なき安易な独立は、その困難をぼかすだけでなく、異様な実体なき優越感と傲慢さを生み出します。要するに謙虚さがなくなるのです。自分が偉くなったような錯覚を起こしてしまうんですね。（笑い）
お隣の韓国と中国もその典型例ですね。韓国なんか独立までは日本の植民地としての存在でしかありませんでしたし、もちろん独立闘争もありませんでした。日本の敗戦によって独立が転げ込んだだけです。しかし現在は、国家として戦勝を掲げて歴史を捏造という
哀れなことをやっています。過去何千年の地勢的形態をたかが棚ぼたの60年でそっくり変えてしまうことなど不可能で、結局は中国の属国に戻らざるを得ないのは明白です。
この韓国にも国家戦略がありません。コウモリ的日和見手法では確実に国家は崩壊します。北朝鮮とは休戦状態でありましたが、先般、北朝鮮から韓国へ破棄通告。しかし韓国は休戦協定の当事者ではありませんから北朝鮮は韓国をからかっているだけですね。韓国にとっては本来、この北朝鮮が仮想敵国でしょう。しかるに実体は対北朝鮮対策としては陸軍の充実と空軍装備に力を注がなければならないところを海軍、それも外洋海軍を目指しています。北方では北朝鮮陸軍に対峙、南方では日本海軍と対峙、西方では本来敵であるはずの中国にすり寄るという曲芸は軍事教科書の典型的悪例見本です。
中国にしても日本と戦って勝ったことなど一度もなく、またその戦闘も国民党軍であって共産党軍ではありませんでした。現状中国のいう戦勝は偽りです。戦勝を煽り、国民の意識を団結にもっていくにはきわめて有効な方法ですが、嘘が嘘を呼び、嘘を隠すために嘘をつくという連鎖がおきて、いずれは破綻します。これが共産党政権最大70年破綻説で、そろそろ中国も66年となって危険ゾーンに入ってきたようです。（笑い）
Ｂ．．．．．．
それではロシア軍のクリミア攻略戦をみてみましょう。結果はご承知のとおり完璧なロシアの作戦勝ちでした。まさに教科書とおりの作戦でコソボがモデルとなっていますね。 以前、このブログでも取り上げていましたが、このクリミア攻略戦は民族紛争の恐れがあって、また内戦となる恐れがありました。泥沼化する可能性があったのです。しかし収束には１日かかりませんでした。とりあえずウクライナには陸軍も海軍もそこそこのものが存在していたにもかかわらずです。
当初ウクライナ海軍に対しロシアは降伏を求めました。その後はロシア軍の目立った動きはなく西側は油断しておりました。ところがロシア系住民の正体不明の武装勢力が各地に蜂起しあっという間にクリミア全土を制圧してしまいました。セバストーポリのウクライナ総参謀本部も一瞬で占拠されました。その時点でやっと武装勢力が背後にロシア正規軍が控える民兵組織であることが判明したのです。
民兵組織の立ち上げと秘匿作戦には圧倒的住民の支持が必要です。ロシアは何ヶ月もかけて準備を進めてきたのでしょう。作戦は教科書とおり、報道機関の制圧と組織破壊でした。報道では無血制圧ということですが、情報が完全にコントロールされているため実際はどれだけの犠牲者が出ているのか不明です。昨日、ウクライナ海兵隊が降伏撤退という報道がありましたが、実際他では戦闘になって殲滅されている可能性があるのです。
現在では表向きはロシア正規軍は関与しておらず、住民の自主的行動による独立であり、その要望によるロシア編入であるとしていますが、少なくともロシア海軍は進駐しており、かなりのロシア軍部隊が入っていると思われます。この緻密さは実戦経験によるものなんでしょうが、ロシア軍のイメージではありませんね。（笑い）
Ｄ．．．．．．
軍事作戦というものを少しでもかじっている者には１日で作戦完了とは驚きですね。クリミアは全体が軍関係の都市で軍事施設が非常に多いところです。セバストーポリは中でも昔要塞のあったところで軍の中枢施設が集中していて警戒も厳重です。メディア制圧に何百カ所、各軍事施設を正確に把握してそこに必要な武装兵力の制圧配置するなんて作業は、とてつもない緻密さが要求されます。
クリミアではネットも完全に押さえ込まれています。ロシアの民兵作戦は大成功でした。
Ｃ．．．．．．
クリミアは完全に報道規制されていますからわかりませんが、ウクライナ系住民は悲惨な状態になっているのではないかと心配されますね。
というのも、この関連で東亜といわれる東欧ロシア、アジア中国、韓国は人の命に関する意識が極端に低く、紛争時には想像もできないレベルで虐殺を行います。東欧の民族問題、第二次世界大戦、スターリン、毛沢東、朝鮮戦争からの一連の韓国虐殺事件、ベトナムライタイハン、枚挙にいとまがないからです。
司会．．．．
伺っておりますと、あちこちに日本がダブってくるのですが．．．．。
Ａ．．．．．．
コソボ、クリミア、在日、民兵なんて言葉を聞くと確かに他人事ではありませんね。これらには共通項があります。要するに異民族が絡む紛争処理に関する語句です。民兵組織を表に出して、メディア制圧、情報規制の下で武装勢力を駆逐するという作戦は別にめずらしいものではありません。
日本においては中国や韓国との戦争は全くと言っていいほど想定していません。少なくともここ数年は明らかな軍事格差があるからです。中国も韓国も今日本と戦争すればあっという間に国が破綻します。その現状を踏まえて安倍さんは反日勢力の一掃と、在日暴力組織の殲滅を目指しています。これは別に秘密にしているわけではなく、反日メディアが報道していないだけです。
安倍さんはまず政府に影響を受けない国防スタイルを構築しました。本来は文民統制が望ましいのですが、文官が民主党のような朝鮮傀儡政党に支配されてしまうと日本という国の存続まで危うくなります。安倍さんは自分に万一のことがあっても日本再生は成就させる覚悟を具体化させました。
2015年７月に住民登録猶予期間が終わり、それまでにカード切り替えをしていない在日永住者は強制送還対象となります。一方で韓国では住民登録の受け付けを開始します。また2015年12月に戦時統制権が韓国に移譲され、実質、米韓相互防衛協定は終了します。
米の押さえがなくなった韓国は自由に日本を攻撃することが可能となります。しかし日本も同時に米の押さえがなくなるのです。安倍さんは日韓戦争は考えていません。戦争時には、そっちはほったらかして国内の大掃除をする準備をしています。韓国などどうにもなるからです。（大笑い）そのため105㎜砲機動戦闘装輪車200両の配備を進めています。これは在日武装組織対策で名指しはしていませんが対象は暴力団組織です。また反日勢力対応に田母神さんブルーリボンを立ち上げました。民兵組織の準備ですね。
2010年からの韓国の一連の法改正は在日を棄民とする流れです。強化された大統領令でも動員に関する改正はなく、日韓開戦時は敵国内韓国人同胞は自動的に韓国憲法第39条により（国民はすべて国防義務を負う）戦闘員として動員されます。また通名は有事には即刻処刑もありうる行為ですが日本が国として警告することではありません。
本来は韓国本国が危険性について周知させるべき問題ですが韓国は放置しています。
通名とか外患罪とか自衛隊とか在日特権なんて問題をメディアはスルーします。ブーメランを恐れているのでしょうが、メディアとしてもはや存在価値がなくなっていますね。
Ｂ．．．．．．
韓国のゆすりたかり的行為と在日の蚕食が特権としてここまでひどくなれば、険悪な関係となるのは必然です。日米の韓国切り捨ての方針が確定し、2015年まではもはや時間調整にすぎない局面となっています。衝突が必至であるだけに国防を担う自衛隊が有事に備えるのは当然で、その際の攻撃対象は反日組織勢力であり、敵国組織です。また自衛隊は国家公認の武力殲滅組織です。こんな当たり前のことが全く理解できない集団や組織が日本には現実に存在します。
現状でも自衛隊が国体護持の任務を果たそうとすれば殲滅すべき対象はいくつもあるのです。在日韓国人を筆頭に、日本の反日勢力である民主党、社民党、共産党、公明党、そして自民党の一部議員まで含まれます。
平和時には問題は起きませんが、戦争のような有事の時は旗幟鮮明が求められ、その判断は理屈ではなく国民感情が決定します。法的にどうのこうのは通用しません。クリミアでも報道規制ですでに超法規の状況です。
自衛隊の国内治安対策ははっきりしています。そんなことは国家機密だろうといわれるでしょうが、実は2011年初頭には巷間広がっていたのです。あまりにも具体的であったので作り話という感覚しかなかったのですが、この事実根拠記事しか書かない余命ブログでも国家機密のたれ流しの元は民主党という記述で正直戸惑っておりました。当時はガセだとかソースを示せとかだいぶいじめられて、かず先生だいぶ怒っておりましたが、2013年11月の民主党帰化議員福山哲朗の国家機密漏洩自認質問でやっと溜飲が下がりました。
不思議なことにこのブログ以外どこも自衛隊の治安対策についてはとりあげません。もっとも自分のことですから書きようがありませんね。（笑い）
以前の余命ブログでは、かなりぼかしておりましたが、すでにバレバレですからいいでしょう。まあ無難に妄想宣言をしておきますか。（大笑い）
洩れ伝わる作戦計画要項は、在日武装組織は自衛隊が担当。殲滅作戦。メディアはＮＨＫ以外は破壊処理。政党及び反日勢力は民兵組織が担当。これにそれぞれ具体的な行動計画書がついていたようです。
Ａ．．．．．．
2012年10月の遺稿メモをみますと、Ｂさんの言われた項目が箇条書きでいくらか書き込みがあります。
①準備計画。テロゲリラ対策への編成変え。2014年末までの機動戦闘車配置。標的の確認。予備役と民兵の組織化と役割分担。
②自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討。
この項目については、ぼかしながらブログに記述しています。
たったこれだけの情報でいろいろなことがわかります。警察関係、機動隊、公安等に全くふれていないことから純粋に自衛隊内部機密情報であることがわかります。この時点では朝鮮民主党政権下ですから警察公安は無視せざるを得なかったのでしょう。①については民主党には極秘で進めていったようですね。戦車300両減、予算削減を装って、実質74式戦車をテロゲリラ対策用に装備変えしましたし、師団編成の変更も自衛隊判断です。
ここで民兵という言葉が出てきました。公式には初めてです。この時点で自衛隊は民主党を完全に切り捨てていることがわかります。
余命時事日記では日本人に対しては有事における対応は外患罪という法的な手段をもってというような事態をぼかして遠慮気味に平和的記述をしていましたが、実際の表記はメディアは殲滅破壊。反日勢力は殲滅掃討という強烈なものでした。
これを知った野田が衆議院を解散したのはサプライズではなかったのです。
Ｂ．．．．．．
自衛隊の①②作戦については、以前このブログでもメディア制圧は30分以内として訓練していると記述していましたね。もうここまでくると誰でもわかりますが、この作戦が予行演習のようにクリミアで実行されました。クリミアは正規軍が入り完全にロシア領となりました。ウクライナ東地域もすぐかどうかはわかりませんが併合されるでしょうね。
ところで日韓有事における韓国人強制送還について、北朝鮮の人道的立場からの受け入れ容認なんて情報が入っていますがＣさん、Ｄさんお願いします。
Ｄ．．．．．．
2013年１月の瀋陽発の遺稿メモです。内容は「金正恩の意向」ということですが、さすがに信用しにくいですね。メモにも？がついていました。
Ｃ．．．．．．
一部、可能性がないわけではありませんが私もそう思います。
とりあえず内容を記述しますと。
①拉致問題の解決。
②遺骨問題の解決。
③経済援助と平和条約の締結。
④米国を標的としない核ミサイルの開発容認。
⑤政権の保証。
メモの時期は金正恩政権発足半年で、まだ不安定な頃です。それから約２年ですが、現状は、「羅津港、先鋒特区50年租借問題をはじめ中国の金正恩排除姿勢に20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。」という冷たい関係になっています。暗殺未遂事件が二件という情報もありますから拉致カードを切ってくる可能性がないとはいえませんが、最近の横田めぐみさんの件や他の拉致被害者の問題が解決に向かったとしても、日朝関係が劇的に改善するとは思えません。中国瀋陽における赤十字会談のオフレコ準備会議の中で、日本が歓迎する提案が出ているようですが多分期待はずれになるでしょうね。
米は北朝鮮がどのような譲歩をしようが核開発武装を容認することはありえません。北朝鮮もまた核武装が唯一生き残りの道だと考えています。金正恩の腹づもりは上記の通りかもしれませんが実現はまず不可能でしょう。
司会．．．．だいぶ長くなってしまいました。今回はこの辺で終わりたいと思います。
司会．．．．
ウクライナ問題から入って、その影響と周辺国時事という形で進めていきたいと思いますが、あまりこだわらずにということで．．．。まずＤさんからお願いします。
Ｄ．．．．．．
この問題はさすがにかなりの話題で、知らないという方はいないでしょうから、ざっといきます。
現在、ウクライナのクリミア自治共和国がロシア軍投入により武力でロシアに統合編入されたという段階です。とりあえず経緯をみてみましょう。発端はＥＵすり寄り、ＮＡＴＯ加盟ということですが、それは直接の引き金で実際はずっと以前から予測されていた事態でした。現実にこうなって驚いている専門家は一人もいないでしょう。
帝政ロシアの時代から、国家戦略の最重要課題が不凍港問題でした。クリミア戦争セバストーポリ要塞、日露戦争旅順要塞、そしてウラジオストックです。中でもクリミアはロシアの核心的重要拠点で黒海艦隊駐留によって、黒海の制海権維持確保とともに周辺地域ににらみをきかせる一大軍事拠点でした。
その地域がソ連崩壊によりウクライナ独立となり、ロシア国家戦略に大きな痛手をもたらしました。軍事的にも経済的にも、この地域はロシアにおける重工業の30％以上、また航空宇宙産業、軍需産業、核関連産業、そして原発や軍事施設とロシアにとって死活的重要地域でもあったからです。ロシアガスブロムの欧州輸出パイプラインの大部分もウクライナ経由です。
ロシアとしては、国家を立て直ししたあとは旧ソ連圏回復を考えるのは当然のことです。
ロシアはじっと機会を狙っていたのです。ウクライナがロシアにとって友好、従属的立場でいれば問題はなくなりはしませんが、このような事態にはならなかったでしょう。しかし突然のソ連崩壊による遺産相続で舞い上がってしまいました。崩壊直後の混乱で重工業を支えていた研究者や技術者が大量にロシアに引き揚げ産業の基盤が弱体化してしまったにもかかわらず、国家として何の手も打たなかったのです。
遺産を食いつぶし、借金を抱える事態になって、ロシアを離れてＥＵ加盟なんて話はどう考えてもロシアは怒りますね。私たちはどうしても西欧目線で見ますからロシアの武力併合と一括りしてしまいますがウクライナにも問題があったのです。
Ｃ．．．．．．
ご指名ですから（笑い）遺産について少しふれておきます。ソ連崩壊時、混乱の中でロシア資産ともいうべき軍装備は核ミサイルの解体以外はそのほとんどがウクライナに残されました。軍装備はもとより、軍需産業生産施設、航空宇宙産業施設、核関連産業施設、原発産業施設等そっくりです。ウクライナはこの産業を支えてきた頭脳と技術に対して何らの対応もせずに、ただ最新鋭戦闘機の機密情報を中国に売り渡し、空母ワリヤーグをカジノ用と偽って売却等、ロシアの遺産を食いつぶしてきたのです。この間ずっとロシアは不快感をもっていました。それがＥＵ問題をきっかけに爆発したということですね。
地政学的にクリミアの生活基盤はウクライナに依存していますから、今後は、この問題の落としどころとしてはウクライナは東西分裂。ロシア系が７割近い東部はロシアが併合するかしないかはわかりませんが東ウクライナということになるでしょう。
Ｄさんが言われましたが、プーチンとロシアにとっては核心問題です。腰がすわっている分オバマとは姿勢が違いますね。これから進むことはあっても引くことはありません。
一方のオバマは惨めですね。シリア内戦の対応で足元を見られてクリミア問題ではほとんど影が見えませんね。経済制裁なんて対応はロシアにとっては痛くもかゆくもないでしょうし、西欧各国も足並みはそろっていません。その点を棚に上げて、日本の対応がどうのこうのなんて非難しているのは見苦しいですね。
この件、米国はウクライナ支援わずか10億ドルを表明とか記事になっておりました。世界からどんな目で見られようと、何といわれようとウクライナは米国にとってローカル地域、唯一懸念材料であったエネルギー問題は、現在ではシェールガスで解決しているので首を突っ込む気など毛頭ないのです。
ところでこのウクライナ問題では、またも強運、安倍さん救われましたね。この件はロシア情勢に詳しいＡさんお願いします。
Ａ．．．．．．
プーチンは策士ですからね。現実に日本と同様に第二次大戦で不法占拠したエストニアとラトビアについては妥協なく国境線を確定させましたし、グルジアやモルドバ、カスピ海での領土紛争でもいっさい譲歩はしていません。
日本については平和条約締結の利益が巨大なことからロシア国内の保守派の対応に２島返還論で説得していることをアピールして「双方納得。引き分け」をかかげ、それにあわせて日本では森元総理を筆頭とする２島返還容認論が高まっている中で、４島全島返還を目指している安倍さんは悩んでおりました。安倍政権のうちで解決したいということを公言しておりましたので２島返還ではダメだといって引きづらかったのです。
また米のシェールガスの開発急展開に慌てたロシアが2016年日本が米からの輸入開始前に有利な条件で進めたいと急いでいた事情もあって正直、困っておりました。
そこにこのウクライナ問題です。北方領土問題の解決は当分先送りになりました。緊迫している中国対策にはロシアとの関係をこじらせたくない安倍さんにとって、天からの恵みとなりました。本当に安倍さんはついてますね。
また今回目立ったのはウクライナ軍のだらしなさと、ロシア軍の綿密さです。軍事行動の詳細についてはＢさんにお願いすることにして、この部分少しふれておきます。
ウクライナは国民あるいは国家としてロシアからの独立を望んでいたわけではなく、いわば棚ぼた的独立でした。独立闘争というような激しい戦いの結果としての独立ではなかったのです。そのため軍としての存在目的が脆弱で、最低限の仮想敵国設定さえしておりませんでした。周辺見渡してみれば仮想敵国はロシアしかなく、これは致命的国家戦略の誤りです。
少なくとも軍としては、はっきりとした敵が見えないためという言い訳は通りませんね。ウクライナの現状は独立の経緯にあったのです。苦労なき安易な独立は、その困難をぼかすだけでなく、異様な実体なき優越感と傲慢さを生み出します。要するに謙虚さがなくなるのです。自分が偉くなったような錯覚を起こしてしまうんですね。（笑い）
お隣の韓国と中国もその典型例ですね。韓国なんか独立までは日本の植民地としての存在でしかありませんでしたし、もちろん独立闘争もありませんでした。日本の敗戦によって独立が転げ込んだだけです。しかし現在は、国家として戦勝を掲げて歴史を捏造という
哀れなことをやっています。過去何千年の地勢的形態をたかが棚ぼたの60年でそっくり変えてしまうことなど不可能で、結局は中国の属国に戻らざるを得ないのは明白です。
この韓国にも国家戦略がありません。コウモリ的日和見手法では確実に国家は崩壊します。北朝鮮とは休戦状態でありましたが、先般、北朝鮮から韓国へ破棄通告。しかし韓国は休戦協定の当事者ではありませんから北朝鮮は韓国をからかっているだけですね。韓国にとっては本来、この北朝鮮が仮想敵国でしょう。しかるに実体は対北朝鮮対策としては陸軍の充実と空軍装備に力を注がなければならないところを海軍、それも外洋海軍を目指しています。北方では北朝鮮陸軍に対峙、南方では日本海軍と対峙、西方では本来敵であるはずの中国にすり寄るという曲芸は軍事教科書の典型的悪例見本です。
中国にしても日本と戦って勝ったことなど一度もなく、またその戦闘も国民党軍であって共産党軍ではありませんでした。現状中国のいう戦勝は偽りです。戦勝を煽り、国民の意識を団結にもっていくにはきわめて有効な方法ですが、嘘が嘘を呼び、嘘を隠すために嘘をつくという連鎖がおきて、いずれは破綻します。これが共産党政権最大70年破綻説で、そろそろ中国も66年となって危険ゾーンに入ってきたようです。（笑い）
Ｂ．．．．．．
それではロシア軍のクリミア攻略戦をみてみましょう。結果はご承知のとおり完璧なロシアの作戦勝ちでした。まさに教科書とおりの作戦でコソボがモデルとなっていますね。 以前、このブログでも取り上げていましたが、このクリミア攻略戦は民族紛争の恐れがあって、また内戦となる恐れがありました。泥沼化する可能性があったのです。しかし収束には１日かかりませんでした。とりあえずウクライナには陸軍も海軍もそこそこのものが存在していたにもかかわらずです。
当初ウクライナ海軍に対しロシアは降伏を求めました。その後はロシア軍の目立った動きはなく西側は油断しておりました。ところがロシア系住民の正体不明の武装勢力が各地に蜂起しあっという間にクリミア全土を制圧してしまいました。セバストーポリのウクライナ総参謀本部も一瞬で占拠されました。その時点でやっと武装勢力が背後にロシア正規軍が控える民兵組織であることが判明したのです。
民兵組織の立ち上げと秘匿作戦には圧倒的住民の支持が必要です。ロシアは何ヶ月もかけて準備を進めてきたのでしょう。作戦は教科書とおり、報道機関の制圧と組織破壊でした。報道では無血制圧ということですが、情報が完全にコントロールされているため実際はどれだけの犠牲者が出ているのか不明です。昨日、ウクライナ海兵隊が降伏撤退という報道がありましたが、実際他では戦闘になって殲滅されている可能性があるのです。
現在では表向きはロシア正規軍は関与しておらず、住民の自主的行動による独立であり、その要望によるロシア編入であるとしていますが、少なくともロシア海軍は進駐しており、かなりのロシア軍部隊が入っていると思われます。この緻密さは実戦経験によるものなんでしょうが、ロシア軍のイメージではありませんね。（笑い）
Ｄ．．．．．．
軍事作戦というものを少しでもかじっている者には１日で作戦完了とは驚きですね。クリミアは全体が軍関係の都市で軍事施設が非常に多いところです。セバストーポリは中でも昔要塞のあったところで軍の中枢施設が集中していて警戒も厳重です。メディア制圧に何百カ所、各軍事施設を正確に把握してそこに必要な武装兵力の制圧配置するなんて作業は、とてつもない緻密さが要求されます。
クリミアではネットも完全に押さえ込まれています。ロシアの民兵作戦は大成功でした。
Ｃ．．．．．．
クリミアは完全に報道規制されていますからわかりませんが、ウクライナ系住民は悲惨な状態になっているのではないかと心配されますね。
というのも、この関連で東亜といわれる東欧ロシア、アジア中国、韓国は人の命に関する意識が極端に低く、紛争時には想像もできないレベルで虐殺を行います。東欧の民族問題、第二次世界大戦、スターリン、毛沢東、朝鮮戦争からの一連の韓国虐殺事件、ベトナムライタイハン、枚挙にいとまがないからです。
司会．．．．
伺っておりますと、あちこちに日本がダブってくるのですが．．．．。
Ａ．．．．．．
コソボ、クリミア、在日、民兵なんて言葉を聞くと確かに他人事ではありませんね。これらには共通項があります。要するに異民族が絡む紛争処理に関する語句です。民兵組織を表に出して、メディア制圧、情報規制の下で武装勢力を駆逐するという作戦は別にめずらしいものではありません。
日本においては中国や韓国との戦争は全くと言っていいほど想定していません。少なくともここ数年は明らかな軍事格差があるからです。中国も韓国も今日本と戦争すればあっという間に国が破綻します。その現状を踏まえて安倍さんは反日勢力の一掃と、在日暴力組織の殲滅を目指しています。これは別に秘密にしているわけではなく、反日メディアが報道していないだけです。
安倍さんはまず政府に影響を受けない国防スタイルを構築しました。本来は文民統制が望ましいのですが、文官が民主党のような朝鮮傀儡政党に支配されてしまうと日本という国の存続まで危うくなります。安倍さんは自分に万一のことがあっても日本再生は成就させる覚悟を具体化させました。
2015年７月に住民登録猶予期間が終わり、それまでにカード切り替えをしていない在日永住者は強制送還対象となります。一方で韓国では住民登録の受け付けを開始します。また2015年12月に戦時統制権が韓国に移譲され、実質、米韓相互防衛協定は終了します。
米の押さえがなくなった韓国は自由に日本を攻撃することが可能となります。しかし日本も同時に米の押さえがなくなるのです。安倍さんは日韓戦争は考えていません。戦争時には、そっちはほったらかして国内の大掃除をする準備をしています。韓国などどうにもなるからです。（大笑い）そのため105㎜砲機動戦闘装輪車200両の配備を進めています。これは在日武装組織対策で名指しはしていませんが対象は暴力団組織です。また反日勢力対応に田母神さんブルーリボンを立ち上げました。民兵組織の準備ですね。
2010年からの韓国の一連の法改正は在日を棄民とする流れです。強化された大統領令でも動員に関する改正はなく、日韓開戦時は敵国内韓国人同胞は自動的に韓国憲法第39条により（国民はすべて国防義務を負う）戦闘員として動員されます。また通名は有事には即刻処刑もありうる行為ですが日本が国として警告することではありません。
本来は韓国本国が危険性について周知させるべき問題ですが韓国は放置しています。
通名とか外患罪とか自衛隊とか在日特権なんて問題をメディアはスルーします。ブーメランを恐れているのでしょうが、メディアとしてもはや存在価値がなくなっていますね。
Ｂ．．．．．．
韓国のゆすりたかり的行為と在日の蚕食が特権としてここまでひどくなれば、険悪な関係となるのは必然です。日米の韓国切り捨ての方針が確定し、2015年まではもはや時間調整にすぎない局面となっています。衝突が必至であるだけに国防を担う自衛隊が有事に備えるのは当然で、その際の攻撃対象は反日組織勢力であり、敵国組織です。また自衛隊は国家公認の武力殲滅組織です。こんな当たり前のことが全く理解できない集団や組織が日本には現実に存在します。
現状でも自衛隊が国体護持の任務を果たそうとすれば殲滅すべき対象はいくつもあるのです。在日韓国人を筆頭に、日本の反日勢力である民主党、社民党、共産党、公明党、そして自民党の一部議員まで含まれます。
平和時には問題は起きませんが、戦争のような有事の時は旗幟鮮明が求められ、その判断は理屈ではなく国民感情が決定します。法的にどうのこうのは通用しません。クリミアでも報道規制ですでに超法規の状況です。
自衛隊の国内治安対策ははっきりしています。そんなことは国家機密だろうといわれるでしょうが、実は2011年初頭には巷間広がっていたのです。あまりにも具体的であったので作り話という感覚しかなかったのですが、この事実根拠記事しか書かない余命ブログでも国家機密のたれ流しの元は民主党という記述で正直戸惑っておりました。当時はガセだとかソースを示せとかだいぶいじめられて、かず先生だいぶ怒っておりましたが、2013年11月の民主党帰化議員福山哲朗の国家機密漏洩自認質問でやっと溜飲が下がりました。
不思議なことにこのブログ以外どこも自衛隊の治安対策についてはとりあげません。もっとも自分のことですから書きようがありませんね。（笑い）
以前の余命ブログでは、かなりぼかしておりましたが、すでにバレバレですからいいでしょう。まあ無難に妄想宣言をしておきますか。（大笑い）
洩れ伝わる作戦計画要項は、在日武装組織は自衛隊が担当。殲滅作戦。メディアはＮＨＫ以外は破壊処理。政党及び反日勢力は民兵組織が担当。これにそれぞれ具体的な行動計画書がついていたようです。
Ａ．．．．．．
2012年10月の遺稿メモをみますと、Ｂさんの言われた項目が箇条書きでいくらか書き込みがあります。
①準備計画。テロゲリラ対策への編成変え。2014年末までの機動戦闘車配置。標的の確認。予備役と民兵の組織化と役割分担。
②自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討。
この項目については、ぼかしながらブログに記述しています。
たったこれだけの情報でいろいろなことがわかります。警察関係、機動隊、公安等に全くふれていないことから純粋に自衛隊内部機密情報であることがわかります。この時点では朝鮮民主党政権下ですから警察公安は無視せざるを得なかったのでしょう。①については民主党には極秘で進めていったようですね。戦車300両減、予算削減を装って、実質74式戦車をテロゲリラ対策用に装備変えしましたし、師団編成の変更も自衛隊判断です。
ここで民兵という言葉が出てきました。公式には初めてです。この時点で自衛隊は民主党を完全に切り捨てていることがわかります。
余命時事日記では日本人に対しては有事における対応は外患罪という法的な手段をもってというような事態をぼかして遠慮気味に平和的記述をしていましたが、実際の表記はメディアは殲滅破壊。反日勢力は殲滅掃討という強烈なものでした。
これを知った野田が衆議院を解散したのはサプライズではなかったのです。
Ｂ．．．．．．
自衛隊の①②作戦については、以前このブログでもメディア制圧は30分以内として訓練していると記述していましたね。もうここまでくると誰でもわかりますが、この作戦が予行演習のようにクリミアで実行されました。クリミアは正規軍が入り完全にロシア領となりました。ウクライナ東地域もすぐかどうかはわかりませんが併合されるでしょうね。
ところで日韓有事における韓国人強制送還について、北朝鮮の人道的立場からの受け入れ容認なんて情報が入っていますがＣさん、Ｄさんお願いします。
Ｄ．．．．．．
2013年１月の瀋陽発の遺稿メモです。内容は「金正恩の意向」ということですが、さすがに信用しにくいですね。メモにも？がついていました。
Ｃ．．．．．．
一部、可能性がないわけではありませんが私もそう思います。
とりあえず内容を記述しますと。
①拉致問題の解決。
②遺骨問題の解決。
③経済援助と平和条約の締結。
④米国を標的としない核ミサイルの開発容認。
⑤政権の保証。
メモの時期は金正恩政権発足半年で、まだ不安定な頃です。それから約２年ですが、現状は、「羅津港、先鋒特区50年租借問題をはじめ中国の金正恩排除姿勢に20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。」という冷たい関係になっています。暗殺未遂事件が二件という情報もありますから拉致カードを切ってくる可能性がないとはいえませんが、最近の横田めぐみさんの件や他の拉致被害者の問題が解決に向かったとしても、日朝関係が劇的に改善するとは思えません。中国瀋陽における赤十字会談のオフレコ準備会議の中で、日本が歓迎する提案が出ているようですが多分期待はずれになるでしょうね。
米は北朝鮮がどのような譲歩をしようが核開発武装を容認することはありえません。北朝鮮もまた核武装が唯一生き残りの道だと考えています。金正恩の腹づもりは上記の通りかもしれませんが実現はまず不可能でしょう。
司会．．．．だいぶ長くなってしまいました。今回はこの辺で終わりたいと思います。
127 時事放談会 韓国事案
司会．．．．
前回の続きです。まず突然ですが外国人登録法施行が民主党という誤解についてＣさんお願いできますか。
Ｃ．．．．．．
在留、永住カード化と住民登録の法改正ですが、焦点は通名が絡むという点で、「なんで在日朝鮮人とお友達の民主党がこんな法律を通したのか？」という疑問です。このブログ「在日は住民登録に及び腰」では以下のように記述しています。
「2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。
安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年７月、自民党政権下、政権交代１月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。2012年７月導入。2015年７月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。」
第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、約７年でやっと効いてきたかなという感じです。法案は2009年７月に成立、関連事務方準備期間３年を経て2012年７月施行、周知みなし猶予期間３年、2015年７月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。相変わらず民主党と在日朝鮮人はお友達です。関係各位心配はいりませんよ。（笑い）
現実に、在日は進退窮まっています。したがって期限までに書き換えをしない者が続出する可能性はあります。その場合どうなるかというと、まず期限切れの証明書は使えないので実生活にまともに影響が出てきます。保険証、銀行、各種カードが全くアウトになります。加えて要件欠格による生活保護をはじめとする在日特権の停止、そして永住許可取り消しは、結局、強制送還ということになります。
しかし、これは李であれ、朴であれ、本名で普通に生活していれば騒ぐことではありません。在日３世、４世が日本に順化し仲良くしていく歴史を作っていれば問題にはならなかったのです。ところが在日は日本を貶め、蚕食しました。現在でもそうです。
これが日本国民にばれて、在日は不安になっているのです。実際、在日朝鮮人であることがわかると、この嫌韓、反韓のムードの中では、想像もできないようなトラブルが続出しそうですね。
司会．．．．
検証記事のあと、韓国切り捨て、対馬侵攻、延坪島、テロゲリラ、外患罪．．．．どこのメディアも書いてないことばかり。このブログいったいなーに？ （笑い） Ｄさん。
Ｄ．．．．．．
私も無名ですが一応ジャーナリストなので（笑い）実際最近までそう思っていた一人です。このブログの特異なところは、メディアの取り上げない、あるいは取り上げにくい情報をどんとソースなしに記述するところで（笑い）ガセネタブログだと思っておりました。
全く報道されていない新規の情報は、その事象が確実に起きているか、ソースが明示できるとき以外はなかなかアップできません。2007年の日米極秘会談記事は私も知っていました。しかし米の韓国切り捨てや、日本の武装強化の容認、国民が許せば核武装もＯＫなんて100％妄想の世界の話で当時これを信じる者はゼロだったと思います。（笑い）
Ａ．．．．．．
５年後、それが全部、それも禁止されていたものまできれいに実現しています。
全通甲板の護衛艦、逆立ちしてみても空母です。（大笑い）米の圧力でつぶされた固体燃料ＭＶロケット開発、いつのまにかイプシロン、これまさにＭＶより遙かに実用的ミサイルです。ステルス実証機心神なんて大型エンジン開発含めて当時は夢の世界でしたね。
Ｄ．．．．．．
その中でも衝撃的だったのが、米は韓国は同盟国としては不適格、よって切り捨てることにしたという部分です。この件は当ブログで再三掲載されておりますから省きますが、米はスワップ廃棄、戦時統帥権返還、駐韓米軍の総撤退、事実上の米韓相互協定終了、軍装備の最新化拒否、戦闘システムソフトウェアの更新不可と記述とおりの進行です。
また、米国務省より公開、機密解除された文書によると、朝鮮戦争において「韓国が負けるのを米国は傍観できるが、日本を失うことは絶対にあってはならない」とあります。当時も今も韓国と日本の重要性には格段の差があるということですね。
米国もまさか見捨てたと公言はできませんから、日本でも韓国でも、縁切りを理解しない、理解したくない人たちが未練がましくうごめいています。しかし、日本でも、あの民主党野田政権でさえもスワップ延長はできませんでした。麻生もしかり、残るは2015年２月のチェンマイ20億ドル分だけです。嫌韓が反韓となりつつある現在、経済的には親韓議員も身動きできなくなってきてますね。まさにブログの予想通りで、超党派、日韓議員連盟のメンバーは背筋が寒いでしょうね。
Ｂ．．．．．．
軍事的には、日本は米の韓国撤退待ちです。米が撤退し、実質米韓相互防衛協定が終了すれば、韓国には事務所だけ、国連軍司令部は日本の横田基地に移転します。朝鮮半島有事の1999年周辺事態法も無用です。この法律は朝鮮半島で有事の場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としていますが、付帯条項がついていて自衛隊は戦闘支援は出来ません。よって集団的自衛権行使での韓国支援は不可能です。
国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まります。
政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は困難です。少なくとも現状では有事の際は韓国の皆さんが望むとおり、関わらず放置するしかないでしょう。（笑い）
朝鮮半島有事の場合、日本は難民の流入阻止、国内の在日韓国人、在日朝鮮人との戦争防止に専念します。日本にとっては韓国が生きようが死のうが関係ありません。（笑い）
司会．．．．
延坪島についてＡさんかＣさんお願いします。
Ｃ．．．．．．
延坪島砲撃事件とは何だったのか。検索してみると様々でてきますが、全体を分析した納得できる記事はひとつもヒットしません。とりあえずどういう見方をしているのかを取り上げてみました。（資料を示す）
○軍事研究家の矢野義昭氏はこう分析していた。
「延坪島は韓国と北朝鮮の制海権の要衝であると同時に、中国の山東半島と遼東半島の目と鼻の先にある。中国のゴーサインがなければ砲撃は無理でしょう。むしろ、中国の意向を受けたものである可能性が極めて高い」
○どのような事件であれ、立脚する観点によって異なった見方が可能になる。北朝鮮としては挑発を受けての自衛的な行為だと見ている。
○初動はなんであったかについて各種報道からでは真相が明確ではないことだ。例えば、当日の朝日新聞記事では初動は判然としない。
○ところが中国は別の見方をしている。中国の立場とも絡んでいるだろうが、中国の報道からは、今回の挑発の発端は韓国側にあるとする北朝鮮への理解が感じられる。23日付けCRI「朝鮮、「韓国側が先に軍事挑発した」
○ロシアは特にコメントしていないが。高官は一連の流れに不快感を示している。
○韓国の聯合ニュースが23日、朝鮮中央通信社の報道を引用して伝えたところによりますと、朝鮮人民軍最高司令部は23日、「韓国側が先に軍事的挑発をした」と宣言したということです。
○報道によりますと、朝鮮人民軍最高司令部が23日に発表したプレスコミュニケでは、「韓国側が朝鮮側の数回にわたる警告を顧みず、23日午後1時から朝鮮西海の延坪島周辺で朝鮮側の領海に発砲し、軍事的挑発を行った。これに対し、朝鮮人民軍は軍事措置をとり、反撃を加えた」としました。
○こうした、初動の挑発は韓国であったとする見解は、23日付けニューヨークタイムズ社説「A Very Risky Game」にもある。
○軍事演習中に韓国が最初の砲撃を放ったと北朝鮮が主張するものの、米国高官は、集中砲火は挑発によらず事前計画であったようだと述べている。
高官らは韓国砲弾が止んでから4時間後に北朝鮮が大砲を撃ち出したことに注目している。高官筋によると、金正日総書記と彼の三男の正嫡と見られる金正恩が、週末、集中砲火を発した地域で軍の訪問をしていた。おそらく一種の激励としてである。
○現状では初動についての詳細な状況はわからないが、逆にいえば、中国やニューヨークタイムズが取っている、韓国側から北朝鮮を挑発したという見解もそれほど確固たるものではなさそうだ
一見してわかるように、ひとつとして全体を検証して、背景から影響分析しているものはありません。その中で余命時事日記は凄まじい検証をしています。世界でただ一つでしょうね。「中国韓国ここ10年」から一部引用再掲します。
．．．．．．さて韓国です。20070703韓国強襲揚陸艦独島配備、20081222韓国イージス艦世宗大王配備、20100831韓国イージス艦栗谷李珥配備
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。この件、立証は困難でしたが2013年福山哲朗の自爆質問で民主党の30000件の国家機密漏洩を自認してしまいます。実際、政権交代直後から韓国や中国の動きは明確に機密漏洩を示唆しておりました。
20100125国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。まさに対日開戦準備法でした。
20100608鳩山から管へ。
20101020韓国対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。察知した北朝鮮が軍を移動。これに中国も反応。瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動。監視衛星で察知した米から警告も民主党政府は反応せず。当時の防衛大臣は北澤俊美。米軍、韓国に忠告も動かず。朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに20101123延坪島砲撃開始。
日本メディアは報道していませんが2010年11月28日の世界軍事ネット記事と関連サイトでは中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に約30万人の兵力集中とある。対馬侵攻情報に疑問を持ったか政府は動かず、自衛隊は独自に態勢を整えた。2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになって、初めてのＪＴＦでした。その時の自衛隊の陸海空三軍の打ち合わせが頻繁かつ秘密裏であったため巷間クーデターという噂が流れたようです。
砲撃だけで自衛隊が動くことはありませんでしたが、時の管政府の対応に自衛隊は切れてしまったようです。以降知る限りでは自衛隊のイベントに管は参加していません。たぶん身の危険を感じたのでしょう。
韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で20110311東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸でした。．．．．ＪＴＦ－ＴＦ⑤⑥
米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。その間に占領し、竹島のように死守する作戦だったようですが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまいました。 延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのです。結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となりました。
ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではありません。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということです。駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾ですから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできます。2016年早々に撤退は完了する予定です。
また自衛隊幕僚監部は陸海空別々で都議選の田母神は空軍トップ航空幕僚長でした。過去において陸海空三軍が統合した例はなく、有事の指揮系統一本化は2006年自衛隊法が改正されていたとはいえその実現は画期的なことでした。この三軍の情報交換や作戦行動の連携によりテロゲリラ対応能力は飛躍的に向上しました。ＪＴＦの構築は有事の際は最高司令官である総理や防衛大臣の裁可が必要でないため統合幕僚長が三軍の最高指揮官になります。反日勢力にとっては恐怖ですね。
