138 余命時事放談会①
今回は軍事、国内外情勢の専門家４名の放談会です。Ａさんは自衛隊ＯＢです。そして今回から余命は司会としてではなくメンバーとして加わります。
余命．．．．
今回から余命時事日記のアップスタイルが大きく変わりました。このあたりから入りたいと思います。
Ｄ．．．．．．
遺稿記事の整理とまとめとアップは想像以上に大変だよね。一番楽なのは新規にブログを立ち上げて、引用するスタイルだけど、単純に読者が移動してくれる保証はないからね。余命時事日記の立ち上げ時の環境は在日、反日勢力の全盛期で、日本人覚醒プロジェクトとはいっても、深く静かに、できるだけ目立たぬように読者を増やすというサーカスまがいのスタイルだったから、今思うと現状は奇跡だね。
Ｂ．．．．
私も一応ジャーナリストのまねごとをしているんだけど、まあ余命は異質というか異次元ブログだね。（笑い）前回放談会の時、余命との話の中で「10万ｐｖ超えて、とりあえず一人前かな」と言ったら「余命はまだ半分もいっていません」と言われちゃった。（笑い）こっちは１日平均3000ｐｖ、つまり月10万ｐｖの話をしているのに余命はまじめに１日の話、つまり月120万ｐｖ以上の話をしているんだからがっくりくるよね。（大笑い）
ちなみにさっきパソコン覗いたら720万ｐｖだった。「８月中には1000万ｐｖは超えます」だって。しらけはしないけど、開いた口がふさがらないよ。
Ｃ．．．．
私は記事を書いて生計を立てているんだけど（笑い）、たしかにＢさんが言われるように余命時事はブログの原則が当てはまらないね。誰でもブロガーはそうだと思うけど、閲覧者を増やし、ｐｖをかせぐために一生懸命に努力している。
日々、神経をとがらして読者の興味がある旬の話題を探し、最低限１日２～３回は更新し投稿回数をかせぐ。複数ブログで月100回以上は更新する。相互リンクもあたりまえだ。
ところがだ（大笑い）。余命時事の更新は４月５回、５月３回、６月１回にすぎない。
それなのに毎日毎日、１万数千人の訪問者と４万を超えるｐｖだ。なぜだろう？余命さん教えてください。（笑い）
余命．．．．
すいません。ブログに関しては全くド素人のレベルなので．．．．。
Ｄ．．．．
これはブログの立ち位置の問題でしょう。余命時事の立ち上げから読めばわかりますが、設定そのものが違います。できるだけ目立たぬようにという、本来のブログの目標とは乖離した設定です。情報の発信が全てという感じですね。一般的にブログやネットの発信は「見て！聞いて！」の世界ですがそんな努力はみじんも感じられません。アフィリエイトなんて目もくれず、読者を増やすための相互リンクや釣りに効果的なコメント書き込みは受け付けず、文字通り一方的な発信です。
あるレベルに達するまでは、誤字、脱字、変換ミス、句読点、段落等、できるだけ読みにくく、かつ発信回数は少なくともデーター量はてんこ盛りという、まあ一見ぞっとするような文字の羅列で、よほど記事に興味のある方でなければリピーターにはならなかったでしょうね。（笑い）
１年はがまんという方針だったということですが、まさにその１年後に花開きます。同時に圧力も強くなってブログ主が亡くなるという結果を招きました。しかしそういうことがあって、その目標としてきたことが引き継がれて今があるのだと思います。単純に比較はできないですね。
また、更新については回数ではないですね。ざっとだけど、余命では平均Ａ４サイズで５枚程度のデーター量だから200行8000文字程度でしょう。２ｃｈでは２行程度、ツィッターでも制限がありますから、換算すると10回分くらいにはなりますね。スマホで読むには結構な量です。（笑い）内容的に一読百解はまず不可能ですから（笑い）同一記事に対するリピートは多いでしょうね。
Ｂ．．．．
とりあげているテーマも独自だよね。ジャンルにしてもサイト任せで、サイトでは時事日記というタイトルだから最終的に日記、雑感という分類になったとブログに記述してある。当初はジャンルはバラバラだったらしい。これもカモフラージュだったんだね。
日本メディアが意識的に報道スルーしている韓国、中国に都合の悪い次のようなテーマ「通名、強制送還、外患誘致罪、自衛隊、民兵、国家機密漏洩、嫌韓デモ、在日朝鮮人、在日特権、日中戦争、日韓戦争、2015年問題、2016年米軍完全撤退．．．．」こんなタイトルがずらっと並ぶ。（笑い）
逆立ちしてみても日記、雑感ジャンルのテーマではないと思うけど、まあ不思議な分類だよね。で、もっと不思議なのは、今、このパソコンに表示されているけど日記雑感288230ブログ中１位であるということです。
芸能ジャンル、ファッション、料理、旅行等と比較してマイナーなジャンルですがそれにしても凄いですね。アクセス数も、大きな事件があると４位とか５位に落ちているけど何もなければ常時1～３位を確保している。私の頭では理解不能です。（笑い）
余命．．．．
運営上、アクセス数とかランクは全く影響がないので関心がないですね。１位になったら何かご褒美があるとかであれば別でしょうが非営利ブログですし余命の仲間内では話題にはなりませんね。凄いと言われても何がどの程度凄いのか感覚的にわかりません。
Ａ．．．．
まあ、ランキングというのは比較の問題ですが、余命ブログでは最初からそういう比較対象がないんだね。情報発信基地の構築とその維持運営がすべてであって、それはブログ上でも「日本再生プロジェクト」として明確に宣言している。一般ブログとは主旨そのものが違うから議論にはなりません。だからといって気軽にもうやめたと言われても困るけど。