20111125韓国兵役法施行令改正、20130220韓国住民登録法成立、20131220韓国住民登録法施行。なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められません。靖国問題もあって当分は冷たい関係でしょう。 （引用終わり）
Ａ．．．．．．
20101123延坪島砲撃開始時点で、中国軍30万人、北朝鮮約10個師団？が韓国北西部国境地帯に集結し、東シナ海には米空母機動部隊が展開し、38度線が緊張していた厳然たる事実があるにもかかわらず米中そして北朝鮮は何事もなかったかのようにすべて終了。砲撃に関しては明らかに、韓国と日本、そしてロシアはつんぼ桟敷におかれました。
．．．．世界軍事ネットでは大量の兵力集中という記事です。ただ瀋陽軍区での動員情報と中朝の有事協定では30万人．．．という数字がありますから大きな間違いではないでしょう。この動員が中国独自の情報に基づくものか、北朝鮮の通告によるものかは判然としません。また北朝鮮の動員数も正確にはわかっていませんが、金正日と金正恩が二人そろって士気鼓舞、督励に行っていることからかなりの規模であったことは間違いないと思われます。いずれにしても中国と北朝鮮は砲撃の時点では話し合いがついていたと思われます。
米中どちらが先に動いたかはわかりませんが朝鮮戦争の再開は双方望むものではなく、利害が一致していたことから砲撃開始はすべて了解済みでした。その後はガス抜きと、形だけの非難合戦で、驚いたことに砲撃事件は偶発的なものとして処理され終結しています。
．．．．韓国軍対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。これについては11月28日に米韓軍事演習が予定されていて、韓国艦船も釜山に集結という中で、参加はイージス１隻のみ、他は修理ということで不参加。また演習に関係のない部隊移動の米軍問い合わせに、平時統制権を持ち出し、ただの移動と回答拒否したという姿勢に米軍が疑いを持ったものです。
Ｂ．．．．．．
最後にテロゲリラ対策です。ここの記述は、特に在日の方に読んでいただきたいですね。
今後少なくとも２年以内に劇的な日韓融和が進まないかぎり、韓国の元お偉いさんが言うように2016年には開戦ということに本当になるかもしれません。しかしそれには関係なく、外国人には在留カード、永住カードの切り換え、住民登録は進められます。在日の皆さんは何はともあれ、できるだけ早く手続きはしておくべきです。通名なりすましのスタイルは絶対に避けるようにしておかなければなりません。本来、こんな警告は韓国本国がすべきことです。しかし韓国憲法第39条国防義務動員についても、明らかに不備であるにもかかわらず放置しています。急ぎ民団は対処すべき問題です。
住民登録に移動の制限と、国籍確定、国外財産調書による資産管理その他いろいろな問題があるにせよ、日本人であれば住民登録は当たり前のことです。登録に及び腰というのは韓国棄民法がわかってきたということでしょうが、日本で生活している以上、日本の法律に従わなければなりません。放置は確実に自分の首を絞めます。
放置して手続きせず、強制送還には徹底抗戦というのはウルトラＣですが、すぐに本国につぶされるでしょう。（笑い）
ところで前回ちょっとでましたが、日韓有事における韓国人強制送還について、北朝鮮の人道的立場からの受け入れ容認なんて情報が入っていますがＣさんお願いします。
Ｃ．．．．．．
今回の放談会での一番話題となりそうな妄想情報です。（大笑い）
かず先生親子三代の地、瀋陽からの情報です。中国情報はほとんどが日本で報道されてないだけで、事実の追認ですが、初めての本当の妄想記事となるでしょうか。（笑い）
先般、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。
その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。
日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれません。
安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人（もちろん全財産付き）強制送還受け入れ先を作りました。朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。（大笑い）
韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるでしょうね。数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。
早急に新たな対応が必要となりました。
安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good Jobですね。（笑い）
もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実です。ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね？（大笑い）
司会．．．．
長くなりました。一度ここで休憩を入れます。この後は中国、北朝鮮事案です。
、
前回の続きです。まず突然ですが外国人登録法施行が民主党という誤解についてＣさんお願いできますか。
Ｃ．．．．．．
在留、永住カード化と住民登録の法改正ですが、焦点は通名が絡むという点で、「なんで在日朝鮮人とお友達の民主党がこんな法律を通したのか？」という疑問です。このブログ「在日は住民登録に及び腰」では以下のように記述しています。
「2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。
安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年７月、自民党政権下、政権交代１月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。2012年７月導入。2015年７月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。」
第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、約７年でやっと効いてきたかなという感じです。法案は2009年７月に成立、関連事務方準備期間３年を経て2012年７月施行、周知みなし猶予期間３年、2015年７月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。相変わらず民主党と在日朝鮮人はお友達です。関係各位心配はいりませんよ。（笑い）
現実に、在日は進退窮まっています。したがって期限までに書き換えをしない者が続出する可能性はあります。その場合どうなるかというと、まず期限切れの証明書は使えないので実生活にまともに影響が出てきます。保険証、銀行、各種カードが全くアウトになります。加えて要件欠格による生活保護をはじめとする在日特権の停止、そして永住許可取り消しは、結局、強制送還ということになります。
しかし、これは李であれ、朴であれ、本名で普通に生活していれば騒ぐことではありません。在日３世、４世が日本に順化し仲良くしていく歴史を作っていれば問題にはならなかったのです。ところが在日は日本を貶め、蚕食しました。現在でもそうです。
これが日本国民にばれて、在日は不安になっているのです。実際、在日朝鮮人であることがわかると、この嫌韓、反韓のムードの中では、想像もできないようなトラブルが続出しそうですね。
司会．．．．
検証記事のあと、韓国切り捨て、対馬侵攻、延坪島、テロゲリラ、外患罪．．．．どこのメディアも書いてないことばかり。このブログいったいなーに？ （笑い） Ｄさん。
Ｄ．．．．．．
私も無名ですが一応ジャーナリストなので（笑い）実際最近までそう思っていた一人です。このブログの特異なところは、メディアの取り上げない、あるいは取り上げにくい情報をどんとソースなしに記述するところで（笑い）ガセネタブログだと思っておりました。
全く報道されていない新規の情報は、その事象が確実に起きているか、ソースが明示できるとき以外はなかなかアップできません。2007年の日米極秘会談記事は私も知っていました。しかし米の韓国切り捨てや、日本の武装強化の容認、国民が許せば核武装もＯＫなんて100％妄想の世界の話で当時これを信じる者はゼロだったと思います。（笑い）
Ａ．．．．．．
５年後、それが全部、それも禁止されていたものまできれいに実現しています。
全通甲板の護衛艦、逆立ちしてみても空母です。（大笑い）米の圧力でつぶされた固体燃料ＭＶロケット開発、いつのまにかイプシロン、これまさにＭＶより遙かに実用的ミサイルです。ステルス実証機心神なんて大型エンジン開発含めて当時は夢の世界でしたね。
Ｄ．．．．．．
その中でも衝撃的だったのが、米は韓国は同盟国としては不適格、よって切り捨てることにしたという部分です。この件は当ブログで再三掲載されておりますから省きますが、米はスワップ廃棄、戦時統帥権返還、駐韓米軍の総撤退、事実上の米韓相互協定終了、軍装備の最新化拒否、戦闘システムソフトウェアの更新不可と記述とおりの進行です。
また、米国務省より公開、機密解除された文書によると、朝鮮戦争において「韓国が負けるのを米国は傍観できるが、日本を失うことは絶対にあってはならない」とあります。当時も今も韓国と日本の重要性には格段の差があるということですね。
米国もまさか見捨てたと公言はできませんから、日本でも韓国でも、縁切りを理解しない、理解したくない人たちが未練がましくうごめいています。しかし、日本でも、あの民主党野田政権でさえもスワップ延長はできませんでした。麻生もしかり、残るは2015年２月のチェンマイ20億ドル分だけです。嫌韓が反韓となりつつある現在、経済的には親韓議員も身動きできなくなってきてますね。まさにブログの予想通りで、超党派、日韓議員連盟のメンバーは背筋が寒いでしょうね。
Ｂ．．．．．．
軍事的には、日本は米の韓国撤退待ちです。米が撤退し、実質米韓相互防衛協定が終了すれば、韓国には事務所だけ、国連軍司令部は日本の横田基地に移転します。朝鮮半島有事の1999年周辺事態法も無用です。この法律は朝鮮半島で有事の場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としていますが、付帯条項がついていて自衛隊は戦闘支援は出来ません。よって集団的自衛権行使での韓国支援は不可能です。
国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まります。
政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は困難です。少なくとも現状では有事の際は韓国の皆さんが望むとおり、関わらず放置するしかないでしょう。（笑い）
朝鮮半島有事の場合、日本は難民の流入阻止、国内の在日韓国人、在日朝鮮人との戦争防止に専念します。日本にとっては韓国が生きようが死のうが関係ありません。（笑い）
司会．．．．
延坪島についてＡさんかＣさんお願いします。
Ｃ．．．．．．
延坪島砲撃事件とは何だったのか。検索してみると様々でてきますが、全体を分析した納得できる記事はひとつもヒットしません。とりあえずどういう見方をしているのかを取り上げてみました。（資料を示す）
○軍事研究家の矢野義昭氏はこう分析していた。
「延坪島は韓国と北朝鮮の制海権の要衝であると同時に、中国の山東半島と遼東半島の目と鼻の先にある。中国のゴーサインがなければ砲撃は無理でしょう。むしろ、中国の意向を受けたものである可能性が極めて高い」
○どのような事件であれ、立脚する観点によって異なった見方が可能になる。北朝鮮としては挑発を受けての自衛的な行為だと見ている。
○初動はなんであったかについて各種報道からでは真相が明確ではないことだ。例えば、当日の朝日新聞記事では初動は判然としない。
○ところが中国は別の見方をしている。中国の立場とも絡んでいるだろうが、中国の報道からは、今回の挑発の発端は韓国側にあるとする北朝鮮への理解が感じられる。23日付けCRI「朝鮮、「韓国側が先に軍事挑発した」
○ロシアは特にコメントしていないが。高官は一連の流れに不快感を示している。
○韓国の聯合ニュースが23日、朝鮮中央通信社の報道を引用して伝えたところによりますと、朝鮮人民軍最高司令部は23日、「韓国側が先に軍事的挑発をした」と宣言したということです。
○報道によりますと、朝鮮人民軍最高司令部が23日に発表したプレスコミュニケでは、「韓国側が朝鮮側の数回にわたる警告を顧みず、23日午後1時から朝鮮西海の延坪島周辺で朝鮮側の領海に発砲し、軍事的挑発を行った。これに対し、朝鮮人民軍は軍事措置をとり、反撃を加えた」としました。
○こうした、初動の挑発は韓国であったとする見解は、23日付けニューヨークタイムズ社説「A Very Risky Game」にもある。
○軍事演習中に韓国が最初の砲撃を放ったと北朝鮮が主張するものの、米国高官は、集中砲火は挑発によらず事前計画であったようだと述べている。
高官らは韓国砲弾が止んでから4時間後に北朝鮮が大砲を撃ち出したことに注目している。高官筋によると、金正日総書記と彼の三男の正嫡と見られる金正恩が、週末、集中砲火を発した地域で軍の訪問をしていた。おそらく一種の激励としてである。
○現状では初動についての詳細な状況はわからないが、逆にいえば、中国やニューヨークタイムズが取っている、韓国側から北朝鮮を挑発したという見解もそれほど確固たるものではなさそうだ
一見してわかるように、ひとつとして全体を検証して、背景から影響分析しているものはありません。その中で余命時事日記は凄まじい検証をしています。世界でただ一つでしょうね。「中国韓国ここ10年」から一部引用再掲します。
．．．．．．さて韓国です。20070703韓国強襲揚陸艦独島配備、20081222韓国イージス艦世宗大王配備、20100831韓国イージス艦栗谷李珥配備
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。この件、立証は困難でしたが2013年福山哲朗の自爆質問で民主党の30000件の国家機密漏洩を自認してしまいます。実際、政権交代直後から韓国や中国の動きは明確に機密漏洩を示唆しておりました。
20100125国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。まさに対日開戦準備法でした。
20100608鳩山から管へ。
20101020韓国対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。察知した北朝鮮が軍を移動。これに中国も反応。瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動。監視衛星で察知した米から警告も民主党政府は反応せず。当時の防衛大臣は北澤俊美。米軍、韓国に忠告も動かず。朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに20101123延坪島砲撃開始。
日本メディアは報道していませんが2010年11月28日の世界軍事ネット記事と関連サイトでは中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に約30万人の兵力集中とある。対馬侵攻情報に疑問を持ったか政府は動かず、自衛隊は独自に態勢を整えた。2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになって、初めてのＪＴＦでした。その時の自衛隊の陸海空三軍の打ち合わせが頻繁かつ秘密裏であったため巷間クーデターという噂が流れたようです。
砲撃だけで自衛隊が動くことはありませんでしたが、時の管政府の対応に自衛隊は切れてしまったようです。以降知る限りでは自衛隊のイベントに管は参加していません。たぶん身の危険を感じたのでしょう。
韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で20110311東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸でした。．．．．ＪＴＦ－ＴＦ⑤⑥
米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。その間に占領し、竹島のように死守する作戦だったようですが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまいました。 延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのです。結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となりました。
ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではありません。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということです。駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾ですから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできます。2016年早々に撤退は完了する予定です。
また自衛隊幕僚監部は陸海空別々で都議選の田母神は空軍トップ航空幕僚長でした。過去において陸海空三軍が統合した例はなく、有事の指揮系統一本化は2006年自衛隊法が改正されていたとはいえその実現は画期的なことでした。この三軍の情報交換や作戦行動の連携によりテロゲリラ対応能力は飛躍的に向上しました。ＪＴＦの構築は有事の際は最高司令官である総理や防衛大臣の裁可が必要でないため統合幕僚長が三軍の最高指揮官になります。反日勢力にとっては恐怖ですね。
20111125韓国兵役法施行令改正、20130220韓国住民登録法成立、20131220韓国住民登録法施行。なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められません。靖国問題もあって当分は冷たい関係でしょう。 （引用終わり）
Ａ．．．．．．
20101123延坪島砲撃開始時点で、中国軍30万人、北朝鮮約10個師団？が韓国北西部国境地帯に集結し、東シナ海には米空母機動部隊が展開し、38度線が緊張していた厳然たる事実があるにもかかわらず米中そして北朝鮮は何事もなかったかのようにすべて終了。砲撃に関しては明らかに、韓国と日本、そしてロシアはつんぼ桟敷におかれました。
．．．．世界軍事ネットでは大量の兵力集中という記事です。ただ瀋陽軍区での動員情報と中朝の有事協定では30万人．．．という数字がありますから大きな間違いではないでしょう。この動員が中国独自の情報に基づくものか、北朝鮮の通告によるものかは判然としません。また北朝鮮の動員数も正確にはわかっていませんが、金正日と金正恩が二人そろって士気鼓舞、督励に行っていることからかなりの規模であったことは間違いないと思われます。いずれにしても中国と北朝鮮は砲撃の時点では話し合いがついていたと思われます。
米中どちらが先に動いたかはわかりませんが朝鮮戦争の再開は双方望むものではなく、利害が一致していたことから砲撃開始はすべて了解済みでした。その後はガス抜きと、形だけの非難合戦で、驚いたことに砲撃事件は偶発的なものとして処理され終結しています。
．．．．韓国軍対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。これについては11月28日に米韓軍事演習が予定されていて、韓国艦船も釜山に集結という中で、参加はイージス１隻のみ、他は修理ということで不参加。また演習に関係のない部隊移動の米軍問い合わせに、平時統制権を持ち出し、ただの移動と回答拒否したという姿勢に米軍が疑いを持ったものです。
Ｂ．．．．．．
最後にテロゲリラ対策です。ここの記述は、特に在日の方に読んでいただきたいですね。
今後少なくとも２年以内に劇的な日韓融和が進まないかぎり、韓国の元お偉いさんが言うように2016年には開戦ということに本当になるかもしれません。しかしそれには関係なく、外国人には在留カード、永住カードの切り換え、住民登録は進められます。在日の皆さんは何はともあれ、できるだけ早く手続きはしておくべきです。通名なりすましのスタイルは絶対に避けるようにしておかなければなりません。本来、こんな警告は韓国本国がすべきことです。しかし韓国憲法第39条国防義務動員についても、明らかに不備であるにもかかわらず放置しています。急ぎ民団は対処すべき問題です。
住民登録に移動の制限と、国籍確定、国外財産調書による資産管理その他いろいろな問題があるにせよ、日本人であれば住民登録は当たり前のことです。登録に及び腰というのは韓国棄民法がわかってきたということでしょうが、日本で生活している以上、日本の法律に従わなければなりません。放置は確実に自分の首を絞めます。
放置して手続きせず、強制送還には徹底抗戦というのはウルトラＣですが、すぐに本国につぶされるでしょう。（笑い）
ところで前回ちょっとでましたが、日韓有事における韓国人強制送還について、北朝鮮の人道的立場からの受け入れ容認なんて情報が入っていますがＣさんお願いします。
Ｃ．．．．．．
今回の放談会での一番話題となりそうな妄想情報です。（大笑い）
かず先生親子三代の地、瀋陽からの情報です。中国情報はほとんどが日本で報道されてないだけで、事実の追認ですが、初めての本当の妄想記事となるでしょうか。（笑い）
先般、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。
その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。
日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれません。
安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人（もちろん全財産付き）強制送還受け入れ先を作りました。朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。（大笑い）
韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるでしょうね。数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。
早急に新たな対応が必要となりました。
安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good Jobですね。（笑い）
もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実です。ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね？（大笑い）
司会．．．．
長くなりました。一度ここで休憩を入れます。この後は中国、北朝鮮事案です。
、
128 通名廃止は韓国容認（遺稿記事）
遺稿記事や遺稿メモは内容によって重要度が違います。アップのタイミングの判断が大変難しいものがあります。今回はその中で、「2014年以降、状況を見て．．．．」と赤字でチェックが入っている記事がメインです。
前回の時事放談会での瀋陽発日朝赤十字会談におけるオフレコ実務者会談の強制送還合意が表に出ることはまずないでしょうが、大いに話題にはなりますね。今回の遺稿記事の内容もインパクトがあると思います。だいぶスケールが大きいので、もしできるならば、過去ログの「韓国住民登録法は日韓協調。エッ！」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「国外財産調書（海外財産申告制度）を考察する」「時事日記Ｑ＆Ａ］「在日は住民登録に及び腰」を事前に読んでおかれるといいかと思います。
．．．．．．まず以下の記事からです。
韓国企画財政部によると、韓国は今年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。
企画財政部の関係者は１３日、「域外の所得を把握しやすくなり、域外脱税の防止に役立つと見込まれる」と話した。 聯合ニュース
何の変哲もない米韓の金融関係の記事ですが、元をたどると日本が絡んでいるのです。
韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
この餌には隠し味？がふんだんに入っていました。今回はこれが遺稿記事のテーマです。とりあえずいったん先に進みます。
韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。2015年７月までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰りとなります。ウルトラＣが登録無視の不法滞在です。これの強制送還対策に北朝鮮が人道的立場から協力を検討するというのが今回の日朝赤十字会談オフレコ記事でした。
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。
通名は日韓の国レベルの問題ではないとしている以上、韓国は在日に危険性を警告するわけにもいかず、また、そんなことを言えば逆に政権に跳ね返ってくる恐れがあります。
要は沈黙しか選択肢がなかったということですね。そして以下の時事日記Ｑ＆Ａの記述となります。
「通名．．．．．．もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。」
実際にメモにあるこの文言とおりの発言であったかはわかりませんが、何か全体に明るい積極的な雰囲気まで感じます。安倍内閣成立で、韓国はすべてがパーと落ち込んでいた場面での提案ですから喜び100倍という感じです。
この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年２月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。
同胞である在日韓国人に縛りをかける法律でこれは資産ゲットの1方法でしょう。しかし在日資産に目がくらんだというよりは何か在日に対して嫌悪感をもっているような感じがどうしてもぬぐいきれませんね。
2013年に入ってから2010年改正の「国籍法、兵役法の改正点」「海外金融口座制度」2012年施行の「外国人登録制度改正」「日本住民登録法」「日本海外財産申告制度」2013年成立の「韓国住民登録法」等の説明会が民団主催で、韓国本国から担当者を招いて現在も日本各地で行われています。
しかしながら既述のとおり、ベースの棄民方針を隠しての在日のための説明会は、まさに曲芸の極みです。「よくわからない」が続出。民団幹部も質問にはお手上げのようですね。日本海外財産申告制度の説明会では、懇切丁寧な説明にまるで日本の税務相談会だという声もあがっているそうです。
これに加えて、早期に永住者カードに切り換えた在日から、免許証更新不可とか銀行口座のトラブルとかが喧伝され、在日韓国人の住民登録の進捗にストップがかかっています。
さすがにここまでくると韓国の棄民スタイルがわかってきたのか在日は困惑しているようですね。先般、100人あまりの在日の若者が兵役を志願したなんて報道されていましたが、民団あるいは韓国は兵役終了者は以降、永住許可は取り消し、帰化は不可能となるということをきちんと教えているのか疑問です。あまりにも失うものが大きいからです。
既述のとおり、事態がこのままの可能性はありますが、それも予想しての対策が北朝鮮への強制送還受け入れ打診です。この場合の強制送還理由は、欠格による永住許可取り消しですから全財産付きです。北朝鮮は韓国が受け入れを拒否した場合人道的立場から、前向きに検討するということですから韓国は急いで手を打たなければならなくなりました。
手続き放置による欠格は一斉です。よって北朝鮮にどんどん送還すればいいだけです。北朝鮮がきちんと全財産付きで韓国に送り届けるかどうかは北朝鮮赤十字の問題です。
好むと好まざるに関わらず、このままいけば2015年７月には登録の期限が来ます。在日韓国人の幸せな永住継続は難しくなってきました。
また韓国にとって2015年という年は一つのけじめの年でもあります。通名終了。ドル建てスワップ100億ドルも全終了。国家経済は危機に直面。在韓米軍総撤退。国連軍総撤退、司令部は日本横田基地に移転。ざっと見ただけで韓国の軍事経済が薄ら寒くなっています。これに対する備えが韓国には全くありません。
南北朝鮮は現在休戦協定下にあります。先般、北が韓国に対し休戦協定破棄を通告しましたが、これはお遊びです。韓国は戦争当事国ではありますが休戦協定締結国ではないのです。米軍撤退後の衝突は形は内戦ですね。米中は傍観です。もちろん日本も傍観です。こんな中で３月28日、中国日報は「金正恩、武力統一しかないと発言、2015年には自ら戦車に乗り込みソウルに進軍すると豪語」を掲載しました。
昨年、特定秘密保護法案が簡単に衆院を通過したとき、米との連絡会議において、予定より１年早いと時間調整を求められた経緯があって、憲法改正論議はもとより、戦時国内法や司法改革も手つかずです。ただし、テロゲリラ対策は順調に進められており、本年末までには機動戦闘車200両の戦闘配備は完了する段取りだと聞いております。
中国は完全に逃げてしまい、安倍さんも自衛隊もがっかりしてますね。周近平は一連の対応に支持を失っており、また年頭の軍区再編成構想で瀋陽軍区が反発、加えて朝鮮族、満州族と漢族との基本的対立構造が打開できず、ハルピン安重根記念館建設なんてご機嫌取りをしています。巷間、近いうちに失脚の可能性までうわさされている状況です。
米の韓国撤退については、現状の米韓相互防衛条約の１項に破棄通告は１年前という条項があります。一方で破棄通告がなければ自動継続という条項があります。破棄通告は北朝鮮に変な気を起こさせる可能性があります。米は撤退が完了するまではこのままで、後は自然消滅を考えているということです。また現在、韓国は米軍に駐留経費を払っていません。しかしそれとは全く関係なく、条約は有効でも米軍撤退は米が自由にできるのです。
したがって2015年12月以前の撤退は充分あり得ます。半島は猛烈に不安定になりますね。
2016年は日本と開戦だという韓国の元お偉いさん。多分その余裕はないでしょう。
ところで国家機密たれ流しについて少々。遺稿記事におもしろいものを見つけました。防衛省機密漏洩問題で福山哲朗が自爆質問をいたしましたが、民主党政権時の国家機密たれ流しは全省庁に及んでいました。その中での公安の機密漏洩のお話です。
「×印をつけた日の丸を背景に反日スピーチをする岡崎トミ子という参院議員がなんと国家公安委員長なんて時代があった。ＩＤぶら下げた左翼が公安内を闊歩し、国家機密を堂々と持ち出していたのだ。当の岡崎は何をどのように持ち出し、誰に流していたのかは知らなかったようだが、回り回って当人に日本を貶め仇なすチェックリストが回ってきた時絶句した。まさに笑い話。国家公安委員長たる自分の名前がのっていたからだ。
民主党幹部は閲覧後、まず人数の多さに驚き、そして自分たちの名前が並んでいるのにどう対処したらいいのか途方に暮れたと聞いている。いろいろ状況証拠を集めてみると、民主党組織全体で機密漏洩ということではなかったようだ。民主党組織は反自民寄せ集め政党であるから、左も極左も一緒で、どうも彼らの仕業だったらしい。
この件、民主党でただ一人記載されていない大物がいた。小沢一郎だ。なんであいつだけが．．．．という内輪もめがあったそうな。」
機密漏洩に関してもうひとつ。先般アップの「ウクライナ問題」における2012年10月の遺稿メモで「自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討」についてだいぶ賑やかになっているよと聞いて、そのサイトを覗いてみました。
日韓開戦を前提とする自衛隊の対応が敵武装勢力殲滅であること、また敵性メディアの殲滅も当たり前のことです。それが自衛隊という組織の仕事です。圧倒的多数の敵に対して民兵組織を立ち上げ反日勢力に対抗、殲滅掃討を図るのも同様です。こんなことは極秘問題ではなく常識問題です。
否定的書き込みを見てみますと、まず日本人ではないことが疑われ、またベースは平和時感覚ですね。たとえば「30分で数百もあるメディア制圧なんて不可能」なんて感覚はまさに平和時のもので、戦争勃発時にはメディアの制圧は絶対条件であり、可能、不可能の問題ではありません。丁寧に語句を見ると、メディアは殲滅破壊とあって、制圧ではありませんね。
クリミアと同じ作戦です。韓国の朴のクーデターの時代は放送局一つ制圧して、兵を配置すればすみましたが現在はグローバルネットです。１ヶ所10分以内での機能破壊、最後はＮＨＫだけが残ればいいという作戦です。
こんなことは戦争のイロハのイですが、平和ボケなんでしょうね。
今回の記事も賑やかになりそうですがメンバー所用で10日ほど休みます。ではまた。
前回の時事放談会での瀋陽発日朝赤十字会談におけるオフレコ実務者会談の強制送還合意が表に出ることはまずないでしょうが、大いに話題にはなりますね。今回の遺稿記事の内容もインパクトがあると思います。だいぶスケールが大きいので、もしできるならば、過去ログの「韓国住民登録法は日韓協調。エッ！」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「国外財産調書（海外財産申告制度）を考察する」「時事日記Ｑ＆Ａ］「在日は住民登録に及び腰」を事前に読んでおかれるといいかと思います。
．．．．．．まず以下の記事からです。
韓国企画財政部によると、韓国は今年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。
企画財政部の関係者は１３日、「域外の所得を把握しやすくなり、域外脱税の防止に役立つと見込まれる」と話した。 聯合ニュース
何の変哲もない米韓の金融関係の記事ですが、元をたどると日本が絡んでいるのです。
韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
この餌には隠し味？がふんだんに入っていました。今回はこれが遺稿記事のテーマです。とりあえずいったん先に進みます。
韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。2015年７月までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰りとなります。ウルトラＣが登録無視の不法滞在です。これの強制送還対策に北朝鮮が人道的立場から協力を検討するというのが今回の日朝赤十字会談オフレコ記事でした。
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。
通名は日韓の国レベルの問題ではないとしている以上、韓国は在日に危険性を警告するわけにもいかず、また、そんなことを言えば逆に政権に跳ね返ってくる恐れがあります。
要は沈黙しか選択肢がなかったということですね。そして以下の時事日記Ｑ＆Ａの記述となります。
「通名．．．．．．もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。」
実際にメモにあるこの文言とおりの発言であったかはわかりませんが、何か全体に明るい積極的な雰囲気まで感じます。安倍内閣成立で、韓国はすべてがパーと落ち込んでいた場面での提案ですから喜び100倍という感じです。
この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年２月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。
同胞である在日韓国人に縛りをかける法律でこれは資産ゲットの1方法でしょう。しかし在日資産に目がくらんだというよりは何か在日に対して嫌悪感をもっているような感じがどうしてもぬぐいきれませんね。
2013年に入ってから2010年改正の「国籍法、兵役法の改正点」「海外金融口座制度」2012年施行の「外国人登録制度改正」「日本住民登録法」「日本海外財産申告制度」2013年成立の「韓国住民登録法」等の説明会が民団主催で、韓国本国から担当者を招いて現在も日本各地で行われています。
しかしながら既述のとおり、ベースの棄民方針を隠しての在日のための説明会は、まさに曲芸の極みです。「よくわからない」が続出。民団幹部も質問にはお手上げのようですね。日本海外財産申告制度の説明会では、懇切丁寧な説明にまるで日本の税務相談会だという声もあがっているそうです。
これに加えて、早期に永住者カードに切り換えた在日から、免許証更新不可とか銀行口座のトラブルとかが喧伝され、在日韓国人の住民登録の進捗にストップがかかっています。
さすがにここまでくると韓国の棄民スタイルがわかってきたのか在日は困惑しているようですね。先般、100人あまりの在日の若者が兵役を志願したなんて報道されていましたが、民団あるいは韓国は兵役終了者は以降、永住許可は取り消し、帰化は不可能となるということをきちんと教えているのか疑問です。あまりにも失うものが大きいからです。
既述のとおり、事態がこのままの可能性はありますが、それも予想しての対策が北朝鮮への強制送還受け入れ打診です。この場合の強制送還理由は、欠格による永住許可取り消しですから全財産付きです。北朝鮮は韓国が受け入れを拒否した場合人道的立場から、前向きに検討するということですから韓国は急いで手を打たなければならなくなりました。
手続き放置による欠格は一斉です。よって北朝鮮にどんどん送還すればいいだけです。北朝鮮がきちんと全財産付きで韓国に送り届けるかどうかは北朝鮮赤十字の問題です。
好むと好まざるに関わらず、このままいけば2015年７月には登録の期限が来ます。在日韓国人の幸せな永住継続は難しくなってきました。
また韓国にとって2015年という年は一つのけじめの年でもあります。通名終了。ドル建てスワップ100億ドルも全終了。国家経済は危機に直面。在韓米軍総撤退。国連軍総撤退、司令部は日本横田基地に移転。ざっと見ただけで韓国の軍事経済が薄ら寒くなっています。これに対する備えが韓国には全くありません。
南北朝鮮は現在休戦協定下にあります。先般、北が韓国に対し休戦協定破棄を通告しましたが、これはお遊びです。韓国は戦争当事国ではありますが休戦協定締結国ではないのです。米軍撤退後の衝突は形は内戦ですね。米中は傍観です。もちろん日本も傍観です。こんな中で３月28日、中国日報は「金正恩、武力統一しかないと発言、2015年には自ら戦車に乗り込みソウルに進軍すると豪語」を掲載しました。
昨年、特定秘密保護法案が簡単に衆院を通過したとき、米との連絡会議において、予定より１年早いと時間調整を求められた経緯があって、憲法改正論議はもとより、戦時国内法や司法改革も手つかずです。ただし、テロゲリラ対策は順調に進められており、本年末までには機動戦闘車200両の戦闘配備は完了する段取りだと聞いております。
中国は完全に逃げてしまい、安倍さんも自衛隊もがっかりしてますね。周近平は一連の対応に支持を失っており、また年頭の軍区再編成構想で瀋陽軍区が反発、加えて朝鮮族、満州族と漢族との基本的対立構造が打開できず、ハルピン安重根記念館建設なんてご機嫌取りをしています。巷間、近いうちに失脚の可能性までうわさされている状況です。
米の韓国撤退については、現状の米韓相互防衛条約の１項に破棄通告は１年前という条項があります。一方で破棄通告がなければ自動継続という条項があります。破棄通告は北朝鮮に変な気を起こさせる可能性があります。米は撤退が完了するまではこのままで、後は自然消滅を考えているということです。また現在、韓国は米軍に駐留経費を払っていません。しかしそれとは全く関係なく、条約は有効でも米軍撤退は米が自由にできるのです。
したがって2015年12月以前の撤退は充分あり得ます。半島は猛烈に不安定になりますね。
2016年は日本と開戦だという韓国の元お偉いさん。多分その余裕はないでしょう。
ところで国家機密たれ流しについて少々。遺稿記事におもしろいものを見つけました。防衛省機密漏洩問題で福山哲朗が自爆質問をいたしましたが、民主党政権時の国家機密たれ流しは全省庁に及んでいました。その中での公安の機密漏洩のお話です。
「×印をつけた日の丸を背景に反日スピーチをする岡崎トミ子という参院議員がなんと国家公安委員長なんて時代があった。ＩＤぶら下げた左翼が公安内を闊歩し、国家機密を堂々と持ち出していたのだ。当の岡崎は何をどのように持ち出し、誰に流していたのかは知らなかったようだが、回り回って当人に日本を貶め仇なすチェックリストが回ってきた時絶句した。まさに笑い話。国家公安委員長たる自分の名前がのっていたからだ。
民主党幹部は閲覧後、まず人数の多さに驚き、そして自分たちの名前が並んでいるのにどう対処したらいいのか途方に暮れたと聞いている。いろいろ状況証拠を集めてみると、民主党組織全体で機密漏洩ということではなかったようだ。民主党組織は反自民寄せ集め政党であるから、左も極左も一緒で、どうも彼らの仕業だったらしい。
この件、民主党でただ一人記載されていない大物がいた。小沢一郎だ。なんであいつだけが．．．．という内輪もめがあったそうな。」
機密漏洩に関してもうひとつ。先般アップの「ウクライナ問題」における2012年10月の遺稿メモで「自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討」についてだいぶ賑やかになっているよと聞いて、そのサイトを覗いてみました。
日韓開戦を前提とする自衛隊の対応が敵武装勢力殲滅であること、また敵性メディアの殲滅も当たり前のことです。それが自衛隊という組織の仕事です。圧倒的多数の敵に対して民兵組織を立ち上げ反日勢力に対抗、殲滅掃討を図るのも同様です。こんなことは極秘問題ではなく常識問題です。
否定的書き込みを見てみますと、まず日本人ではないことが疑われ、またベースは平和時感覚ですね。たとえば「30分で数百もあるメディア制圧なんて不可能」なんて感覚はまさに平和時のもので、戦争勃発時にはメディアの制圧は絶対条件であり、可能、不可能の問題ではありません。丁寧に語句を見ると、メディアは殲滅破壊とあって、制圧ではありませんね。
クリミアと同じ作戦です。韓国の朴のクーデターの時代は放送局一つ制圧して、兵を配置すればすみましたが現在はグローバルネットです。１ヶ所10分以内での機能破壊、最後はＮＨＫだけが残ればいいという作戦です。
こんなことは戦争のイロハのイですが、平和ボケなんでしょうね。
今回の記事も賑やかになりそうですがメンバー所用で10日ほど休みます。ではまた。
129 2015は極限値（中間報告）
ブログ継続から３ヶ月がたちました。一つの区切りとして現状の報告です。
とりあえずここに至るまでの経緯を簡単に、そしてＱ＆Ａプラスが今回のテーマです。
まず妨害行為が始まった10月「余命１年時事日記」からざっとふれておきます。
この余命３年時事日記ブログは2010年に韓国、中国に対する日本人覚醒プロジェクトとして日本の将来に危機感を持った学生諸君が始めたネット活動の唯一の生き残りだ。数百人の学生諸君の立ち上げたホームページや個人ブログの発信はありとあらゆる手段で妨害されつぶされた。その数は優に1000は超えただろう。当時は朝鮮傀儡民主党が政権を取って、韓国絶頂期であった。メディアは乗っ取られ、ネットは完全に彼ら組織による監視、コントロール下にあり、それをくぐり抜けることは事実上不可能であった。学生諸君に情報と資料を提供していた関係で小生はその間の事情をよく知っているが、先の見えない絶望的な戦いであった。2012年民主党の失政と、韓国の自爆事件頻発により、いくらか環境の変化はあったものの発信ブログのアクセス数はどれも惨憺たる状況であった。2012年初頭に発信方法の検討が行われ、従来とは異なったスタイルでの取り組みが始まった。そういう流れの中で、たまたま小生の病気が発覚し、いろいろあったが病状が落ち着いてから「よし、人生最後のご奉公」ということで自身もブログを立ち上げることにしたのである。
11月は毎日、ブログ訪問者数、平均約5000人弱。ページビュー平均約18000を超えているから月550000程度にはなりそうだ。
．．．．今後の戦略は？
この二ヶ月で約20万人の訪問閲覧者がおられる。参照ブログとして各所に拡散もされているようだ。小生としては予定の出稿は完了、ブログの当初の目的は達成したと考えている。このブログがいつ遮断され閲覧不能となっても大丈夫。20万人、この数字をみていると涙が出てくる。今後どんどん増えていく日本人の力は大きいぞ。小生は事実を淡々と記述しているだけだが、このブログは嫌韓ブログと分類されているらしい。いずれにしてもこれだけ大きくなると在日朝鮮人か韓国人組織かは知らないが、必死に遮断にくることは間違いない。そこで舞台は変わり皆さんの出番となる。彼らは日本人にすべてが知られてしまうと生活と命に即関わるのであるから必死だ。ネット上の力関係はまだまだ彼らの方が強い。継続した情報発信が絶対的に必要だ。そういう意味で冒頭、参考資料として使えるようブログの保存をお願いしたのである。
．．．．．．ブログ継続後
前回かず先生の危篤をお伝えいたしました。まことに残念ながらその直後12月9日に永眠されました。私どもプロジェクトメンバーは指示に従い、12日にブログ閉鎖、12月末日をもって完了という手続きをとっておりましたが、その後20日になってご遺族から先生の遺稿提供と情報提供の申し出があり、検討を重ねてまいりました結果、29日にブログを再開、継続することとなりました。（中略）
未完成遺稿記事が約４０ほどありました。ブログ形態につきましては登録はメンバー名でございましたので問題はありません。この遺稿記事の内容は大変重要なテーマが多く、当分は時事問題とともに従来のスタイルでまいります。現在、８日以降アップ記事ゼロにもかかわらずページビュー数は160万をこえ、訪問者数は約40万人という状況です。各サイトの皆様、また個人ブロガーの皆様のご協力による情報の強力な拡散は当ブログに対する圧力を激減させております。10月後半から目立っておりました当ブログに対する反ブログの立ち上げに対し全保存をお願いした経緯がありましたが、現在、不思議なことに全部消去されております。また参照ブログにおける書き込みについてもほとんど悪意の書き込みは削除され、みられなくなっております。（中略）
．．．．記事ソースについて
先生のニュースソースはご自身がブログでも触れておりますように、ご一族と親近者、ならびに幅広い人脈でございました。ところが私たちにはそれがありません。情報提供がある程度期待できる状況ではありますが、リーク的アップは不可能です。今後しばらくは先生の遺稿記事と私たちの時事記事が混在いたします。その意味で、継続ブログではガセネタ時事日記宣言をいたします。信じるか否かは読者次第というスタイルです。この方法は防御と同時に自在な記述が可能となる一種のおまじないです。（中略）
現在、日記、雑感ジャンルで270115ブログ中ランキング９位です。
．．．．このブログのもつ意味
このブログの扱っているテーマは、中韓関係では通名、在日、秘密保護法、外患誘致罪等さまざまですが、どれも新聞、ＴＶ等では正面切って取り上げているメディアはありません。それも当然のことで、すべて自身が絡んでいるからです。秘密保護法などはあろうことかピント外れの反対記事一色のありさまです。時事日記で上記の項目を検索するとどの検索サイトでも当ブログがヒットします。秘密保護法などは事実記述しているブログは当ブログのみで他はすべてが的外れの反対ブログです。もし当ブログがなければと思うとぞっとします。 （ここまで引用）
まず現況です。実はこの意味はよくわからないのですが参考にあげておきます。
総訪問者数 11月迄約20万人。12月末迄約40万人。．．．．現在140万人です。
総閲覧数 11月約70万。12月約160万。．．．．．．．．．．．．．現在450万です。
アクセスランキング １位～４位。
ブログランキング 不動の？２位です。
次にＱ＆Ａで繰り越した２点。繰り越した理由は説明が長くなるからです。
運用資金はどうなってるの？
荒唐無稽と思われる記事が現実化していく。どういうことだろう。
．．．．運用資金はどうなっているの？
一言でお答えいたしますと「どうにもなりません」。先生の時代には、送迎にも、記事整理にも、またアンケート調査等、先生からある程度のものはいただいておりました。しかしながら日本人覚醒プロジェクトということで、このブログは完全な非営利個人ブログとして立ち上げられ、設定されていたため、ここからは１円の利益もありませんでした。
12月以降のブログ継続を誰も考えなかった理由の第1は運営資金の問題だったのです。遺稿記事を整理している中で、記事の重要性にみなが気づきはじめ、メンバーのブログでアップできないか、その他いろいろ検討されたのですが、各ブログのアクセス数の貧弱さからあきらめざるを得ず、結局、遺稿記事の出稿が終わるまでは継続して頑張ろうということになったのです。
生業をもって自活できる者。自営で時間に自由度のある者。家族に迷惑をかけない独身者。その他の条件を満たしたのは、わずか３人。それが現在のメンバーです。
学生の皆さんはアンケート調査等を自主的に何から何まで手弁当です。放談会や座談会は出席者の皆さん任せ、むろん無報酬。それどころか交通費もゼロ。会は飲み放題、食べ放題の店が多いのですが、最近は「余命はいいよ」といわれて支払いは免除です。こういう皆さんに支えられて継続されております。「正しい情報を発信、啓発、啓蒙し、いま起きている事象の背景と影響を考察分析して、日本人を覚醒する情報を発信する不偏不党の非営利ブログ」これだけが命です。なにか寂しい話ですがこれが現状です。
．．．．荒唐無稽と思われる記事が現実化していく。どういうことだろう。
端的に言って、これは逆です。既成、既存の事実を記事にして取り上げているだけです。面白くも何ともないでしょうが、ただそれだけです。いろいろな事情があって、報道されていない事実をアップすると内容によっては衝撃的な記事になります。
日米極秘会談．．．．極秘の案件が時間とともに現実化し、事実認証されていった例。
2007年米の意向が日本側に伝えられた件で、日本の核武装を含めた軍備増強容認と韓国切り捨てという重大極秘案件でした。
2008年限定者に記事提供も反応なく、2010年もガセネタ扱い。ところが2013年余命で出稿したところ核弾頭売却以外はすべて現実化しており５年がたってやっと事実認証されたということがありました。
軍備増強については、実質的空母容認、また駆逐艦と潜水艦の大型化が目立ちます。護衛艦と称する実質空母は、ヘリ空母とはいえ、全通甲板を備え見た目は完璧に空母です。ひゅうがにしろ、いずもにしろ、結果的にはオスプレイはＯＫ、カタパルトなし、よって固定翼戦闘機は無理とした話も実際はＦ３５Ｂやハリアーはいつの間にか耐熱コーティング甲板でいつでも発着艦可能という手際の良さで、２６ＤＤＨではいずも同様、張り出し格納エレベーターを備えます。駆逐艦の大型化はミサイルの関係です。現在は搭載数量の増加という点にしか目がいっていませんが実際の目的は他にありそうですね。潜水艦の大型化は明らかに中距離弾道弾対応を考えています。原潜の排水量１万トンは通常ＡＩＰ潜水艦4000トンに相当します。このクラスは中距離弾道弾を搭載できます。要するに、米は日本の核武装を容認ということがよくあらわれている事象です。
これに関連して、イプシロンロケット開発があります。固体燃料ロケットイプシロンは実質ミサイル量産モデルとして開発されています。発射システムは簡易化され、パソコン一台で制御できます。その固体燃料は安全かつ安価です。先般海底地震計でＮＨＫサイエンスゼロを紹介しましたが、この番組にイプシロンロケットを特集したものがあります。この中で最新情報として固体燃料が披露されておりました。本来ならば軍事機密ともいえる報道内容は、すでに軍事では完成している表れということでしょう。
日本の場合、現状の仮想敵国は100％中国です。韓国は問題外です。それ故にミサイルに関しては戦略目標が立てやすく特化できるのです。中国だけを狙う中距離弾道弾を開発すればすむのです。ならば３段ロケットはいりません。日本の大都市を核攻撃という脅しには中国の大都市へのへの報復ですから精密な目標設定や多弾頭は必要がありません。大容量の単弾頭で、それも30発もあれば２発ずつでもおつりがきます。
中国の仮想敵国が米、ロシア、インド、日本ということは、核戦争はこの４つの国全部を想定しなければならないわけで、まあそれだけで実際には日中戦争はあり得ません。
先般、米は日本に3500㎏のプルトニウムの返還を求めました。それでも公式残量4500㎏のプルトニウムがあります。４㎏もあればということですから、まだ1000発の核弾頭分の量があるんですね。日本の核武装は必然の流れであるだけに日本に製造させず、米の廃棄ミサイルの多弾頭核弾頭を売却したい意図が見え見えです。
さらにタブーとされてきた大型エンジン開発、戦闘機開発にもゴーサインがでてますね。
日本は米に大型エンジンの開発を押さえられてきました。作れないのと作らないのは大違いです。中国は戦闘機エンジンはロシアからの輸入です。これだけでも大変な軍事格差です。防衛省技本で開発が進められている実証機、心神については、それに関係するステルス技術や材料研究、またレーダーシステム等は米に追いつき追い越したと言ってもいい状況です。軍備に関してはまさに極秘情報のとおりの進行で否定はできないでしょう。
次に韓国切り捨ての件です。
具体的にあげられていたものは全てそのとおりになっているか、進行中です。現在でも米が韓国を切り捨てるなんて妄想だ、ありえないという人は多いですね。反日勢力や韓国人の方はほとんどそのようです。まあ、それには認めたくない何かがあるんでしょう。
米は破産した親戚に対するように静かに縁切りを進めています。離米従中がはっきりしているだけに2015年末には全て終了するのは確実です。軍事に関しては、軍事情報のコントロールで実質イージスシステムは稼働していませんし、ウィンドウズの更新含め、最新システムの更新はありません。敵味方識別信号も未通告軍事ＧＰＳの戦時使用もできません。騒がないということはわかっていないのでしょうね。幸せですね。
最新兵器の売却については、Ｆ３５は米議会で最新装備は外すという条件がついています。また部品交換、修理メンテナンスについては、日本を拒否する韓国に対し、「日本で行うことはない。全て米国内において処理をする。また韓国国内にもチームは送らず、全て米で行う」ということで、修理が必要なら米にもってきなさいという、要は売らないということですね。先日も韓国は40機購入を決定したそうですがよくわかりません。
グローバルホーク、無人偵察機ですが、当初、４機購入といわれていました。米も売却許可なんて報道されていましたが、実際のところ運用管理はデーターも含めてすべて米が行うという条件付きでした。にもかかわらず購入との意向に米は対日使用、パクリ、中国への情報漏洩を疑い、４月２日連邦議会上院で聴聞会が開かれた際、スカパロッティ司令官は、現在の韓半島の状況から考えると、U2偵察機の早期警報能力はグローバルホークより優れているとしてU2偵察機を無人偵察機「グローバルホーク」に転換する計画に対して懸念を示した。要するにここでも売らないということですね。
2015年末戦時統制権返還と、事実上の米韓相互防衛条約廃棄、米軍撤退については最終段階の準備が始まりました。先述の２日連邦議会上院で聴聞会が開かれた際に、スカパロッティ司令官は「長射程砲の射程内に2300万人の韓国人と約5万人の米国人が暮らしている」と語った。今さらのような危険性の指摘は実質、撤退宣言です。
次の発言は文字通りダメ押しです。
「米国の国防予算削減によって朝鮮半島有事の際に後続の米軍増派が困難になると予想される、と語った。これまで在韓米軍側は、予算削減とは関係なく在韓米軍の規模は維持され、韓半島の防衛に問題はないという立場を取っていた。スカパロッティ司令官はこの日、米国連邦議会下院国防委員会の聴聞会で韓半島で軍事衝突の危機が高まったら、兵力を速やかに移動・配置して備えなければならない。しかし予算削減が計画通り進められると在韓米軍や将来の兵力増派に問題が生じかねないと語った」。
予算削減は必至。もう米は韓国を助けられない助けない。全面撤退の理由付けですね。
以上は記事の信憑性に関する時間と事実認証の典型例です。
次も関係当事者が国益を害するという利害関係が理由で全て沈黙という例です。全ての事例は関連があり、時間は同時進行ですので原則、時系列で進めます。
延坪島砲撃事件．．．．。一度簡単にアップしていますが、今回は詳述します。
日本で2009年民主党が政権を取ってから国家機密のたれ流しが始まり、韓国では2010年１月には国籍法、兵役法を改正。大統領令を強化、実質、これは対日開戦準備法でした。
中国でも同様に2010年７月国防動員法が制定され、これも実質対日開戦準備法でした。この流れに米軍と自衛隊は警戒態勢を強化、情報収集を進めている中で、10月なかば米軍事衛星が成都軍区における軍の移動を探知。続いて瀋陽軍区、北京軍区の移動も探知します。米軍は対日開戦を疑い、日本にも警告。しかし当時の管政権は何らの手も打ちませんでした。移動情報を詳細に検討した結果、また対日戦の直接担当である東海艦隊に動きがなく、第２砲兵も動いていないことから対日開戦準備でないこと、そして中国への問い合わせで、北朝鮮の動員、そのきっかけが韓国軍の南下にあったことが判明しました。
米の警告に韓国が平時統制権をたてに部隊を戻さなかったことから、米は中国と協議、利害関係の一致から、予定されていた23日の韓国砲撃演習にあわせ砲撃をもってむりやり韓国軍を引かせたという事件でした。
この砲撃戦は偶発的なものとして実に小さな扱いで処理されました。しかし、その実際は世界軍事ネットでも報道されていたとおり、北朝鮮国境背後に30万近い中国軍と、韓国北西部国境には約10個師団の朝鮮軍、そして東シナ海には米空母機動部隊が展開していたというとんでもないスケールだったのです。
個々の動きを検証してみましょう。戦争だといって叫んでいるうちは実際の戦争は起きません。秘匿された軍の動きこそ危険の兆候です。しかし、万単位の軍の移動は隠しきれるものではありません。旅大戦区では艦隊に出動準備命令と待機命令。成都軍区からの部隊移動、北京軍区からと、直接担当の瀋陽軍区の部隊集結と大混乱でした。ここで注目すべきは、この動きは全く報道されていないことです。動員の内容は概略わかっています。瀋陽軍区15万。成都軍区７万。北京軍区２万？です。ここで不思議なことに気づきます。朝鮮国境の担当は瀋陽軍区です。そこに成都軍区と北京軍区の部隊がどうして動員されたのだろうと思えば事情通。事情はどうであれ、瀋陽軍区だけの軍団の集結移動は北京にとっては怖かったのでしょう。「敵は本能寺にあり」朝鮮国境に向かうはずの軍が北京に進軍なんてことがおきたら漫画ですね。
旅大戦区艦隊の準備命令に北海艦隊まで動員してしまいました。中国は複雑ですね。
一方、米軍は秘匿された韓国陸軍２ヶ師団の理由なき南下と、28日からの東シナ海における演習を装った対馬侵攻を疑い、日本に警告、しかし管政府は無視したことから自衛隊は北沢防衛大臣抜きに独自に海空ＪＴＦ、陸自は国内治安に備えました。
もし侵攻があれば25日か26日が予想されたことから米中で23日が決定されたと聞いております。この件もし、米軍将校クラブで機会があれば聞いてみるといいですね。「延坪島砲撃？ああ、あれは韓国の対馬侵攻作戦さ。失敗したがね」という答えが返ってくるでしょう。これは常識です。
この事件は自衛隊に決定的な変化をもたらしました。一つは民主党政権への不信感増大。もう一つは反日マスコミへの憎悪感の増大です。
2009年民主党政権発足後、国家機密がたれ流しされ、中韓との関係が戦争が現実に起こりうるレベルにまで緊張してきました。その中で、マスコミの対日開戦準備法の報道無視や政府の対応の無策は、現場で命をかけて仕事をしている自衛官には売国奴の仕業としか思えません。当ブログではその辺の感情をできるだけぼかして記述しておりましたが、漏洩したと思われる自衛隊文書を覗くと、それにはマスコミは直接の殲滅破壊とあり、民主党をはじめとする反日勢力は民兵が担当、殲滅掃討とあります。
確かに、戦争が予想される状況で、敵の開戦準備状況を意識して隠蔽するマスコミの行為は完璧な外患誘致罪で死刑確定です。政治家や弁護士などの反日勢力は民兵が担当し、その処理は法でなく国民感情に任せるということですね。自衛隊の殲滅感情が理解できず、違和感を抱いていた方もこのような事情があったのだわかれば納得できるでしょう。
突然でてきた民兵という言葉はちょうどいいタイミングです。別途、後述しますが、現実問題として、日本の住民登録による通名及び在日特権の剥奪が確実な事態は2015年７月の住民登録期限は無視、また不法滞在による強制送還に対しては徹底抗戦という開き直りが予想され、彼ら得意の人道、人権、民族差別問題にすり替えてくる可能性が大です。これの阻止と、不法滞在者のあぶり出しと強制送還には、ある意味、超法規的な組織が必要であるということです。対馬侵攻作戦の真偽なんてどっか飛んでいってしまいますね。 つづく
とりあえずここに至るまでの経緯を簡単に、そしてＱ＆Ａプラスが今回のテーマです。
まず妨害行為が始まった10月「余命１年時事日記」からざっとふれておきます。
この余命３年時事日記ブログは2010年に韓国、中国に対する日本人覚醒プロジェクトとして日本の将来に危機感を持った学生諸君が始めたネット活動の唯一の生き残りだ。数百人の学生諸君の立ち上げたホームページや個人ブログの発信はありとあらゆる手段で妨害されつぶされた。その数は優に1000は超えただろう。当時は朝鮮傀儡民主党が政権を取って、韓国絶頂期であった。メディアは乗っ取られ、ネットは完全に彼ら組織による監視、コントロール下にあり、それをくぐり抜けることは事実上不可能であった。学生諸君に情報と資料を提供していた関係で小生はその間の事情をよく知っているが、先の見えない絶望的な戦いであった。2012年民主党の失政と、韓国の自爆事件頻発により、いくらか環境の変化はあったものの発信ブログのアクセス数はどれも惨憺たる状況であった。2012年初頭に発信方法の検討が行われ、従来とは異なったスタイルでの取り組みが始まった。そういう流れの中で、たまたま小生の病気が発覚し、いろいろあったが病状が落ち着いてから「よし、人生最後のご奉公」ということで自身もブログを立ち上げることにしたのである。
11月は毎日、ブログ訪問者数、平均約5000人弱。ページビュー平均約18000を超えているから月550000程度にはなりそうだ。
．．．．今後の戦略は？
この二ヶ月で約20万人の訪問閲覧者がおられる。参照ブログとして各所に拡散もされているようだ。小生としては予定の出稿は完了、ブログの当初の目的は達成したと考えている。このブログがいつ遮断され閲覧不能となっても大丈夫。20万人、この数字をみていると涙が出てくる。今後どんどん増えていく日本人の力は大きいぞ。小生は事実を淡々と記述しているだけだが、このブログは嫌韓ブログと分類されているらしい。いずれにしてもこれだけ大きくなると在日朝鮮人か韓国人組織かは知らないが、必死に遮断にくることは間違いない。そこで舞台は変わり皆さんの出番となる。彼らは日本人にすべてが知られてしまうと生活と命に即関わるのであるから必死だ。ネット上の力関係はまだまだ彼らの方が強い。継続した情報発信が絶対的に必要だ。そういう意味で冒頭、参考資料として使えるようブログの保存をお願いしたのである。
．．．．．．ブログ継続後
前回かず先生の危篤をお伝えいたしました。まことに残念ながらその直後12月9日に永眠されました。私どもプロジェクトメンバーは指示に従い、12日にブログ閉鎖、12月末日をもって完了という手続きをとっておりましたが、その後20日になってご遺族から先生の遺稿提供と情報提供の申し出があり、検討を重ねてまいりました結果、29日にブログを再開、継続することとなりました。（中略）
未完成遺稿記事が約４０ほどありました。ブログ形態につきましては登録はメンバー名でございましたので問題はありません。この遺稿記事の内容は大変重要なテーマが多く、当分は時事問題とともに従来のスタイルでまいります。現在、８日以降アップ記事ゼロにもかかわらずページビュー数は160万をこえ、訪問者数は約40万人という状況です。各サイトの皆様、また個人ブロガーの皆様のご協力による情報の強力な拡散は当ブログに対する圧力を激減させております。10月後半から目立っておりました当ブログに対する反ブログの立ち上げに対し全保存をお願いした経緯がありましたが、現在、不思議なことに全部消去されております。また参照ブログにおける書き込みについてもほとんど悪意の書き込みは削除され、みられなくなっております。（中略）
．．．．記事ソースについて
先生のニュースソースはご自身がブログでも触れておりますように、ご一族と親近者、ならびに幅広い人脈でございました。ところが私たちにはそれがありません。情報提供がある程度期待できる状況ではありますが、リーク的アップは不可能です。今後しばらくは先生の遺稿記事と私たちの時事記事が混在いたします。その意味で、継続ブログではガセネタ時事日記宣言をいたします。信じるか否かは読者次第というスタイルです。この方法は防御と同時に自在な記述が可能となる一種のおまじないです。（中略）
現在、日記、雑感ジャンルで270115ブログ中ランキング９位です。
．．．．このブログのもつ意味
このブログの扱っているテーマは、中韓関係では通名、在日、秘密保護法、外患誘致罪等さまざまですが、どれも新聞、ＴＶ等では正面切って取り上げているメディアはありません。それも当然のことで、すべて自身が絡んでいるからです。秘密保護法などはあろうことかピント外れの反対記事一色のありさまです。時事日記で上記の項目を検索するとどの検索サイトでも当ブログがヒットします。秘密保護法などは事実記述しているブログは当ブログのみで他はすべてが的外れの反対ブログです。もし当ブログがなければと思うとぞっとします。 （ここまで引用）
まず現況です。実はこの意味はよくわからないのですが参考にあげておきます。
総訪問者数 11月迄約20万人。12月末迄約40万人。．．．．現在140万人です。
総閲覧数 11月約70万。12月約160万。．．．．．．．．．．．．．現在450万です。
アクセスランキング １位～４位。
ブログランキング 不動の？２位です。
次にＱ＆Ａで繰り越した２点。繰り越した理由は説明が長くなるからです。
運用資金はどうなってるの？
荒唐無稽と思われる記事が現実化していく。どういうことだろう。
．．．．運用資金はどうなっているの？
一言でお答えいたしますと「どうにもなりません」。先生の時代には、送迎にも、記事整理にも、またアンケート調査等、先生からある程度のものはいただいておりました。しかしながら日本人覚醒プロジェクトということで、このブログは完全な非営利個人ブログとして立ち上げられ、設定されていたため、ここからは１円の利益もありませんでした。
12月以降のブログ継続を誰も考えなかった理由の第1は運営資金の問題だったのです。遺稿記事を整理している中で、記事の重要性にみなが気づきはじめ、メンバーのブログでアップできないか、その他いろいろ検討されたのですが、各ブログのアクセス数の貧弱さからあきらめざるを得ず、結局、遺稿記事の出稿が終わるまでは継続して頑張ろうということになったのです。
生業をもって自活できる者。自営で時間に自由度のある者。家族に迷惑をかけない独身者。その他の条件を満たしたのは、わずか３人。それが現在のメンバーです。
学生の皆さんはアンケート調査等を自主的に何から何まで手弁当です。放談会や座談会は出席者の皆さん任せ、むろん無報酬。それどころか交通費もゼロ。会は飲み放題、食べ放題の店が多いのですが、最近は「余命はいいよ」といわれて支払いは免除です。こういう皆さんに支えられて継続されております。「正しい情報を発信、啓発、啓蒙し、いま起きている事象の背景と影響を考察分析して、日本人を覚醒する情報を発信する不偏不党の非営利ブログ」これだけが命です。なにか寂しい話ですがこれが現状です。
．．．．荒唐無稽と思われる記事が現実化していく。どういうことだろう。
端的に言って、これは逆です。既成、既存の事実を記事にして取り上げているだけです。面白くも何ともないでしょうが、ただそれだけです。いろいろな事情があって、報道されていない事実をアップすると内容によっては衝撃的な記事になります。
日米極秘会談．．．．極秘の案件が時間とともに現実化し、事実認証されていった例。
2007年米の意向が日本側に伝えられた件で、日本の核武装を含めた軍備増強容認と韓国切り捨てという重大極秘案件でした。
2008年限定者に記事提供も反応なく、2010年もガセネタ扱い。ところが2013年余命で出稿したところ核弾頭売却以外はすべて現実化しており５年がたってやっと事実認証されたということがありました。
軍備増強については、実質的空母容認、また駆逐艦と潜水艦の大型化が目立ちます。護衛艦と称する実質空母は、ヘリ空母とはいえ、全通甲板を備え見た目は完璧に空母です。ひゅうがにしろ、いずもにしろ、結果的にはオスプレイはＯＫ、カタパルトなし、よって固定翼戦闘機は無理とした話も実際はＦ３５Ｂやハリアーはいつの間にか耐熱コーティング甲板でいつでも発着艦可能という手際の良さで、２６ＤＤＨではいずも同様、張り出し格納エレベーターを備えます。駆逐艦の大型化はミサイルの関係です。現在は搭載数量の増加という点にしか目がいっていませんが実際の目的は他にありそうですね。潜水艦の大型化は明らかに中距離弾道弾対応を考えています。原潜の排水量１万トンは通常ＡＩＰ潜水艦4000トンに相当します。このクラスは中距離弾道弾を搭載できます。要するに、米は日本の核武装を容認ということがよくあらわれている事象です。
これに関連して、イプシロンロケット開発があります。固体燃料ロケットイプシロンは実質ミサイル量産モデルとして開発されています。発射システムは簡易化され、パソコン一台で制御できます。その固体燃料は安全かつ安価です。先般海底地震計でＮＨＫサイエンスゼロを紹介しましたが、この番組にイプシロンロケットを特集したものがあります。この中で最新情報として固体燃料が披露されておりました。本来ならば軍事機密ともいえる報道内容は、すでに軍事では完成している表れということでしょう。
日本の場合、現状の仮想敵国は100％中国です。韓国は問題外です。それ故にミサイルに関しては戦略目標が立てやすく特化できるのです。中国だけを狙う中距離弾道弾を開発すればすむのです。ならば３段ロケットはいりません。日本の大都市を核攻撃という脅しには中国の大都市へのへの報復ですから精密な目標設定や多弾頭は必要がありません。大容量の単弾頭で、それも30発もあれば２発ずつでもおつりがきます。
中国の仮想敵国が米、ロシア、インド、日本ということは、核戦争はこの４つの国全部を想定しなければならないわけで、まあそれだけで実際には日中戦争はあり得ません。
先般、米は日本に3500㎏のプルトニウムの返還を求めました。それでも公式残量4500㎏のプルトニウムがあります。４㎏もあればということですから、まだ1000発の核弾頭分の量があるんですね。日本の核武装は必然の流れであるだけに日本に製造させず、米の廃棄ミサイルの多弾頭核弾頭を売却したい意図が見え見えです。
さらにタブーとされてきた大型エンジン開発、戦闘機開発にもゴーサインがでてますね。
日本は米に大型エンジンの開発を押さえられてきました。作れないのと作らないのは大違いです。中国は戦闘機エンジンはロシアからの輸入です。これだけでも大変な軍事格差です。防衛省技本で開発が進められている実証機、心神については、それに関係するステルス技術や材料研究、またレーダーシステム等は米に追いつき追い越したと言ってもいい状況です。軍備に関してはまさに極秘情報のとおりの進行で否定はできないでしょう。
次に韓国切り捨ての件です。
具体的にあげられていたものは全てそのとおりになっているか、進行中です。現在でも米が韓国を切り捨てるなんて妄想だ、ありえないという人は多いですね。反日勢力や韓国人の方はほとんどそのようです。まあ、それには認めたくない何かがあるんでしょう。
米は破産した親戚に対するように静かに縁切りを進めています。離米従中がはっきりしているだけに2015年末には全て終了するのは確実です。軍事に関しては、軍事情報のコントロールで実質イージスシステムは稼働していませんし、ウィンドウズの更新含め、最新システムの更新はありません。敵味方識別信号も未通告軍事ＧＰＳの戦時使用もできません。騒がないということはわかっていないのでしょうね。幸せですね。
最新兵器の売却については、Ｆ３５は米議会で最新装備は外すという条件がついています。また部品交換、修理メンテナンスについては、日本を拒否する韓国に対し、「日本で行うことはない。全て米国内において処理をする。また韓国国内にもチームは送らず、全て米で行う」ということで、修理が必要なら米にもってきなさいという、要は売らないということですね。先日も韓国は40機購入を決定したそうですがよくわかりません。
グローバルホーク、無人偵察機ですが、当初、４機購入といわれていました。米も売却許可なんて報道されていましたが、実際のところ運用管理はデーターも含めてすべて米が行うという条件付きでした。にもかかわらず購入との意向に米は対日使用、パクリ、中国への情報漏洩を疑い、４月２日連邦議会上院で聴聞会が開かれた際、スカパロッティ司令官は、現在の韓半島の状況から考えると、U2偵察機の早期警報能力はグローバルホークより優れているとしてU2偵察機を無人偵察機「グローバルホーク」に転換する計画に対して懸念を示した。要するにここでも売らないということですね。
2015年末戦時統制権返還と、事実上の米韓相互防衛条約廃棄、米軍撤退については最終段階の準備が始まりました。先述の２日連邦議会上院で聴聞会が開かれた際に、スカパロッティ司令官は「長射程砲の射程内に2300万人の韓国人と約5万人の米国人が暮らしている」と語った。今さらのような危険性の指摘は実質、撤退宣言です。
次の発言は文字通りダメ押しです。
「米国の国防予算削減によって朝鮮半島有事の際に後続の米軍増派が困難になると予想される、と語った。これまで在韓米軍側は、予算削減とは関係なく在韓米軍の規模は維持され、韓半島の防衛に問題はないという立場を取っていた。スカパロッティ司令官はこの日、米国連邦議会下院国防委員会の聴聞会で韓半島で軍事衝突の危機が高まったら、兵力を速やかに移動・配置して備えなければならない。しかし予算削減が計画通り進められると在韓米軍や将来の兵力増派に問題が生じかねないと語った」。
予算削減は必至。もう米は韓国を助けられない助けない。全面撤退の理由付けですね。
以上は記事の信憑性に関する時間と事実認証の典型例です。
次も関係当事者が国益を害するという利害関係が理由で全て沈黙という例です。全ての事例は関連があり、時間は同時進行ですので原則、時系列で進めます。
延坪島砲撃事件．．．．。一度簡単にアップしていますが、今回は詳述します。
日本で2009年民主党が政権を取ってから国家機密のたれ流しが始まり、韓国では2010年１月には国籍法、兵役法を改正。大統領令を強化、実質、これは対日開戦準備法でした。
中国でも同様に2010年７月国防動員法が制定され、これも実質対日開戦準備法でした。この流れに米軍と自衛隊は警戒態勢を強化、情報収集を進めている中で、10月なかば米軍事衛星が成都軍区における軍の移動を探知。続いて瀋陽軍区、北京軍区の移動も探知します。米軍は対日開戦を疑い、日本にも警告。しかし当時の管政権は何らの手も打ちませんでした。移動情報を詳細に検討した結果、また対日戦の直接担当である東海艦隊に動きがなく、第２砲兵も動いていないことから対日開戦準備でないこと、そして中国への問い合わせで、北朝鮮の動員、そのきっかけが韓国軍の南下にあったことが判明しました。
米の警告に韓国が平時統制権をたてに部隊を戻さなかったことから、米は中国と協議、利害関係の一致から、予定されていた23日の韓国砲撃演習にあわせ砲撃をもってむりやり韓国軍を引かせたという事件でした。
この砲撃戦は偶発的なものとして実に小さな扱いで処理されました。しかし、その実際は世界軍事ネットでも報道されていたとおり、北朝鮮国境背後に30万近い中国軍と、韓国北西部国境には約10個師団の朝鮮軍、そして東シナ海には米空母機動部隊が展開していたというとんでもないスケールだったのです。
個々の動きを検証してみましょう。戦争だといって叫んでいるうちは実際の戦争は起きません。秘匿された軍の動きこそ危険の兆候です。しかし、万単位の軍の移動は隠しきれるものではありません。旅大戦区では艦隊に出動準備命令と待機命令。成都軍区からの部隊移動、北京軍区からと、直接担当の瀋陽軍区の部隊集結と大混乱でした。ここで注目すべきは、この動きは全く報道されていないことです。動員の内容は概略わかっています。瀋陽軍区15万。成都軍区７万。北京軍区２万？です。ここで不思議なことに気づきます。朝鮮国境の担当は瀋陽軍区です。そこに成都軍区と北京軍区の部隊がどうして動員されたのだろうと思えば事情通。事情はどうであれ、瀋陽軍区だけの軍団の集結移動は北京にとっては怖かったのでしょう。「敵は本能寺にあり」朝鮮国境に向かうはずの軍が北京に進軍なんてことがおきたら漫画ですね。
旅大戦区艦隊の準備命令に北海艦隊まで動員してしまいました。中国は複雑ですね。
一方、米軍は秘匿された韓国陸軍２ヶ師団の理由なき南下と、28日からの東シナ海における演習を装った対馬侵攻を疑い、日本に警告、しかし管政府は無視したことから自衛隊は北沢防衛大臣抜きに独自に海空ＪＴＦ、陸自は国内治安に備えました。
もし侵攻があれば25日か26日が予想されたことから米中で23日が決定されたと聞いております。この件もし、米軍将校クラブで機会があれば聞いてみるといいですね。「延坪島砲撃？ああ、あれは韓国の対馬侵攻作戦さ。失敗したがね」という答えが返ってくるでしょう。これは常識です。
この事件は自衛隊に決定的な変化をもたらしました。一つは民主党政権への不信感増大。もう一つは反日マスコミへの憎悪感の増大です。
2009年民主党政権発足後、国家機密がたれ流しされ、中韓との関係が戦争が現実に起こりうるレベルにまで緊張してきました。その中で、マスコミの対日開戦準備法の報道無視や政府の対応の無策は、現場で命をかけて仕事をしている自衛官には売国奴の仕業としか思えません。当ブログではその辺の感情をできるだけぼかして記述しておりましたが、漏洩したと思われる自衛隊文書を覗くと、それにはマスコミは直接の殲滅破壊とあり、民主党をはじめとする反日勢力は民兵が担当、殲滅掃討とあります。
確かに、戦争が予想される状況で、敵の開戦準備状況を意識して隠蔽するマスコミの行為は完璧な外患誘致罪で死刑確定です。政治家や弁護士などの反日勢力は民兵が担当し、その処理は法でなく国民感情に任せるということですね。自衛隊の殲滅感情が理解できず、違和感を抱いていた方もこのような事情があったのだわかれば納得できるでしょう。
突然でてきた民兵という言葉はちょうどいいタイミングです。別途、後述しますが、現実問題として、日本の住民登録による通名及び在日特権の剥奪が確実な事態は2015年７月の住民登録期限は無視、また不法滞在による強制送還に対しては徹底抗戦という開き直りが予想され、彼ら得意の人道、人権、民族差別問題にすり替えてくる可能性が大です。これの阻止と、不法滞在者のあぶり出しと強制送還には、ある意味、超法規的な組織が必要であるということです。対馬侵攻作戦の真偽なんてどっか飛んでいってしまいますね。 つづく
130 2015は極限値 つづき
．．．．荒唐無稽と思われる記事が現実化していく。どういうことだろう。
端的に言って、これは逆です。既成、既存の事実を記事にして取り上げているだけです。面白くも何ともないでしょうが、ただそれだけです。いろいろな事情があって、報道されていない事実をアップすると内容によっては衝撃的な記事になります。
中国軍事委員会．．．．
中国で巷間語られている話をアップしただけの記事です。公式には中国では報道されず日本でも全く報道されていなかったため、いくつかは衝撃的情報となったようです。
しかし本質的には、記事は遺稿記事であって、約１年前のものです。当時アップされた記事であればまだしも、すでに１年も経過していればただの追認記事です。「日本との戦争はやめた」というところに目がいきがちですが、実際その流れできているものを記事にしても意味はありません。信憑性の問題は発生しませんね。
ベースは遺稿記事ですがなぜ事実上過去の追認記事をアップしたかといいますと、テーマの背景に貴重な情報が山とあったからです。行間にどれだけ隠れた情報が見つけられるか、読者の皆さん挑戦してみてはいかがでしょう。
韓国から提供された自衛隊情報によると．．．．。韓国は中国の属国であること。またこの自衛隊機密情報の出処は日本の民主党であることがこんなところで露見しています。
中国の自国の軍備が日本に対抗できるかどうかの検証がなく、自信がないことがわかります。元気なのは第２砲兵だけですね。米への恐れと、日本に対しては先天的に劣等感があるような感じです。現実には陸海空全てにおいて日本には全くかなわないのですが、間違っても国民に対しそんなことは言えません。虚勢がにじみ出ています。
情報収集能力はまずまずのようですが、肝心な軍事機密情報は経験不足の為でしょうかピントがずれていて収集不能のようです。潜水艦を例にとると、探知能力、攻撃能力について、アバウトにかなわないという感覚はあるようですがどれだけの格差があるかということについては全く検証もされていないようですね。
韓国に対してはすでに完璧に属国扱い、一方の盟友であるはずの北朝鮮とは予想外の論調です。
行間と行外でこれくらいのことはすぐにわかります。その意味で貴重な資料なのです。
中国ではあるレベルをこえると高官同士の情報交換は頻繁で、これは不正蓄財高官の保身の術です。実はこの資料の流出も２系統あってそれもわかっています。比較するとほとんど差がありませんから、かなりの信憑性があります。まあ不思議な国ですね。
国家機密漏洩問題．．．．
この余命時事ブログが国家機密漏洩問題と外患罪、マスコミの記事を扱いだしたときに攻撃が始まりました。１日で10以上のブログが一斉に誹謗、中傷、ガセネタとまあひどいものでした。完全な組織攻撃ですね。これについて先生は現状を訴え閲覧者の皆様にブログの保存をお願いいたしました。
ところが20以上になったところで突然一夜のうちに全部のブログが消えてしまいました。明らかに一つの組織の指示のもとに動いていたんですね。記事の内容から推測すると韓国か民主党関係の反日勢力が疑われ、今では攻撃によって問題が大きくなるとブーメランが怖いというようなことでストップがかかったのではないかと思っていますが他にもいろいろあったようです。それについては後述します。
当時の関連アップ記事のタイトル「日韓戦争は必至の流れ」「韓国遮断ファイルを覗いてみた」「韓国遮断ファイル考察」「日韓戦争開戦前夜」「日韓開戦。在日の動向」「韓国最近パクリ事情」「さらば韓国」「韓国の裏切りに米100倍がえし」「韓国ＵＡＥ原発建設破綻か」「ロイズ韓国の無法裁判に100倍がえし」「朝鮮人の発信するゲノムと文化」「日韓開戦まであと２年」「韓国住民登録法は日韓協調エッ！」「ドイツ韓国へ100倍がえし」「韓国経済は土俵際」「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」「公安と自衛隊反撃のコラボ」「安倍のリベンジ原点」「ＵＡＥは沈黙」「外患罪適用スタンバイ」確かに強烈ですね。
当時、打ち込みのお手伝いをしておりました折りに、公安とか自衛隊とか機密に当たるような記事を書いて大丈夫なんでしょうかと聞いたときの先生の答えです。「事実の情報発信なんだからどうにでも対応できる。もし、機密漏洩なんて大きな話になってくればそれこそ望むところだ。しかし各政党からマスコミまで全てが絡んでいるから、面とむかって噛みついてくるバカはいないよ。もしいたとしても周りがよってたかって潰すだろう。彼らにできることは、「みんな黙って右ならえ！」せいぜいそれくらいのもんだ。心配ないよ」しかし、実際は余命日記はガセネタブログなんていわれて結構怒っておりましたね。
この半年前には中国軍事委員会情報で民主党の国家機密たれ流しはわかっておりましたが、11月20日に民主党帰化議員福山哲朗の自認質問により「国家機密の漏洩30000件は民主党だった」という事実が露見し、余命日記の記事内容が認証されました。
公安流出の反日勢力リストに各政党の幹部から党員までずらっと記載されているのを見れば誰も無視したくなるのは当然です。ましてや、それが外患罪適用対象となっていれば背筋が寒くなったでしょうね。一時話題となった外患罪問題は、該当者は当然無視、マスコミは実質的に、確定対象であるため完璧に沈黙。特定秘密保護法案ではあれだけ反対し騒いだマスコミや学者、弁護士連中は仲間の朝鮮民主党の国家機密たれ流し事件にはまったくふれず逃走してしまいました。
この件は沈静化して、すでに終わったかのようですが実はこれから影響が出てきます。別の角度から検証してみましょう。2009年民主党政権発足後2010年の韓国の一連の法改正に一部では疑念が生じていました。そして同年７月の中国国防動員法制定をもって国家機密漏洩が疑われました。2010年11月23日延坪島における中国軍動員は地元からの情報で移動の初期段階から逐一わかっておりましたが、不透明な部分も多く、結果的に対馬侵攻がきっかけであったという経緯は別に詳述いたしました。
こういう状況下で年末に公安機密情報とか自衛隊機密情報なるものが流布し、それはまさに怪文書でありました。入手した一部資料を見るとどうも本物のようで、ならば本格的に検証という段階で東日本大震災です。検証作業は2012年に持ち越されました。当時は反日勢力の力が圧倒的で、ネットでも大苦戦を強いられておりました。
記載のある民主党国会議員から検証に入ったところ、日本のメディアの情報はまるでなく、韓国メディア、特にテレビ、そして一番役に立ったのはなんと民団新聞でした。
そこで得られた情報は、慰安婦賠償問題や、在日特権の拡大、外国人参政権獲得、選挙対策など日本の政党とは思えない実態でした。
そこで、もはや放置できずとして、その８月に余命時事ブログはスタートしたのです。
このときに集めた情報は「国会議員の皆さんに点数をつけてみませんか」に反映されています。既成事実としただけの出稿はアバウトすぎてそれこそ妄想記事で終わってしまいます。資料の蓄積だけが進んでいた中で、2013年５月、中国軍事委員会情報が入ってきました。この中に機密情報漏洩、韓国経由で中国という情報があったのです。
そこで既成の事実をベースにぼかしを入れながら10月からブログにアップしたところ、想像以上のインパクトで11月には集中攻撃にさらされました。これは既述のとおりです。11月26日余命１年記事を出稿した後、気力だけで頑張っていた先生は慢性脳神経疲労で倒れ、一進一退の後、12月９日亡くなられました。
反日勢力にとって公安機密資料が明らかになることは、売国奴確定、いわば死刑判決のようなもので恐怖心を感じたんでしょう。凄まじい組織的攻撃でした。
この攻撃が28日に一斉に止まります。多分11月20日の福山発言が理由でしょうね。
これによって国家機密の漏洩の元凶が民主党であることが露見。しかし各党それぞれに売国議員を抱えていた関係でしょう幕が引かれてしまいました。しかしガセネタ、妄想攻撃は、国家機密漏洩はあり得ないとしていた根拠が崩れたため頓挫。逆に事実と認証されてしまいました。