先代、かずさんの時代は完全な個人ブログだったけど、継続後は大勢の人たちがそれぞれに協力し合ってサポートしてきた。その結果、いい意味で余命時事日記は巨大な情報発信基地に成長した。しかし、もうすでに、かたちは「みんなのブログ」だね。
今回、「やめた発言」で、サポーターのみなさんが危機感をもって、協力態勢を作るということになったそうだけど実にありがたい話だね。（拍手）「雨降って地固まる」にしたいね。別に更新は無理せずに月一回でもいいんだから。（大きな拍手）
Ｄ．．．．
この件については引用サイトでも、かなりの書き込みがありましたね。まあ、これで心配は払拭されるでしょう。ところで余命さん引用サイトについて懸念がいくつかあると言われてましたが．．．．。
余命．．．．
はい。以前お願いしたことがありますが、余命時事日記の引用についての問題です。調べてくれた学生さんの情報では、現在、引用サイトは元記事表示をしていないものを含めると50ではきかないそうです。それはそれで結構なのですが、引用が多くなるにつれて必然的に大きな誤解をまねきかねないケースが頻発しています。そのほとんどが部分引用コピペです。余命ブログは長いので前提条件が最初にあると、先に進むにつれてその条件がぼけてしまいます。ましてや、その部分だけのコピペで、元記事表示がないと「メダカが鯨」になりかねないのです。
Ｃ．．．．
あるサイトで、余命の引用記事を巡って在日とコメント大激論をやっていた。在日、反日勢力殲滅作戦がテーマだったが、これは完全な場外乱闘だった。これは前提条件として、有事、つまり戦争となった場合の自衛隊の殲滅作戦という記事なんだが「有事、戦争となった場合」という前提条件が抜けてコピペされていた。これでは自衛隊はただの殺人組織になってしまう。アフィリエイト設定では衝撃的なタイトルでｐｖをあげようとするとこんなことになる。これは確かに困るし危険だね。
Ｄ．．．．
部分コピペで一番怖いのは誤解です。国際法上の立場からの例をいくつかあげます。余命時事日記では懇切丁寧に解説していますが2015年末米韓相互防衛協定終了、戦時統制権返還、国連軍総司令部日本横田基地へというような記事の場合、ここだけを見ると2016年には日韓双方、米の縛りがなくなるように思えます。そこで2016年には日韓戦争？という流れになるわけですが、ここに大きな誤解があります。米韓相互防衛条約は１年前に破棄通告が必要で、なければ自動延長です。フィリピン同様に米国は破棄通告はしないでしょう。なぜなら条約が存在するかぎり、状況次第ではいつでも理由をつけ、もどって参戦？できます。中国が恐れているのは自動継続されている、米比相互防衛条約ということです。
また戦時統制権は国連軍の指揮権です。現状、平時統制権はすでに韓国に返還されています。戦時とは北朝鮮との朝鮮戦争再開を指しますが、この場合戦時統制権返還以後は米国は国連軍として韓国の指揮下には間違っても入りません。米韓相互防衛条約のもとでは指揮権は当然、米国にあります。普通そこまではいちいち書きません。
そもそも韓国に現在駐留している米軍そのものが米軍単独なのか国連軍かも怪しいのです。これについて米軍は明言していません。朝鮮戦争休戦協定によって、中国軍、国連軍は撤退しましたが、米軍だけが居座っているのです。３月５日の北朝鮮の休戦協定破棄宣言も協定そのものに中国も署名している当事者であることから朝鮮戦争再開はありえないことです。部分コピペの恐さがわかりますね。
Ｂ．．．．
通名とか在日ゲリラ問題なんか典型だね。2015年７月８日通名廃止というような記事は事実ではない。政府は廃止なんて一言も言っていない。これを余命は詳説している。事実上意味がなくなるから自然になくなるだろうということだ。７月９日以降は実生活において在日は通名使用の利点よりもマイナスと危険性を負うことになるだけで、通名がなくなるわけではない。
この通名使用に関連して在日の永住権の問題がある。これは日本国政府の許可であって権利ではない。また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく第二次世界大戦における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるということだ。余命さんは親切に警告してるよね。
余命．．．．
ありがとうございます。まさにそのとおりで、言いたいことを言っていただきました。中韓在日関係記事は日本メディアは都合のいい記事しか取り上げません。彼らが完璧にスルーする事項は余命時事日記が発信ということになりかねませんので引用はくれぐれも慎重にお願いしたいですね。
ところでＡさん、先ほどＣさんの場外乱闘の件でもう少し掘り下げてお願いできますか。
Ａ．．．．
私もそのサイトの場外乱闘は覗いていて知ってるけど、前提条件という囲い、つまりロープの囲いのないリングでの殴り合いという状況だった。自衛隊の在日や反日メディアの殲滅作戦、機密漏洩が論戦の中心テーマだったけど、正直言ってあきれたな。
日本という国を守る国家公認の武力組織が自衛隊であって、有事であろうが平時であろうが日本に仇なす組織や集団に常時備えているのは常識の世界だ。それにいちゃもんをつけるという行為は非常識というよりは無知といわざるを得ない。
昨年、韓国帰化人福山哲朗の自爆質問によって、国家機密が民主党により組織的に約30000件も流出したという事実が明らかになっているにもかかわらず、今だに機密漏洩は事実無根だ、妄想だと書き込みしている人たちがいる。機密漏洩露見以降、防衛省の調査により漏洩内容、漏洩ルート、関係者の特定が進められてかなり全体が解明されつつあるから民主党の関係議員、元議員は背筋が冷たいだろう。