巷間流布されているとうわさされている大量の国家機密流出ファイルの記載事項が真実ならばこれはまさに時限爆弾です。2011年学生が所持していた名簿の一部を覗いたことがありますが、ざっと見て特徴的なことがありました。それは社民党と公明党関係の名簿で他の政党にはほとんど見られない多数の通称名でした。在日か帰化人なんでしょうが、少なくとも日本と在日の関係においてトラブルが頻発するであろう2015年を来年に控えて党としてどのような対応をするのでしょうか。安倍さんはすでに公明党切り捨ては決めているようですが、2015年７月８日がタイムリミット、何せ時間がありません。
ここで大量の住民票未登録、つまりカード切り替えをしないことによる不法滞在者が出ることはまず間違いありません。少なくとも在日と日本人との間に対立の図式が生じます。敵とともに行動する日本人は当然敵ですね。強制送還という事態になったときに旗幟鮮明にできるのでしょうか。公明党内部でも混乱するでしょう。この場面を時間のばしで収拾したとしても、すぐに米軍の2015年末韓国総撤退が控えており、日韓関係の大きな押さえであった米韓相互防衛条約が事実上なくなります。即、日韓開戦なんてことはないでしょうが、現在でも竹島問題で日韓は紛争状態にあります。つまり公明党は敵味方が内部に混在しているのです。
先述しましたように紛争がエスカレートした場合、在日はほぼ自動的に動員がかかります。兵務庁傘下ですから軍属ですね。対応するのは自衛隊です。その敵と一緒に行動する日本人は外患誘致罪の現行犯で殲滅対象となります。この猛烈な危険性に気がついていないのでしょうか。国家機密流出問題はこんなところにも影響を与えているのです。
さて自衛隊機密を見てみましょう。流布情報の骨子は以下のとおりでした。
①準備計画。テロゲリラ対策への編成変え。2014年末までの機動戦闘車配置。標的の確認。予備役と民兵の組織化と役割分担。
②自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討。
流出時期は状況と内容から2010年初頭と思われます。内容を詳細に分析してみますと、対ロシア戦略の方針大転換、つまり北海道戦車機甲師団を廃止し、普通化師団とするテロゲリラ対策への編成変えや戦車300両への削減に対して機動戦闘車の導入、また民兵なんて語句登場等、国会はもとよりメディアでも全く報道されていない情報が含まれていました。
真偽はともかく、内容からこの件は当時与党の民主党は全く知らない、極秘情報であったことがわかります。この情報が2010年にアップされたとしたら、機動戦闘車なんて言葉もでていない時でしたから、まさに荒唐無稽の扱いを受けたでしょう。この記事が当ブログでアップされたのは2013年10月のことです。これは既成の事実を待っての出稿でした。結果は先述の通りの凄まじい組織的攻撃です。
ところがこれが一斉に止まってしまいました。福山哲朗民主党国家機密漏洩自認事件の影響もありましたが、一番の理由は、確かに2010年の時点では国家機密であったかもしれませんが、2013年の10月時点では機動戦闘車は完成し、2014年中には最低100両配備、北海道、戦車機甲師団は廃止、90式戦車は本州、九州配備、10式戦車は東京はじめ主要都市配備、全体を普通師団化し、ＪＴＦのもとにテロゲリラ対策を構築、これについては5000人の増員等、全てが実現していたからだと思われます。これではガセだとか妄想だとかいう攻撃はできません。逆に次々と現実化し、記事が信憑性を増せば、それ以外の記述も真実として注目されることになります。民兵については2015年夏頃に田母神さんのブルーリボンが軸となって組織されるような展開ですね。ここまできても「①は全て正しくても、②は妄想である。」と言い張る人はいるんでしょうね。
韓国法改正、住民登録、在日関連．．．．
「2015は極限値」というフレーズは2000年の中国事情、中国探訪シリーズが初めてです。
一つの事象に2015年には具体的な結果が出るというような意味で使われています。
この項は、韓国側と日本側の一見何の関わりもない事象が2015年にはつながる。個々の事象についてぼかしを入れて記述されていたためガセネタ記事とされていたものが、ぼかしがとれると、あちこちが真実で繋がっていたというお話です。
余命時事日記では、韓国が在日に対して秘匿していることをわざわざ教えてやることもないだろうということで、各記事、カットしたり、ぼかしたりの記述をしてまいりましたがやっと2014年になって、ぼかしもカットも必要がなくなりました。
1996年の在日棄民方針決定から、一連の法改正は全てその方針に沿って進められました。詳細は「韓国国籍法と兵役法は棄民法」を参照していただくとして、まずこれです。
「兵役法．．．第65条の３項。在外永住者の徴兵免除が削除された。在日は延期状態ということだ。また在日韓国人を含む在外韓国人永住者を徴兵する場合、つまり第65条第1項第2号の事由に該当する人、すなわち受刑など大統領令に決める理由で兵役に適合しないと認められる人を徴兵する場合には議会にかける必要はなく、大統領令(徴兵令施行令）を変えるだけで済む様に改正された。犯罪者もヤクザも晴れて韓国国民として徴兵されることとなったのだ。」
まさにこっそりとですが、在日の徴兵免除が削除されました。また大統領令を強化して、施行令だけで一発在日の徴兵が可能となりました。余命時事では、「犯罪者もヤクザも帰国できるようにするらしい。戦後の送還拒否の大転換、まさにアンビリーバブル。しかし韓国が本当に人道的になれるかどうかは疑わしい。」と皮肉っぽくぼかしています。
実際、これは犯罪者やヤクザのような元韓国人、現状、国籍喪失者に対し、かってに国籍を復活付与して動員、あるいは住民登録による資産をはじめとする縛りが狙いでした。
「．．．国籍法．．．韓国籍の男は、18歳～37歳までの間、兵役義務を終えない限り国籍破棄が出来なくなった。
では日韓開戦時には大統領令によって動員徴兵され帰国、あるいは強制送還になるかというと実はそうはいかないのだ。「在日の帰国、強制送還は絶対に受け入れない。動員在日は日本国内で戦わせる。」これが韓国政府の基本方針だそうだ。民団含めてつんぼさじき。」
結局、18歳～37歳の在日は帰化もできなくなりました。
一連の法改正では動員令が不備であるにもかかわらず全く改正されませんでした。
北との戦争再開を想定した場合、瞬時にソウルが砲撃で壊滅される可能性がある中でどのようにして動員令を発するのか規定がありません。まあ軍機密、内規といってしまえばそれまでですが．．．．。混乱の中で全国民にどう伝えるのか、これも韓国憲法では国民は全て国防義務がある。動員令は関係ないといってしまえば終わりです。しかし、動員に年齢性別の規定がなく、国内戦であれば自動的動員でもすむでしょうが、在外韓国人に対する動員については全く規定がありません。南北戦争の場合に仮に在日に対して動員をかければ彼らは兵務庁傘下の軍属です。その場合、日本は100％中立ですから、国際法上義務として韓国人も北朝鮮人も戦争当事国ですので強制送還となります。これは在日の自動的動員であっても同様です。
さて、ここで一つ事象がつながりました。日朝赤十字会談における強制送還、人道的受け入れの打診です。安倍さんは朝鮮戦争再発に際し、難民対策どころか朝鮮人の強制送還まで考えていたんですね。無国籍の元韓国人は朝鮮人ですから人道的に北朝鮮が受け入れるのであれば問題はありません。もちろん全財産付きです。
まあ安倍さんはしたたかですね。安倍さんは北朝鮮に対し、この提案はいつでも可能だったのに日朝赤十字会談までじっと待ちました。この打診は北朝鮮赤十字に対しての人道的受け入れ打診で北朝鮮に対してではないんですね。結果は同じですが、たてまえと本音をうまく使い分けていますね。１年ぶりの会談再開と同時に、予備オフレコ会談の冒頭の打診だったようです。まさに策士といっていいでしょう。
「ちなみに大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。
①国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66条第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
②兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。」
戦時、事変の定義がなく、動員令がどこに、どの範囲で、どのように宣布されるのか規定がありません。また国外滞在中の兵役義務者の定義がなく、動員された国民の処遇に対しても一切規定がありません。これ実質的には在日棄民法ですね。
通名、外国人登録法改正．．．．
通名問題が国のレベルで韓国で議論されたことはありません。外国人登録法改正も日本の問題です。よって住民登録問題で通名容認なんてことは韓国にとっては関係のないことでした。外国人登録法改正は法務省管轄、以降のカード化と住民登録は総務省管轄という狭間での改正には二つポイントがありました。一つはカードに通名の不記載。もう一つは不法滞在者の強制送還です。
通名について安倍さんは廃止とはいってませんね。よって通名廃止反対なんて騒ぎにはなりません。しかし現実にはカードへの不記載は証明不能となって通名はなくなります。
また一方で旧外国人登録制度においては、不法滞在者については登録の対象となっていましたが，新しい在留管理制度においては対象外となりました。
この意味は、通名にしても、不法滞在者の扱いにしても、行政窓口に善意の裁量権を与えていたものが徹底的に悪用され在日特権の温床になってしまったという背景があります。実質、証明書に使えないという処置と、不法滞在者は登録資格なしという門前払いで行政現場の裁量権を剥奪してしまいました。
韓国の住民登録法は現時点では義務ではありませんが、2015年には確実に義務化されると思われます。韓国への住民登録は自動的に永住許可取り消しとなります。日本への住民登録は国籍が韓国である以上、韓国の主権裁量権下にあり、事実上在日は詰みですね。 韓国在日村の意味は、そこに代表番地をおいて韓国がかってに住民登録する形作りです。在日の資産強奪が目的ですが、北朝鮮が割り込んできましたので面白くなりました。
事態がここまでくるともうほとんど不確実要素がなくなってしまいました。ここまでのシナリオを書いた安倍さんのゴーストライターは凄いですね。どんと座布団10枚です。
遺稿記事はメモはかなりの量ありますが、大きいテーマは残り15ほどになりました。余命3年時事日記「日本人覚醒プロジェクト」の当初の目的は達成したかなと思っていますが、ここまでくると仕上げまでいきたいですね。一同最終出稿まで頑張ります。
端的に言って、これは逆です。既成、既存の事実を記事にして取り上げているだけです。面白くも何ともないでしょうが、ただそれだけです。いろいろな事情があって、報道されていない事実をアップすると内容によっては衝撃的な記事になります。
中国軍事委員会．．．．
中国で巷間語られている話をアップしただけの記事です。公式には中国では報道されず日本でも全く報道されていなかったため、いくつかは衝撃的情報となったようです。
しかし本質的には、記事は遺稿記事であって、約１年前のものです。当時アップされた記事であればまだしも、すでに１年も経過していればただの追認記事です。「日本との戦争はやめた」というところに目がいきがちですが、実際その流れできているものを記事にしても意味はありません。信憑性の問題は発生しませんね。
ベースは遺稿記事ですがなぜ事実上過去の追認記事をアップしたかといいますと、テーマの背景に貴重な情報が山とあったからです。行間にどれだけ隠れた情報が見つけられるか、読者の皆さん挑戦してみてはいかがでしょう。
韓国から提供された自衛隊情報によると．．．．。韓国は中国の属国であること。またこの自衛隊機密情報の出処は日本の民主党であることがこんなところで露見しています。
中国の自国の軍備が日本に対抗できるかどうかの検証がなく、自信がないことがわかります。元気なのは第２砲兵だけですね。米への恐れと、日本に対しては先天的に劣等感があるような感じです。現実には陸海空全てにおいて日本には全くかなわないのですが、間違っても国民に対しそんなことは言えません。虚勢がにじみ出ています。
情報収集能力はまずまずのようですが、肝心な軍事機密情報は経験不足の為でしょうかピントがずれていて収集不能のようです。潜水艦を例にとると、探知能力、攻撃能力について、アバウトにかなわないという感覚はあるようですがどれだけの格差があるかということについては全く検証もされていないようですね。
韓国に対してはすでに完璧に属国扱い、一方の盟友であるはずの北朝鮮とは予想外の論調です。
行間と行外でこれくらいのことはすぐにわかります。その意味で貴重な資料なのです。
中国ではあるレベルをこえると高官同士の情報交換は頻繁で、これは不正蓄財高官の保身の術です。実はこの資料の流出も２系統あってそれもわかっています。比較するとほとんど差がありませんから、かなりの信憑性があります。まあ不思議な国ですね。
国家機密漏洩問題．．．．
この余命時事ブログが国家機密漏洩問題と外患罪、マスコミの記事を扱いだしたときに攻撃が始まりました。１日で10以上のブログが一斉に誹謗、中傷、ガセネタとまあひどいものでした。完全な組織攻撃ですね。これについて先生は現状を訴え閲覧者の皆様にブログの保存をお願いいたしました。
ところが20以上になったところで突然一夜のうちに全部のブログが消えてしまいました。明らかに一つの組織の指示のもとに動いていたんですね。記事の内容から推測すると韓国か民主党関係の反日勢力が疑われ、今では攻撃によって問題が大きくなるとブーメランが怖いというようなことでストップがかかったのではないかと思っていますが他にもいろいろあったようです。それについては後述します。
当時の関連アップ記事のタイトル「日韓戦争は必至の流れ」「韓国遮断ファイルを覗いてみた」「韓国遮断ファイル考察」「日韓戦争開戦前夜」「日韓開戦。在日の動向」「韓国最近パクリ事情」「さらば韓国」「韓国の裏切りに米100倍がえし」「韓国ＵＡＥ原発建設破綻か」「ロイズ韓国の無法裁判に100倍がえし」「朝鮮人の発信するゲノムと文化」「日韓開戦まであと２年」「韓国住民登録法は日韓協調エッ！」「ドイツ韓国へ100倍がえし」「韓国経済は土俵際」「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」「公安と自衛隊反撃のコラボ」「安倍のリベンジ原点」「ＵＡＥは沈黙」「外患罪適用スタンバイ」確かに強烈ですね。
当時、打ち込みのお手伝いをしておりました折りに、公安とか自衛隊とか機密に当たるような記事を書いて大丈夫なんでしょうかと聞いたときの先生の答えです。「事実の情報発信なんだからどうにでも対応できる。もし、機密漏洩なんて大きな話になってくればそれこそ望むところだ。しかし各政党からマスコミまで全てが絡んでいるから、面とむかって噛みついてくるバカはいないよ。もしいたとしても周りがよってたかって潰すだろう。彼らにできることは、「みんな黙って右ならえ！」せいぜいそれくらいのもんだ。心配ないよ」しかし、実際は余命日記はガセネタブログなんていわれて結構怒っておりましたね。
この半年前には中国軍事委員会情報で民主党の国家機密たれ流しはわかっておりましたが、11月20日に民主党帰化議員福山哲朗の自認質問により「国家機密の漏洩30000件は民主党だった」という事実が露見し、余命日記の記事内容が認証されました。
公安流出の反日勢力リストに各政党の幹部から党員までずらっと記載されているのを見れば誰も無視したくなるのは当然です。ましてや、それが外患罪適用対象となっていれば背筋が寒くなったでしょうね。一時話題となった外患罪問題は、該当者は当然無視、マスコミは実質的に、確定対象であるため完璧に沈黙。特定秘密保護法案ではあれだけ反対し騒いだマスコミや学者、弁護士連中は仲間の朝鮮民主党の国家機密たれ流し事件にはまったくふれず逃走してしまいました。
この件は沈静化して、すでに終わったかのようですが実はこれから影響が出てきます。別の角度から検証してみましょう。2009年民主党政権発足後2010年の韓国の一連の法改正に一部では疑念が生じていました。そして同年７月の中国国防動員法制定をもって国家機密漏洩が疑われました。2010年11月23日延坪島における中国軍動員は地元からの情報で移動の初期段階から逐一わかっておりましたが、不透明な部分も多く、結果的に対馬侵攻がきっかけであったという経緯は別に詳述いたしました。
こういう状況下で年末に公安機密情報とか自衛隊機密情報なるものが流布し、それはまさに怪文書でありました。入手した一部資料を見るとどうも本物のようで、ならば本格的に検証という段階で東日本大震災です。検証作業は2012年に持ち越されました。当時は反日勢力の力が圧倒的で、ネットでも大苦戦を強いられておりました。
記載のある民主党国会議員から検証に入ったところ、日本のメディアの情報はまるでなく、韓国メディア、特にテレビ、そして一番役に立ったのはなんと民団新聞でした。
そこで得られた情報は、慰安婦賠償問題や、在日特権の拡大、外国人参政権獲得、選挙対策など日本の政党とは思えない実態でした。
そこで、もはや放置できずとして、その８月に余命時事ブログはスタートしたのです。
このときに集めた情報は「国会議員の皆さんに点数をつけてみませんか」に反映されています。既成事実としただけの出稿はアバウトすぎてそれこそ妄想記事で終わってしまいます。資料の蓄積だけが進んでいた中で、2013年５月、中国軍事委員会情報が入ってきました。この中に機密情報漏洩、韓国経由で中国という情報があったのです。
そこで既成の事実をベースにぼかしを入れながら10月からブログにアップしたところ、想像以上のインパクトで11月には集中攻撃にさらされました。これは既述のとおりです。11月26日余命１年記事を出稿した後、気力だけで頑張っていた先生は慢性脳神経疲労で倒れ、一進一退の後、12月９日亡くなられました。
反日勢力にとって公安機密資料が明らかになることは、売国奴確定、いわば死刑判決のようなもので恐怖心を感じたんでしょう。凄まじい組織的攻撃でした。
この攻撃が28日に一斉に止まります。多分11月20日の福山発言が理由でしょうね。
これによって国家機密の漏洩の元凶が民主党であることが露見。しかし各党それぞれに売国議員を抱えていた関係でしょう幕が引かれてしまいました。しかしガセネタ、妄想攻撃は、国家機密漏洩はあり得ないとしていた根拠が崩れたため頓挫。逆に事実と認証されてしまいました。
巷間流布されているとうわさされている大量の国家機密流出ファイルの記載事項が真実ならばこれはまさに時限爆弾です。2011年学生が所持していた名簿の一部を覗いたことがありますが、ざっと見て特徴的なことがありました。それは社民党と公明党関係の名簿で他の政党にはほとんど見られない多数の通称名でした。在日か帰化人なんでしょうが、少なくとも日本と在日の関係においてトラブルが頻発するであろう2015年を来年に控えて党としてどのような対応をするのでしょうか。安倍さんはすでに公明党切り捨ては決めているようですが、2015年７月８日がタイムリミット、何せ時間がありません。
ここで大量の住民票未登録、つまりカード切り替えをしないことによる不法滞在者が出ることはまず間違いありません。少なくとも在日と日本人との間に対立の図式が生じます。敵とともに行動する日本人は当然敵ですね。強制送還という事態になったときに旗幟鮮明にできるのでしょうか。公明党内部でも混乱するでしょう。この場面を時間のばしで収拾したとしても、すぐに米軍の2015年末韓国総撤退が控えており、日韓関係の大きな押さえであった米韓相互防衛条約が事実上なくなります。即、日韓開戦なんてことはないでしょうが、現在でも竹島問題で日韓は紛争状態にあります。つまり公明党は敵味方が内部に混在しているのです。
先述しましたように紛争がエスカレートした場合、在日はほぼ自動的に動員がかかります。兵務庁傘下ですから軍属ですね。対応するのは自衛隊です。その敵と一緒に行動する日本人は外患誘致罪の現行犯で殲滅対象となります。この猛烈な危険性に気がついていないのでしょうか。国家機密流出問題はこんなところにも影響を与えているのです。
さて自衛隊機密を見てみましょう。流布情報の骨子は以下のとおりでした。
①準備計画。テロゲリラ対策への編成変え。2014年末までの機動戦闘車配置。標的の確認。予備役と民兵の組織化と役割分担。
②自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討。
流出時期は状況と内容から2010年初頭と思われます。内容を詳細に分析してみますと、対ロシア戦略の方針大転換、つまり北海道戦車機甲師団を廃止し、普通化師団とするテロゲリラ対策への編成変えや戦車300両への削減に対して機動戦闘車の導入、また民兵なんて語句登場等、国会はもとよりメディアでも全く報道されていない情報が含まれていました。
真偽はともかく、内容からこの件は当時与党の民主党は全く知らない、極秘情報であったことがわかります。この情報が2010年にアップされたとしたら、機動戦闘車なんて言葉もでていない時でしたから、まさに荒唐無稽の扱いを受けたでしょう。この記事が当ブログでアップされたのは2013年10月のことです。これは既成の事実を待っての出稿でした。結果は先述の通りの凄まじい組織的攻撃です。
ところがこれが一斉に止まってしまいました。福山哲朗民主党国家機密漏洩自認事件の影響もありましたが、一番の理由は、確かに2010年の時点では国家機密であったかもしれませんが、2013年の10月時点では機動戦闘車は完成し、2014年中には最低100両配備、北海道、戦車機甲師団は廃止、90式戦車は本州、九州配備、10式戦車は東京はじめ主要都市配備、全体を普通師団化し、ＪＴＦのもとにテロゲリラ対策を構築、これについては5000人の増員等、全てが実現していたからだと思われます。これではガセだとか妄想だとかいう攻撃はできません。逆に次々と現実化し、記事が信憑性を増せば、それ以外の記述も真実として注目されることになります。民兵については2015年夏頃に田母神さんのブルーリボンが軸となって組織されるような展開ですね。ここまできても「①は全て正しくても、②は妄想である。」と言い張る人はいるんでしょうね。
韓国法改正、住民登録、在日関連．．．．
「2015は極限値」というフレーズは2000年の中国事情、中国探訪シリーズが初めてです。
一つの事象に2015年には具体的な結果が出るというような意味で使われています。
この項は、韓国側と日本側の一見何の関わりもない事象が2015年にはつながる。個々の事象についてぼかしを入れて記述されていたためガセネタ記事とされていたものが、ぼかしがとれると、あちこちが真実で繋がっていたというお話です。
余命時事日記では、韓国が在日に対して秘匿していることをわざわざ教えてやることもないだろうということで、各記事、カットしたり、ぼかしたりの記述をしてまいりましたがやっと2014年になって、ぼかしもカットも必要がなくなりました。
1996年の在日棄民方針決定から、一連の法改正は全てその方針に沿って進められました。詳細は「韓国国籍法と兵役法は棄民法」を参照していただくとして、まずこれです。
「兵役法．．．第65条の３項。在外永住者の徴兵免除が削除された。在日は延期状態ということだ。また在日韓国人を含む在外韓国人永住者を徴兵する場合、つまり第65条第1項第2号の事由に該当する人、すなわち受刑など大統領令に決める理由で兵役に適合しないと認められる人を徴兵する場合には議会にかける必要はなく、大統領令(徴兵令施行令）を変えるだけで済む様に改正された。犯罪者もヤクザも晴れて韓国国民として徴兵されることとなったのだ。」
まさにこっそりとですが、在日の徴兵免除が削除されました。また大統領令を強化して、施行令だけで一発在日の徴兵が可能となりました。余命時事では、「犯罪者もヤクザも帰国できるようにするらしい。戦後の送還拒否の大転換、まさにアンビリーバブル。しかし韓国が本当に人道的になれるかどうかは疑わしい。」と皮肉っぽくぼかしています。
実際、これは犯罪者やヤクザのような元韓国人、現状、国籍喪失者に対し、かってに国籍を復活付与して動員、あるいは住民登録による資産をはじめとする縛りが狙いでした。
「．．．国籍法．．．韓国籍の男は、18歳～37歳までの間、兵役義務を終えない限り国籍破棄が出来なくなった。
では日韓開戦時には大統領令によって動員徴兵され帰国、あるいは強制送還になるかというと実はそうはいかないのだ。「在日の帰国、強制送還は絶対に受け入れない。動員在日は日本国内で戦わせる。」これが韓国政府の基本方針だそうだ。民団含めてつんぼさじき。」
結局、18歳～37歳の在日は帰化もできなくなりました。
一連の法改正では動員令が不備であるにもかかわらず全く改正されませんでした。
北との戦争再開を想定した場合、瞬時にソウルが砲撃で壊滅される可能性がある中でどのようにして動員令を発するのか規定がありません。まあ軍機密、内規といってしまえばそれまでですが．．．．。混乱の中で全国民にどう伝えるのか、これも韓国憲法では国民は全て国防義務がある。動員令は関係ないといってしまえば終わりです。しかし、動員に年齢性別の規定がなく、国内戦であれば自動的動員でもすむでしょうが、在外韓国人に対する動員については全く規定がありません。南北戦争の場合に仮に在日に対して動員をかければ彼らは兵務庁傘下の軍属です。その場合、日本は100％中立ですから、国際法上義務として韓国人も北朝鮮人も戦争当事国ですので強制送還となります。これは在日の自動的動員であっても同様です。
さて、ここで一つ事象がつながりました。日朝赤十字会談における強制送還、人道的受け入れの打診です。安倍さんは朝鮮戦争再発に際し、難民対策どころか朝鮮人の強制送還まで考えていたんですね。無国籍の元韓国人は朝鮮人ですから人道的に北朝鮮が受け入れるのであれば問題はありません。もちろん全財産付きです。
まあ安倍さんはしたたかですね。安倍さんは北朝鮮に対し、この提案はいつでも可能だったのに日朝赤十字会談までじっと待ちました。この打診は北朝鮮赤十字に対しての人道的受け入れ打診で北朝鮮に対してではないんですね。結果は同じですが、たてまえと本音をうまく使い分けていますね。１年ぶりの会談再開と同時に、予備オフレコ会談の冒頭の打診だったようです。まさに策士といっていいでしょう。
「ちなみに大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。
①国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66条第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
②兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。」
戦時、事変の定義がなく、動員令がどこに、どの範囲で、どのように宣布されるのか規定がありません。また国外滞在中の兵役義務者の定義がなく、動員された国民の処遇に対しても一切規定がありません。これ実質的には在日棄民法ですね。
通名、外国人登録法改正．．．．
通名問題が国のレベルで韓国で議論されたことはありません。外国人登録法改正も日本の問題です。よって住民登録問題で通名容認なんてことは韓国にとっては関係のないことでした。外国人登録法改正は法務省管轄、以降のカード化と住民登録は総務省管轄という狭間での改正には二つポイントがありました。一つはカードに通名の不記載。もう一つは不法滞在者の強制送還です。
通名について安倍さんは廃止とはいってませんね。よって通名廃止反対なんて騒ぎにはなりません。しかし現実にはカードへの不記載は証明不能となって通名はなくなります。
また一方で旧外国人登録制度においては、不法滞在者については登録の対象となっていましたが，新しい在留管理制度においては対象外となりました。
この意味は、通名にしても、不法滞在者の扱いにしても、行政窓口に善意の裁量権を与えていたものが徹底的に悪用され在日特権の温床になってしまったという背景があります。実質、証明書に使えないという処置と、不法滞在者は登録資格なしという門前払いで行政現場の裁量権を剥奪してしまいました。
韓国の住民登録法は現時点では義務ではありませんが、2015年には確実に義務化されると思われます。韓国への住民登録は自動的に永住許可取り消しとなります。日本への住民登録は国籍が韓国である以上、韓国の主権裁量権下にあり、事実上在日は詰みですね。 韓国在日村の意味は、そこに代表番地をおいて韓国がかってに住民登録する形作りです。在日の資産強奪が目的ですが、北朝鮮が割り込んできましたので面白くなりました。
事態がここまでくるともうほとんど不確実要素がなくなってしまいました。ここまでのシナリオを書いた安倍さんのゴーストライターは凄いですね。どんと座布団10枚です。
遺稿記事はメモはかなりの量ありますが、大きいテーマは残り15ほどになりました。余命3年時事日記「日本人覚醒プロジェクト」の当初の目的は達成したかなと思っていますが、ここまでくると仕上げまでいきたいですね。一同最終出稿まで頑張ります。
131 2015年と民兵問題考察
いつも閲覧いただきありがとうございます。2015年まであと半年あまりとなりました。何回かご案内いたしておりますように、当ブログでは日米韓中2015年は関係する事象の収束年と見ております。今年ブログを引き継ぎましてから、１月は遺稿記事のまとめと出稿、２月からは2014年以降あるいは、条件のついた記事の出稿を始めております。３月からは過去ログにおきまして、ぼかしをはずし、カットしていたものを補充し、個々の記事のつなぎにとりかかっております。
2015年までの確定した事象については正確な情報を提供し、次の事象に備えるということが目的です。具体的には２月アップの「韓国国籍法と兵役法は棄民法」からストレート記述にしておりますが、これは韓国の法改正の狙いから実際的な元韓国籍者への影響、在日韓国人の通名、住民登録、不法滞在、強制送還、資産問題その他、あらゆる面で韓国、在日双方に大きなダメージを与えていると思われます。
韓国にしてみれば法律改正の狙いを徹底的に隠しておきたい意図があり、それを指摘されるのは頭の痛いことです。在日は日韓どちらに住民登録しても、結果的に縛られ、カード登録無視しての不法滞在居直りも、事実上の通名廃止と同様に、不法滞在の処理窓口が廃止され、従前の不法滞在者登録そのものが廃止されたため、事務的に強制送還となります。現場の善意の裁量権を徹底的に在日特権として悪用した因果応報です。日本は登録法改正で行政の裁量権そのものを剥奪してしまいました。こういうことを韓国や民団は、在日や約５万人ともいわれる不法滞在売春婦らに何ら教宣していません。
日本が犯罪者や不法滞在者に法律が変わりましたと教える問題ではありません。
韓国の法改正そのものは2010年であり問題が明るみに出てきたのは2013年からです。その間彼らはいったい何をしていたのでしょう。要するに無関心だったのです。結局在日は本国に意のままにコントロールされていたのです。
．．．．．．「この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。
その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。」．．．．．．「（棄民方針できた韓国が）突然この部分だけ人道的になるなんて考えられない」．．．．．．
韓国軍が2011年10月に日本現地の在日誘致説明会を皮切りに、2012年6月には事業の妥当性調査と基本計画の策定、2012年7月に開発許可の指定、2013年8月には複合型地区単位計画策定用役発注などの手続きを進めてきており、共有財産管理計画に反映するなど、2014年には事業着手が予定されております。また2013年韓国住民登録法が施行され、2015年からは住居の確定と、納税、資産状況が把握されるようになりました。韓国では日本村あるいは在日村と称される在日天国なるものが建設されようとしています。
しかし、軍が主体として進めているこの事業は、状況から考えると集団住民登録の準備としか思えません。たとえば、韓国がかってに、現状、無国籍犯罪者あるいはヤクザに韓国籍を付与し、韓国Ａ村１丁目１番地という代表番地に仮登録するとした場合、在日韓国人は永住許可の取り消しとなります。特権天国日本から帰国しなければなりません。彼らにとってみれば余計な御世話ですね。
従前は韓国が帰国拒否、今後はほぼ確実に逆になります。この登録無視や拒否について、韓国は犯罪人引き渡しという対応をすることになるのでしょうが、彼らは日本に対し得意の人道、人権、差別をもちだして、引き渡し、強制送還に抵抗することは必至です。この対策として安倍さんはすでに2007年外国人登録制度改正案で不法滞在者の人道的？窓口を廃止しています。これは2015年７月に施行されます。
つまり先述いたしましたように、抵抗する場をとっぱらってしまったのです。また一方で北朝鮮赤十字に対し、人道的受け入れの打診という「こっちがだめなら、あっちがあるよ」という姿勢を見せています。
ぼかしやカットをなくしますと個々の事象がつながってきますね。２月からはこのようなストレートな記事アップに切り換えております。
再三記述いたしておりますが、余命時事日記の記事は既成、既存の事実がベースです。
従いまして本来信憑性の問題はないのですが、意識して報道されていない情報や隠蔽されている情報を取り上げている関係からなかなか事象が見えてこないと記事の内容があたったとか外れたとかいう話になってしまいます。また前提条件を無視して一部だけを取り上げると全く違った方向へ行ってしまう危険性がありますので記述には神経を使っています。その前提条件を無視したお話を二つばかり。
．．．．民主党が国家機密流出事件を起こし、国内でも、あるいは韓国、中国でもだだ漏れという事態を招きました。その中で巷間「自衛隊は在日、反日勢力を殲滅するそうだ」という話が独歩しておりました。しかしこれには大きな前提条件があって、日韓開戦したら敵となる在日韓国人やそれに協力する勢力は殲滅する、つまり「自衛隊は戦争になったら敵を徹底的にやっつけますよ」といっているだけのことで、こんなことは機密でも何でもなく、ましてや信じられないとか、妄想だというような話にはならないはずです。ところが平気でそんな書き込みをしている人がいます。もちろん日本人ではありませんが疲れますね。
．．．．「先般、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。
その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです」
この記事も同様ですね。「韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合」という前提条件付きの話です。韓国が受け入れれば問題にはなりません。
また韓国が強制送還の受け入れを拒否した場合、初めて先に進めますが、やっと前向きに検討という話で合意でも何でもありません。さらに打診相手は北朝鮮政府ではなく、北朝鮮赤十字です。さらに正式赤十字会談ではなく、通常、事前に行われるオフレコ実務者会談での打診で、リークしたのは北朝鮮でしょうが、情報の発信は瀋陽の中国筋です。よって最後に「詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです」とあって、今どうのこうのという話ではないとことわりがきがはいっています。
ところが、このたった数行の文章が理解できずに余命時事ブログは信用できないというブログを立ち上げているグループがあります。学生さんの情報では４月３日現在７つのサイトと２ｃｈにもまったく同様のアップをしているとのことです。記事内容は全くコピペで５人ほどのメンバー、当初は在日か、関連組織の仕業とみておりましたがよく調べてみると在日は身動きできない状況で記事に直接の利害関係が薄く、結局このブログの発信記事に都合が悪いのは明らかに韓国勢力であることがわかりました。必死に隠蔽している狙いをずばりと指摘されているので耐えられなくなっているのでしょう。
それから10日ほどたっていますからもっと増えているかもしれません。ちなみにアップ、書き込み者のＩＤを検索しますと記事関連が全て明らかになりますので興味のある方はどうぞ。
当ブログへの攻撃は昨年の11月にもあって、その際は約20ほどのブログで集中攻撃を受けました。結果、かず先生が亡くなるという事態を招きました。当時はブログも小さく、単独の個人ブログで全く対抗手段がありませんでした。しかし現在は大きく様変わりしております。何といっても規模です。当時は訪問者数が約20万、閲覧ビュー数約70万程度でしたが、４月13日現在では訪問者数が約160万人、閲覧ビュー数がもう500万になろうとしています。それに付随して、個人あるいはサイトの引用や、ご協力で、この余命時事日記の存在はもはや関係なく、ネットは反日勢力に対抗できるまでに大きく成長しております。最低でも余命時事の数倍の規模とみますと閲覧ビュー数は2000万～3000万にも達します。すでに中韓に対する基本情報はかなりのレベルで浸透し、日本人が目覚めてしまった状況になりつつあると思われますので、その意味では当ブログの役割はそろそろ終わったかなと考えております。
冒頭に申し上げましたように２月からはストレートに記事発信しておりますので、まだまだ都合の悪い勢力がいろいろと仕掛けてくる可能性はあるかと思いますが、最終出稿まであと少しです。マイペースでがんばります。
さて本題に戻ります。２月出稿の遺稿記事につきましては、内容がかなり古い事象にもかかわらず2014年以降とチェックされているものが多くありました。そのひとつが一連の中国軍事委員会記事です。記事は４月と、７月の２回、別ルートで入手されております。
2013年３月の事象を2014年２月に出稿した１年前のただの追認記事です。この出稿の意味は行間、行外に含まれる情報検索で、今回は前回の補足をいたします。二つの記事のうち２番目は何らかの記録装置から、１番目は翻訳メモの寄せ集めです。
．．．．．①巷間伝わるとおり胡錦涛団派が圧倒しています。周近平太子党派は第２砲兵だけ。少なくともこの場では陸軍も非戦論ですね。全人代執行部がそのまま軍事委員会の構成という関係から経済優先の団派では日中戦争などあり得ないという確信的予測は全くそのとおりでした。戦争というような緊張感は現在でも中国には全くありません。
．．．．．②情報の流出元は確実に３つ以上の複数です。胡錦涛団派の中にも経済閥や軍閥等複雑な絡みがあることがわかります。
．．．．．③日本からの情報の流出については、時期は具体的な数字だけをみても2010年初頭から2012年野田内閣の時代まで継続的に頻繁だったようですね。またその内容は政治軍事全て、また各省庁及び自衛隊現場情報まで含まれていることから政権与党が関与していたことがここでも立証されています。
それにしても以下のような情報は各省庁の中枢レベルに達していて、またその範囲が広く、いったいどこからどのように漏洩したのかまったく見当もつきません。
「韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と２国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事ＧＰＳは有事における使用暗号は提供されていない。」
「2012年、野田政権のもとで政治、軍事機密情報がそっくり韓国に流れ、それを我々も入手したのであるが、結果的に我々には対日開戦を放棄させ、韓国には実質日米の韓国切り捨て、具体的には軍事艦船情報や海空ともに敵識別情報の更新秘匿が明らかになり、締結直前の韓日同盟を締結日当日にキャンセルするという前代未聞の事態を招いている。」
注．．．．日韓秘密情報保護協定のこと。物品役務提供協定と相まって実質的な同盟条約。
この2012年6月の条約ドタキャン事件は、それまで米の韓国離れがわかっていなかったのが原因のようですね。おそらくは中国のリークでしょう。なぜならその後すぐに中国は韓国と物品役務提供協定を締結しているからです。こういう裏も記事からわかります。
ところで昨日14日、ウクライナでまた動きがあったようです。
．．．．2014年4月14日(月)【ドネツク（ウクライナ東部）時事】ウクライナ暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は１３日、テレビで演説し、親ロシア派の武装集団が１２日に東部ドネツク州スラビャンスクの警察署などを占拠した事件を受け、軍を投入した大規模な対テロ作戦を行うと発表した。その上で武装集団に対し、１４日朝（日本時間同日午後）までに武器放棄と退去に応じるよう最後通告。抵抗せずに投降した武装集団は「テロ容疑」を不問に付すと約束し、流血の事態回避を目指す考えも示した。
アワコフ内相によると、治安部隊は１３日、スラビャンスクで対テロ作戦を開始し、治安部隊の１人が死亡、５人が負傷。武装集団にも死傷者が出た。治安部隊は町に入る検問所を制圧したが、警察署などは占拠されたままで、親ロシア派は連邦制導入やロシア編入をめぐる住民投票を求めてデモを続けた。
隣町クラマトルスクでも１２日、警察署の占拠を試みる武装集団と警官隊の銃撃戦が起きた。内相は州内で武装集団が使用したカラシニコフ自動小銃ＡＫ１００はロシア軍しか保有しない型式だと指摘して「ロシアの攻撃」と非難した。二つの町は州都ドネツクの北約１００キロ。
ドネツク州には、南部クリミア半島を制圧した「自警団」に似た集団が現れた。ロシアがクリミアを編入した際のシナリオに酷似しており、ウクライナのデシツァ外相は「ロシア特務機関員が暗躍している」と主張した。
この事件はまた自衛隊への予行演習ですね。ロシアを韓国、武装集団を在日武装集団と置き換え、ウクライナの都市名を対馬と考えれば、まさに日韓関係の現状と喫緊の将来を明示しております。ここはちょうどいい機会ですから民兵問題にふれておきましょう。
民兵の定義としてはいろいろあって、定まったものはありません。東欧、中東、アフリカその他、はっきりと違いがあります。日本における定義付けを示して検証していきます。
．．．．「民兵組織とは戦争や有事の際に、国内において、国民の支持、容認のもとに治安維持にあたる正規の軍人ではない超法規的民間武装組織のことをいう」
呼称は背景で国が何らかの認証をしていれば民兵、以外は武装勢力が一般的ですね。
定義文において、戦争や有事の際という前提、正規の軍人ではない民間組織までは問題ありません。「組織立ち上げ問題、国内で、国民の支持、容認のもと、治安維持にあたる、超法規的、武装組織」これらの項目を1つずつ検証していきます。
．．．．民兵組織立ち上げについて
政府が法的根拠を設定すれば問題はありません。そうでない場合に集団的組織立ち上げに政府が対応するのは大変困難だと思われます。日本の場合、有事とは、まず99％在日武装勢力と反日勢力のテロゲリラ問題ですから2004年の対外戦争を想定した国民保護法を中心とした環境ではありません。その時点では各所で武力衝突が発生していると思われます。テロゲリラの襲撃に備え命を守る武装を銃刀法違反なんて組織取締まりは不可能です。
戦時国際法の定める条件を満たしたものに限って自衛隊傘下に入れるか、あるいは最初から自衛隊が組織設定という形になるでしょう。この場合の権限は自衛隊＞民兵＞警察となるでしょう。
．．．．国内で．．
対外戦争は日本の民兵は想定外です。世界でも一般的に民兵は国内戦です。
．．．．国民の支持、容認のもとに治安維持にあたる
愛国殲滅の雰囲気の中で反対なんて人は100％いませんね。
．．．．超法規的武装組織
民族紛争を抱える各国が民兵を重用するのは、この超法規性にあります。正規にはできない汚れ役が一番の役目です。最後はうやむやとなります。戦時国際法に基づくとはいえ、正規軍でもない民間組織に交戦資格を付与し、裁判権と即決処理の権限まで付与するのはそれが目的です。日本では自治体警察の構成に問題があって警察への権限の付与はまず無理でしょうね。