余命時事が取り上げている記事は既成、既存の事実であるということを余命の読者は知っているが他サイトでの部分引用ではなかなかわからないんだろうな。不思議な書き込みが目立つね。
在日や反日勢力の駆逐、掃討に関して安倍は知らんふりだ。しかし着実に手は打っている。自分では直接関わらないかたち作りだ。すでに話題作りは始めている。それが民兵問題だ。日本メディアは自身が直接の標的であることがわかっているからとりあげることができない。米国との関係において、現在は時間調整局面で、かつ、中国は日本との大きな軍事格差が判明して身動きできず、韓国も米国に見放されてすでに死に体だからいいタイミングではある。
前々回の「余命時事の近況」には以下の記述がある。
．．．．在日と反日勢力駆逐に警察はあてにできずとして、バックが自衛隊か政府かは判然としませんが、有事における義勇兵（民兵）募集要項として投稿されたのがこれです。
「年齢２０～３５才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。２輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内治安維持。戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてＯＢ放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かＯＢ傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう。（引用終わり）
この件も多くの引用サイトのコメント欄では丁々発止の激論となっていた。これは簡単に言うと2015年夏以降の治安維持は超法規処理をするという準備だね。日弁連のような反日組織相手では単純に法だけで駆逐しようとするのはまず不可能だ。いくら売国奴政党であるとはいえ、民主党の国会議員を全部ひっくくるというわけにもいかない。大掃除にはコソボかクリミア方式しかないということだな。ある武装組織が１日でクリミアを制圧し、その後一片の情報も入ってこない。情報は完全に遮断されている。そしてクリミアはロシアに編入された。３割程度のウクライナ人がどういう状況下にあるかはまったくわからない。報道が全くないのは平和の証なんだろうか？
いいわるいはともかく、日本の現状を考えるとこれは反日勢力の理想的処理だろう。資格要件を示して観測気球を上げたんだと思うね。法律上、義勇兵とか民兵というような規定はないし、ここでも自衛隊予備役かＯＢ傘下としているから募集は自衛隊員募集というかたちになるのだろう。しかし装備品は総支給とあるが無給ということは、正式隊員ではない。おそらく体験入隊のような形をとるのだろう。これならいざという時に、必要な人材をすぐに招集できる。１週間～10日程度の体験入隊なら応募してみようかと思う若者は多いだろう。ここで資質の選別ができる。まあよく考えたものだ。（みなうなずく）
一般的に高卒で免許を持っていれば組織的な戦闘行為は無理でも最低限の兵としての条件はクリアしている。国内治安維持なら問題はないだろうね。ここで注目すべきは戦時国際法上の交戦資格を完全に満たす組織と明言している点で、この組織はゲリラの即決処理が可能であることを示している。ここに意図していることが垣間見える。（笑い）
法的には2014年からの中期防衛５ヶ年計画における自衛隊員増員が閣議決定により、要求約２万人に対して5000人ということになった。しかしこの予算と、施行措置にはかなりのギャップがあって、特に自衛隊では現場の裁量権が大きい。国防を担う組織であるから当然ではあるが、予算の前倒しをはじめとしてマジックがかなりある。
2016年末までに99両の機動戦闘車配備なんて予定は、完全な前倒しであり、隊員の増員にしても５年で5000人はトータル延べ25000人ということで、このあたりはまだわかるが、戦車を300両まで削減となると、これはいつまでに？という問題が出てくる。だがこれは明記されていない。また、たとえば潜水艦の新旧代替を６隻とした場合、廃棄はいつ？という話で、日本の場合は若い艦令で代替するから現状16隻のうち６隻をを代替して廃棄を遅らせると事実上22隻と増えてしまうということになる。
Ｃ．．．．
お話では日韓衝突は不可避のような感じですがＡさん可能性はどうなんでしょう。
Ａ．．．．
安倍さんは最悪の事態に備えた対策をとっているということです。日韓関係がこのままのかたちで推移すれば売国奴狩りのような組織は必然的にできるでしょうね。
Ｄ．．．．
実際に世界では、コソボ、クリミア、シリアその他どこにも武装勢力は当たり前に存在します。日本の現状では存在しても不思議ではありません。こういう組織は双方の感情が憎悪感にエスカレートして発生します。
日本の場合の対象は在日韓国人であり、反政府勢力イコール反日勢力です。日本国民の韓国に対する余命のアンケートは100％嫌韓、憎悪韓で参考になりませんが、先月下旬に読売新聞と韓国日報が日韓両国で実施した調査では日本人の８７％、韓国人も８６％が日韓関係は最悪と回答しています。もう日韓は一触即発の状態であることは間違いありません。
Ｂ．．．．
2015年秋には在日韓国人は永住カードや通名問題で金縛りとなりますから、日本全国で事件が頻発するようになるでしょうね。通名報道ができなくなれば韓国人の犯罪が何倍増にもなるわけで、在日はその時点で終わりです。しかし反日日本人は駆逐できません。安倍さんの腹づもりは、日韓衝突有事となれば在日も、反日勢力も同時に駆逐ということでしょうから苦労しますね。
余命．．．．
先日、ある学生さんの10名ほどの小さな会合に呼ばれて覗いてみましたら、情報交換会でした。各自の情報を共通データーベースに登録、共有するというもので、一般には報道されない案件や人物がかなりの数あがっておりました。セウォル号の事件を受けてか、関連項目のジャンル分類が追加されていて、韓国修学旅行実施校、理事その他経営陣情報、また、今回初めて大学や地方自治体の反日職員ファイルなんて項目もできたそうです。都市部は小さな事件でもすぐに話題となりますが、地方はそうはいきません。そういう意味ではこのようなデーターベース作りは重要です。高校野球で有名な奈良県の智弁高等学校の韓国との修学旅行の深いつながりなんて今回初めて知りました。
情報内容も詳細ですね。１例をあげておきます。（メモを見せる）点線は伏せ字です。
氏名 崔 真碩
読み チエ ジンソク
読み CHE JINSOKU
通名 ．．．．
国籍 韓国
生年月日 ．．．．
住所① ．．．．
住所② ．．．．
電話 ．．．．
携帯 ．．．．
E-mailアドレス ．．．．@hiroshima-u.ac.jp
職業 広島大学准教授
所属 総合科学研究科
内容 講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画を上映 一方的「性奴隷」主張。
その他 家族構成、友人、所属組織政党、取得資格、趣味、その他特記事項（以上）
このようなデーターがすでに数万件蓄積されているそうです。これは公安や自衛隊とはかなり内容に差があるようで、これはデーターの収集対象が違うからだと思われます。日韓開戦となれば総務省も在日や帰化人情報は敵国情報として開示することになりますが、その対象数は数十万人です。長くなりました。これについてはつづきで．．．．。 つづく
余命．．．．
今回から余命時事日記のアップスタイルが大きく変わりました。このあたりから入りたいと思います。
Ｄ．．．．．．
遺稿記事の整理とまとめとアップは想像以上に大変だよね。一番楽なのは新規にブログを立ち上げて、引用するスタイルだけど、単純に読者が移動してくれる保証はないからね。余命時事日記の立ち上げ時の環境は在日、反日勢力の全盛期で、日本人覚醒プロジェクトとはいっても、深く静かに、できるだけ目立たぬように読者を増やすというサーカスまがいのスタイルだったから、今思うと現状は奇跡だね。
Ｂ．．．．
私も一応ジャーナリストのまねごとをしているんだけど、まあ余命は異質というか異次元ブログだね。（笑い）前回放談会の時、余命との話の中で「10万ｐｖ超えて、とりあえず一人前かな」と言ったら「余命はまだ半分もいっていません」と言われちゃった。（笑い）こっちは１日平均3000ｐｖ、つまり月10万ｐｖの話をしているのに余命はまじめに１日の話、つまり月120万ｐｖ以上の話をしているんだからがっくりくるよね。（大笑い）
ちなみにさっきパソコン覗いたら720万ｐｖだった。「８月中には1000万ｐｖは超えます」だって。しらけはしないけど、開いた口がふさがらないよ。
Ｃ．．．．
私は記事を書いて生計を立てているんだけど（笑い）、たしかにＢさんが言われるように余命時事はブログの原則が当てはまらないね。誰でもブロガーはそうだと思うけど、閲覧者を増やし、ｐｖをかせぐために一生懸命に努力している。
日々、神経をとがらして読者の興味がある旬の話題を探し、最低限１日２～３回は更新し投稿回数をかせぐ。複数ブログで月100回以上は更新する。相互リンクもあたりまえだ。
ところがだ（大笑い）。余命時事の更新は４月５回、５月３回、６月１回にすぎない。
それなのに毎日毎日、１万数千人の訪問者と４万を超えるｐｖだ。なぜだろう？余命さん教えてください。（笑い）
余命．．．．
すいません。ブログに関しては全くド素人のレベルなので．．．．。
Ｄ．．．．
これはブログの立ち位置の問題でしょう。余命時事の立ち上げから読めばわかりますが、設定そのものが違います。できるだけ目立たぬようにという、本来のブログの目標とは乖離した設定です。情報の発信が全てという感じですね。一般的にブログやネットの発信は「見て！聞いて！」の世界ですがそんな努力はみじんも感じられません。アフィリエイトなんて目もくれず、読者を増やすための相互リンクや釣りに効果的なコメント書き込みは受け付けず、文字通り一方的な発信です。
あるレベルに達するまでは、誤字、脱字、変換ミス、句読点、段落等、できるだけ読みにくく、かつ発信回数は少なくともデーター量はてんこ盛りという、まあ一見ぞっとするような文字の羅列で、よほど記事に興味のある方でなければリピーターにはならなかったでしょうね。（笑い）
１年はがまんという方針だったということですが、まさにその１年後に花開きます。同時に圧力も強くなってブログ主が亡くなるという結果を招きました。しかしそういうことがあって、その目標としてきたことが引き継がれて今があるのだと思います。単純に比較はできないですね。
また、更新については回数ではないですね。ざっとだけど、余命では平均Ａ４サイズで５枚程度のデーター量だから200行8000文字程度でしょう。２ｃｈでは２行程度、ツィッターでも制限がありますから、換算すると10回分くらいにはなりますね。スマホで読むには結構な量です。（笑い）内容的に一読百解はまず不可能ですから（笑い）同一記事に対するリピートは多いでしょうね。
Ｂ．．．．
とりあげているテーマも独自だよね。ジャンルにしてもサイト任せで、サイトでは時事日記というタイトルだから最終的に日記、雑感という分類になったとブログに記述してある。当初はジャンルはバラバラだったらしい。これもカモフラージュだったんだね。