ウクライナでは警察占拠、銃撃戦も起きているようですが、日本では数年前から米軍横流しの武器弾薬の量の増大だけでなく重装備となっている可能性があると警告されています。軽火器の量は１個師団以上にはなるだろうといわれていて、すでに現状では警察の対応能力にも疑問符がつくような状況です。
つい先日も、暴力団関係宅から10丁の拳銃と弾丸を押収という報道がありました。
国民保護法を前提とした論理を展開しているジャーナリストや学者のみなさんは、当然意識して語っているわけで、少なくともそれだけで外患罪に該当しますね。
ちなみに田母神が否定、警告しているのは、個人あるいは少数のテロゲリラ的武装レジスタンスであって民兵組織立ち上げを否定しているものではありません。念のため。
関連ブログは「日本の有事民間防衛」をどうぞ。
2015年までの確定した事象については正確な情報を提供し、次の事象に備えるということが目的です。具体的には２月アップの「韓国国籍法と兵役法は棄民法」からストレート記述にしておりますが、これは韓国の法改正の狙いから実際的な元韓国籍者への影響、在日韓国人の通名、住民登録、不法滞在、強制送還、資産問題その他、あらゆる面で韓国、在日双方に大きなダメージを与えていると思われます。
韓国にしてみれば法律改正の狙いを徹底的に隠しておきたい意図があり、それを指摘されるのは頭の痛いことです。在日は日韓どちらに住民登録しても、結果的に縛られ、カード登録無視しての不法滞在居直りも、事実上の通名廃止と同様に、不法滞在の処理窓口が廃止され、従前の不法滞在者登録そのものが廃止されたため、事務的に強制送還となります。現場の善意の裁量権を徹底的に在日特権として悪用した因果応報です。日本は登録法改正で行政の裁量権そのものを剥奪してしまいました。こういうことを韓国や民団は、在日や約５万人ともいわれる不法滞在売春婦らに何ら教宣していません。
日本が犯罪者や不法滞在者に法律が変わりましたと教える問題ではありません。
韓国の法改正そのものは2010年であり問題が明るみに出てきたのは2013年からです。その間彼らはいったい何をしていたのでしょう。要するに無関心だったのです。結局在日は本国に意のままにコントロールされていたのです。
．．．．．．「この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。
その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。」．．．．．．「（棄民方針できた韓国が）突然この部分だけ人道的になるなんて考えられない」．．．．．．
韓国軍が2011年10月に日本現地の在日誘致説明会を皮切りに、2012年6月には事業の妥当性調査と基本計画の策定、2012年7月に開発許可の指定、2013年8月には複合型地区単位計画策定用役発注などの手続きを進めてきており、共有財産管理計画に反映するなど、2014年には事業着手が予定されております。また2013年韓国住民登録法が施行され、2015年からは住居の確定と、納税、資産状況が把握されるようになりました。韓国では日本村あるいは在日村と称される在日天国なるものが建設されようとしています。
しかし、軍が主体として進めているこの事業は、状況から考えると集団住民登録の準備としか思えません。たとえば、韓国がかってに、現状、無国籍犯罪者あるいはヤクザに韓国籍を付与し、韓国Ａ村１丁目１番地という代表番地に仮登録するとした場合、在日韓国人は永住許可の取り消しとなります。特権天国日本から帰国しなければなりません。彼らにとってみれば余計な御世話ですね。
従前は韓国が帰国拒否、今後はほぼ確実に逆になります。この登録無視や拒否について、韓国は犯罪人引き渡しという対応をすることになるのでしょうが、彼らは日本に対し得意の人道、人権、差別をもちだして、引き渡し、強制送還に抵抗することは必至です。この対策として安倍さんはすでに2007年外国人登録制度改正案で不法滞在者の人道的？窓口を廃止しています。これは2015年７月に施行されます。
つまり先述いたしましたように、抵抗する場をとっぱらってしまったのです。また一方で北朝鮮赤十字に対し、人道的受け入れの打診という「こっちがだめなら、あっちがあるよ」という姿勢を見せています。
ぼかしやカットをなくしますと個々の事象がつながってきますね。２月からはこのようなストレートな記事アップに切り換えております。
再三記述いたしておりますが、余命時事日記の記事は既成、既存の事実がベースです。
従いまして本来信憑性の問題はないのですが、意識して報道されていない情報や隠蔽されている情報を取り上げている関係からなかなか事象が見えてこないと記事の内容があたったとか外れたとかいう話になってしまいます。また前提条件を無視して一部だけを取り上げると全く違った方向へ行ってしまう危険性がありますので記述には神経を使っています。その前提条件を無視したお話を二つばかり。
．．．．民主党が国家機密流出事件を起こし、国内でも、あるいは韓国、中国でもだだ漏れという事態を招きました。その中で巷間「自衛隊は在日、反日勢力を殲滅するそうだ」という話が独歩しておりました。しかしこれには大きな前提条件があって、日韓開戦したら敵となる在日韓国人やそれに協力する勢力は殲滅する、つまり「自衛隊は戦争になったら敵を徹底的にやっつけますよ」といっているだけのことで、こんなことは機密でも何でもなく、ましてや信じられないとか、妄想だというような話にはならないはずです。ところが平気でそんな書き込みをしている人がいます。もちろん日本人ではありませんが疲れますね。
．．．．「先般、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。
その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです」
この記事も同様ですね。「韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合」という前提条件付きの話です。韓国が受け入れれば問題にはなりません。
また韓国が強制送還の受け入れを拒否した場合、初めて先に進めますが、やっと前向きに検討という話で合意でも何でもありません。さらに打診相手は北朝鮮政府ではなく、北朝鮮赤十字です。さらに正式赤十字会談ではなく、通常、事前に行われるオフレコ実務者会談での打診で、リークしたのは北朝鮮でしょうが、情報の発信は瀋陽の中国筋です。よって最後に「詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです」とあって、今どうのこうのという話ではないとことわりがきがはいっています。
ところが、このたった数行の文章が理解できずに余命時事ブログは信用できないというブログを立ち上げているグループがあります。学生さんの情報では４月３日現在７つのサイトと２ｃｈにもまったく同様のアップをしているとのことです。記事内容は全くコピペで５人ほどのメンバー、当初は在日か、関連組織の仕業とみておりましたがよく調べてみると在日は身動きできない状況で記事に直接の利害関係が薄く、結局このブログの発信記事に都合が悪いのは明らかに韓国勢力であることがわかりました。必死に隠蔽している狙いをずばりと指摘されているので耐えられなくなっているのでしょう。
それから10日ほどたっていますからもっと増えているかもしれません。ちなみにアップ、書き込み者のＩＤを検索しますと記事関連が全て明らかになりますので興味のある方はどうぞ。
当ブログへの攻撃は昨年の11月にもあって、その際は約20ほどのブログで集中攻撃を受けました。結果、かず先生が亡くなるという事態を招きました。当時はブログも小さく、単独の個人ブログで全く対抗手段がありませんでした。しかし現在は大きく様変わりしております。何といっても規模です。当時は訪問者数が約20万、閲覧ビュー数約70万程度でしたが、４月13日現在では訪問者数が約160万人、閲覧ビュー数がもう500万になろうとしています。それに付随して、個人あるいはサイトの引用や、ご協力で、この余命時事日記の存在はもはや関係なく、ネットは反日勢力に対抗できるまでに大きく成長しております。最低でも余命時事の数倍の規模とみますと閲覧ビュー数は2000万～3000万にも達します。すでに中韓に対する基本情報はかなりのレベルで浸透し、日本人が目覚めてしまった状況になりつつあると思われますので、その意味では当ブログの役割はそろそろ終わったかなと考えております。
冒頭に申し上げましたように２月からはストレートに記事発信しておりますので、まだまだ都合の悪い勢力がいろいろと仕掛けてくる可能性はあるかと思いますが、最終出稿まであと少しです。マイペースでがんばります。
さて本題に戻ります。２月出稿の遺稿記事につきましては、内容がかなり古い事象にもかかわらず2014年以降とチェックされているものが多くありました。そのひとつが一連の中国軍事委員会記事です。記事は４月と、７月の２回、別ルートで入手されております。
2013年３月の事象を2014年２月に出稿した１年前のただの追認記事です。この出稿の意味は行間、行外に含まれる情報検索で、今回は前回の補足をいたします。二つの記事のうち２番目は何らかの記録装置から、１番目は翻訳メモの寄せ集めです。
．．．．．①巷間伝わるとおり胡錦涛団派が圧倒しています。周近平太子党派は第２砲兵だけ。少なくともこの場では陸軍も非戦論ですね。全人代執行部がそのまま軍事委員会の構成という関係から経済優先の団派では日中戦争などあり得ないという確信的予測は全くそのとおりでした。戦争というような緊張感は現在でも中国には全くありません。
．．．．．②情報の流出元は確実に３つ以上の複数です。胡錦涛団派の中にも経済閥や軍閥等複雑な絡みがあることがわかります。
．．．．．③日本からの情報の流出については、時期は具体的な数字だけをみても2010年初頭から2012年野田内閣の時代まで継続的に頻繁だったようですね。またその内容は政治軍事全て、また各省庁及び自衛隊現場情報まで含まれていることから政権与党が関与していたことがここでも立証されています。
それにしても以下のような情報は各省庁の中枢レベルに達していて、またその範囲が広く、いったいどこからどのように漏洩したのかまったく見当もつきません。
「韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と２国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事ＧＰＳは有事における使用暗号は提供されていない。」
「2012年、野田政権のもとで政治、軍事機密情報がそっくり韓国に流れ、それを我々も入手したのであるが、結果的に我々には対日開戦を放棄させ、韓国には実質日米の韓国切り捨て、具体的には軍事艦船情報や海空ともに敵識別情報の更新秘匿が明らかになり、締結直前の韓日同盟を締結日当日にキャンセルするという前代未聞の事態を招いている。」
注．．．．日韓秘密情報保護協定のこと。物品役務提供協定と相まって実質的な同盟条約。
この2012年6月の条約ドタキャン事件は、それまで米の韓国離れがわかっていなかったのが原因のようですね。おそらくは中国のリークでしょう。なぜならその後すぐに中国は韓国と物品役務提供協定を締結しているからです。こういう裏も記事からわかります。
ところで昨日14日、ウクライナでまた動きがあったようです。
．．．．2014年4月14日(月)【ドネツク（ウクライナ東部）時事】ウクライナ暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は１３日、テレビで演説し、親ロシア派の武装集団が１２日に東部ドネツク州スラビャンスクの警察署などを占拠した事件を受け、軍を投入した大規模な対テロ作戦を行うと発表した。その上で武装集団に対し、１４日朝（日本時間同日午後）までに武器放棄と退去に応じるよう最後通告。抵抗せずに投降した武装集団は「テロ容疑」を不問に付すと約束し、流血の事態回避を目指す考えも示した。
アワコフ内相によると、治安部隊は１３日、スラビャンスクで対テロ作戦を開始し、治安部隊の１人が死亡、５人が負傷。武装集団にも死傷者が出た。治安部隊は町に入る検問所を制圧したが、警察署などは占拠されたままで、親ロシア派は連邦制導入やロシア編入をめぐる住民投票を求めてデモを続けた。
隣町クラマトルスクでも１２日、警察署の占拠を試みる武装集団と警官隊の銃撃戦が起きた。内相は州内で武装集団が使用したカラシニコフ自動小銃ＡＫ１００はロシア軍しか保有しない型式だと指摘して「ロシアの攻撃」と非難した。二つの町は州都ドネツクの北約１００キロ。
ドネツク州には、南部クリミア半島を制圧した「自警団」に似た集団が現れた。ロシアがクリミアを編入した際のシナリオに酷似しており、ウクライナのデシツァ外相は「ロシア特務機関員が暗躍している」と主張した。
この事件はまた自衛隊への予行演習ですね。ロシアを韓国、武装集団を在日武装集団と置き換え、ウクライナの都市名を対馬と考えれば、まさに日韓関係の現状と喫緊の将来を明示しております。ここはちょうどいい機会ですから民兵問題にふれておきましょう。
民兵の定義としてはいろいろあって、定まったものはありません。東欧、中東、アフリカその他、はっきりと違いがあります。日本における定義付けを示して検証していきます。
．．．．「民兵組織とは戦争や有事の際に、国内において、国民の支持、容認のもとに治安維持にあたる正規の軍人ではない超法規的民間武装組織のことをいう」
呼称は背景で国が何らかの認証をしていれば民兵、以外は武装勢力が一般的ですね。
定義文において、戦争や有事の際という前提、正規の軍人ではない民間組織までは問題ありません。「組織立ち上げ問題、国内で、国民の支持、容認のもと、治安維持にあたる、超法規的、武装組織」これらの項目を1つずつ検証していきます。
．．．．民兵組織立ち上げについて
政府が法的根拠を設定すれば問題はありません。そうでない場合に集団的組織立ち上げに政府が対応するのは大変困難だと思われます。日本の場合、有事とは、まず99％在日武装勢力と反日勢力のテロゲリラ問題ですから2004年の対外戦争を想定した国民保護法を中心とした環境ではありません。その時点では各所で武力衝突が発生していると思われます。テロゲリラの襲撃に備え命を守る武装を銃刀法違反なんて組織取締まりは不可能です。
戦時国際法の定める条件を満たしたものに限って自衛隊傘下に入れるか、あるいは最初から自衛隊が組織設定という形になるでしょう。この場合の権限は自衛隊＞民兵＞警察となるでしょう。
．．．．国内で．．
対外戦争は日本の民兵は想定外です。世界でも一般的に民兵は国内戦です。
．．．．国民の支持、容認のもとに治安維持にあたる
愛国殲滅の雰囲気の中で反対なんて人は100％いませんね。
．．．．超法規的武装組織
民族紛争を抱える各国が民兵を重用するのは、この超法規性にあります。正規にはできない汚れ役が一番の役目です。最後はうやむやとなります。戦時国際法に基づくとはいえ、正規軍でもない民間組織に交戦資格を付与し、裁判権と即決処理の権限まで付与するのはそれが目的です。日本では自治体警察の構成に問題があって警察への権限の付与はまず無理でしょうね。
ウクライナでは警察占拠、銃撃戦も起きているようですが、日本では数年前から米軍横流しの武器弾薬の量の増大だけでなく重装備となっている可能性があると警告されています。軽火器の量は１個師団以上にはなるだろうといわれていて、すでに現状では警察の対応能力にも疑問符がつくような状況です。
つい先日も、暴力団関係宅から10丁の拳銃と弾丸を押収という報道がありました。
国民保護法を前提とした論理を展開しているジャーナリストや学者のみなさんは、当然意識して語っているわけで、少なくともそれだけで外患罪に該当しますね。
ちなみに田母神が否定、警告しているのは、個人あるいは少数のテロゲリラ的武装レジスタンスであって民兵組織立ち上げを否定しているものではありません。念のため。
関連ブログは「日本の有事民間防衛」をどうぞ。
132 2015は極限値（大気汚染）
先週、中国からメンバーが帰国しました。公害、特に大気汚染は限界をはるかにこえているようで警告の意味で短くても状況をアップした方がいいということで以下簡単に。
．．．．．．時事放談会（中国経済）から
現在の中国事情で一番の問題は民族問題を除き公害、環境汚染問題です。大気、水、土壌汚染、それに政府プロジェクト問題があります。Ｈ，Ｉとともに報告いたします。
大気汚染．．．．北京、上海、ハルピンは最悪レベルです。人が住める環境ではありません。ｐｍ2.5が話題となりますが、汚染物質は重金属から核汚染物質まで有害物質はてんこ盛りです。
直接の気管支系疾患で亡くなった患者が昨年100万人を超えたという政府発表がありましたが実際はそんなものではないでしょう。亡くなる前には重傷者10倍、患者100倍は常識ですから少なくとも１億人は被害を直接受けている計算になります。
呼吸器疾患だけではなく癌や遺伝子への影響も懸念されるレベルでもはや手遅れでしょう。これは私たち一族の帰国決断の第一の要因でもありました。
今、中国各地で見られるようになった癌や奇形は汚染が人体の遺伝子まで及んでいるということで、原因もカドミウム、水銀、放射能とさまざまです。これの直接原因が大気汚染ではないかと疑われているのです。石炭暖房がベースにありますから改善は不可能でしょうね。
水汚染．．．．北京の水不足は深刻です。同時に汚染も最悪レベルに達しています。水道水はもう飲めません。井戸水は枯渇と同時に重金属の汚染が進んでいます。
これの打開にはるか長江から南水北調プロジェクトが計画施行され2014年完成、2015年から完全稼働する見通しとなっています。
ところが完成した中線ルート、東線ルートはともに工業地帯を通るため水質に汚染物質が大量に含まれています。特に東線は飲料水には使えません。中線は自然流であるものの河川の勾配が小さいため自浄能力がほとんどありません。汚染の溜池になりそうな感じです。三峡ダムが重慶の汚染溜池になっているのと同様です。
工事にあたっては何千カ所もの河川をぶった切り、黄河まで横断するという自然への挑戦ともいうべきプロジェクトで今後自然からのしっぺ返しが懸念されます。
昨年、黄河は大洪水期に入ったと政府が警戒警報を出しました。天井川黄河が氾濫したとき、長江との交点はいったいどんな氾濫になるのでしょう。誰にも予測はつきません。 また長江の水の分流は従来の河口域の自浄能力を劣化させ、流量低下による海水域の侵入で環境は劇的に破壊されるでしょう。
近年、黄河は頻繁に断流を繰り返しています。中国全土では先般３万もの河川が消滅したと政府報告がありました。しかし政府に非常事態という認識は全くないようです。
また水不足の切り札として黄河流域から建設されたダムは現在約８万カ所、そのうち約半分の４万カ所は寿命を迎えて廃棄されています。それが土石で満杯となり毎年約3000カ所が決壊して多くの犠牲者がでているのが報告されています。
現在世界最高の貯水量を誇る三峡ダムも、予想をはるかにこえる周辺地域への影響に設計レベルよりはるか下のレベルでの稼働しかできません。かつ地震への対応が懸念される事態が頻発しているようです。決壊は上海が壊滅死者は1000万人をこえるでしょう。
参照．．．．．．中国災害１℃の恐怖。中国クライシスダム決壊。中国クライシス三峡ダム。
土壌汚染．．中国全土の約３割は何らかで汚染されているという状況です。耕地の１割強は重金属汚染、特に米や野菜のカドミウム汚染が深刻です。
それがはっきりしているにもかかわらず、中国政府は汚染米の産地を公表していません。国民はカドミウム米を食べさせられているのです。
この米がイオンで販売されていたというニュースがありましたが、国ぐるみの偽装ですから、少なくとも食品に関しては断交すべきですね。
核実験放射能汚染地域からの汚染の拡大、レアアース採掘地域からの放射能、重金属汚染は深刻で、各地に癌村、奇形児村を生み出しています。村全体が高度な汚染に長期間さらされた結果であることが明らかであるにもかかわらず中国政府は何の対応もしていません。こういう公害病はある程度の潜伏期間があって、いきなり大きく拡大します。汚染レベルが隠蔽しきれなくなるのももうすぐですね。
．．．．．．時事日記Ｑ＆Ａから
将来的考察の記事は本質的にはすべて推測記事です。当ブログでは唯一不確実なテーマとして自然災害も扱っています。しかしそのスタイルは資料であって、「温暖化１℃の恐怖」でも検証です。地震の発生の予測以外はテーマとなります。三峡ダムや南水北調プロジェクト等の影響予測記事は必然性を持ったものしかとりあげていません。この関連記事は2005年中国探訪レポートとして、研究者や研究機関に提供されていたものがベースです。この時点ですでに公害問題について「中国人という国民性と共産党一党支配を考慮すれば、このまま最悪のレベルまでいくだろう。潜在期間はすでに終わり、ここ数年、10年で各種問題は顕在化、深刻化するだろう。2015年が極限だ」と記述しています。
癌村、大気汚染、水汚染、重金属汚染は深刻化して、中国政府が押さえ込むことは不可能なレベルに達しているようです。三峡ダム直下型地震の発生はともかくとして、2013年から黄河は歴史的大洪水期に入りました。政府が警戒警報を出すくらいですから、今年か来年は相当危険なんでしょう。恒常的な断流によって極端な天井川となって、これに廃棄ダム決壊が絡めば人的被害は想像を絶します。政府は織り込み済みのようですが．．．。
また2014年完成の南水北調プロジェクトは2015年から北京へ汚染水の通水を始めます。東ルートは重金属汚染で飲料水には使えません。中ルートは長江取水地点はともかく、超緩勾配のため汚染の溜池となる可能性が高く、これもまた飲料水には無理でしょう。
中国大気汚染の元凶は「ウラン混合石炭」だったと衝撃の記事。
「ウラン混合石炭」とは、数年前に内モンゴルなど北方地域で、火力発電所の周辺で異常に高い放射線が検出されたことに始まる。線量は規制値の数百倍にもあたり、専門家が石炭から放射線が出ていることを突き止めた。ここで生産された”石炭”は全土に流通しているから、使用地域から「放射線被害」が出てもおかしくない。
このまま継続していくと、生態系はおろか人類の滅亡さえ起きかねない。
福島原発どころの騒ぎではないのであると警告した。 新聞大紀元
黄砂に放射性物質が含まれていることは、かねてより指摘されていた。
それは、黄砂が生まれるのが、新疆ウイグル自治区など、かつて中国政府が核実験を行っていた地域だからだと解釈されてきたが最近は石炭自体の放射能汚染も疑われているようだ。ちなみに、放射性石炭の産地とされる内モンゴルからは、昨年１年間で約１・８億トンの石炭が産出されたという。
中国では火力発電所、各種工場に加え、一般家庭でも暖を取るために石炭を使用する。
時を同じくして、北京市や河北省、また瀋陽、ハルピン、吉林、大連など東北地区では前例がないほどのスモッグに覆われた。「中国では現在、年間１２０万人が大気汚染が原因で死亡していると予測されており、環境問題識者たちは、水面下で内モンゴルの石炭使用を止めるべきと政府に警告しているようだ。
日刊大衆 2014年4月16日
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1030793?news_ref=top_latest_pol
先日、ＷＨＯ（世界保健機関）が発表した『世界がん報告』によれば、「１２年中に世界中で新たに肺がんに罹患した患者のうち、３６％が中国人」という結果が出ている。
その中国の大気汚染、想像を絶するほどに凄まじい。
北京では３月２３～２７日にかけて連日、大気汚染が深刻化。ＡＱＩ大気汚染指数が市内計測３５か所のうち２４か所で４５０以上を記録。うち１７か所では５００以上。北京市内西部の中心地・西直門では、なんと９３３という肺がん以前に呼吸器系に急激な症状を引き起こすレベルを計測したという記事がありました。
ちょうどこの時期メンバーの一人が北京いて大気汚染の凄まじさに遭遇、後続メンバーの旅行はキャンセルとなりました。10日ほど休みの予定とブログに記載したのですがそういう理由で中止になりました。申し訳ありません。
ところで時事放談会中国事案の記事ですが、脱稿しているのですが、現在中国で中枢部にいろいろと大きな動きがあるようで、報道規制されています。そのあたりをみてから対応したいと考えています。
．．．．．．時事放談会（中国経済）から
現在の中国事情で一番の問題は民族問題を除き公害、環境汚染問題です。大気、水、土壌汚染、それに政府プロジェクト問題があります。Ｈ，Ｉとともに報告いたします。
大気汚染．．．．北京、上海、ハルピンは最悪レベルです。人が住める環境ではありません。ｐｍ2.5が話題となりますが、汚染物質は重金属から核汚染物質まで有害物質はてんこ盛りです。
直接の気管支系疾患で亡くなった患者が昨年100万人を超えたという政府発表がありましたが実際はそんなものではないでしょう。亡くなる前には重傷者10倍、患者100倍は常識ですから少なくとも１億人は被害を直接受けている計算になります。
呼吸器疾患だけではなく癌や遺伝子への影響も懸念されるレベルでもはや手遅れでしょう。これは私たち一族の帰国決断の第一の要因でもありました。
今、中国各地で見られるようになった癌や奇形は汚染が人体の遺伝子まで及んでいるということで、原因もカドミウム、水銀、放射能とさまざまです。これの直接原因が大気汚染ではないかと疑われているのです。石炭暖房がベースにありますから改善は不可能でしょうね。
水汚染．．．．北京の水不足は深刻です。同時に汚染も最悪レベルに達しています。水道水はもう飲めません。井戸水は枯渇と同時に重金属の汚染が進んでいます。
これの打開にはるか長江から南水北調プロジェクトが計画施行され2014年完成、2015年から完全稼働する見通しとなっています。
ところが完成した中線ルート、東線ルートはともに工業地帯を通るため水質に汚染物質が大量に含まれています。特に東線は飲料水には使えません。中線は自然流であるものの河川の勾配が小さいため自浄能力がほとんどありません。汚染の溜池になりそうな感じです。三峡ダムが重慶の汚染溜池になっているのと同様です。
工事にあたっては何千カ所もの河川をぶった切り、黄河まで横断するという自然への挑戦ともいうべきプロジェクトで今後自然からのしっぺ返しが懸念されます。
昨年、黄河は大洪水期に入ったと政府が警戒警報を出しました。天井川黄河が氾濫したとき、長江との交点はいったいどんな氾濫になるのでしょう。誰にも予測はつきません。 また長江の水の分流は従来の河口域の自浄能力を劣化させ、流量低下による海水域の侵入で環境は劇的に破壊されるでしょう。
近年、黄河は頻繁に断流を繰り返しています。中国全土では先般３万もの河川が消滅したと政府報告がありました。しかし政府に非常事態という認識は全くないようです。
また水不足の切り札として黄河流域から建設されたダムは現在約８万カ所、そのうち約半分の４万カ所は寿命を迎えて廃棄されています。それが土石で満杯となり毎年約3000カ所が決壊して多くの犠牲者がでているのが報告されています。
現在世界最高の貯水量を誇る三峡ダムも、予想をはるかにこえる周辺地域への影響に設計レベルよりはるか下のレベルでの稼働しかできません。かつ地震への対応が懸念される事態が頻発しているようです。決壊は上海が壊滅死者は1000万人をこえるでしょう。
参照．．．．．．中国災害１℃の恐怖。中国クライシスダム決壊。中国クライシス三峡ダム。
土壌汚染．．中国全土の約３割は何らかで汚染されているという状況です。耕地の１割強は重金属汚染、特に米や野菜のカドミウム汚染が深刻です。
それがはっきりしているにもかかわらず、中国政府は汚染米の産地を公表していません。国民はカドミウム米を食べさせられているのです。
この米がイオンで販売されていたというニュースがありましたが、国ぐるみの偽装ですから、少なくとも食品に関しては断交すべきですね。
核実験放射能汚染地域からの汚染の拡大、レアアース採掘地域からの放射能、重金属汚染は深刻で、各地に癌村、奇形児村を生み出しています。村全体が高度な汚染に長期間さらされた結果であることが明らかであるにもかかわらず中国政府は何の対応もしていません。こういう公害病はある程度の潜伏期間があって、いきなり大きく拡大します。汚染レベルが隠蔽しきれなくなるのももうすぐですね。
．．．．．．時事日記Ｑ＆Ａから
将来的考察の記事は本質的にはすべて推測記事です。当ブログでは唯一不確実なテーマとして自然災害も扱っています。しかしそのスタイルは資料であって、「温暖化１℃の恐怖」でも検証です。地震の発生の予測以外はテーマとなります。三峡ダムや南水北調プロジェクト等の影響予測記事は必然性を持ったものしかとりあげていません。この関連記事は2005年中国探訪レポートとして、研究者や研究機関に提供されていたものがベースです。この時点ですでに公害問題について「中国人という国民性と共産党一党支配を考慮すれば、このまま最悪のレベルまでいくだろう。潜在期間はすでに終わり、ここ数年、10年で各種問題は顕在化、深刻化するだろう。2015年が極限だ」と記述しています。
癌村、大気汚染、水汚染、重金属汚染は深刻化して、中国政府が押さえ込むことは不可能なレベルに達しているようです。三峡ダム直下型地震の発生はともかくとして、2013年から黄河は歴史的大洪水期に入りました。政府が警戒警報を出すくらいですから、今年か来年は相当危険なんでしょう。恒常的な断流によって極端な天井川となって、これに廃棄ダム決壊が絡めば人的被害は想像を絶します。政府は織り込み済みのようですが．．．。
また2014年完成の南水北調プロジェクトは2015年から北京へ汚染水の通水を始めます。東ルートは重金属汚染で飲料水には使えません。中ルートは長江取水地点はともかく、超緩勾配のため汚染の溜池となる可能性が高く、これもまた飲料水には無理でしょう。
中国大気汚染の元凶は「ウラン混合石炭」だったと衝撃の記事。
「ウラン混合石炭」とは、数年前に内モンゴルなど北方地域で、火力発電所の周辺で異常に高い放射線が検出されたことに始まる。線量は規制値の数百倍にもあたり、専門家が石炭から放射線が出ていることを突き止めた。ここで生産された”石炭”は全土に流通しているから、使用地域から「放射線被害」が出てもおかしくない。
このまま継続していくと、生態系はおろか人類の滅亡さえ起きかねない。
福島原発どころの騒ぎではないのであると警告した。 新聞大紀元
黄砂に放射性物質が含まれていることは、かねてより指摘されていた。
それは、黄砂が生まれるのが、新疆ウイグル自治区など、かつて中国政府が核実験を行っていた地域だからだと解釈されてきたが最近は石炭自体の放射能汚染も疑われているようだ。ちなみに、放射性石炭の産地とされる内モンゴルからは、昨年１年間で約１・８億トンの石炭が産出されたという。
中国では火力発電所、各種工場に加え、一般家庭でも暖を取るために石炭を使用する。
時を同じくして、北京市や河北省、また瀋陽、ハルピン、吉林、大連など東北地区では前例がないほどのスモッグに覆われた。「中国では現在、年間１２０万人が大気汚染が原因で死亡していると予測されており、環境問題識者たちは、水面下で内モンゴルの石炭使用を止めるべきと政府に警告しているようだ。
日刊大衆 2014年4月16日
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1030793?news_ref=top_latest_pol
先日、ＷＨＯ（世界保健機関）が発表した『世界がん報告』によれば、「１２年中に世界中で新たに肺がんに罹患した患者のうち、３６％が中国人」という結果が出ている。
その中国の大気汚染、想像を絶するほどに凄まじい。
北京では３月２３～２７日にかけて連日、大気汚染が深刻化。ＡＱＩ大気汚染指数が市内計測３５か所のうち２４か所で４５０以上を記録。うち１７か所では５００以上。北京市内西部の中心地・西直門では、なんと９３３という肺がん以前に呼吸器系に急激な症状を引き起こすレベルを計測したという記事がありました。
ちょうどこの時期メンバーの一人が北京いて大気汚染の凄まじさに遭遇、後続メンバーの旅行はキャンセルとなりました。10日ほど休みの予定とブログに記載したのですがそういう理由で中止になりました。申し訳ありません。
ところで時事放談会中国事案の記事ですが、脱稿しているのですが、現在中国で中枢部にいろいろと大きな動きがあるようで、報道規制されています。そのあたりをみてから対応したいと考えています。
133 永住者カードと強制送還
２月、３月アップから2015は極限値というタイトルで記事のぼかしの取り除き、カット情報の補足と個々の記事のとりまとめをしております。今回は強制送還とそれに付随する案件永住カードがテーマです。
基本的に日韓と在日の問題であるので今回、中国は扱いません。
2015年７月における事象の集約は、日本は外国人登録法改正及び住民登録法のみなし期限です。韓国の2010年からの一連の法改正は日本の施行を待って2015年から実質的に動き出します。この日韓の法改正に直接影響を受ける在日韓国人の対応について、当ブログでは及び腰という表現をいたしました。カード化があまり進んでいないのです。
関連記事は２回ほど出しておりますが韓国、在日側も日本人もあまり反応がありませんでした。しかし日本の改正法はかなり強烈なものなので、静かなのは恐らくわかっていないのではないかと思います。とりあえず日本の改正法の狙いから入ります。
第一次安倍内閣からの流れで、麻生内閣の時に成立した外国人登録法改正ですが、在留カード、永住カード化による利便性と住民登録による一元管理が売り物でした。通名問題や強制送還関係の改正は隠されていたと言ってもいいと思います。
外国人登録証のカード化とともに通名の併記が廃止されました。これについては再三既述しております。カットしていた施行後の問題点については後述いたします。
同時に旧制度では不法滞在者についても外国人登録が義務づけられていましたが、新たな制度のもとでは、住民基本台帳法の適用除外とされ、登録制度の枠外となりました。
また、現在の登録原票は法務大臣に送付され、新たな在留管理制度の対象とならない不法滞在者は、この制度施行後3月以内に法務大臣に対し外国人登録証明書を返還しなければならないようになりました。
法改正前まで住民基本台帳法と外国人登録法の2つの別々の制度であったものが一本化され手続きの簡素化とともに法務省、総務省の情報交換と連携が強化されたのです。
．．．．永住カードへの切り換え登録
永住者証を更新してカードに切り換えた時点で住基台帳も更新されます。更新せずに不法滞在者となった場合も更新されます。よって住民サービスが必要になった時点で更新は不可避です。しかしそれでも期限が過ぎて更新していない在日がかなりの数いるようです。
現在も日本の自治体の一部では在日の恫喝に屈して特権的に国民の税金をたれ流ししているところがあるようですが、その手法はもはや使えません。未更新は不法滞在、永住許可取り消しとなるからです。ではなぜということですが、これは過去において永住許可在日に対しては、たとえ犯罪者であっても強制送還条件のハードルが高く、法務大臣が過去に許可した例はありませんでした。彼らはこの歴史的流れをもって強制送還など絶対できないと確信しているのです。
しかし、過去の永住者在日の強制送還事案は、永住許可そのものではなく、それ以外の事案でした。ところが不法滞在は永住許可取り消し案件です。単なる不法滞在案件であって、永住許可取り消し、そして事務的に強制送還が実行されることになります。
安倍さんはこの際の韓国の受け入れ拒否の場合の対策として、北朝鮮との人道的財産付き受け入れ打診なんて手を打っているようですね。
現在この永住カード更新についてはみなし期間ということもあって、政府は何の対応もしていません。しかし他の単純な不法滞在については取り締まりと対応を強化しています。
．．．．強制送還
日本には特異な武装集団が存在する。まずは以下をお読みください。
．．．．「韓国人の恐怖心を考察する」
在日韓国・朝鮮人は、独立行政法人統計センターの調査では54万5401人(2011年11月)、他に日本国籍を持つ韓国・朝鮮系日本人が29万6168人(2009年3月末)いるそうだ。在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。http://makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99％以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。
戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
在日、武装集団、ヤクザ、強制送還、自衛隊、テロゲリラ、機動戦闘車、反日勢力等々
が全部結びつきます。
1995年阪神淡路大震災のとき長田地区の倒壊家屋の下から大量の武器が発見された。2000年代に入ってからも次々と摘発され、最近でもその流れがやむことはない。北か南かは判然としなくても、少なくとも在日であることは間違いないでしょう。2010年代に入って警察力だけでは対応できないレベルに達しているとして治安対策会議がもたれるも関係機関調整がつかずばらばらの対応でした。東日本大震災後、実務者レベルでの情報交換会議でも警察と自衛隊の溝はなかなか埋まらなかったと聞いております。
自衛隊が警察に対して極度の不信感をもっていたことは当ブログでもふれております。これは、長年の警察の対応に問題があって、たとえば武器発見というようだ重大事件が発生した場合でも、いたずらに住民を不安がらせるわけにはいかないというようなへりくつをつけて情報を隠蔽してきた歴史があったからです。多少の公開があっても、今度は反日マスコミが報道しないということに自衛隊は切れていたようですね。
結局は独自の情報網で対処という形にもどってしまったと聞いております。この一連の武器発見事件はまず武器の種類や弾薬に目がいきますが、発見押収されるのはそれだけではありません。軍靴、軍服等、戦闘グッズ一式、過去には警察襲撃計画だとか、戦闘マニュアル、果ては戦時国際法なんて本まで押収されているのです。
「最近、暴力団の皆さんは仲間の弁護士を招いて戦時国際法の勉強を始めたそうだ。殲滅を避けるため、組員全員国旗入りの迷彩服までそろえたそうだ。」以前、こんな記事がありましたね。
さて自衛隊ＯＢ、識者が入った放談会におけるカット記事です。
．．．．．．押収された武器その他を詳細に分析した結果、武器については一貫性や整合性の点で韓国や北朝鮮政府の関与はまず考えられない。軍も関係がなさそうで、とりあえず手に入る武器は何でもいいという集め方だね。量的には軽火器中心とはいえかなりの蓄積がありそうで、すでに日本の警察の治安態勢では押さえは無理だろう。法的に銃撃戦という対応が不自由な組織だから結局は自衛隊出動ということになるね。必然的に殺戮戦となる。
．．．．．．暴力団組織からの押収物の中には多数の迷彩服や、大量の韓国国籍章がみつかっている。戦闘マニュアルまであって、Ｑ＆Ａに「戦闘時には指定された軍服を着用し国章を所定の位置に明示すること、さらに国旗を掲揚してあれば、たとえ通名でも、また他にいかなることがあっても戦時国際法により、捕虜として保護される。」と明記してある。まあ確かに個々の戦闘としてはそのとおりでよく勉強しているなと感心するが、このような戦闘スタイルは、平時、有事、関係なく信じられない非常識な行為だ。
日本国内において武装組織が韓国旗を掲げて、軍服を着て自衛隊と戦闘となることは、テロゲリラの範疇ではない。明らかな戦争だ。保身の策なのだろうがバカとしかいいようがない。2010年から明らかに韓国は在日切り捨て棄民方針で、特に在日暴力団に対しては国籍復活付与による資産略奪が見え見えだ。韓国は具体的には強制送還拒否をもって、日本国内でのテロゲリラ的な戦闘を強要することを考えているのであって、その際、旗幟鮮明に韓国旗を掲げて戦うなど想像もしていないだろう。
韓国にとっては時限爆弾、自衛隊にとってはいつでもきれる開戦カードを手にしたというところかな。それも実に使いかってがいい。在日開戦カードは在日を駆逐できるが韓国と戦争にはならない安全カードだ。
．．．．．．自衛隊はその戦闘スタイルを完全に把握しているようで、日本国内における韓国旗を掲げた戦闘を、国内だけでなく世界に報道する意味でネット中継を考えているらしい。
戦闘において組織内で日本人であるかどうかの区別はできないというのも、迷彩服にまさか日本人やくざでも日の丸をつけてはいないだろうから殲滅対象となるのはやむを得ないだろう。在日武装組織に所属する日本人の扱いは在日と一緒ということだね。
ただ捕虜になったときの扱いが天地であることは重要だな。在日韓国人は捕虜として戦時国際法の保護を受けられるが、日本人は外患誘致罪現行犯確定だからね。要するに死刑確定だ。完璧な売国奴だから国民にばれると裁判という法的な処理ができるかどうか微妙だね。
．．．．．．ただでさえ暴力団に対する締め付けがきつくなっているなかで本国から棄民となれば慌てるよね。いろいろ明らかになってきたのは2013年も半ばあたりだから、もう打つ手がほとんどない。人権法だとか、外国人参政権だとかはまにあわない。ここに至っては山口組が朝鮮傀儡政党民主党支持だとか、山口組がＨＰを立ち上げて安倍を批判だとかは全て裏目に出てしまっているよね。
第二次安倍内閣成立に際して、前回の政権放り投げの印象が強かったんだろうが、マスコミ総出の安倍叩きでつぶせると思ったんだろう、反安倍キャンペーンでうつつを抜かしている間に、政治、経済、軍事全てに立て直しを許してしまった。反安倍キャンペーンが大きなブーメランとなったのも大きいな。わずか1年の間に公安も自衛隊もビシッと再生してしまった。
．．．．．．再生どころか相手の目の前でテーブルの向きをロシアから気がつかないように、中韓へくるっと回してしまった。さらに民主党の国防費削減、軍備縮小、たとえば戦車300両へ削減の陰で、実質テロゲリラ対策の特効薬、機動戦闘車の導入と自衛官5000人の増員は実現している。前政権からの流れで自然体できているから民主党や反日勢力に油断と奢りがあったのだろう結局、彼らが気がついたときには、自衛隊組織そのものが対テロゲリラ対策に特化していて包囲網ができあがっていたというわけだ。
日本の軍備削減を目論む反日勢力や民主党にとっては、戦車機甲師団廃止、戦車300両削減、普通化師団へ編成変え、かわりに装甲車を200両増やすという案は無条件賛成というものだった。ところがそこに仕掛けがあった。多分にこれは自衛隊制服組の意向であって2010年以降の韓国の日本乗っ取り作戦への対抗策だった。それまでの自衛隊の編成は国あるいは組織に対応するもので、日本における在日のような集団に対しては法的な制約があって無力だった。朝鮮傀儡民主党政権下でこれと反日勢力に対抗する形作りは大変困難だったろう。
．．．．．．実際に詐欺というか手品的手法を使ってるよね。仕様書には105㎜砲とあったのだが新規に105㎜砲の予算を組んでいないから機動戦闘車なんて装甲車もどきに誰も注意を払わなかった。通常装甲車両を新規に開発し製造し実戦配備となると何年もかかる。ところが安倍政権となってわずか半年で完成、2016年配備開始という予定がとんでもなく前倒しになっている。理由は簡単、廃棄予定の74式戦車の砲塔一式を新規の８輪タイヤ台車に乗せるという構造だからだ。よって装備は既存の105㎜砲、機関銃、弾薬も全部そっくり使用可。全重約26トン。中型トラックのサイズで一般道、高速道路を普通に約時速100㎞で走行できる。エンジンはディーゼルだ。
装甲車両の弱点はその大きさと重量による移動問題だ。通常はトレーラーか鉄道輸送だ。道路や橋梁の耐久性と燃料の問題があるからだ。ところがこの機動戦闘車はこの弱点がないばかりか10式戦車にみられる数々の新装備がプラスされている。このクラスでは世界最高の能力を持っていることは間違いない。