日本メディアが意識的に報道スルーしている韓国、中国に都合の悪い次のようなテーマ「通名、強制送還、外患誘致罪、自衛隊、民兵、国家機密漏洩、嫌韓デモ、在日朝鮮人、在日特権、日中戦争、日韓戦争、2015年問題、2016年米軍完全撤退．．．．」こんなタイトルがずらっと並ぶ。（笑い）
逆立ちしてみても日記、雑感ジャンルのテーマではないと思うけど、まあ不思議な分類だよね。で、もっと不思議なのは、今、このパソコンに表示されているけど日記雑感288230ブログ中１位であるということです。
芸能ジャンル、ファッション、料理、旅行等と比較してマイナーなジャンルですがそれにしても凄いですね。アクセス数も、大きな事件があると４位とか５位に落ちているけど何もなければ常時1～３位を確保している。私の頭では理解不能です。（笑い）
余命．．．．
運営上、アクセス数とかランクは全く影響がないので関心がないですね。１位になったら何かご褒美があるとかであれば別でしょうが非営利ブログですし余命の仲間内では話題にはなりませんね。凄いと言われても何がどの程度凄いのか感覚的にわかりません。
Ａ．．．．
まあ、ランキングというのは比較の問題ですが、余命ブログでは最初からそういう比較対象がないんだね。情報発信基地の構築とその維持運営がすべてであって、それはブログ上でも「日本再生プロジェクト」として明確に宣言している。一般ブログとは主旨そのものが違うから議論にはなりません。だからといって気軽にもうやめたと言われても困るけど。
先代、かずさんの時代は完全な個人ブログだったけど、継続後は大勢の人たちがそれぞれに協力し合ってサポートしてきた。その結果、いい意味で余命時事日記は巨大な情報発信基地に成長した。しかし、もうすでに、かたちは「みんなのブログ」だね。
今回、「やめた発言」で、サポーターのみなさんが危機感をもって、協力態勢を作るということになったそうだけど実にありがたい話だね。（拍手）「雨降って地固まる」にしたいね。別に更新は無理せずに月一回でもいいんだから。（大きな拍手）
Ｄ．．．．
この件については引用サイトでも、かなりの書き込みがありましたね。まあ、これで心配は払拭されるでしょう。ところで余命さん引用サイトについて懸念がいくつかあると言われてましたが．．．．。
余命．．．．
はい。以前お願いしたことがありますが、余命時事日記の引用についての問題です。調べてくれた学生さんの情報では、現在、引用サイトは元記事表示をしていないものを含めると50ではきかないそうです。それはそれで結構なのですが、引用が多くなるにつれて必然的に大きな誤解をまねきかねないケースが頻発しています。そのほとんどが部分引用コピペです。余命ブログは長いので前提条件が最初にあると、先に進むにつれてその条件がぼけてしまいます。ましてや、その部分だけのコピペで、元記事表示がないと「メダカが鯨」になりかねないのです。
Ｃ．．．．
あるサイトで、余命の引用記事を巡って在日とコメント大激論をやっていた。在日、反日勢力殲滅作戦がテーマだったが、これは完全な場外乱闘だった。これは前提条件として、有事、つまり戦争となった場合の自衛隊の殲滅作戦という記事なんだが「有事、戦争となった場合」という前提条件が抜けてコピペされていた。これでは自衛隊はただの殺人組織になってしまう。アフィリエイト設定では衝撃的なタイトルでｐｖをあげようとするとこんなことになる。これは確かに困るし危険だね。
Ｄ．．．．
部分コピペで一番怖いのは誤解です。国際法上の立場からの例をいくつかあげます。余命時事日記では懇切丁寧に解説していますが2015年末米韓相互防衛協定終了、戦時統制権返還、国連軍総司令部日本横田基地へというような記事の場合、ここだけを見ると2016年には日韓双方、米の縛りがなくなるように思えます。そこで2016年には日韓戦争？という流れになるわけですが、ここに大きな誤解があります。米韓相互防衛条約は１年前に破棄通告が必要で、なければ自動延長です。フィリピン同様に米国は破棄通告はしないでしょう。なぜなら条約が存在するかぎり、状況次第ではいつでも理由をつけ、もどって参戦？できます。中国が恐れているのは自動継続されている、米比相互防衛条約ということです。
また戦時統制権は国連軍の指揮権です。現状、平時統制権はすでに韓国に返還されています。戦時とは北朝鮮との朝鮮戦争再開を指しますが、この場合戦時統制権返還以後は米国は国連軍として韓国の指揮下には間違っても入りません。米韓相互防衛条約のもとでは指揮権は当然、米国にあります。普通そこまではいちいち書きません。
そもそも韓国に現在駐留している米軍そのものが米軍単独なのか国連軍かも怪しいのです。これについて米軍は明言していません。朝鮮戦争休戦協定によって、中国軍、国連軍は撤退しましたが、米軍だけが居座っているのです。３月５日の北朝鮮の休戦協定破棄宣言も協定そのものに中国も署名している当事者であることから朝鮮戦争再開はありえないことです。部分コピペの恐さがわかりますね。
Ｂ．．．．
通名とか在日ゲリラ問題なんか典型だね。2015年７月８日通名廃止というような記事は事実ではない。政府は廃止なんて一言も言っていない。これを余命は詳説している。事実上意味がなくなるから自然になくなるだろうということだ。７月９日以降は実生活において在日は通名使用の利点よりもマイナスと危険性を負うことになるだけで、通名がなくなるわけではない。
この通名使用に関連して在日の永住権の問題がある。これは日本国政府の許可であって権利ではない。また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく第二次世界大戦における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるということだ。余命さんは親切に警告してるよね。