．．．．．．にもかかわらずという話だよね。（笑い）中国の軍事筋からの話だけど、従来と違って日本のＰ－１とか10式戦車とか自衛隊最新情報にやけに詳しい。恐らく民主党からの国家機密漏洩のなせるわざであろうことは自明だが、この中で機動戦闘車に関する記述がある。「国内治安としては重装備で対外戦としては薄すぎる。ゲリラその他、殲滅破壊作戦に投入するようだが、いかにも中途半端で兵器性能も評価できるレベルではない。」
所変われば品変わる。立場変われば評価も変わるということだが、注目したいのは「ゲリラその他、殲滅破壊作戦に投入するようだが」という部分で、自衛隊の作戦計画にまで言及している。民主党機密漏洩の災禍はこんなところにまでという証左だね。
．．．．．．少なくとも日本、韓国両国での法改正では在日の切り捨てが確定していますから、捨てられた彼らがどうするかですね。日本へすり寄るか、恫喝開き直りの究極戦闘蜂起か二者択一ですが、ここまでくると日本人全体が目覚めてしまって反韓一色ですからすり寄りは無理でしょう。このまま進むと、登録証を永住カードに切り換えない不法滞在韓国人が大量にでてきます。日本の法改正は不法滞在者に対しては強制送還一本に切り換えましたから衝突は避けられないでしょうね。
在日武装組織と自衛隊との戦闘だけで事が済めばともかく、そのような事態は日本国民全体の立ち上がりとなるのは必然で、在日だけではなく反日勢力全体の粛正に繋がるのは必至です。双方かなりの犠牲者が出るのは避けられないだろうと思っています。こういう流れを反映してか、東大生の朝日や毎日への就職希望が激減して、今年、朝日は東大卒の内定ゼロだそうです。
学生達の行動をみると、在日や反日勢力の特定で、もはや日韓関係の改善は夢のまた夢という状況です。日韓関係は米韓相互防衛協定が実質米軍撤退により消滅する2016年を境とする考えはどうも甘すぎるようです。2015年７月をベースにすべきだと思います。
．．．．．．このような動きは巷間うわさされている民兵という言葉に繋がります。簡単に言えば民間武装組織ということですが諸外国における民兵とは意味合いが少し違うようですね。もちろん対外戦争時ではありませんから100％在日関係テロゲリラ対策か、反日勢力対策でしょう。しかし政府あるいは自衛隊が主導してということはまずないと思いますね。 政府がこのような民間武装組織に期待するのは政府が関与したくない汚れ役です。日本の場合は在日、反日マスコミ、民主党その他反日国会議員とその勢力の掃討ですから売国奴狩りという名目での武装勢力の立ち上がりは政府の望むところで、暴走しないような形作りということになるでしょう。民間主導で、純粋日本人である元自衛官や予備役を中心とした組織であれば理想的です。もうすでにこの組織作りは始まっているようですね。
ちなみに民間募集はどうなるか定かではありませんが、関係者に聞いた資格要件は概略以下のようなものです。当然とはいえ、かなり厳しいですね。
「年齢２０～３５才の健康な日本人独身男子。一人っ子ないし男子一人の場合は不可。２輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参．．．．。」 以上カットから。
2015年以降の通名問題．．．．これもカットしていた記事です。
2015年７月８日に更新みなし期間が終了します。旧外国人登録証の有効期間は３年ですから全ての外国人に期限がくるということです。この日までに新制度カードに切り替えしなかった者は全て不法滞在ということになります。ただし新規のカードからは永住者カードも有効期間は7年となります。
2012年、法改正以前に旧登録証で更新した者の半数以上は期限更新を迎えているわけで、たとえば2013年に更新期限を迎えているにもかかわらず放置しているというような場合は、明らかに不法滞在です。基本、改正前約３年間とみなし期間３年間を周知期間としておりますから、それでも知らなかったは通りません。にもかかわらず2015年７月８日まで取り締まりをしないのは善意のみなし期間として許容しているだけです。ただしこれには各自治体によって差があって、最長３年近い場合でもＯＫ、一方では１年でもアウトとなるケースがでそうです。いずれにしても2015年７月９日以降は不法滞在一発永住許可取り消し強制送還となりますから気をつけた方がいいですね。登録カードは本名しか記載されませんがそれは当たり前のことです。
在日の皆さんにはできるだけ早く法律に従って手続きをすることをおすすめします。
現在すでに期限が過ぎて不法滞在状態になっている場合、登録住民票にその旨通報記載されていますから、保険証含め全ての社会保証サービスは受けられません。自治体によっては不法滞在者としての通告まであり得ます。この場合免許証の更新もできません。
またこの不法滞在状況の場合、有事となって通名使用となれば自衛隊ならゲリラ扱いで一発処刑、民間人に拘束されてもただではすまないでしょう。危険すぎます。
通名の場合は、有事に拘束され、カードが本名であってもゲリラ扱いです。要注意です。
新法あるいは改正法が施行される場合、それに伴う様々な問題は施行規則で補足します。
ただそれでも解決できない問題はでてきます。
一例として永住者カード移行における一番の問題点が免許証です。たとえば2012年６月に通名ゴールドで更新した場合、更新期限は2017年５月です。そして2012年７月に永住者カード切り替えをした場合、有効期限は7年で2019年６月まで有効です。この場合は免許証は通名、永住者カードは本名というダブルスタンダードが約５年もあるのです。改正法ではカードの常時携帯は義務づけられていませんから、通称名の免許証が身分証明書となります。実態は完璧ななりすましですね。個人証明だけであればまだしも公的証明に使われる場合は当然問題が出てきます。一度取り上げておりますがタクシー運転手の車内掲示が義務づけられている写真付き乗務員証明書がそれで、東京や大阪では公的機関が免許証に基づいて発行しています。以外の都市では発行されていないか、少なくとも車内掲示は義務ではないようです。恐ろしい話ですね。
女子供が命を預けて乗車しているタクシーが在日の日本人なりすましという事態は絶対に許してはならないことですが、チェック機能を果たすべき会社自体が、かの有名な京都ＭＫタクシーのように経営が青木というような在日であれば、もはや安全の確保は不可能です。何らかの法的手段が必要です。
すでにこのような事態になっているということを日本人は意識すべき時がきましたね。
次回は国外財産調書です。
基本的に日韓と在日の問題であるので今回、中国は扱いません。
2015年７月における事象の集約は、日本は外国人登録法改正及び住民登録法のみなし期限です。韓国の2010年からの一連の法改正は日本の施行を待って2015年から実質的に動き出します。この日韓の法改正に直接影響を受ける在日韓国人の対応について、当ブログでは及び腰という表現をいたしました。カード化があまり進んでいないのです。
関連記事は２回ほど出しておりますが韓国、在日側も日本人もあまり反応がありませんでした。しかし日本の改正法はかなり強烈なものなので、静かなのは恐らくわかっていないのではないかと思います。とりあえず日本の改正法の狙いから入ります。
第一次安倍内閣からの流れで、麻生内閣の時に成立した外国人登録法改正ですが、在留カード、永住カード化による利便性と住民登録による一元管理が売り物でした。通名問題や強制送還関係の改正は隠されていたと言ってもいいと思います。
外国人登録証のカード化とともに通名の併記が廃止されました。これについては再三既述しております。カットしていた施行後の問題点については後述いたします。
同時に旧制度では不法滞在者についても外国人登録が義務づけられていましたが、新たな制度のもとでは、住民基本台帳法の適用除外とされ、登録制度の枠外となりました。
また、現在の登録原票は法務大臣に送付され、新たな在留管理制度の対象とならない不法滞在者は、この制度施行後3月以内に法務大臣に対し外国人登録証明書を返還しなければならないようになりました。
法改正前まで住民基本台帳法と外国人登録法の2つの別々の制度であったものが一本化され手続きの簡素化とともに法務省、総務省の情報交換と連携が強化されたのです。
．．．．永住カードへの切り換え登録
永住者証を更新してカードに切り換えた時点で住基台帳も更新されます。更新せずに不法滞在者となった場合も更新されます。よって住民サービスが必要になった時点で更新は不可避です。しかしそれでも期限が過ぎて更新していない在日がかなりの数いるようです。
現在も日本の自治体の一部では在日の恫喝に屈して特権的に国民の税金をたれ流ししているところがあるようですが、その手法はもはや使えません。未更新は不法滞在、永住許可取り消しとなるからです。ではなぜということですが、これは過去において永住許可在日に対しては、たとえ犯罪者であっても強制送還条件のハードルが高く、法務大臣が過去に許可した例はありませんでした。彼らはこの歴史的流れをもって強制送還など絶対できないと確信しているのです。
しかし、過去の永住者在日の強制送還事案は、永住許可そのものではなく、それ以外の事案でした。ところが不法滞在は永住許可取り消し案件です。単なる不法滞在案件であって、永住許可取り消し、そして事務的に強制送還が実行されることになります。
安倍さんはこの際の韓国の受け入れ拒否の場合の対策として、北朝鮮との人道的財産付き受け入れ打診なんて手を打っているようですね。
現在この永住カード更新についてはみなし期間ということもあって、政府は何の対応もしていません。しかし他の単純な不法滞在については取り締まりと対応を強化しています。
．．．．強制送還
日本には特異な武装集団が存在する。まずは以下をお読みください。
．．．．「韓国人の恐怖心を考察する」
在日韓国・朝鮮人は、独立行政法人統計センターの調査では54万5401人(2011年11月)、他に日本国籍を持つ韓国・朝鮮系日本人が29万6168人(2009年3月末)いるそうだ。在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。http://makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99％以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。
戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
在日、武装集団、ヤクザ、強制送還、自衛隊、テロゲリラ、機動戦闘車、反日勢力等々
が全部結びつきます。
1995年阪神淡路大震災のとき長田地区の倒壊家屋の下から大量の武器が発見された。2000年代に入ってからも次々と摘発され、最近でもその流れがやむことはない。北か南かは判然としなくても、少なくとも在日であることは間違いないでしょう。2010年代に入って警察力だけでは対応できないレベルに達しているとして治安対策会議がもたれるも関係機関調整がつかずばらばらの対応でした。東日本大震災後、実務者レベルでの情報交換会議でも警察と自衛隊の溝はなかなか埋まらなかったと聞いております。
自衛隊が警察に対して極度の不信感をもっていたことは当ブログでもふれております。これは、長年の警察の対応に問題があって、たとえば武器発見というようだ重大事件が発生した場合でも、いたずらに住民を不安がらせるわけにはいかないというようなへりくつをつけて情報を隠蔽してきた歴史があったからです。多少の公開があっても、今度は反日マスコミが報道しないということに自衛隊は切れていたようですね。
結局は独自の情報網で対処という形にもどってしまったと聞いております。この一連の武器発見事件はまず武器の種類や弾薬に目がいきますが、発見押収されるのはそれだけではありません。軍靴、軍服等、戦闘グッズ一式、過去には警察襲撃計画だとか、戦闘マニュアル、果ては戦時国際法なんて本まで押収されているのです。
「最近、暴力団の皆さんは仲間の弁護士を招いて戦時国際法の勉強を始めたそうだ。殲滅を避けるため、組員全員国旗入りの迷彩服までそろえたそうだ。」以前、こんな記事がありましたね。
さて自衛隊ＯＢ、識者が入った放談会におけるカット記事です。
．．．．．．押収された武器その他を詳細に分析した結果、武器については一貫性や整合性の点で韓国や北朝鮮政府の関与はまず考えられない。軍も関係がなさそうで、とりあえず手に入る武器は何でもいいという集め方だね。量的には軽火器中心とはいえかなりの蓄積がありそうで、すでに日本の警察の治安態勢では押さえは無理だろう。法的に銃撃戦という対応が不自由な組織だから結局は自衛隊出動ということになるね。必然的に殺戮戦となる。
．．．．．．暴力団組織からの押収物の中には多数の迷彩服や、大量の韓国国籍章がみつかっている。戦闘マニュアルまであって、Ｑ＆Ａに「戦闘時には指定された軍服を着用し国章を所定の位置に明示すること、さらに国旗を掲揚してあれば、たとえ通名でも、また他にいかなることがあっても戦時国際法により、捕虜として保護される。」と明記してある。まあ確かに個々の戦闘としてはそのとおりでよく勉強しているなと感心するが、このような戦闘スタイルは、平時、有事、関係なく信じられない非常識な行為だ。
日本国内において武装組織が韓国旗を掲げて、軍服を着て自衛隊と戦闘となることは、テロゲリラの範疇ではない。明らかな戦争だ。保身の策なのだろうがバカとしかいいようがない。2010年から明らかに韓国は在日切り捨て棄民方針で、特に在日暴力団に対しては国籍復活付与による資産略奪が見え見えだ。韓国は具体的には強制送還拒否をもって、日本国内でのテロゲリラ的な戦闘を強要することを考えているのであって、その際、旗幟鮮明に韓国旗を掲げて戦うなど想像もしていないだろう。
韓国にとっては時限爆弾、自衛隊にとってはいつでもきれる開戦カードを手にしたというところかな。それも実に使いかってがいい。在日開戦カードは在日を駆逐できるが韓国と戦争にはならない安全カードだ。
．．．．．．自衛隊はその戦闘スタイルを完全に把握しているようで、日本国内における韓国旗を掲げた戦闘を、国内だけでなく世界に報道する意味でネット中継を考えているらしい。
戦闘において組織内で日本人であるかどうかの区別はできないというのも、迷彩服にまさか日本人やくざでも日の丸をつけてはいないだろうから殲滅対象となるのはやむを得ないだろう。在日武装組織に所属する日本人の扱いは在日と一緒ということだね。
ただ捕虜になったときの扱いが天地であることは重要だな。在日韓国人は捕虜として戦時国際法の保護を受けられるが、日本人は外患誘致罪現行犯確定だからね。要するに死刑確定だ。完璧な売国奴だから国民にばれると裁判という法的な処理ができるかどうか微妙だね。
．．．．．．ただでさえ暴力団に対する締め付けがきつくなっているなかで本国から棄民となれば慌てるよね。いろいろ明らかになってきたのは2013年も半ばあたりだから、もう打つ手がほとんどない。人権法だとか、外国人参政権だとかはまにあわない。ここに至っては山口組が朝鮮傀儡政党民主党支持だとか、山口組がＨＰを立ち上げて安倍を批判だとかは全て裏目に出てしまっているよね。
第二次安倍内閣成立に際して、前回の政権放り投げの印象が強かったんだろうが、マスコミ総出の安倍叩きでつぶせると思ったんだろう、反安倍キャンペーンでうつつを抜かしている間に、政治、経済、軍事全てに立て直しを許してしまった。反安倍キャンペーンが大きなブーメランとなったのも大きいな。わずか1年の間に公安も自衛隊もビシッと再生してしまった。
．．．．．．再生どころか相手の目の前でテーブルの向きをロシアから気がつかないように、中韓へくるっと回してしまった。さらに民主党の国防費削減、軍備縮小、たとえば戦車300両へ削減の陰で、実質テロゲリラ対策の特効薬、機動戦闘車の導入と自衛官5000人の増員は実現している。前政権からの流れで自然体できているから民主党や反日勢力に油断と奢りがあったのだろう結局、彼らが気がついたときには、自衛隊組織そのものが対テロゲリラ対策に特化していて包囲網ができあがっていたというわけだ。
日本の軍備削減を目論む反日勢力や民主党にとっては、戦車機甲師団廃止、戦車300両削減、普通化師団へ編成変え、かわりに装甲車を200両増やすという案は無条件賛成というものだった。ところがそこに仕掛けがあった。多分にこれは自衛隊制服組の意向であって2010年以降の韓国の日本乗っ取り作戦への対抗策だった。それまでの自衛隊の編成は国あるいは組織に対応するもので、日本における在日のような集団に対しては法的な制約があって無力だった。朝鮮傀儡民主党政権下でこれと反日勢力に対抗する形作りは大変困難だったろう。
．．．．．．実際に詐欺というか手品的手法を使ってるよね。仕様書には105㎜砲とあったのだが新規に105㎜砲の予算を組んでいないから機動戦闘車なんて装甲車もどきに誰も注意を払わなかった。通常装甲車両を新規に開発し製造し実戦配備となると何年もかかる。ところが安倍政権となってわずか半年で完成、2016年配備開始という予定がとんでもなく前倒しになっている。理由は簡単、廃棄予定の74式戦車の砲塔一式を新規の８輪タイヤ台車に乗せるという構造だからだ。よって装備は既存の105㎜砲、機関銃、弾薬も全部そっくり使用可。全重約26トン。中型トラックのサイズで一般道、高速道路を普通に約時速100㎞で走行できる。エンジンはディーゼルだ。
装甲車両の弱点はその大きさと重量による移動問題だ。通常はトレーラーか鉄道輸送だ。道路や橋梁の耐久性と燃料の問題があるからだ。ところがこの機動戦闘車はこの弱点がないばかりか10式戦車にみられる数々の新装備がプラスされている。このクラスでは世界最高の能力を持っていることは間違いない。
．．．．．．にもかかわらずという話だよね。（笑い）中国の軍事筋からの話だけど、従来と違って日本のＰ－１とか10式戦車とか自衛隊最新情報にやけに詳しい。恐らく民主党からの国家機密漏洩のなせるわざであろうことは自明だが、この中で機動戦闘車に関する記述がある。「国内治安としては重装備で対外戦としては薄すぎる。ゲリラその他、殲滅破壊作戦に投入するようだが、いかにも中途半端で兵器性能も評価できるレベルではない。」
所変われば品変わる。立場変われば評価も変わるということだが、注目したいのは「ゲリラその他、殲滅破壊作戦に投入するようだが」という部分で、自衛隊の作戦計画にまで言及している。民主党機密漏洩の災禍はこんなところにまでという証左だね。
．．．．．．少なくとも日本、韓国両国での法改正では在日の切り捨てが確定していますから、捨てられた彼らがどうするかですね。日本へすり寄るか、恫喝開き直りの究極戦闘蜂起か二者択一ですが、ここまでくると日本人全体が目覚めてしまって反韓一色ですからすり寄りは無理でしょう。このまま進むと、登録証を永住カードに切り換えない不法滞在韓国人が大量にでてきます。日本の法改正は不法滞在者に対しては強制送還一本に切り換えましたから衝突は避けられないでしょうね。
在日武装組織と自衛隊との戦闘だけで事が済めばともかく、そのような事態は日本国民全体の立ち上がりとなるのは必然で、在日だけではなく反日勢力全体の粛正に繋がるのは必至です。双方かなりの犠牲者が出るのは避けられないだろうと思っています。こういう流れを反映してか、東大生の朝日や毎日への就職希望が激減して、今年、朝日は東大卒の内定ゼロだそうです。
学生達の行動をみると、在日や反日勢力の特定で、もはや日韓関係の改善は夢のまた夢という状況です。日韓関係は米韓相互防衛協定が実質米軍撤退により消滅する2016年を境とする考えはどうも甘すぎるようです。2015年７月をベースにすべきだと思います。
．．．．．．このような動きは巷間うわさされている民兵という言葉に繋がります。簡単に言えば民間武装組織ということですが諸外国における民兵とは意味合いが少し違うようですね。もちろん対外戦争時ではありませんから100％在日関係テロゲリラ対策か、反日勢力対策でしょう。しかし政府あるいは自衛隊が主導してということはまずないと思いますね。 政府がこのような民間武装組織に期待するのは政府が関与したくない汚れ役です。日本の場合は在日、反日マスコミ、民主党その他反日国会議員とその勢力の掃討ですから売国奴狩りという名目での武装勢力の立ち上がりは政府の望むところで、暴走しないような形作りということになるでしょう。民間主導で、純粋日本人である元自衛官や予備役を中心とした組織であれば理想的です。もうすでにこの組織作りは始まっているようですね。
ちなみに民間募集はどうなるか定かではありませんが、関係者に聞いた資格要件は概略以下のようなものです。当然とはいえ、かなり厳しいですね。
「年齢２０～３５才の健康な日本人独身男子。一人っ子ないし男子一人の場合は不可。２輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参．．．．。」 以上カットから。
2015年以降の通名問題．．．．これもカットしていた記事です。
2015年７月８日に更新みなし期間が終了します。旧外国人登録証の有効期間は３年ですから全ての外国人に期限がくるということです。この日までに新制度カードに切り替えしなかった者は全て不法滞在ということになります。ただし新規のカードからは永住者カードも有効期間は7年となります。
2012年、法改正以前に旧登録証で更新した者の半数以上は期限更新を迎えているわけで、たとえば2013年に更新期限を迎えているにもかかわらず放置しているというような場合は、明らかに不法滞在です。基本、改正前約３年間とみなし期間３年間を周知期間としておりますから、それでも知らなかったは通りません。にもかかわらず2015年７月８日まで取り締まりをしないのは善意のみなし期間として許容しているだけです。ただしこれには各自治体によって差があって、最長３年近い場合でもＯＫ、一方では１年でもアウトとなるケースがでそうです。いずれにしても2015年７月９日以降は不法滞在一発永住許可取り消し強制送還となりますから気をつけた方がいいですね。登録カードは本名しか記載されませんがそれは当たり前のことです。
在日の皆さんにはできるだけ早く法律に従って手続きをすることをおすすめします。
現在すでに期限が過ぎて不法滞在状態になっている場合、登録住民票にその旨通報記載されていますから、保険証含め全ての社会保証サービスは受けられません。自治体によっては不法滞在者としての通告まであり得ます。この場合免許証の更新もできません。
またこの不法滞在状況の場合、有事となって通名使用となれば自衛隊ならゲリラ扱いで一発処刑、民間人に拘束されてもただではすまないでしょう。危険すぎます。
通名の場合は、有事に拘束され、カードが本名であってもゲリラ扱いです。要注意です。
新法あるいは改正法が施行される場合、それに伴う様々な問題は施行規則で補足します。
ただそれでも解決できない問題はでてきます。
一例として永住者カード移行における一番の問題点が免許証です。たとえば2012年６月に通名ゴールドで更新した場合、更新期限は2017年５月です。そして2012年７月に永住者カード切り替えをした場合、有効期限は7年で2019年６月まで有効です。この場合は免許証は通名、永住者カードは本名というダブルスタンダードが約５年もあるのです。改正法ではカードの常時携帯は義務づけられていませんから、通称名の免許証が身分証明書となります。実態は完璧ななりすましですね。個人証明だけであればまだしも公的証明に使われる場合は当然問題が出てきます。一度取り上げておりますがタクシー運転手の車内掲示が義務づけられている写真付き乗務員証明書がそれで、東京や大阪では公的機関が免許証に基づいて発行しています。以外の都市では発行されていないか、少なくとも車内掲示は義務ではないようです。恐ろしい話ですね。
女子供が命を預けて乗車しているタクシーが在日の日本人なりすましという事態は絶対に許してはならないことですが、チェック機能を果たすべき会社自体が、かの有名な京都ＭＫタクシーのように経営が青木というような在日であれば、もはや安全の確保は不可能です。何らかの法的手段が必要です。
すでにこのような事態になっているということを日本人は意識すべき時がきましたね。
次回は国外財産調書です。
134 在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。（中略）
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。（後略）
．．．．野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのＱ＆Ａ。
Ｑ．．．．韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある？
Ａ．．．．韓国は海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年２月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。
この在日資産逃避対策に、３月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。
ところが、直後の３月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Ｑ．．．．具体的にはどのような関係があるのか？
Ａ．．．．「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 （以上）
（以下、遺稿記事を部分的に補填）
一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
．．．．こういう状況が頭にあると前述の記事のどこにぼかしが入っているかわかりますね。
「さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。」（以上再掲）
自民党安倍政権となって、すべてが頓挫と思っていたところに「資産データを欲しければあげるよ」なんて言われたらそれは飛びつきますね。通名は容認どころか韓国の意向は強力な廃止だったんですね。資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってますね。
在日資産は韓国の網に入ってしまいました。
Ｑ．．．．具体的な今後の影響は？
Ａ．．．．日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に３億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
棄民法３点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。
Ｑ．．．．ソフトバンク孫正義の米国帰化が話題となっていますが、これは資産逃避対策？
Ａ．．．．孫正義についてはWikipediaでもかなりのことはわかります。まあ一言で言えば可哀想な人ですね。功成り名を遂げた人ですが、あの東日本大震災において個人で100億円の寄付行為をもってしても、日韓ほとんどいい意味での反応がありません。韓国人として尊敬されるわけでもなく、日本人として尊敬されるわけでもなく、全く中途半端です。
1990年日本に帰化したものの2013年には投資移民によって米国籍を取得。信頼すべき筋からの話なので事実でしょうが、実は余命が直接確認はしておりません。念のため！
孫正義は何でこんな面倒なことをするのか？それには大きな理由があります。「在日韓国人と改正韓国国籍法」に詳述しておりますがとりあえず再掲します。
．．．．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。 （以上）
日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。
ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告をしなければならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。
また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。
ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性があるのです。最悪「脱税！逮捕！悪質につき資産没収！」なんて可能性もゼロではありません。
少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ２ヶ国にすることによってを防御したのでしょうね。
どんどんまとめておりますが、まあ今回も量が多いですね。もう少し頑張りましょう！以下参考ブログ。
「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。（中略）
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。（後略）
．．．．野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのＱ＆Ａ。
Ｑ．．．．韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある？
Ａ．．．．韓国は海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年２月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。
この在日資産逃避対策に、３月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。
ところが、直後の３月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Ｑ．．．．具体的にはどのような関係があるのか？
Ａ．．．．「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 （以上）
（以下、遺稿記事を部分的に補填）
一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
．．．．こういう状況が頭にあると前述の記事のどこにぼかしが入っているかわかりますね。
「さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。」（以上再掲）
自民党安倍政権となって、すべてが頓挫と思っていたところに「資産データを欲しければあげるよ」なんて言われたらそれは飛びつきますね。通名は容認どころか韓国の意向は強力な廃止だったんですね。資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってますね。
在日資産は韓国の網に入ってしまいました。
Ｑ．．．．具体的な今後の影響は？
Ａ．．．．日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に３億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
棄民法３点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。
Ｑ．．．．ソフトバンク孫正義の米国帰化が話題となっていますが、これは資産逃避対策？
Ａ．．．．孫正義についてはWikipediaでもかなりのことはわかります。まあ一言で言えば可哀想な人ですね。功成り名を遂げた人ですが、あの東日本大震災において個人で100億円の寄付行為をもってしても、日韓ほとんどいい意味での反応がありません。韓国人として尊敬されるわけでもなく、日本人として尊敬されるわけでもなく、全く中途半端です。
1990年日本に帰化したものの2013年には投資移民によって米国籍を取得。信頼すべき筋からの話なので事実でしょうが、実は余命が直接確認はしておりません。念のため！
孫正義は何でこんな面倒なことをするのか？それには大きな理由があります。「在日韓国人と改正韓国国籍法」に詳述しておりますがとりあえず再掲します。
．．．．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。 （以上）
日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。
ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告をしなければならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。
また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。
ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性があるのです。最悪「脱税！逮捕！悪質につき資産没収！」なんて可能性もゼロではありません。
少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ２ヶ国にすることによってを防御したのでしょうね。
どんどんまとめておりますが、まあ今回も量が多いですね。もう少し頑張りましょう！以下参考ブログ。
「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」
135 余命時事日記の近況
いつも閲覧ありがとうございます。今回は更新に時間がかかりました。だいぶご心配をおかけいたしましたようで、お詫び申し上げます。今回はそのあたりの事情と、余命の近況をお伝えいたします。
余命時事日記の継続につきましては、何回か記述いたしました。その際の目標は、とりあえあず遺稿記事の整理と出稿でした。従いまして新規のデーター入手に関しては完全にストップすることとし、関係者にはご迷惑がかからぬように過去データーソースに関しては完全に遮断という対応をしたのです。
ところが２月に入り、懇談会や放談会の設定や関係者からの情報提供が止まるどころか増え続け、その内容の重大性から無視することができない状況になってしまいました。
先般Q&Aでご案内のとおり現在３人で何とか運営しておりますが、なにしろ生業が別ということで絶対的に時間が足りません。更新の遅れはそういう理由です。
前回アップの「在日終了Q&A」は出稿数時間で訪問者数１万人、閲覧ビュー数４万をこえたのをみますと事情があるとはいえ誠に申し訳なくお許しいただきたいと思います。 今週、訪問者数200万人、閲覧ビュー数600万をこえました。とりあえず残っている遺稿記事をベースに逆算すると８月には余命の役目は終わりそうです。その時点では訪問者数300万人、閲覧ビュー数1000万にはなっているでしょう。しかしながら日本再生にはまだ道半ばです。2015年は間違いなく激動の年になります。油断せずに共に頑張りましょう。
今回は余命の記事ソースについて少しふれておきます。Q&Aでもふれておきましたが現行、遺稿記事の合間に余命が取り上げている記事は過去に発生した既成、既存の事象記事です。妄想記事宣言は用心にすぎません。その意味で余命の記事は、皆さんの事象判断のベースになろうかと思っております。
また完全に不偏不党の非営利個人ブログですから外部からの影響を受けません。よって組織的に取り上げにくいテーマが乱舞します。通名、外患罪、強制送還、各種在日問題、自衛隊や公安事案等、新聞、テレビ、各ネットサイトでは組織としては恐ろしくて手が出せません。これらの項目と時事日記とでも打ち込んで検索すれば余命がずらっと並びます。 正面きって対応しているブログが見あたらない今、できれば保存、活用、拡散いだだければなと思っております。余命ブログに代わるものとして学生のみなさんがそれぞれに同様のテーマを取り上げて追いつき追い越せと努力されているのですが、残念ながら全くアクセスがのびません。これがメンバー３人の頭痛の種となっております。
さて「なぜこのタイミングで余命のニュースソース？」という理由から入ります。
かず先生の時代には、先生の英語、スペイン語、中国語が自在で、ロシア語、韓国語にも不自由がないというご自身の能力に、ご一族と、重厚な人脈が加わり、凄まじい情報源を構成しておりました。引き継ぎ後の惨めさは語るに落ちます。継続しての情報提供の申し出はあったのですが、各国の原文情報が理解できず能力不足から遠慮させていただいておりました。ところが２月になって、翻訳された情報が提供されるようになったのです。
ご迷惑をおかけしないように情報の受け取りは電話、ファックス、メールその他を介せず直接という受動スタイルの中で、不便をものともしないご協力には頭が下がります。すでに、その情報の集積が一連の中国関連記事出稿に反映されています。韓国情報にしても同様で、この場を借りて、みなさまには心からお礼を申し上げます。
「なぜこのタイミング？」の唯一の理由は2015年問題です。
日本を貶める中韓と反日売国奴勢力のうち最大の癌は在日です。これの駆逐の集約年が2015年で、それについては再三記述してまいりました。2015年７月８日がリミットとして話題になっておりますが、実は表に出ていないだけで、昨年から駆逐事象は進行しているのです。在日の生き残りをかけた戦いはすでに始まっているということです。そろそろ日本国民もその戦いに備えなければならない時がきたというのがその理由です。
ご承知のとおり、外国人在留カード、永住者カードの切り替えはすでに始まっています。現在はみなし周知期間になっているだけです。その切り替えと住民登録のリミットが2015年7月８日ということで、実際には個々に更新期限は違うので、すでに大量の不法滞在韓国人が出ていると思われます。
危惧されるのは在日韓国人の認識不足と誤解です。日本では一連の法改正で過去、不法滞在者についても登録窓口があったのを廃止。また過去に永住許可者に対する強制送還事例はありませんでしたが、それはあくまでも「永住許可ありき」が前提条件で永住許可失効となればただの不法滞在の扱いとなります。無条件強制送還ですね。
本来このようなことは韓国なり民団なりが同胞在日に知らしめることでしょうが、韓国本国が在日棄民方針ということなのでしょうね。何もしておりません。放っておけば日本政府は何もできないとなめきっているのでしょう。しかし以前とは日本人の感情を含め舞台背景が違います。まあ日本人が教えてあげることではありませんが．．．．。
周知期間中の個々の対応は現場に任されていますから表だって大きな問題は出ていません。正常に切り替えが進んでいないのでしょうか、以前、例にあげました、タクシー運転手の免許証および乗務員証明書にはまだ反映されていないようです。
安本正義が孫正義、青木定雄が兪奉植、月山 明博が李明博とか、突然名前が変わって在日韓国人であったことがばれたら、社長含めて在日があふれているタクシー会社は面白いことになるでしょうね。
確認してはおりませんが、この関係は話題になっていないところから推察すると、営業免許証に関しては周知みなし期間限定という対応をしているようですね。そのほか、更新期限が過ぎているのに未更新の在日の生活保護や、保険証更新については各自治体の裁量にまかせているようで対応はばらばらです。来年７月８日迄はこのはっきりとしない状況が続きそうです。
ここまではだいぶ長くなりましたが前置きです。ここからが本題となります。
現在の余命のニュースソースは先代の残された趣味の会の自由投稿が主体です。この趣味の会については先代が過去ログでふれておりましたような形で現在も活動しております。その現況から入ります。
３つのカラオケ会、３つの旅行会、２つのゴルフクラブ、２つの囲碁クラブがあります。会員は2012年の一連の韓国問題で30人をこえる在日の（通名で気がつきませんでした）大量の退会で一時的に200名を割り込んだものの現在は上記のような態勢で４月末における会員数は350名をこえております。
もともとが趣味の会で、政治的には無色。会員規定もなく自由だったのですが、かず先生によると30年以上の歴史の中で、会員への創価学会布教勧誘問題で公明党関係はアウト。2012年からの日韓関係の険悪化で在日韓国人の一斉退会があったそうです。
新大久保在特会カウンターデモへの共産党志位委員長の対応に今年になって共産党員の会員全員が自主的に退会しております。従いまして自然に保守的になっているのかなという感じはいたします。
昨年12月末の幹事会での運営方針の話し合いの中で、今後の会員やご家族の安全対策が提起され、唯一会員条件として、戸籍謄本の確認が承認されました。それによる退会が９名。おそらくは帰化していたのでしょう。結局、300人足らずの会に在日韓国人関係が40余名もいたということでこの在日の日本人社会への浸透汚染はまさに深刻です。
メンバーの構成は約100名が女性です。年令的には今年かなり改善されましたが、どうひいき目にみても事実上は老人クラブです。外国人の会員が７名おります。会員の職業については実に様々ですが政治家と現役の国家公務員はおりません。警察幹部ＯＢはもとより公安ＯＢも複数名おります。特筆すべきは自衛隊ＯＢで会員紹介制と戸籍謄本提示による安心感からでしょうか今年は３倍増となっております。
もとよりこれは余命の組織ではなく、現状は趣味の会のみなさんの情報、記事投稿の場として逆に利用していただいております。その投稿記事の中で必要な情報をピックアップして確認、出稿という運営をしているのです。
投稿記事は匿名を原則としております。既成、既存の記事に署名は必要ないからです。実際には余命ブログに対する意見やアドバイスが多く出稿記事になることはまれです。しかし先代の時と同様に指針の決定や、事象の確認には大変貴重な情報源となっております。
Ａ６サイズのメモ的な、ツイッターのようなものがほとんどですが、「外患罪の適用は当分見送ることになった」「河野談話は放置だそうだ」というような一口情報が、実際には大変役立つのです。
また各界ＯＢや識者の放談会や、座談会の設定もおんぶにだっこです。ただし、最近は話が具体的すぎて、ほとんど記事にできない状況になっています。アップされていませんが実際には何回も開かれているのです。警察ＯＢ放談会とか公安ＯＢ座談会とか実際にあるのです。想像できませんね。もちろん最初からオフレコで記事にはなりませんが．．．．。
情報ソースが各界の中枢なので投稿情報の事実関係についての問題はないのですが、内容によって記事にできないものが多々あります。今回はそれをいくつかあげておきます。妄想時事日記のうわさの真相版です。真実は小説よりも奇なり。おもしろいですよ！
「日米比の軍事的連携が具体化した」
「日米、韓国の切り捨てを確認」
「中韓関係の険悪化、特に在日に対する自警組織作りは危険。余命は警告すべきだ」
「公安は自衛隊に反日勢力情報を提供」「自衛隊は公安情報に基づき対応している」
「公安は有事の際、反日勢力の具体的情報を敵国情報として公開することを検討中」
．．．．「日米比の軍事的連携が具体化した」
日本マスコミはほとんど報道していませんが、３ヶ国の合意内容は大変重要なものでした。特に中国にとっては最悪の合意であったことは間違いありません。ご承知のとおり、従前フィリピンには米軍基地がありました。いろいろあって米軍を追い出したものの現況中国の攻勢にあって米に泣きついたという図式です。米の軍事費の削減とフィリピンの外国軍駐留を認めないという憲法上の制約から、米軍の恒常的駐留はないようですが、少なくともスービック海軍基地においては設備の近代化更新と、拡張が行われるようです。米軍の基地使用はいわゆるパトロール使用となりそうで、ここに日本との関係がでてきます。
中国軍事委員会に関するブログでふれておきましたが、日本の哨戒機Ｐ１の中継基地となれば中国にとって、南シナ海は潜水艦も使えない危険な海となります。ここでは取り上げませんが米軍哨戒機Ｐ８と日本のＰ１とは性能に格段の差があるからです。スービック海軍基地の日米海空軍共同使用の常用容認は中国にとっては地獄といってもいいでしょう。
この件、韓国は何の反応も示していませんが、実は大変気にしていることがあります。
それは米とフィリピンの歩んだ歴史が、そっくり現状の米韓関係とダブルからです。フィリピンは米軍を追い出しましたが、米比相互防衛協定は破棄されていません。この協定は１年以上前に破棄通告が必要で、それがない場合は自動更新となっているのです。したがって米比は防衛協定下にあり、中国も無視できません。韓国は米韓相互防衛条約があるかぎり米の半島撤退はないと考えてきましたが、破棄せずとも撤退という前例があるのです。
．．．．「日米、韓国の切り捨てを確認」
オバマ訪日前の定例連絡会議で、日米の韓国切り捨てシナリオ？が確認されました。従前、当ブログで詳述しておりますが、韓国国民は今もって米軍撤退などあり得ないと思っています。フィリピンと同様に韓国にも米韓相互防衛協定がありますが、米はふたつの主要基地の約１兆円近い設備をそっくり放り投げて、協定破棄通告もせずにフィリピンから完全撤退した歴史があります。韓国は、腹の中では疑心暗鬼、不安がいっぱいでしょう。
ちなみに、昨年、韓国強襲揚陸艦「独島」が４基のエンジンのうち２基が修理中で、残り２基での運用は、まさかの時、軍艦の漂流なんて漫画的事態を引き起こすという記述をしておりますが、実際に、その約１ヶ月後残りのエンジン２基の故障で漂流したそうですね。最近の頻発する韓国の海難事故は人災かも知れません。
すでに事実上、米からは見捨てられている状況で、韓国三軍は50％の稼働力もないと思われます。最新装備とソフトの更新もなく、軍事的にはすでに死に体ですね。自衛隊が鼻にもかけないのもよくわかります。
．．．．「中韓関係の険悪化、特に在日に対する自警組織作りは危険。余命は警告すべきだ」
一番多かったのがこの関連です。それには大きな理由がありました。
以前、学生のみなさんが人権擁護を掲げて改正された住民票閲覧の有事における可否について自治体に問い合わせ調査をしたところ、あまりの拒否の多さに在日汚染の深刻さを見せつけられたと聞きました。また住民が嫌韓エスカレートに備える意味で、町内会や、自治会、交通安全協会、防犯協会、ＰＴＡ等の取り組みを始めたところ、最初の段階で通名在日の存在が顕在化し全て中止せざるを得なかったということがありました。
在日の攻勢に社会党村山内閣の時代、朝鮮利権が自民党をも巻き込みパチンコをはじめとする遊技業界に警察組織も汚染されていったようです。巷間うわさされるところでは部所にもよるのでしょうが自浄能力はないようですね。
その意味で、情報漏洩の危険を避けるためとりあえず動かぬようとの警告要請があったということです。
この警察不信の問題は深刻で、癒着問題だけではなく一般公務員の国籍条項廃止から全国自治体の在日、反日汚染が進み自治体警察の構成にも問題が出始めているようです。その影響でしょうか、治安対策連絡会議においては今もって自衛隊は警察とは距離をおいていると聞きます。「有事であっても、警察には戦時国際法における交戦権を与えるべきではない」「有事の警察に対する交戦権の付与は見送りとなった」はその結果でしょう。
在日と反日勢力駆逐に警察はあてにできずとして、バックが自衛隊か政府かは判然としませんが、有事における義勇兵（民兵）募集要項として投稿示されたのがこれです。
「年齢２０～３５才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。２輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内治安維持。戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてＯＢ放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かＯＢ傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう。こんな組織が立ち上がるのは、すでに有事であるから、これを問題視したり、反対する者は全て殲滅対象で100％いない。そもそも在日や暴力団、反日勢力の超法規的大掃除を目的とする組織だから動き出したら政府もコントロールできなくなる恐れがある。少なくとも戦後の日韓関係の清算は、日韓双方に凄まじい犠牲が伴うことを覚悟すべきだね。民主党による国家機密漏洩で、日中の軍事格差が明らかになって、また安倍政権では過去に例のない強硬姿勢に中国は腰砕けになってしまった。もちろん公表されていないが、無人機の領空侵犯は撃墜、潜水艦の領海侵犯は撃沈、香港民兵は自衛隊による対応で戦闘も辞さずという姿勢が、日米２＋２で確認され、一連の自衛隊法改正の中に有事邦人引き上げ対策も盛り込まれて、日米間では引き上げ優先順位まで話し合われている。
「日本との戦争は当分考えない」で話題となった中国軍事委員会記事。1年以上たって振り返ると100％現実となっている。戦争はもとより、第1列島線突破もできない。今後は中韓お手々つないでの嫌み外交か、軍事的には南シナ海の内海化しか方法はないな」
現実に事態はそのように進んでいます。リアリティがある妄想記事ですね。
．．．．「公安は自衛隊に反日勢力情報を提供」「自衛隊は公安情報を基に対応している」
．．．．「公安は有事の際、反日勢力の具体的情報を敵国情報として公開することを検討中」
公安と自衛隊双方から同内容の投稿がありますから、治安対策の連携は順調のようです。
２つめの情報公開については公安のＨＰに公開というような話ではないようです。放談会、座談会その他から関係筋の話をまとめてみました。
．．．．「民主党福山哲朗の国家機密漏洩自爆質問について安倍政権としての追求がない。ところが事件の捜査は今も徹底的に行われている。これは民主党だけでなく、反日勢力の一網打尽を狙っているということで、民主党はじめ、社民党、共産党、公明党は背筋が寒いだろう。有事における在日武装勢力の駆逐は自衛隊が担当するとして、日本人反日勢力は義勇兵あるいは民兵的組織にまかせ政府は関知せずという方針はどうも確定しているようだ。安倍政権の圧倒的な支持のもとでは各政党の抵抗には限界がある。民主、社民は消滅として、共産も正念場となろう。公明は支持母体が創価学会という問題が顕在化して、宗教政党としての存在が危機的になる可能性がある。今回の消費増税による宗教法人の税制優遇を認めた宗教法人法に対して世間は厳しい目を向けている。公明党も支持母体創価学会も連立解消は絶対に避けねばならない。ところが学会構成員をみると在日や反日勢力が際だって多い。集団的自衛権問題や、安倍政権の方針とは異なる中国への対応についても安倍政権は不快感を示していて、すでに連立解消は決定的なようだ。
現在、米との関係で安倍政権は時間調整局面にあるが、2015年12月の米韓相互防衛条約実質終了は関係なく、それ以前に2015年７月８日以降は法改正によって不法滞在者に対する対応が激変する。未登録者は通報対象となる。通報制度においては通報者はあらゆる点で保護されるため不法滞在者通報は激増するだろう。現在、中学、高校、大学においても教員の出自が学生によって洗われているそうだ。韓国企業、施設、地方自治体役所から自治体組織全てにチェックが入りつつある。また在日に対する監視も強まっている。
今年、３月頃から韓国の日本すり寄りが目立ち始めたが、ネットにおける韓国の戦後の蛮行暴露が止まらない。日本国民は覚醒だけでなく、猛烈な反韓感情を持ち始めている。
このような流れの中で、ここ数年、民主党や反日勢力にコケにされてきた公安のリベンジ、100倍返しがうわさされているのだ。
2015年７月すぎに在日や反日勢力日本人の個人情報がネット上に流出するというもので、当然出所は公安であろう。関係筋に問い合わせると10人が10人とも「可能性がゼロとは言えない」として否定しなかった。見えぬところで日本再生は着実に進んでいるようだ」
余命時事日記の継続につきましては、何回か記述いたしました。その際の目標は、とりあえあず遺稿記事の整理と出稿でした。従いまして新規のデーター入手に関しては完全にストップすることとし、関係者にはご迷惑がかからぬように過去データーソースに関しては完全に遮断という対応をしたのです。
ところが２月に入り、懇談会や放談会の設定や関係者からの情報提供が止まるどころか増え続け、その内容の重大性から無視することができない状況になってしまいました。
先般Q&Aでご案内のとおり現在３人で何とか運営しておりますが、なにしろ生業が別ということで絶対的に時間が足りません。更新の遅れはそういう理由です。
前回アップの「在日終了Q&A」は出稿数時間で訪問者数１万人、閲覧ビュー数４万をこえたのをみますと事情があるとはいえ誠に申し訳なくお許しいただきたいと思います。 今週、訪問者数200万人、閲覧ビュー数600万をこえました。とりあえず残っている遺稿記事をベースに逆算すると８月には余命の役目は終わりそうです。その時点では訪問者数300万人、閲覧ビュー数1000万にはなっているでしょう。しかしながら日本再生にはまだ道半ばです。2015年は間違いなく激動の年になります。油断せずに共に頑張りましょう。
今回は余命の記事ソースについて少しふれておきます。Q&Aでもふれておきましたが現行、遺稿記事の合間に余命が取り上げている記事は過去に発生した既成、既存の事象記事です。妄想記事宣言は用心にすぎません。その意味で余命の記事は、皆さんの事象判断のベースになろうかと思っております。
また完全に不偏不党の非営利個人ブログですから外部からの影響を受けません。よって組織的に取り上げにくいテーマが乱舞します。通名、外患罪、強制送還、各種在日問題、自衛隊や公安事案等、新聞、テレビ、各ネットサイトでは組織としては恐ろしくて手が出せません。これらの項目と時事日記とでも打ち込んで検索すれば余命がずらっと並びます。 正面きって対応しているブログが見あたらない今、できれば保存、活用、拡散いだだければなと思っております。余命ブログに代わるものとして学生のみなさんがそれぞれに同様のテーマを取り上げて追いつき追い越せと努力されているのですが、残念ながら全くアクセスがのびません。これがメンバー３人の頭痛の種となっております。
さて「なぜこのタイミングで余命のニュースソース？」という理由から入ります。
かず先生の時代には、先生の英語、スペイン語、中国語が自在で、ロシア語、韓国語にも不自由がないというご自身の能力に、ご一族と、重厚な人脈が加わり、凄まじい情報源を構成しておりました。引き継ぎ後の惨めさは語るに落ちます。継続しての情報提供の申し出はあったのですが、各国の原文情報が理解できず能力不足から遠慮させていただいておりました。ところが２月になって、翻訳された情報が提供されるようになったのです。
ご迷惑をおかけしないように情報の受け取りは電話、ファックス、メールその他を介せず直接という受動スタイルの中で、不便をものともしないご協力には頭が下がります。すでに、その情報の集積が一連の中国関連記事出稿に反映されています。韓国情報にしても同様で、この場を借りて、みなさまには心からお礼を申し上げます。
「なぜこのタイミング？」の唯一の理由は2015年問題です。
日本を貶める中韓と反日売国奴勢力のうち最大の癌は在日です。これの駆逐の集約年が2015年で、それについては再三記述してまいりました。2015年７月８日がリミットとして話題になっておりますが、実は表に出ていないだけで、昨年から駆逐事象は進行しているのです。在日の生き残りをかけた戦いはすでに始まっているということです。そろそろ日本国民もその戦いに備えなければならない時がきたというのがその理由です。
ご承知のとおり、外国人在留カード、永住者カードの切り替えはすでに始まっています。現在はみなし周知期間になっているだけです。その切り替えと住民登録のリミットが2015年7月８日ということで、実際には個々に更新期限は違うので、すでに大量の不法滞在韓国人が出ていると思われます。
危惧されるのは在日韓国人の認識不足と誤解です。日本では一連の法改正で過去、不法滞在者についても登録窓口があったのを廃止。また過去に永住許可者に対する強制送還事例はありませんでしたが、それはあくまでも「永住許可ありき」が前提条件で永住許可失効となればただの不法滞在の扱いとなります。無条件強制送還ですね。
本来このようなことは韓国なり民団なりが同胞在日に知らしめることでしょうが、韓国本国が在日棄民方針ということなのでしょうね。何もしておりません。放っておけば日本政府は何もできないとなめきっているのでしょう。しかし以前とは日本人の感情を含め舞台背景が違います。まあ日本人が教えてあげることではありませんが．．．．。
周知期間中の個々の対応は現場に任されていますから表だって大きな問題は出ていません。正常に切り替えが進んでいないのでしょうか、以前、例にあげました、タクシー運転手の免許証および乗務員証明書にはまだ反映されていないようです。
安本正義が孫正義、青木定雄が兪奉植、月山 明博が李明博とか、突然名前が変わって在日韓国人であったことがばれたら、社長含めて在日があふれているタクシー会社は面白いことになるでしょうね。
確認してはおりませんが、この関係は話題になっていないところから推察すると、営業免許証に関しては周知みなし期間限定という対応をしているようですね。そのほか、更新期限が過ぎているのに未更新の在日の生活保護や、保険証更新については各自治体の裁量にまかせているようで対応はばらばらです。来年７月８日迄はこのはっきりとしない状況が続きそうです。
ここまではだいぶ長くなりましたが前置きです。ここからが本題となります。
現在の余命のニュースソースは先代の残された趣味の会の自由投稿が主体です。この趣味の会については先代が過去ログでふれておりましたような形で現在も活動しております。その現況から入ります。
３つのカラオケ会、３つの旅行会、２つのゴルフクラブ、２つの囲碁クラブがあります。会員は2012年の一連の韓国問題で30人をこえる在日の（通名で気がつきませんでした）大量の退会で一時的に200名を割り込んだものの現在は上記のような態勢で４月末における会員数は350名をこえております。
もともとが趣味の会で、政治的には無色。会員規定もなく自由だったのですが、かず先生によると30年以上の歴史の中で、会員への創価学会布教勧誘問題で公明党関係はアウト。2012年からの日韓関係の険悪化で在日韓国人の一斉退会があったそうです。
新大久保在特会カウンターデモへの共産党志位委員長の対応に今年になって共産党員の会員全員が自主的に退会しております。従いまして自然に保守的になっているのかなという感じはいたします。
昨年12月末の幹事会での運営方針の話し合いの中で、今後の会員やご家族の安全対策が提起され、唯一会員条件として、戸籍謄本の確認が承認されました。それによる退会が９名。おそらくは帰化していたのでしょう。結局、300人足らずの会に在日韓国人関係が40余名もいたということでこの在日の日本人社会への浸透汚染はまさに深刻です。
メンバーの構成は約100名が女性です。年令的には今年かなり改善されましたが、どうひいき目にみても事実上は老人クラブです。外国人の会員が７名おります。会員の職業については実に様々ですが政治家と現役の国家公務員はおりません。警察幹部ＯＢはもとより公安ＯＢも複数名おります。特筆すべきは自衛隊ＯＢで会員紹介制と戸籍謄本提示による安心感からでしょうか今年は３倍増となっております。
もとよりこれは余命の組織ではなく、現状は趣味の会のみなさんの情報、記事投稿の場として逆に利用していただいております。その投稿記事の中で必要な情報をピックアップして確認、出稿という運営をしているのです。
投稿記事は匿名を原則としております。既成、既存の記事に署名は必要ないからです。実際には余命ブログに対する意見やアドバイスが多く出稿記事になることはまれです。しかし先代の時と同様に指針の決定や、事象の確認には大変貴重な情報源となっております。
Ａ６サイズのメモ的な、ツイッターのようなものがほとんどですが、「外患罪の適用は当分見送ることになった」「河野談話は放置だそうだ」というような一口情報が、実際には大変役立つのです。
また各界ＯＢや識者の放談会や、座談会の設定もおんぶにだっこです。ただし、最近は話が具体的すぎて、ほとんど記事にできない状況になっています。アップされていませんが実際には何回も開かれているのです。警察ＯＢ放談会とか公安ＯＢ座談会とか実際にあるのです。想像できませんね。もちろん最初からオフレコで記事にはなりませんが．．．．。
情報ソースが各界の中枢なので投稿情報の事実関係についての問題はないのですが、内容によって記事にできないものが多々あります。今回はそれをいくつかあげておきます。妄想時事日記のうわさの真相版です。真実は小説よりも奇なり。おもしろいですよ！
「日米比の軍事的連携が具体化した」
「日米、韓国の切り捨てを確認」
「中韓関係の険悪化、特に在日に対する自警組織作りは危険。余命は警告すべきだ」
「公安は自衛隊に反日勢力情報を提供」「自衛隊は公安情報に基づき対応している」
「公安は有事の際、反日勢力の具体的情報を敵国情報として公開することを検討中」
．．．．「日米比の軍事的連携が具体化した」
日本マスコミはほとんど報道していませんが、３ヶ国の合意内容は大変重要なものでした。特に中国にとっては最悪の合意であったことは間違いありません。ご承知のとおり、従前フィリピンには米軍基地がありました。いろいろあって米軍を追い出したものの現況中国の攻勢にあって米に泣きついたという図式です。米の軍事費の削減とフィリピンの外国軍駐留を認めないという憲法上の制約から、米軍の恒常的駐留はないようですが、少なくともスービック海軍基地においては設備の近代化更新と、拡張が行われるようです。米軍の基地使用はいわゆるパトロール使用となりそうで、ここに日本との関係がでてきます。
中国軍事委員会に関するブログでふれておきましたが、日本の哨戒機Ｐ１の中継基地となれば中国にとって、南シナ海は潜水艦も使えない危険な海となります。ここでは取り上げませんが米軍哨戒機Ｐ８と日本のＰ１とは性能に格段の差があるからです。スービック海軍基地の日米海空軍共同使用の常用容認は中国にとっては地獄といってもいいでしょう。
この件、韓国は何の反応も示していませんが、実は大変気にしていることがあります。
それは米とフィリピンの歩んだ歴史が、そっくり現状の米韓関係とダブルからです。フィリピンは米軍を追い出しましたが、米比相互防衛協定は破棄されていません。この協定は１年以上前に破棄通告が必要で、それがない場合は自動更新となっているのです。したがって米比は防衛協定下にあり、中国も無視できません。韓国は米韓相互防衛条約があるかぎり米の半島撤退はないと考えてきましたが、破棄せずとも撤退という前例があるのです。
．．．．「日米、韓国の切り捨てを確認」
オバマ訪日前の定例連絡会議で、日米の韓国切り捨てシナリオ？が確認されました。従前、当ブログで詳述しておりますが、韓国国民は今もって米軍撤退などあり得ないと思っています。フィリピンと同様に韓国にも米韓相互防衛協定がありますが、米はふたつの主要基地の約１兆円近い設備をそっくり放り投げて、協定破棄通告もせずにフィリピンから完全撤退した歴史があります。韓国は、腹の中では疑心暗鬼、不安がいっぱいでしょう。
ちなみに、昨年、韓国強襲揚陸艦「独島」が４基のエンジンのうち２基が修理中で、残り２基での運用は、まさかの時、軍艦の漂流なんて漫画的事態を引き起こすという記述をしておりますが、実際に、その約１ヶ月後残りのエンジン２基の故障で漂流したそうですね。最近の頻発する韓国の海難事故は人災かも知れません。
すでに事実上、米からは見捨てられている状況で、韓国三軍は50％の稼働力もないと思われます。最新装備とソフトの更新もなく、軍事的にはすでに死に体ですね。自衛隊が鼻にもかけないのもよくわかります。
．．．．「中韓関係の険悪化、特に在日に対する自警組織作りは危険。余命は警告すべきだ」
一番多かったのがこの関連です。それには大きな理由がありました。
以前、学生のみなさんが人権擁護を掲げて改正された住民票閲覧の有事における可否について自治体に問い合わせ調査をしたところ、あまりの拒否の多さに在日汚染の深刻さを見せつけられたと聞きました。また住民が嫌韓エスカレートに備える意味で、町内会や、自治会、交通安全協会、防犯協会、ＰＴＡ等の取り組みを始めたところ、最初の段階で通名在日の存在が顕在化し全て中止せざるを得なかったということがありました。
在日の攻勢に社会党村山内閣の時代、朝鮮利権が自民党をも巻き込みパチンコをはじめとする遊技業界に警察組織も汚染されていったようです。巷間うわさされるところでは部所にもよるのでしょうが自浄能力はないようですね。
その意味で、情報漏洩の危険を避けるためとりあえず動かぬようとの警告要請があったということです。
この警察不信の問題は深刻で、癒着問題だけではなく一般公務員の国籍条項廃止から全国自治体の在日、反日汚染が進み自治体警察の構成にも問題が出始めているようです。その影響でしょうか、治安対策連絡会議においては今もって自衛隊は警察とは距離をおいていると聞きます。「有事であっても、警察には戦時国際法における交戦権を与えるべきではない」「有事の警察に対する交戦権の付与は見送りとなった」はその結果でしょう。
在日と反日勢力駆逐に警察はあてにできずとして、バックが自衛隊か政府かは判然としませんが、有事における義勇兵（民兵）募集要項として投稿示されたのがこれです。
「年齢２０～３５才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。２輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内治安維持。戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてＯＢ放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かＯＢ傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう。こんな組織が立ち上がるのは、すでに有事であるから、これを問題視したり、反対する者は全て殲滅対象で100％いない。そもそも在日や暴力団、反日勢力の超法規的大掃除を目的とする組織だから動き出したら政府もコントロールできなくなる恐れがある。少なくとも戦後の日韓関係の清算は、日韓双方に凄まじい犠牲が伴うことを覚悟すべきだね。民主党による国家機密漏洩で、日中の軍事格差が明らかになって、また安倍政権では過去に例のない強硬姿勢に中国は腰砕けになってしまった。もちろん公表されていないが、無人機の領空侵犯は撃墜、潜水艦の領海侵犯は撃沈、香港民兵は自衛隊による対応で戦闘も辞さずという姿勢が、日米２＋２で確認され、一連の自衛隊法改正の中に有事邦人引き上げ対策も盛り込まれて、日米間では引き上げ優先順位まで話し合われている。
「日本との戦争は当分考えない」で話題となった中国軍事委員会記事。1年以上たって振り返ると100％現実となっている。戦争はもとより、第1列島線突破もできない。今後は中韓お手々つないでの嫌み外交か、軍事的には南シナ海の内海化しか方法はないな」
現実に事態はそのように進んでいます。リアリティがある妄想記事ですね。
．．．．「公安は自衛隊に反日勢力情報を提供」「自衛隊は公安情報を基に対応している」
．．．．「公安は有事の際、反日勢力の具体的情報を敵国情報として公開することを検討中」
公安と自衛隊双方から同内容の投稿がありますから、治安対策の連携は順調のようです。
２つめの情報公開については公安のＨＰに公開というような話ではないようです。放談会、座談会その他から関係筋の話をまとめてみました。
．．．．「民主党福山哲朗の国家機密漏洩自爆質問について安倍政権としての追求がない。ところが事件の捜査は今も徹底的に行われている。これは民主党だけでなく、反日勢力の一網打尽を狙っているということで、民主党はじめ、社民党、共産党、公明党は背筋が寒いだろう。有事における在日武装勢力の駆逐は自衛隊が担当するとして、日本人反日勢力は義勇兵あるいは民兵的組織にまかせ政府は関知せずという方針はどうも確定しているようだ。安倍政権の圧倒的な支持のもとでは各政党の抵抗には限界がある。民主、社民は消滅として、共産も正念場となろう。公明は支持母体が創価学会という問題が顕在化して、宗教政党としての存在が危機的になる可能性がある。今回の消費増税による宗教法人の税制優遇を認めた宗教法人法に対して世間は厳しい目を向けている。公明党も支持母体創価学会も連立解消は絶対に避けねばならない。ところが学会構成員をみると在日や反日勢力が際だって多い。集団的自衛権問題や、安倍政権の方針とは異なる中国への対応についても安倍政権は不快感を示していて、すでに連立解消は決定的なようだ。
現在、米との関係で安倍政権は時間調整局面にあるが、2015年12月の米韓相互防衛条約実質終了は関係なく、それ以前に2015年７月８日以降は法改正によって不法滞在者に対する対応が激変する。未登録者は通報対象となる。通報制度においては通報者はあらゆる点で保護されるため不法滞在者通報は激増するだろう。現在、中学、高校、大学においても教員の出自が学生によって洗われているそうだ。韓国企業、施設、地方自治体役所から自治体組織全てにチェックが入りつつある。また在日に対する監視も強まっている。
今年、３月頃から韓国の日本すり寄りが目立ち始めたが、ネットにおける韓国の戦後の蛮行暴露が止まらない。日本国民は覚醒だけでなく、猛烈な反韓感情を持ち始めている。
このような流れの中で、ここ数年、民主党や反日勢力にコケにされてきた公安のリベンジ、100倍返しがうわさされているのだ。
2015年７月すぎに在日や反日勢力日本人の個人情報がネット上に流出するというもので、当然出所は公安であろう。関係筋に問い合わせると10人が10人とも「可能性がゼロとは言えない」として否定しなかった。見えぬところで日本再生は着実に進んでいるようだ」
136 反日議員アラカルト
今、集団的自衛権がどうのこうのと騒いでいますね。原発反対、特定秘密保護法反対等のデモと比較してみると全く同じメンバーと図式ですね。韓国旗が目立つか、押さえるかだけの違いで素人目にもしらけがきます。ちょうどＴＢＳでニュースをやっていて男性キャスターが「憲法をないがしろにする安倍内閣は許せない」と憲法万能優先論をぶち上げておりましたが、とりあえず中立メディアとしては失格ですね。偏向報道といわれる所以です。国の安全保障について内閣が責任を持って考えるのは当然のことで、いい悪いの判断は国民がすることです。また平和憲法があって日本という国があるわけではありません。日本という国があって平和憲法があるのです。こんな少なくとも中学生にもわかる常識がわからない識者？は、みていて哀れですね。まあ生活のためなんでしょうが．．．．。
さて中国の動きです。先般中国から帰国し、報告記事はすでに脱稿していたのですが、現在、中国はめまぐるしく状況が変化している混乱状態で、そのため出稿を押さえていました。４月からは中国国内ではずっと報道規制されていて、何が理由で規制しているのかわからなかったのですが、ここにきてやっと少しずつですが全体像が見えてきました。
①環境汚染問題における暴動
②労働条件問題におけるストライキ
③民族問題における暴動
④テロ対策
⑤汚職問題
⑥経済不安
⑦軍閥の対立
⑧宗教弾圧
以上ざっとあげましたが、事態は深刻です。例年、中国では万をこえるデモやストライキ、暴動が起こります。もう日常的出来事になっているのですが、今年はそれぞれの規模が大きくなっているようです。それに伴い当然、死傷者も桁違いにふえ続け、国防予算を凌駕する治安予算をもってしても抑えがきかなくなってきているようです。
北京市の、大気汚染、水汚染、ゴミ処理場建設反対デモをはじめ、杭州市のゴミ処理場建設反対デモでは数千人のデモ隊に対し、同じく数千人の武装警察官をもって武力弾圧をしたようです。湖北省の小中学校教員賃上げデモも数千人の規模にふくれあがり、警察の大量動員押さえ込みも効果がないようで、現在も続いているようです。工場ストライキも全国で頻発し、広東省の靴メーカーでも数千人の規模に拡大しています。
ウィグル、チベットの民族問題に宗教問題が加わり、浙江省ではキリスト教会を取り壊しという弾圧に入っています。仏教、回教、キリスト教を共産党は認めていませんが、キリスト教、新、旧だけで約9000万人、共産党員の数をこえています。周の力の押さえ込みは力によっての反撃をもたらし始めています。
解放軍退役軍人によると．．．．「テロ案件は、数年前までのナイフや包丁といった武器のレベルから、もうすぐ銃砲レベルに達するだろう。爆発物も初期の火薬類から飛躍的に高性能な爆薬のレベルになってきている。発火装置も時限装置まであと一息で、国、あるいはテロ組織の援助があれば、おさえは不可能だ。うわさではテロ攻撃の目標を、今後は高速鉄道や原発に切り換えたとの話が飛び交っており、もし本当にそうなら中国は収拾がつかない大混乱に陥るだろう。」
今年に入ってから昨年の３割り増しといわれる暴動事案発生に治安対策が追いつけません。２万件を超える事案のほとんどが収束に時間がかかる案件で、かつ数千人規模となると警察、武装警察が100万人でも対処しきれません。なにしろ完璧なモグラ叩きなのです。これの対応にわけのわからぬ警察？が動員されているようです。結局は処理しきれず「武力弾圧」ということになるのでしょう。対応する軍区にはそれなりの命令が出ているようですね。
これに追い打ちをかけるのが汚職問題です。特に解放軍高官の軍利権の私物化は共産党崩壊に繋がりかねない問題で、完璧な箝口令、報道規制です。ちなみにこの問題の関連でしょうか、米国では今年に入って、再度、中国高官の資産チェックをはじめたようです。
2012年胡錦涛から政権を引き継ぎ、意気揚々と船出したものの、2013年３月の軍事委員会において、周近平の売り物であった対日強硬論が日本民主党国家機密漏洩の余波で判明した日中の天地の軍事格差によって頓挫してしまい、結果として軍民の信頼を失います。 失地回復に周は日本でも強硬放言で有名な羅援少将まで動員して５月から香港紙を中心に言い訳キャンペーンをしましたね。信じられないかも知れませんが、あの羅援少将が「現状では日中の軍事格差は桁違いに大きく開戦すれば必ず負けるだろう。今は我慢の時だ」なんて記者会見で語っていますね。
東シナ海が米軍に頼らずとも、完全に日本単独でブロックされていることが判明して、中国は南シナ海に方向を変えざるを得なくなりました。政治的には韓国と組んでの嫌み外交、そして、南シナ海ではフィリピン、ベトナムへの軍事強圧作戦です。国内がこれだけ荒れていればガス抜きには対外紛争しかありません。これが中国の現況です。
さて中国と同様に韓国も2015年問題だけではなく一連の事故案件が収拾できず、安易な処理方法として、矛先をなりふりかまわず日本に向けてきました。あからさまな反日、反安倍勢力大動員ですね。中国に呼びつけられた政治家は、売国奴確信者はともかく、この時期は遠慮したいでしょう。総理経験者だけでも鳩山、福田、村山、野田といて、高官としては、河野、加藤、高村、江田、山口等、そうそうたるメンバーですね。これに先般、野田聖子なんてお方が安倍さんに反旗を翻しましたね。
新聞紙とラジオの時代と違い、デジタルの時代は過去データの取り出しは一瞬です。
過去における行動は隠しようがないのに、国民をなめているのでしょうか、あるいはわかっていないのでしょうか、もぞもぞ動き出しています。「火のないところに煙は立たず」という格言がありますが、今回はその火の元を捜してみました。
その筆頭は、学生達から有事ＶＩＰおもてなしメンバーと称されるみなさんです。政権交代後の2013年１月に、真偽はともかく、巷間流れておりましたうわさの亡命メンバーでもありますね。当時は名前だけでしたので余命ではこの関係はアップしていません。
Wikipedia資料を掲載しておきますが、これを見る限り、どうひいき目にみてもアウトでしょう。
国会議員の先生方に点数をつけてみませんか②（過去ログ20120921）についてはもはや過去の資料にすぎませんが、現在でも充分役に立ちます。反日議員にとって議員活動の点数化は反日活動が一目瞭然となって、まさに地獄でしょうね。当時の記録を見ますと、ある１日の訪問者数180名、閲覧ビュー数380とあります。また当時ネットでは圧倒的に在日勢力と反日勢力が強く記述も非常に神経を使っているのがわかるかと思います。吹けば飛ぶようなアクセス数の個人ブログの発信など誰も気にしなかったでしょうね。またよほど興味のある方以外は国会議員活動など調べないでしょう。メディアでも数百人もいる議員の個人活動を報道することなど、いわゆる大物議員以外にはまずありません。その意味で余命ブログは特異でした。今や１日の訪問者数15000名、閲覧ビュー数45000を平均でこえています。今回、初めて閲覧の読者も多いかと思いますので再掲しますが、これだけでも現在の政局の背景がよくわかるのではないでしょうか。
余命の一回の発信は、引用されているブログサイトを含めますと数日で少なくとも10万人以上の読者が閲覧します。情報と知識は力ですね。
．．．．民主党日韓議員交流委員会（ by Wikipedia ）
民主党日韓議員交流委員会は、2003年6月に民主党の議員と大韓民国の議員との交流を深める目的で設立された委員会。
設立総会にて在日韓国人の姜尚中よりこの委員会について「日本にとって日米関係が重要なのは言うまでもないが、今後は日韓関係を基軸に考えるべきであり、民主党が多様な関係を結ぶことは重要だ」と評され、同時に「現在日本では北朝鮮への不信感が増大しているが、それは国益としてはマイナスであり、北朝鮮にもきちんと出口を示すべき。」とのアドバイスを受けている。
2004年、委員会のメンバー11人で訪韓し、当時のウリ党の辛基南議長と会談。靖国神社参拝などの歴史問題を指摘され、鳩山は「歴史を正しい目で見ながら日本がアジアで尊敬される国になれるよう努力したい」と応じ、同時に「白眞勲が堂々と韓国人の血が流れていることを明らかにして当選したことは日韓間の新たな関係が形成されていることを示すもの」とし、「在日韓国人に一日でも早く外国人参政権を付与しなければならないというのが我が党の政策」と述べている。
菅直人 岡田克也 中川正春 近藤昭一 白眞勲 蓮舫 前田武志 渡辺周 泉健太
福山哲郎
引退・落選議員
伊藤英成 井上和雄 内藤正光 円より子 羽田孜 中野寛成 鳩山由紀夫 土肥隆一 末松義規 今野東 仙谷由人 田島一成 岩本司 ツルネン・マルテイ 岡崎トミ子
．．．．国会議員の先生方に点数をつけてみませんか②（過去ログ20120921）
衆議院選挙が近づいてきた。今回の選挙は日本の国内外の状況を考えれば戦後一番重要な選挙である。いい加減な議員は選べない。それには政党や個人の議員としての評価等を客観的に判断できる基準があればと考える。一番わかりやすいのは点数化だ。そこで前回試案をつくってみたのだが、どうも設定が細かすぎたようで評判がいまいち。そこで簡略化した第二弾がこれである。
現在日本がおかれている内外情勢にしっかりと対応できる国会議員を選別するというのが目的だから評価すべき項目を定めるのは前回と同じ。その項目は全議員の賛否が明らかになっているもの、また公開されている活動情報で誰が採点しても同じ結果が出るものでなければならない。国内問題で言えば消費税増税。これは議員の賛否がはっきり採決で示されているから可。しかし原発や憲法改正などの問題は採点ができぬ。外国人献金、政治献金等の問題も同様だ。これらの問題は有権者それぞれに考えていただくしかない。このたびの衆議院選挙では尖閣諸島、竹島問題を考えざるを得ないが、前回より遙かに事態はエスカレートしてきている。いわゆる一発触発の状況である。前回は、ある意味で穏やかに影響力の点数化としてきたが、もはやなりふり構ってはいられない。中国と韓国あるいは北朝鮮といかに平和的に問題解決に当たるかではなく、紛争発生時に敵か味方かの識別の要素が大きく絡んでくる状況になっているからだ。よって、中国や韓国、北朝鮮とつながりのある議員の方々は減点対象となる。この点数が多ければ多いほど日本国民にとって好ましからざる議員ということになる。
政党点．．． 国政に影響を与える政党の基準点。
マニフェスト違反民主党は２０点。自民党は１０点。他の政党０点。
議員個人点．．． 個人の議員の活動評価点。
首相、党首、幹事長経験者は１０点。（少なくともこの数年は減点対象）
消費税増税に賛成した民主党議員は１０点。
中国、韓国、北朝鮮関係組織会員。１０点。
日韓議員連盟。日朝国交正常化推進議員連盟。自民党遊技業振興議員連盟。民主党娯楽産業健全育成研究会。パチンコチェーンストア協会。カジノ連盟。日中友好議員連盟。
客観的な基準が定まったら自分の選挙区の議員の点数をだしてみよう。ネットで公開するのもいいだろう。国会議員のデータはすべて公開されているものだから誰でも簡単に計算できる。これに対し文句は言えぬ。
今回、この基準で全国会議員の点数をだし、この数値をもとに政党と議員を解析すると以下の結果が出た。
民主党．．． マニフェスト違反はこれだけでも本来、減点５０に値する。上げないとした消費税を上げた。これも同様。しかし、今回他党とのバランスから２０点、１０点にとどめた。
だが、ほんの一部の消費税非賛成派を除き、全民主党員が政党点３０点以上のイエローカードである。これに議員個人点が加わる。この議員個人点が、政党色を鮮やかに描き出したのである。議員の所属関係組織をみると、鳩山元首相１名を除き全関連組織が朝鮮関係。
つまり民主党は朝鮮民主党だったのだ。また、その関わり合いにも特徴がある。一般的には利害関係組織への関与は一つだが、複数それも異常な数の議員がリストアップされた。
戦後の様々な選挙について、候補議員の点数化を検証しても、３０点を超えることはまずない。そこで３０点がイエローカード、４０点以上はレッドカードというわけだが、みての通りのこの点数。
レッドカードが９７人。５０点以上２３人。コメントのしようがない。それにしても数字は恐ろしい。
自民党．．． 民主党以前の責任政党として、減点１０点。これに文句はあるまい。民主党の朝鮮べったりとはかなり様相が違って、日韓議員連盟には２３６人、日中友好議員連盟に３２人。元首相２名を除いてレッド２名であるから、まあ、まともと言えるだろう。自民党は３０点以上の議員名を掲載した。日中、日韓に問題ありとの条件下での数値化は、両組織に加盟の議員には気の毒な面もあるが、これは、いざという時の国民の判断材料ともなるのでやむをえない。
確かに、民主党の国会議員の３０点と自民党議員の３０点では多少意味が違う部分がある。
だが戦後、自民党が、いかに中国に金をばらまき平身低頭外交をもって彼らを甘やかし続けたか。それが現在の中国の増長をよんでいるのだ。とても容認できるものではない。よって民主党と同様、点数３０点以上はイエローカード、４０点以上はレッドカードだ。
分析結果．．．この点数はあくまでも基礎点数である。これに震災、原発、政治献金、外国人献金、日中、日韓の対応などが加わるのだ。 民主党は全滅の可能性が限りなく高い。しかし、自民党がその受け皿になれるかどうかは、イエローカードが多すぎてかなり微妙だ。点数を見る限りでは、第三極の躍進の可能性が大である。これが結論だ。
民主党
９０点 羽田 孜
８０点 鈴木克昌、中川正春
６０点 鳩山由紀夫、菅 直人、石井 一、牧 義夫、平岡秀夫、岩本 司、岩國哲人、小沢鋭仁、古川元久、
５０点 鉢呂吉雄、金田誠一、海江田万里、川端達夫、山田正彦、小川勝也、土肥隆一 、古賀一成、前田武志、下条みつ、三井辨雄
４０点 黒田 雄、鹿野道彦、高木義明、道休誠一郎、辻元清美、辻 恵、赤松広隆、谷博之、藤谷光信、 藤末健三、萩原 仁、笠 浩史、福山哲郎、神本美恵子、石井登志郎、直嶋正行、白眞勳、田名部匡省、田名部匡代、生方幸夫、渡部恒三、渡辺秀央、渡辺周、浅尾慶一郎、池田元久、江田五月、水戸将史、武正公一、櫻井 充、樋高 剛、森ゆうこ、松野頼久、松本 龍、松本剛明、松岡 徹、松宮 勲、木俣佳丈、早川久美子、斎藤やすのり、後藤斎、平野博文、川上義博、岡田克也、岡本充功、岡崎トミ子、山岡賢次、小林元、小林興起、小川敏夫、宮島大典、室井邦彦、安住淳、奥村展三、大西孝典、大畠章宏、外山斎、増子輝彦、坂口岳洋、喜納昌吉、和田ひろ子、吉田公一、古本伸一郎、原口一博、北神圭朗、北橋健治、加賀谷健、前田雄吉、内山晃、佐藤泰介、伴野豊、中山義活、中井洽、上田清司、三日月大造
３０点 全民主党議員（一部、消費税非賛成派を除く）
自民党
４０点 麻生太郎、安倍晋三、野田聖子、後藤田正純
３０点 高村正彦、鈴木政二、金田勝年、野田毅、逢沢一郎、鶴保庸介、西村明宏、西村康稔、衛藤征士郎、萩生田光一、菅原一秀、茂木敏充、船田元、石田真敏、町村信孝、田野瀬良太郎、甘利明、渡辺具能、武田良太、橋本岳、木村太郎、木村勉、平沢勝栄、平将明、岩屋毅、山本有二、山崎拓、谷畑孝、大野松茂、大村秀章、大塚拓、今津寛、坂本哲志、土井真樹、北岡秀二、加藤紘一、冨岡勉、保岡興治、中谷元、中川秀直、並木正芳、下村博文、柳澤光美
．．．． 野田聖子氏は、2014年5月8日に発売された月刊誌「世界」6月号のインタビュー記事で、考えを明らかにした。記事では、行使容認は総選挙の公約に掲げたものの、憲法改正以外の手法で先に進めようとしていることに、党内から違和感を訴える声が出ていると述べた。
インタビュー記事が出る前には、関西テレビ「FNNスーパーニュースアンカー」でコメンテーターの青山繁晴氏が、中国政府の後押しを受けた自民党の親中派に、安倍首相を孤立させ、野田氏を日本初の女性首相として担ぎ出そうという動きがあったと独自の見方を述べた。それだけに、その動きを裏付けるものではないかとの憶測も出ていた。
日中友好会館 会長 江田 五月（民主）
日中友好協会 会長 加藤 紘一（自民）
日本国際貿易促進協会 会長 河野 洋平（自民）
日中友好議員連盟 会長 高村正彦（自民）
日中経済協会 会長 張 富士夫
日本中国文化交流協会 会長 辻井 喬
全国旅行業協会 会長 二階 俊博（自民)
日中協会 会長 野田 毅（自民）
．．．．追記
中国の習近平国家主席は１５日、北京の人民大会堂で、鳩山由紀夫元首相と民主党の江田五月元参院議長らと面会した。あいさつ程度の短い会話で、沖縄県・尖閣諸島などへの言及はなかったとみられる。複数の日中関係筋が明らかにした。
習氏が日本の政界関係者と会うのは昨年４月の福田康夫元首相以来。
関係筋によると、習氏は、中国人民対外友好協会の設立６０周年式典出席のため、北京を訪れた鳩山氏やニクソン元米大統領の孫ら、各国の要人約２０人一人一人と握手して記念撮影。この際に、鳩山氏らとも言葉を交わした。
ソース：2014/05/15 20:33 47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051501001817.html
さて中国の動きです。先般中国から帰国し、報告記事はすでに脱稿していたのですが、現在、中国はめまぐるしく状況が変化している混乱状態で、そのため出稿を押さえていました。４月からは中国国内ではずっと報道規制されていて、何が理由で規制しているのかわからなかったのですが、ここにきてやっと少しずつですが全体像が見えてきました。
①環境汚染問題における暴動
②労働条件問題におけるストライキ
③民族問題における暴動
④テロ対策
⑤汚職問題
⑥経済不安
⑦軍閥の対立
⑧宗教弾圧
以上ざっとあげましたが、事態は深刻です。例年、中国では万をこえるデモやストライキ、暴動が起こります。もう日常的出来事になっているのですが、今年はそれぞれの規模が大きくなっているようです。それに伴い当然、死傷者も桁違いにふえ続け、国防予算を凌駕する治安予算をもってしても抑えがきかなくなってきているようです。
北京市の、大気汚染、水汚染、ゴミ処理場建設反対デモをはじめ、杭州市のゴミ処理場建設反対デモでは数千人のデモ隊に対し、同じく数千人の武装警察官をもって武力弾圧をしたようです。湖北省の小中学校教員賃上げデモも数千人の規模にふくれあがり、警察の大量動員押さえ込みも効果がないようで、現在も続いているようです。工場ストライキも全国で頻発し、広東省の靴メーカーでも数千人の規模に拡大しています。