余命．．．．
ありがとうございます。まさにそのとおりで、言いたいことを言っていただきました。中韓在日関係記事は日本メディアは都合のいい記事しか取り上げません。彼らが完璧にスルーする事項は余命時事日記が発信ということになりかねませんので引用はくれぐれも慎重にお願いしたいですね。
ところでＡさん、先ほどＣさんの場外乱闘の件でもう少し掘り下げてお願いできますか。
Ａ．．．．
私もそのサイトの場外乱闘は覗いていて知ってるけど、前提条件という囲い、つまりロープの囲いのないリングでの殴り合いという状況だった。自衛隊の在日や反日メディアの殲滅作戦、機密漏洩が論戦の中心テーマだったけど、正直言ってあきれたな。
日本という国を守る国家公認の武力組織が自衛隊であって、有事であろうが平時であろうが日本に仇なす組織や集団に常時備えているのは常識の世界だ。それにいちゃもんをつけるという行為は非常識というよりは無知といわざるを得ない。
昨年、韓国帰化人福山哲朗の自爆質問によって、国家機密が民主党により組織的に約30000件も流出したという事実が明らかになっているにもかかわらず、今だに機密漏洩は事実無根だ、妄想だと書き込みしている人たちがいる。機密漏洩露見以降、防衛省の調査により漏洩内容、漏洩ルート、関係者の特定が進められてかなり全体が解明されつつあるから民主党の関係議員、元議員は背筋が冷たいだろう。
余命時事が取り上げている記事は既成、既存の事実であるということを余命の読者は知っているが他サイトでの部分引用ではなかなかわからないんだろうな。不思議な書き込みが目立つね。
在日や反日勢力の駆逐、掃討に関して安倍は知らんふりだ。しかし着実に手は打っている。自分では直接関わらないかたち作りだ。すでに話題作りは始めている。それが民兵問題だ。日本メディアは自身が直接の標的であることがわかっているからとりあげることができない。米国との関係において、現在は時間調整局面で、かつ、中国は日本との大きな軍事格差が判明して身動きできず、韓国も米国に見放されてすでに死に体だからいいタイミングではある。
前々回の「余命時事の近況」には以下の記述がある。
．．．．在日と反日勢力駆逐に警察はあてにできずとして、バックが自衛隊か政府かは判然としませんが、有事における義勇兵（民兵）募集要項として投稿されたのがこれです。
「年齢２０～３５才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。２輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内治安維持。戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてＯＢ放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かＯＢ傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう。（引用終わり）
この件も多くの引用サイトのコメント欄では丁々発止の激論となっていた。これは簡単に言うと2015年夏以降の治安維持は超法規処理をするという準備だね。日弁連のような反日組織相手では単純に法だけで駆逐しようとするのはまず不可能だ。いくら売国奴政党であるとはいえ、民主党の国会議員を全部ひっくくるというわけにもいかない。大掃除にはコソボかクリミア方式しかないということだな。ある武装組織が１日でクリミアを制圧し、その後一片の情報も入ってこない。情報は完全に遮断されている。そしてクリミアはロシアに編入された。３割程度のウクライナ人がどういう状況下にあるかはまったくわからない。報道が全くないのは平和の証なんだろうか？
いいわるいはともかく、日本の現状を考えるとこれは反日勢力の理想的処理だろう。資格要件を示して観測気球を上げたんだと思うね。法律上、義勇兵とか民兵というような規定はないし、ここでも自衛隊予備役かＯＢ傘下としているから募集は自衛隊員募集というかたちになるのだろう。しかし装備品は総支給とあるが無給ということは、正式隊員ではない。おそらく体験入隊のような形をとるのだろう。これならいざという時に、必要な人材をすぐに招集できる。１週間～10日程度の体験入隊なら応募してみようかと思う若者は多いだろう。ここで資質の選別ができる。まあよく考えたものだ。（みなうなずく）
一般的に高卒で免許を持っていれば組織的な戦闘行為は無理でも最低限の兵としての条件はクリアしている。国内治安維持なら問題はないだろうね。ここで注目すべきは戦時国際法上の交戦資格を完全に満たす組織と明言している点で、この組織はゲリラの即決処理が可能であることを示している。ここに意図していることが垣間見える。（笑い）
法的には2014年からの中期防衛５ヶ年計画における自衛隊員増員が閣議決定により、要求約２万人に対して5000人ということになった。しかしこの予算と、施行措置にはかなりのギャップがあって、特に自衛隊では現場の裁量権が大きい。国防を担う組織であるから当然ではあるが、予算の前倒しをはじめとしてマジックがかなりある。
2016年末までに99両の機動戦闘車配備なんて予定は、完全な前倒しであり、隊員の増員にしても５年で5000人はトータル延べ25000人ということで、このあたりはまだわかるが、戦車を300両まで削減となると、これはいつまでに？という問題が出てくる。だがこれは明記されていない。また、たとえば潜水艦の新旧代替を６隻とした場合、廃棄はいつ？という話で、日本の場合は若い艦令で代替するから現状16隻のうち６隻をを代替して廃棄を遅らせると事実上22隻と増えてしまうということになる。