ウィグル、チベットの民族問題に宗教問題が加わり、浙江省ではキリスト教会を取り壊しという弾圧に入っています。仏教、回教、キリスト教を共産党は認めていませんが、キリスト教、新、旧だけで約9000万人、共産党員の数をこえています。周の力の押さえ込みは力によっての反撃をもたらし始めています。
解放軍退役軍人によると．．．．「テロ案件は、数年前までのナイフや包丁といった武器のレベルから、もうすぐ銃砲レベルに達するだろう。爆発物も初期の火薬類から飛躍的に高性能な爆薬のレベルになってきている。発火装置も時限装置まであと一息で、国、あるいはテロ組織の援助があれば、おさえは不可能だ。うわさではテロ攻撃の目標を、今後は高速鉄道や原発に切り換えたとの話が飛び交っており、もし本当にそうなら中国は収拾がつかない大混乱に陥るだろう。」
今年に入ってから昨年の３割り増しといわれる暴動事案発生に治安対策が追いつけません。２万件を超える事案のほとんどが収束に時間がかかる案件で、かつ数千人規模となると警察、武装警察が100万人でも対処しきれません。なにしろ完璧なモグラ叩きなのです。これの対応にわけのわからぬ警察？が動員されているようです。結局は処理しきれず「武力弾圧」ということになるのでしょう。対応する軍区にはそれなりの命令が出ているようですね。
これに追い打ちをかけるのが汚職問題です。特に解放軍高官の軍利権の私物化は共産党崩壊に繋がりかねない問題で、完璧な箝口令、報道規制です。ちなみにこの問題の関連でしょうか、米国では今年に入って、再度、中国高官の資産チェックをはじめたようです。
2012年胡錦涛から政権を引き継ぎ、意気揚々と船出したものの、2013年３月の軍事委員会において、周近平の売り物であった対日強硬論が日本民主党国家機密漏洩の余波で判明した日中の天地の軍事格差によって頓挫してしまい、結果として軍民の信頼を失います。 失地回復に周は日本でも強硬放言で有名な羅援少将まで動員して５月から香港紙を中心に言い訳キャンペーンをしましたね。信じられないかも知れませんが、あの羅援少将が「現状では日中の軍事格差は桁違いに大きく開戦すれば必ず負けるだろう。今は我慢の時だ」なんて記者会見で語っていますね。
東シナ海が米軍に頼らずとも、完全に日本単独でブロックされていることが判明して、中国は南シナ海に方向を変えざるを得なくなりました。政治的には韓国と組んでの嫌み外交、そして、南シナ海ではフィリピン、ベトナムへの軍事強圧作戦です。国内がこれだけ荒れていればガス抜きには対外紛争しかありません。これが中国の現況です。
さて中国と同様に韓国も2015年問題だけではなく一連の事故案件が収拾できず、安易な処理方法として、矛先をなりふりかまわず日本に向けてきました。あからさまな反日、反安倍勢力大動員ですね。中国に呼びつけられた政治家は、売国奴確信者はともかく、この時期は遠慮したいでしょう。総理経験者だけでも鳩山、福田、村山、野田といて、高官としては、河野、加藤、高村、江田、山口等、そうそうたるメンバーですね。これに先般、野田聖子なんてお方が安倍さんに反旗を翻しましたね。
新聞紙とラジオの時代と違い、デジタルの時代は過去データの取り出しは一瞬です。
過去における行動は隠しようがないのに、国民をなめているのでしょうか、あるいはわかっていないのでしょうか、もぞもぞ動き出しています。「火のないところに煙は立たず」という格言がありますが、今回はその火の元を捜してみました。
その筆頭は、学生達から有事ＶＩＰおもてなしメンバーと称されるみなさんです。政権交代後の2013年１月に、真偽はともかく、巷間流れておりましたうわさの亡命メンバーでもありますね。当時は名前だけでしたので余命ではこの関係はアップしていません。
Wikipedia資料を掲載しておきますが、これを見る限り、どうひいき目にみてもアウトでしょう。
国会議員の先生方に点数をつけてみませんか②（過去ログ20120921）についてはもはや過去の資料にすぎませんが、現在でも充分役に立ちます。反日議員にとって議員活動の点数化は反日活動が一目瞭然となって、まさに地獄でしょうね。当時の記録を見ますと、ある１日の訪問者数180名、閲覧ビュー数380とあります。また当時ネットでは圧倒的に在日勢力と反日勢力が強く記述も非常に神経を使っているのがわかるかと思います。吹けば飛ぶようなアクセス数の個人ブログの発信など誰も気にしなかったでしょうね。またよほど興味のある方以外は国会議員活動など調べないでしょう。メディアでも数百人もいる議員の個人活動を報道することなど、いわゆる大物議員以外にはまずありません。その意味で余命ブログは特異でした。今や１日の訪問者数15000名、閲覧ビュー数45000を平均でこえています。今回、初めて閲覧の読者も多いかと思いますので再掲しますが、これだけでも現在の政局の背景がよくわかるのではないでしょうか。
余命の一回の発信は、引用されているブログサイトを含めますと数日で少なくとも10万人以上の読者が閲覧します。情報と知識は力ですね。
．．．．民主党日韓議員交流委員会（ by Wikipedia ）
民主党日韓議員交流委員会は、2003年6月に民主党の議員と大韓民国の議員との交流を深める目的で設立された委員会。
設立総会にて在日韓国人の姜尚中よりこの委員会について「日本にとって日米関係が重要なのは言うまでもないが、今後は日韓関係を基軸に考えるべきであり、民主党が多様な関係を結ぶことは重要だ」と評され、同時に「現在日本では北朝鮮への不信感が増大しているが、それは国益としてはマイナスであり、北朝鮮にもきちんと出口を示すべき。」とのアドバイスを受けている。
2004年、委員会のメンバー11人で訪韓し、当時のウリ党の辛基南議長と会談。靖国神社参拝などの歴史問題を指摘され、鳩山は「歴史を正しい目で見ながら日本がアジアで尊敬される国になれるよう努力したい」と応じ、同時に「白眞勲が堂々と韓国人の血が流れていることを明らかにして当選したことは日韓間の新たな関係が形成されていることを示すもの」とし、「在日韓国人に一日でも早く外国人参政権を付与しなければならないというのが我が党の政策」と述べている。
菅直人 岡田克也 中川正春 近藤昭一 白眞勲 蓮舫 前田武志 渡辺周 泉健太
福山哲郎
引退・落選議員
伊藤英成 井上和雄 内藤正光 円より子 羽田孜 中野寛成 鳩山由紀夫 土肥隆一 末松義規 今野東 仙谷由人 田島一成 岩本司 ツルネン・マルテイ 岡崎トミ子
．．．．国会議員の先生方に点数をつけてみませんか②（過去ログ20120921）
衆議院選挙が近づいてきた。今回の選挙は日本の国内外の状況を考えれば戦後一番重要な選挙である。いい加減な議員は選べない。それには政党や個人の議員としての評価等を客観的に判断できる基準があればと考える。一番わかりやすいのは点数化だ。そこで前回試案をつくってみたのだが、どうも設定が細かすぎたようで評判がいまいち。そこで簡略化した第二弾がこれである。
現在日本がおかれている内外情勢にしっかりと対応できる国会議員を選別するというのが目的だから評価すべき項目を定めるのは前回と同じ。その項目は全議員の賛否が明らかになっているもの、また公開されている活動情報で誰が採点しても同じ結果が出るものでなければならない。国内問題で言えば消費税増税。これは議員の賛否がはっきり採決で示されているから可。しかし原発や憲法改正などの問題は採点ができぬ。外国人献金、政治献金等の問題も同様だ。これらの問題は有権者それぞれに考えていただくしかない。このたびの衆議院選挙では尖閣諸島、竹島問題を考えざるを得ないが、前回より遙かに事態はエスカレートしてきている。いわゆる一発触発の状況である。前回は、ある意味で穏やかに影響力の点数化としてきたが、もはやなりふり構ってはいられない。中国と韓国あるいは北朝鮮といかに平和的に問題解決に当たるかではなく、紛争発生時に敵か味方かの識別の要素が大きく絡んでくる状況になっているからだ。よって、中国や韓国、北朝鮮とつながりのある議員の方々は減点対象となる。この点数が多ければ多いほど日本国民にとって好ましからざる議員ということになる。
政党点．．． 国政に影響を与える政党の基準点。
マニフェスト違反民主党は２０点。自民党は１０点。他の政党０点。
議員個人点．．． 個人の議員の活動評価点。
首相、党首、幹事長経験者は１０点。（少なくともこの数年は減点対象）
消費税増税に賛成した民主党議員は１０点。
中国、韓国、北朝鮮関係組織会員。１０点。
日韓議員連盟。日朝国交正常化推進議員連盟。自民党遊技業振興議員連盟。民主党娯楽産業健全育成研究会。パチンコチェーンストア協会。カジノ連盟。日中友好議員連盟。
客観的な基準が定まったら自分の選挙区の議員の点数をだしてみよう。ネットで公開するのもいいだろう。国会議員のデータはすべて公開されているものだから誰でも簡単に計算できる。これに対し文句は言えぬ。
今回、この基準で全国会議員の点数をだし、この数値をもとに政党と議員を解析すると以下の結果が出た。
民主党．．． マニフェスト違反はこれだけでも本来、減点５０に値する。上げないとした消費税を上げた。これも同様。しかし、今回他党とのバランスから２０点、１０点にとどめた。
だが、ほんの一部の消費税非賛成派を除き、全民主党員が政党点３０点以上のイエローカードである。これに議員個人点が加わる。この議員個人点が、政党色を鮮やかに描き出したのである。議員の所属関係組織をみると、鳩山元首相１名を除き全関連組織が朝鮮関係。
つまり民主党は朝鮮民主党だったのだ。また、その関わり合いにも特徴がある。一般的には利害関係組織への関与は一つだが、複数それも異常な数の議員がリストアップされた。
戦後の様々な選挙について、候補議員の点数化を検証しても、３０点を超えることはまずない。そこで３０点がイエローカード、４０点以上はレッドカードというわけだが、みての通りのこの点数。
レッドカードが９７人。５０点以上２３人。コメントのしようがない。それにしても数字は恐ろしい。
自民党．．． 民主党以前の責任政党として、減点１０点。これに文句はあるまい。民主党の朝鮮べったりとはかなり様相が違って、日韓議員連盟には２３６人、日中友好議員連盟に３２人。元首相２名を除いてレッド２名であるから、まあ、まともと言えるだろう。自民党は３０点以上の議員名を掲載した。日中、日韓に問題ありとの条件下での数値化は、両組織に加盟の議員には気の毒な面もあるが、これは、いざという時の国民の判断材料ともなるのでやむをえない。
確かに、民主党の国会議員の３０点と自民党議員の３０点では多少意味が違う部分がある。
だが戦後、自民党が、いかに中国に金をばらまき平身低頭外交をもって彼らを甘やかし続けたか。それが現在の中国の増長をよんでいるのだ。とても容認できるものではない。よって民主党と同様、点数３０点以上はイエローカード、４０点以上はレッドカードだ。
分析結果．．．この点数はあくまでも基礎点数である。これに震災、原発、政治献金、外国人献金、日中、日韓の対応などが加わるのだ。 民主党は全滅の可能性が限りなく高い。しかし、自民党がその受け皿になれるかどうかは、イエローカードが多すぎてかなり微妙だ。点数を見る限りでは、第三極の躍進の可能性が大である。これが結論だ。
民主党
９０点 羽田 孜
８０点 鈴木克昌、中川正春
６０点 鳩山由紀夫、菅 直人、石井 一、牧 義夫、平岡秀夫、岩本 司、岩國哲人、小沢鋭仁、古川元久、
５０点 鉢呂吉雄、金田誠一、海江田万里、川端達夫、山田正彦、小川勝也、土肥隆一 、古賀一成、前田武志、下条みつ、三井辨雄
４０点 黒田 雄、鹿野道彦、高木義明、道休誠一郎、辻元清美、辻 恵、赤松広隆、谷博之、藤谷光信、 藤末健三、萩原 仁、笠 浩史、福山哲郎、神本美恵子、石井登志郎、直嶋正行、白眞勳、田名部匡省、田名部匡代、生方幸夫、渡部恒三、渡辺秀央、渡辺周、浅尾慶一郎、池田元久、江田五月、水戸将史、武正公一、櫻井 充、樋高 剛、森ゆうこ、松野頼久、松本 龍、松本剛明、松岡 徹、松宮 勲、木俣佳丈、早川久美子、斎藤やすのり、後藤斎、平野博文、川上義博、岡田克也、岡本充功、岡崎トミ子、山岡賢次、小林元、小林興起、小川敏夫、宮島大典、室井邦彦、安住淳、奥村展三、大西孝典、大畠章宏、外山斎、増子輝彦、坂口岳洋、喜納昌吉、和田ひろ子、吉田公一、古本伸一郎、原口一博、北神圭朗、北橋健治、加賀谷健、前田雄吉、内山晃、佐藤泰介、伴野豊、中山義活、中井洽、上田清司、三日月大造
３０点 全民主党議員（一部、消費税非賛成派を除く）
自民党
４０点 麻生太郎、安倍晋三、野田聖子、後藤田正純
３０点 高村正彦、鈴木政二、金田勝年、野田毅、逢沢一郎、鶴保庸介、西村明宏、西村康稔、衛藤征士郎、萩生田光一、菅原一秀、茂木敏充、船田元、石田真敏、町村信孝、田野瀬良太郎、甘利明、渡辺具能、武田良太、橋本岳、木村太郎、木村勉、平沢勝栄、平将明、岩屋毅、山本有二、山崎拓、谷畑孝、大野松茂、大村秀章、大塚拓、今津寛、坂本哲志、土井真樹、北岡秀二、加藤紘一、冨岡勉、保岡興治、中谷元、中川秀直、並木正芳、下村博文、柳澤光美
．．．． 野田聖子氏は、2014年5月8日に発売された月刊誌「世界」6月号のインタビュー記事で、考えを明らかにした。記事では、行使容認は総選挙の公約に掲げたものの、憲法改正以外の手法で先に進めようとしていることに、党内から違和感を訴える声が出ていると述べた。
インタビュー記事が出る前には、関西テレビ「FNNスーパーニュースアンカー」でコメンテーターの青山繁晴氏が、中国政府の後押しを受けた自民党の親中派に、安倍首相を孤立させ、野田氏を日本初の女性首相として担ぎ出そうという動きがあったと独自の見方を述べた。それだけに、その動きを裏付けるものではないかとの憶測も出ていた。
日中友好会館 会長 江田 五月（民主）
日中友好協会 会長 加藤 紘一（自民）
日本国際貿易促進協会 会長 河野 洋平（自民）
日中友好議員連盟 会長 高村正彦（自民）
日中経済協会 会長 張 富士夫
日本中国文化交流協会 会長 辻井 喬
全国旅行業協会 会長 二階 俊博（自民)
日中協会 会長 野田 毅（自民）
．．．．追記
中国の習近平国家主席は１５日、北京の人民大会堂で、鳩山由紀夫元首相と民主党の江田五月元参院議長らと面会した。あいさつ程度の短い会話で、沖縄県・尖閣諸島などへの言及はなかったとみられる。複数の日中関係筋が明らかにした。
習氏が日本の政界関係者と会うのは昨年４月の福田康夫元首相以来。
関係筋によると、習氏は、中国人民対外友好協会の設立６０周年式典出席のため、北京を訪れた鳩山氏やニクソン元米大統領の孫ら、各国の要人約２０人一人一人と握手して記念撮影。この際に、鳩山氏らとも言葉を交わした。
ソース：2014/05/15 20:33 47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051501001817.html
137 更新遅れのお詫び
更新がだいぶ遅れまして、各方面からご心配をいただきました。心よりお詫び申し上げます。余命ブログ継続の折にご案内いたしましたが、継続のメインは遺稿記事の整理と、重要事項の出稿でありました。まあ半年程度で終わるだろうとの予測で３人のスタッフで取り組んだのですが、生業が別ということもあって、作業が思うように進まず、２名のボランティアも５月いっぱいまでのお手伝い、私一人では残りの遺稿記事の処理だけでも２ヶ月はかかりそうということで、前回ブログにおいて、８月には終了予告的な記述をいたしました。
ところが、この件、各方面のサポーターの皆さんから大ブーイングの嵐で、５回ほど会合を開いて運営についての話し合いをすることになりました。たしかに余命ブログは当初は完全な個人ブログでしたが、引き継ぎ後の現在は徐々にオープンソースのみんなのブログ的な性格が強くなっていたのです。
現在１日約１万数千人の閲覧者、総ページビューは710万ｐｖを超えています。さすがに一人の判断でやめたとは言えないレベルになっていることはわかるのですが、問題は物理的な処理能力です。結論として、今、余命時事が行っている情報収集から投稿受け取り、整理、起稿、その他、全ての処理を分散、分業化するということになりました。最終的な記事チェックと出稿に関しては従来とおり、余命の責任で行います。また、扱っている内容が、法律問題から時事問題まで幅広く、かなり丁寧に解説しなくては誤解をまねくという危惧から、余命時事日記はとにかく長いといわれるスタイルを堅持してまいりました。しかし、これにも柔軟に対処、わかりやすさという点と、各方面の意見を集約という観点から、識者、専門家による座談会方式を増やしていくことになりました。
一般国民が日常接する新聞やテレビが本来の役目を果たしていない現状では、当ブログのような発信基地は絶対に必要です。特に彼らメディアが当事者として関わっている事象についての報道を彼らは全く無視、スルーします。通名、強制送還、外患誘致罪、自衛隊、民兵、国家機密漏洩、嫌韓デモ、在日朝鮮人、在日特権．．．．その他韓国、中国に都合の悪いことは意識的に報道スルーです。
余命は日本国内だけではなく、韓国や中国の日本に関係する法改正や動きにも目を光らせて、事象が見えればすぐに可能な範囲で発信するようにしています。日米、日中、日韓等の問題は双方の視点から事象を分析しています。非常に特異なブログと言えるでしょう。
今回は彼らの嫌う、そして日本のメディアがスルーする記事をいくつかあげておきます。
．．．．韓国の在日嫌い。
韓国前大統領李明博の日本乗っ取り宣言、天皇陛下侮辱発言が事実であるかどうかというような話題でにぎわったことがありましたが、この両案件は日本でも、米国でも全く報道されませんでした。現在でも知らない日本人はかなりいるでしょうね。ネットを常時閲覧している方でさえこの記事について「ソースを示せ！」なんて言ってたことがありました。
さすがにやばいと思ったんでしょうね。
報道されなければ「何事もないのです」。クリミアは併合され一片の情報も漏れてきません。東部ウクライナにおけるロシア軍やロシア系武装勢力の動きもそうです。中国の天安門事件、ウィグル自治区をはじめとする暴動の鎮圧や虐殺も報道されて初めて知ることができるのです。ロシアの報道管制は完璧ですが、中国は洩れ伝わり、もうダメですね。
余命で使う「韓国棄民法の原点ここにあり」という意味での報道されざる大統領発言。
いかに在日韓国人が疎まれているかということをうかがい知ることができます。
盧武鉉大統領
異国で国籍を死守することがいいとは思わない。同胞にはその社会で貢献して欲しい。韓国戦争から逃げ出した連中が祖国統一を口にするのはおかしな話だ。日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない。私は僑胞の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、日本の選挙権を求める。ばかげていないか。つまりはいいとこどりではないか。私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。僑胞は僑胞だ。韓国人ではない。
．．．．韓国は人治国家？先進国家？
孫正義が日本帰化から米国帰化へも納得の行動。何といっても政権の都合で法などどうにでもなる国家。事後法、遡及法など当たり前。在日資産や、帰化人資産、徴税、徴兵等、なんでも自由自在法改正可能な立法府。
行政も負けてはいない。韓国検察は２９日までに背任容疑などで指名手配中の運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者と家族ら３人が持つとみられる財産総額約240億円を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めたという。被害者補償や船の引き揚げ費用に充てる目的だそうだが検察という行政機関にそんな権限があるのでしょうかね。
本命は司法です。ぶつけられたタンカーが有罪で損害賠償なんて国ですから常識は通じません。先日、旅客船の運航管理点検関連書類の偽造容疑で、検察は2人の運航管理者についての逮捕状を請求しましたが、全州地裁群山支院で令状を担当するイ・ヒョンジュ裁判官がこれを棄却しました。その理由は「セウォル号沈没事故は韓国全体の法治主義の現状を示す事件であり、大規模な海洋事故は日常生活や業務におけるあらゆる領域で国の格が上がって初めて解決できる問題。違法行為を厳しく処罰するだけでは防止できない」というものでした。イ裁判官はソウル中央地裁の単独判事として勤務していた昨年2月にも、スポーツ賭博サイトで約3億円の不当な利益を得た被告に対し「国家も宝くじや競馬など、賭け事という巨悪を行っている。その国家の手で被告の行動を重罪と見なし、処罰を行うのは正義にかなっていない」という理由で執行猶予判決を下しています。論評不能です。
．．．．韓国人の犯罪その１
先般、ブエナパーク市長（韓国人 ミラー・オ Sangjin Miller Oh） は、偽証罪で訴追された。育児支援の支払いを逃れるため、偽の免許証を得て、偽のソーシャルセキュリティーナンバーを使用等の使用で訴追された。調査で市長ミラー・オは2004～2009年に５つの重罪が判明し追加訴追され有罪判決が下った。市長のミラー・オは偽の免許証から社会保障ナンバー作り、他人名前ロバ ートに成りすまし４ッの州で偽装社会保障ナンバーを登録した。さらに、ミラー・オ自身も正規の移民かどうかも嫌疑となった。
検事ジョン·クリストは、「ミラー・オ被告は自分の名前、誕生日付も虚偽していくつかの政府機関を騙し、実際に偽の社会保障番号も騙し提出していた大量の証拠が見つかった」。そして、「これは非常に緻密に計画された社会保障番号の犯罪だった」「さらに社会保障番号IDの単純な変更ではなかった」「他人に成りすまし資産を非表示にしていた」、と検事は述べた。さらに市議と市長の立場を利用して韓国人の不正移民に係わった疑いもあるという。オミラー・オ市長の有罪判決で４ヶ所の州刑務所で６年間収監される。
http://www.ocregister.com/articles/council-616440-mayor-city.html (米国紙 2014/05/30)
この事件はその後５月31日、韓国人として初めてプエナパーク市長になった韓国人ミラー・オ市長が、有罪判決を受けて市長辞職という結果となった。
韓国人ブエナパーク市長のなりすまし、韓国人が他人になりすます社会保障番号取得の韓国社会ブエナパーク市は韓国人が増え続け、韓国人移民人口も着実に増え第２のコリアンタウンと呼ばれる地域で、韓国人のイメージが悪くなると心配している。ブエナパーク市で活動している韓国人要人はミラー・オ、ブエナパーク市長個人が有罪になって辞めるだけでなく、韓国人コミュニティ全体に影響を与えるとして市長職辞任に伴い、これから韓国人を見る目がどうなるのか本当に心配だと語っている。
韓国人はミラー・オ市長がブエナパーク市で韓国人団体の各種イベントを助けてきた。韓国人要人はミラー・オ市長が韓国人コミュニティのイベントと仕事を助けてきた。今後ブエナパークの韓国人コミュニティ行事がどう進められるか非常に心配だとした。韓国団体はアリラン・コリアン・フェスティバルを開催するためにミラー・オ市長と進めていたフェスティバルは心配になるとした。コリアン・フェスティバル財団は、リニューアルオープンするコミュニティセンターでKPop公演も準備している。
複数韓国紙 2014/05/31
韓国紙は不当裁判判決で市長失職とだけ報道。朝日新聞や在日マスコミは全て日本人に知られないようにトップシークレットレベルの報道規制中。
市長が偽名ロバートになりすまし、社会保障番号IDで銀行口座や資産を移していた。背後に大規模な、なりすまし社会保障番号IDを作る組織がある模様で現在捜査中。また個人では不可能な、組織的で高度で緻密な成り済ましが行われていたことも発覚しました。この事件と各種犯罪は日本における在日と完璧にダブりますね。
．．．．韓国人の犯罪その２
韓国といえば、パクリ、捏造、犯罪がすぐに連想されますが、余命時事日記で既述のとおり、ロシアでは宇宙ロケット関係ではスパイ行為発覚により関与拒否。米ＮＡＳＡでも同様。アップルでは韓国系は全員解雇という有様です。日本では全く報道されていませんね。今回、これに致命的事案が追加されました。
韓国人女性弁護士、不正移民申請事件で起訴される。ホワイトハウスのメンバーから削除されたという事件で、米国政界にも波紋を起こしています。韓国人女性弁護士ボニーM．ユンが起訴されるやホワイトハウスはホームページから彼女の名前と写真を削除し、ホワイトハウスのメンバーとして認めないという立場を発表しました。
韓国人女性弁護士ボニーM・ユン
http://www.ijreview.com/wp-content/uploads/2014/04/YOUN-OBAMA-INDICTED-770×330.jpg
http://media.cmgdigital.com/shared/lt/lt_cache/thumbnail/188/img/photos/2014/04/16/5d/dc/BonnieYoun.JPG
韓国人女性弁護士ユンはオバマ大統領の国政課題である移民改革運動で、特に韓国がオ
バマと米国政府に対して政治的影響力拡大で韓国人女性弁護士ユンが活動していた。
ホワイトハウスメンバーのオバマ大統領の移民改革運動の側近、韓国人女性弁護士が移民詐欺事件で起訴され論議がおきている。オバマの政策移民改革のメンバーが不正移民をやっていたから騒ぎは全米に政界スキャンダルとして広がった。オバマ側近の弁護士仲間で韓国人女性弁護士ユンが逮捕され起訴されたことに、アトランタジャーナル等アメリカ紙は、16日韓国系ユン弁護士がビザ詐欺と証人改ざん容疑で連邦検察に起訴されたと報道した。
検察は韓国人女性弁護士ユンが、韓国人依頼人が米永住権を受けられるように不正に虚偽書類を移民局に提出していた。米国に移住希望の韓国人不法滞在者に合法的な居住資格が無くても、ホワイトハウスの立場を利用して韓国人女性弁護士ユンが虚偽書類で韓国人を移民させていた。しかも4年半も前からやっていたという。 <米国紙 2014/04/16>
韓国聯合ニュースはオバマが信頼していた韓国人女性弁護士逮捕で、韓国のオバマに対する影響力低下に懸念が広がると報道した。
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/04/18/0601320100AKR20140418008800…
．．．．Wikipediaにおける韓国の風俗、風習、文化の削除
2005年における集中的な削除依頼は一般日本人にはその意味はもとより読み方さえわからない語句であることから、韓国人、在日、帰化朝鮮人であることは疑いありません。
項目は「嘗糞、睾丸の腐割、トンケ、大便酒、路上での脱糞、妓生」ということで、すでにWikipediaでは「試し腹、大便酒、睾丸の腐割」は削除済みです。
嘗糞は医療・風俗・風習、睾丸の腐割は性転換法、トンケは食文化、大便酒は昨年YouTubeで話題となったトンスル酒で民俗医術、妓生は職業のような括りと記載されています。
少なくとも現在ではこのようなことは存在しないとして削除要求したものが受け入れられ削除されたことに関しては正誤の論評できませんが、以前、余命では他国や多民族の民族風習については尊重すべきだとしています。その当の民族の削除依頼に関しては全く関知するところではありません。
大便酒については、コリアンプーワインとして即日、世界20ヶ国に配信され、現在も生き残っていることが証明されました。
試し腹については民族道徳の問題で、欧米では受け入れられない風習であることは間違いなく、表向き韓国が否定しても、日本が併合して禁止したあとも延々と続いていたものと思われます。その問題が、韓国本国ではなく、日本における在日社会での出来事としてでもなく、なんと全米で犯罪行為として報道されるという異常事態が発生しました。
．．．．アメリカの韓国人社会で「試し腹」が社会問題化。米国に移民してもやっぱり韓国人は韓国人家庭では親や兄弟が子供に「試し腹」をしている実態。隣りのお兄さんも叔父さんに強姦レイプが日常化。
全米で３年間常習的に姪を性暴行した３０代韓人男性が警察に逮捕され大ニュースとなる韓国の風習「試し腹」が衝撃を与えた中で、米国の韓人家庭内での性暴行が蔓延していることがまた明らかになった。ニューヨークで今年に入って家庭内性暴行の９０％は韓国人家庭で韓国の親戚友人などの知り合いによって子供が集団で日常的に性暴行されたものであった。
韓国の子供は「家族たちと親戚の家に遊びに行ったら同じ歳の男児から、また一緒に暮らす伯父や叔父や、隣家の大人や男子達や、韓国の幼稚園園長などによる性暴行が日常化していた」として、「幼い子供達のほとんどが試し腹されていた」と全米が報じた。
全米にいる韓国人の子供達は、韓国人の大人はポルノを見ながら子供に「試し腹」の性暴行が日常的に起きていた。クイーンズ検察によればクイーンズに居住する韓国人男性(43)は７年間も10代の姪を「試し腹」性暴行を続け、去年10月に事件発生10年目に児童安全危害と２級児童性犯罪の疑いで警察に逮捕された。 <ニューヨーク 2014/05/01>
．．．．アメリカの韓国人社会で試し腹が社会問題化。アメリカに移民してもやっぱり韓国人は強姦魔
http://ameblo.jp/tosyusai-syaraku/entry-11840753642.html
．．．．米国でも韓国家族は親戚も性犯罪者、在米韓国人家庭で子供に試し腹性暴行が蔓延
http://erakokyu.blog.jp/archives/korean-american-140503.html
．．．．全米ＴＶ報道社会問題化 韓国人社会で試し腹が問題化。アメリカでも韓国人は野蛮人だ！
http://blogs.yahoo.co.jp/zone0358/12337409.html
ところが、この件、各方面のサポーターの皆さんから大ブーイングの嵐で、５回ほど会合を開いて運営についての話し合いをすることになりました。たしかに余命ブログは当初は完全な個人ブログでしたが、引き継ぎ後の現在は徐々にオープンソースのみんなのブログ的な性格が強くなっていたのです。
現在１日約１万数千人の閲覧者、総ページビューは710万ｐｖを超えています。さすがに一人の判断でやめたとは言えないレベルになっていることはわかるのですが、問題は物理的な処理能力です。結論として、今、余命時事が行っている情報収集から投稿受け取り、整理、起稿、その他、全ての処理を分散、分業化するということになりました。最終的な記事チェックと出稿に関しては従来とおり、余命の責任で行います。また、扱っている内容が、法律問題から時事問題まで幅広く、かなり丁寧に解説しなくては誤解をまねくという危惧から、余命時事日記はとにかく長いといわれるスタイルを堅持してまいりました。しかし、これにも柔軟に対処、わかりやすさという点と、各方面の意見を集約という観点から、識者、専門家による座談会方式を増やしていくことになりました。
一般国民が日常接する新聞やテレビが本来の役目を果たしていない現状では、当ブログのような発信基地は絶対に必要です。特に彼らメディアが当事者として関わっている事象についての報道を彼らは全く無視、スルーします。通名、強制送還、外患誘致罪、自衛隊、民兵、国家機密漏洩、嫌韓デモ、在日朝鮮人、在日特権．．．．その他韓国、中国に都合の悪いことは意識的に報道スルーです。
余命は日本国内だけではなく、韓国や中国の日本に関係する法改正や動きにも目を光らせて、事象が見えればすぐに可能な範囲で発信するようにしています。日米、日中、日韓等の問題は双方の視点から事象を分析しています。非常に特異なブログと言えるでしょう。
今回は彼らの嫌う、そして日本のメディアがスルーする記事をいくつかあげておきます。
．．．．韓国の在日嫌い。
韓国前大統領李明博の日本乗っ取り宣言、天皇陛下侮辱発言が事実であるかどうかというような話題でにぎわったことがありましたが、この両案件は日本でも、米国でも全く報道されませんでした。現在でも知らない日本人はかなりいるでしょうね。ネットを常時閲覧している方でさえこの記事について「ソースを示せ！」なんて言ってたことがありました。
さすがにやばいと思ったんでしょうね。
報道されなければ「何事もないのです」。クリミアは併合され一片の情報も漏れてきません。東部ウクライナにおけるロシア軍やロシア系武装勢力の動きもそうです。中国の天安門事件、ウィグル自治区をはじめとする暴動の鎮圧や虐殺も報道されて初めて知ることができるのです。ロシアの報道管制は完璧ですが、中国は洩れ伝わり、もうダメですね。
余命で使う「韓国棄民法の原点ここにあり」という意味での報道されざる大統領発言。
いかに在日韓国人が疎まれているかということをうかがい知ることができます。
盧武鉉大統領
異国で国籍を死守することがいいとは思わない。同胞にはその社会で貢献して欲しい。韓国戦争から逃げ出した連中が祖国統一を口にするのはおかしな話だ。日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない。私は僑胞の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、日本の選挙権を求める。ばかげていないか。つまりはいいとこどりではないか。私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。僑胞は僑胞だ。韓国人ではない。
．．．．韓国は人治国家？先進国家？
孫正義が日本帰化から米国帰化へも納得の行動。何といっても政権の都合で法などどうにでもなる国家。事後法、遡及法など当たり前。在日資産や、帰化人資産、徴税、徴兵等、なんでも自由自在法改正可能な立法府。
行政も負けてはいない。韓国検察は２９日までに背任容疑などで指名手配中の運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者と家族ら３人が持つとみられる財産総額約240億円を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めたという。被害者補償や船の引き揚げ費用に充てる目的だそうだが検察という行政機関にそんな権限があるのでしょうかね。
本命は司法です。ぶつけられたタンカーが有罪で損害賠償なんて国ですから常識は通じません。先日、旅客船の運航管理点検関連書類の偽造容疑で、検察は2人の運航管理者についての逮捕状を請求しましたが、全州地裁群山支院で令状を担当するイ・ヒョンジュ裁判官がこれを棄却しました。その理由は「セウォル号沈没事故は韓国全体の法治主義の現状を示す事件であり、大規模な海洋事故は日常生活や業務におけるあらゆる領域で国の格が上がって初めて解決できる問題。違法行為を厳しく処罰するだけでは防止できない」というものでした。イ裁判官はソウル中央地裁の単独判事として勤務していた昨年2月にも、スポーツ賭博サイトで約3億円の不当な利益を得た被告に対し「国家も宝くじや競馬など、賭け事という巨悪を行っている。その国家の手で被告の行動を重罪と見なし、処罰を行うのは正義にかなっていない」という理由で執行猶予判決を下しています。論評不能です。
．．．．韓国人の犯罪その１
先般、ブエナパーク市長（韓国人 ミラー・オ Sangjin Miller Oh） は、偽証罪で訴追された。育児支援の支払いを逃れるため、偽の免許証を得て、偽のソーシャルセキュリティーナンバーを使用等の使用で訴追された。調査で市長ミラー・オは2004～2009年に５つの重罪が判明し追加訴追され有罪判決が下った。市長のミラー・オは偽の免許証から社会保障ナンバー作り、他人名前ロバ ートに成りすまし４ッの州で偽装社会保障ナンバーを登録した。さらに、ミラー・オ自身も正規の移民かどうかも嫌疑となった。
検事ジョン·クリストは、「ミラー・オ被告は自分の名前、誕生日付も虚偽していくつかの政府機関を騙し、実際に偽の社会保障番号も騙し提出していた大量の証拠が見つかった」。そして、「これは非常に緻密に計画された社会保障番号の犯罪だった」「さらに社会保障番号IDの単純な変更ではなかった」「他人に成りすまし資産を非表示にしていた」、と検事は述べた。さらに市議と市長の立場を利用して韓国人の不正移民に係わった疑いもあるという。オミラー・オ市長の有罪判決で４ヶ所の州刑務所で６年間収監される。
http://www.ocregister.com/articles/council-616440-mayor-city.html (米国紙 2014/05/30)
この事件はその後５月31日、韓国人として初めてプエナパーク市長になった韓国人ミラー・オ市長が、有罪判決を受けて市長辞職という結果となった。
韓国人ブエナパーク市長のなりすまし、韓国人が他人になりすます社会保障番号取得の韓国社会ブエナパーク市は韓国人が増え続け、韓国人移民人口も着実に増え第２のコリアンタウンと呼ばれる地域で、韓国人のイメージが悪くなると心配している。ブエナパーク市で活動している韓国人要人はミラー・オ、ブエナパーク市長個人が有罪になって辞めるだけでなく、韓国人コミュニティ全体に影響を与えるとして市長職辞任に伴い、これから韓国人を見る目がどうなるのか本当に心配だと語っている。
韓国人はミラー・オ市長がブエナパーク市で韓国人団体の各種イベントを助けてきた。韓国人要人はミラー・オ市長が韓国人コミュニティのイベントと仕事を助けてきた。今後ブエナパークの韓国人コミュニティ行事がどう進められるか非常に心配だとした。韓国団体はアリラン・コリアン・フェスティバルを開催するためにミラー・オ市長と進めていたフェスティバルは心配になるとした。コリアン・フェスティバル財団は、リニューアルオープンするコミュニティセンターでKPop公演も準備している。
複数韓国紙 2014/05/31
韓国紙は不当裁判判決で市長失職とだけ報道。朝日新聞や在日マスコミは全て日本人に知られないようにトップシークレットレベルの報道規制中。
市長が偽名ロバートになりすまし、社会保障番号IDで銀行口座や資産を移していた。背後に大規模な、なりすまし社会保障番号IDを作る組織がある模様で現在捜査中。また個人では不可能な、組織的で高度で緻密な成り済ましが行われていたことも発覚しました。この事件と各種犯罪は日本における在日と完璧にダブりますね。
．．．．韓国人の犯罪その２
韓国といえば、パクリ、捏造、犯罪がすぐに連想されますが、余命時事日記で既述のとおり、ロシアでは宇宙ロケット関係ではスパイ行為発覚により関与拒否。米ＮＡＳＡでも同様。アップルでは韓国系は全員解雇という有様です。日本では全く報道されていませんね。今回、これに致命的事案が追加されました。
韓国人女性弁護士、不正移民申請事件で起訴される。ホワイトハウスのメンバーから削除されたという事件で、米国政界にも波紋を起こしています。韓国人女性弁護士ボニーM．ユンが起訴されるやホワイトハウスはホームページから彼女の名前と写真を削除し、ホワイトハウスのメンバーとして認めないという立場を発表しました。
韓国人女性弁護士ボニーM・ユン
http://www.ijreview.com/wp-content/uploads/2014/04/YOUN-OBAMA-INDICTED-770×330.jpg
http://media.cmgdigital.com/shared/lt/lt_cache/thumbnail/188/img/photos/2014/04/16/5d/dc/BonnieYoun.JPG
韓国人女性弁護士ユンはオバマ大統領の国政課題である移民改革運動で、特に韓国がオ
バマと米国政府に対して政治的影響力拡大で韓国人女性弁護士ユンが活動していた。
ホワイトハウスメンバーのオバマ大統領の移民改革運動の側近、韓国人女性弁護士が移民詐欺事件で起訴され論議がおきている。オバマの政策移民改革のメンバーが不正移民をやっていたから騒ぎは全米に政界スキャンダルとして広がった。オバマ側近の弁護士仲間で韓国人女性弁護士ユンが逮捕され起訴されたことに、アトランタジャーナル等アメリカ紙は、16日韓国系ユン弁護士がビザ詐欺と証人改ざん容疑で連邦検察に起訴されたと報道した。
検察は韓国人女性弁護士ユンが、韓国人依頼人が米永住権を受けられるように不正に虚偽書類を移民局に提出していた。米国に移住希望の韓国人不法滞在者に合法的な居住資格が無くても、ホワイトハウスの立場を利用して韓国人女性弁護士ユンが虚偽書類で韓国人を移民させていた。しかも4年半も前からやっていたという。 <米国紙 2014/04/16>
韓国聯合ニュースはオバマが信頼していた韓国人女性弁護士逮捕で、韓国のオバマに対する影響力低下に懸念が広がると報道した。
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/04/18/0601320100AKR20140418008800…
．．．．Wikipediaにおける韓国の風俗、風習、文化の削除
2005年における集中的な削除依頼は一般日本人にはその意味はもとより読み方さえわからない語句であることから、韓国人、在日、帰化朝鮮人であることは疑いありません。
項目は「嘗糞、睾丸の腐割、トンケ、大便酒、路上での脱糞、妓生」ということで、すでにWikipediaでは「試し腹、大便酒、睾丸の腐割」は削除済みです。
嘗糞は医療・風俗・風習、睾丸の腐割は性転換法、トンケは食文化、大便酒は昨年YouTubeで話題となったトンスル酒で民俗医術、妓生は職業のような括りと記載されています。
少なくとも現在ではこのようなことは存在しないとして削除要求したものが受け入れられ削除されたことに関しては正誤の論評できませんが、以前、余命では他国や多民族の民族風習については尊重すべきだとしています。その当の民族の削除依頼に関しては全く関知するところではありません。
大便酒については、コリアンプーワインとして即日、世界20ヶ国に配信され、現在も生き残っていることが証明されました。
試し腹については民族道徳の問題で、欧米では受け入れられない風習であることは間違いなく、表向き韓国が否定しても、日本が併合して禁止したあとも延々と続いていたものと思われます。その問題が、韓国本国ではなく、日本における在日社会での出来事としてでもなく、なんと全米で犯罪行為として報道されるという異常事態が発生しました。
．．．．アメリカの韓国人社会で「試し腹」が社会問題化。米国に移民してもやっぱり韓国人は韓国人家庭では親や兄弟が子供に「試し腹」をしている実態。隣りのお兄さんも叔父さんに強姦レイプが日常化。
全米で３年間常習的に姪を性暴行した３０代韓人男性が警察に逮捕され大ニュースとなる韓国の風習「試し腹」が衝撃を与えた中で、米国の韓人家庭内での性暴行が蔓延していることがまた明らかになった。ニューヨークで今年に入って家庭内性暴行の９０％は韓国人家庭で韓国の親戚友人などの知り合いによって子供が集団で日常的に性暴行されたものであった。
韓国の子供は「家族たちと親戚の家に遊びに行ったら同じ歳の男児から、また一緒に暮らす伯父や叔父や、隣家の大人や男子達や、韓国の幼稚園園長などによる性暴行が日常化していた」として、「幼い子供達のほとんどが試し腹されていた」と全米が報じた。
全米にいる韓国人の子供達は、韓国人の大人はポルノを見ながら子供に「試し腹」の性暴行が日常的に起きていた。クイーンズ検察によればクイーンズに居住する韓国人男性(43)は７年間も10代の姪を「試し腹」性暴行を続け、去年10月に事件発生10年目に児童安全危害と２級児童性犯罪の疑いで警察に逮捕された。 <ニューヨーク 2014/05/01>
．．．．アメリカの韓国人社会で試し腹が社会問題化。アメリカに移民してもやっぱり韓国人は強姦魔
http://ameblo.jp/tosyusai-syaraku/entry-11840753642.html
．．．．米国でも韓国家族は親戚も性犯罪者、在米韓国人家庭で子供に試し腹性暴行が蔓延
http://erakokyu.blog.jp/archives/korean-american-140503.html
．．．．全米ＴＶ報道社会問題化 韓国人社会で試し腹が問題化。アメリカでも韓国人は野蛮人だ！
http://blogs.yahoo.co.jp/zone0358/12337409.html
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