Ｃ．．．．
お話では日韓衝突は不可避のような感じですがＡさん可能性はどうなんでしょう。
Ａ．．．．
安倍さんは最悪の事態に備えた対策をとっているということです。日韓関係がこのままのかたちで推移すれば売国奴狩りのような組織は必然的にできるでしょうね。
Ｄ．．．．
実際に世界では、コソボ、クリミア、シリアその他どこにも武装勢力は当たり前に存在します。日本の現状では存在しても不思議ではありません。こういう組織は双方の感情が憎悪感にエスカレートして発生します。
日本の場合の対象は在日韓国人であり、反政府勢力イコール反日勢力です。日本国民の韓国に対する余命のアンケートは100％嫌韓、憎悪韓で参考になりませんが、先月下旬に読売新聞と韓国日報が日韓両国で実施した調査では日本人の８７％、韓国人も８６％が日韓関係は最悪と回答しています。もう日韓は一触即発の状態であることは間違いありません。
Ｂ．．．．
2015年秋には在日韓国人は永住カードや通名問題で金縛りとなりますから、日本全国で事件が頻発するようになるでしょうね。通名報道ができなくなれば韓国人の犯罪が何倍増にもなるわけで、在日はその時点で終わりです。しかし反日日本人は駆逐できません。安倍さんの腹づもりは、日韓衝突有事となれば在日も、反日勢力も同時に駆逐ということでしょうから苦労しますね。
余命．．．．
先日、ある学生さんの10名ほどの小さな会合に呼ばれて覗いてみましたら、情報交換会でした。各自の情報を共通データーベースに登録、共有するというもので、一般には報道されない案件や人物がかなりの数あがっておりました。セウォル号の事件を受けてか、関連項目のジャンル分類が追加されていて、韓国修学旅行実施校、理事その他経営陣情報、また、今回初めて大学や地方自治体の反日職員ファイルなんて項目もできたそうです。都市部は小さな事件でもすぐに話題となりますが、地方はそうはいきません。そういう意味ではこのようなデーターベース作りは重要です。高校野球で有名な奈良県の智弁高等学校の韓国との修学旅行の深いつながりなんて今回初めて知りました。
情報内容も詳細ですね。１例をあげておきます。（メモを見せる）点線は伏せ字です。
氏名 崔 真碩
読み チエ ジンソク
読み CHE JINSOKU
通名 ．．．．
国籍 韓国
生年月日 ．．．．
住所① ．．．．
住所② ．．．．
電話 ．．．．
携帯 ．．．．
E-mailアドレス ．．．．@hiroshima-u.ac.jp
職業 広島大学准教授
所属 総合科学研究科
内容 講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画を上映 一方的「性奴隷」主張。
その他 家族構成、友人、所属組織政党、取得資格、趣味、その他特記事項（以上）
このようなデーターがすでに数万件蓄積されているそうです。これは公安や自衛隊とはかなり内容に差があるようで、これはデーターの収集対象が違うからだと思われます。日韓開戦となれば総務省も在日や帰化人情報は敵国情報として開示することになりますが、その対象数は数十万人です。長くなりました。これについてはつづきで．．．．。 つづく
139 余命時事放談会②
余命．．．．
さて、つづきです。ここまでのお話では最悪の事態が予想されますが、劇的な日韓関係の改善というような可能性はないのでしょうか。
Ｄ．．．．
少なくとも、ここ2，3年はまったく期待できないね。それどころか日本再生には在日や反日勢力の駆逐排除が絶対に必要だから事態はますます悪化するだろう。この殲滅作戦計画を立案せよという問題を、防衛大学学生にだしたならば、おそらくほとんどの学生が同じような作戦を立てるだろう。これがコソボ方式であり、それを完璧に実行したのがクリミア方式だ。これについては余命の「兵の強弱と全滅の定義」を読むといい。よくわかる。
在日武装勢力と反日日本人勢力との衝突は不可避だから、安倍さんは防衛省と頻繁に打ち合わせをしているが、日本人の犠牲を最小限にとどめる作戦としては選択肢は限られている。というよりはひとつしかない。
メディアを一瞬で殲滅し、武装勢力を一人残らず叩きつぶす。あとは個々に殲滅するだけだ。これは軍事教本のイロハのイだ。民兵とか義勇兵というような組織は治安維持と超法規処理を担うというかたちになるね。クリミア作戦はこれをたった１日で完璧に成功させた。いい手本になるね。
Ａ．．．．
まず日韓友好は期待薄だから官民あげて最悪の事態に備えておかなければならない。ここまで日韓が険悪な関係になると、一般国民も万が一に備えて自警団を作ろうとするのは当然だが、どうも警察組織の信頼がいまいちで、日の丸掲げた右翼が在日暴力団のなりすましで、実態は左翼と一緒という有様では動きようがない。そういう意味で、自衛隊の体験入隊はいざという時の信頼の点で大きな効果がある方法だ。もう下地ができているから、そのような募集があれば一気に全国的な組織ができあがるだろう。しかし、それですべてがかたづくわけではない。当分は双方かなりの犠牲を伴う殺戮戦だ。巻き込まれないように注意する必要がある。近くに朝鮮学校とか韓国関連の施設や企業、特にパチンコとかタクシー会社が近くにある方は要注意だ。
Ｂ．．．．
余命さんは「日本人覚醒プロジェクト」という立ち上げだそうだが、反面、在日や反日勢力に警鐘を鳴らしている面もある。棄民法なんて親切に在日に教えてやっている。（笑い）
先ほどＡさんが
．．．．かずさんの時代は完全な個人ブログだったけど、継続後は大勢の人たちがそれぞれに協力し合ってサポートしてきた。その結果、いい意味で余命時事日記は巨大な情報発信基地に成長した。しかし、もうすでに、かたちは「みんなのブログ」だ。
と言っていたけどまさにそのとおりだね。でも余命さんはみんなというのは周囲のスタッフのことだと思っているんじゃないかな。（余命うなずく）ところが実際は閲覧者もみんなに含まれていると私は思う。
余命さんはコメントを受けてないし、他のサイトもほとんど閲覧しないというからわからないだろうが、毎回更新のたびに、他のいろいろなサイトの書き込み欄に何の関係もないこんな不思議なメッセージが載る。「余命更新されてるぜ」「余命更新ナウ」「１時間前余命更新」etc．．．．商売柄、毎日あらゆるサイトを駆け巡っているけど他のブログの更新案内なんて見たことがない。もちろんＩＤ調べてみたが余命は関係なかった。（笑い）
ひとつだけ同じような書き込みがあったが、これは５人グループの釣りだった。
またこんなのがある。「ボケ！余命時事でも読んでこい」「その件は余命時事の．．．．の．．．．行目」「今日はここまで。余命を読んで寝ます」「余命の長文は最高の睡眠薬」「時事日記は日本人の誇りと元気をくれる」「日記のシナリオが実現しますように」．．．．。
どことなく語調に余命時事日記を大事にしてくれているなという気持ちが伝わってこない？もう「みんなのブログ」ですね。（拍手）
それと、余命さんはおそらく意識していないと思うんだけど時事日記Ｑ＆Ａね。記事の信頼性を高める一法かとも思うけどその背景の記述だけでなく、ブログの背景までオープンしちゃう。これ書く者と読む者のブログ共有ですよ。（笑い）
で、笑っちゃいけないんだけど、どうしても笑っちゃうのが前回のタイトルね。「更新遅れのお詫び」だって。（笑い）小さな個人ブログであれば、なんとおこがましいとか、お前いったい何様だという話になると思うけど、毎日、１万数千人、月に４０万人をはるかに超える訪問者をもつブログとなると、そういう話にはならない。逆に出稿する側の余命の方に責任感というか使命感というか、まあ、プレッシャーのようなものが生じてしまって無意識のうちにこんなタイトルになっちゃうんだろうね。
余命．．．．
ありがとうございます。すいません。どちらかわからないのですが（笑い）．．．．。確かに更新期間が10日～20日になると10万人を超える読者を放置しているわけですから、そういうプレッシャーは感じますね。ただ更新回数だけなら、ブログ記事を分割出稿すればクリアできますが、余命のスタイルは記事の背景、意図、影響等を資料的に扱っているので全体を考えた場合、必然的に一括りしなければならないので改善は困難ですね。
ところでＣさん、その筋の専門家として「2015年７月すぎに在日や反日勢力日本人の個人情報がネット上に流出する」といううわさ話の信憑性はいかがですか？
Ｃ．．．．
まあ、一口に公安といってもいろいろな組織がありますし、治安に限っても、内外から政治、民間さまざまですから、コメントのしようがありませんね。全てがアバウトすぎます。
一般的にいって、このような問題に噛みついたり、批判したりする人は、その関係、つまりすねに傷をもっているか、チェックされる可能性のある人たちで、普通の日本人であれば関係のない問題ですから気にすることはないと思います。
あえて文面からコメントするならば、日韓開戦状態なら在日韓国人に関しては敵国人ですから敵国情報は全開示で問題は起きません。無条件で拘束、強制送還です。その際日本人である反日勢力の駆逐排除は？という問題は、その時の国民感情レベル次第でしょうね。
在日韓国人武装組織である暴力団傘下の日本人構成員は、外患誘致罪の確信犯ですから死刑は確定です。その他の反日日本人の処理は、先ほどＤさんが言われたようなクリミア方式になるでしょうね。
この方式の最大利点は、国際的に後を引かないことです。クリミアでは１日で新聞、テレビ、ラジオ、ネットを制圧、遮断し、ウクライナ陸軍拠点も制圧、２日後にはウクライナ海軍も降伏させました。４日後にはウクライナ陸軍の９割がロシアに忠誠を誓うという寝返りとなり、残りの１割のウクライナ軍将兵と、３割以上いたウクライナ人の情報は完全に遮断されています。常識的にはかなりの犠牲者が出ているはずですが情報はゼロです。従って西側は、併合されたクリミアの状況がわからず手が打てません。
日韓開戦時という前提ですから、前面に出るのは自衛隊です。「反日勢力としての駆逐対象は政党をまたいで親韓、親中国会議員すべてと全民主党議員、全社民党議員、公明党、共産党幹部及び全メディアである」という情報の流出先をたどると、これが、なんと民主党だったとは、まさにブーメランですね。
安倍さんはこのシナリオを考えているようですが、うまくいくといいですね。（笑い）
実際には、2015年７月８日以降、永住カード切り換え、住民登録により、通名が事実上使えなくなり、社会生活上種々の不便を生じることや、各種学校、資格検定その他、終了、卒業、合格等の証明書としては実名でなければならないこと、また銀行、クレジット等では信用情報の一本化で猛烈な縛りがきますので、彼らは不本意ながらも韓国名を使わざるを得なくなります。周りが仰天するほど韓国人だらけになりますね。（笑い）
トラブルが起きるのは必然です。また犯罪者名は通名報道使用は事実上不可。よって朝鮮人の関与する犯罪があふれてきます。これは過去の事件にも当然遡及します。そうなればますます事態は悪化しますね。こういう戦争には至らぬグレーゾーンの時期の個人情報開示や公開は法違反です。ところがこのグレーが、限りなく黒になってくると法違反ではあるけれど起訴はされないという事態になります。これが愛国無罪です。極端な場合は暴動や殺人までもが無罪となります。個人情報流出の可能性があるというのはそういう状況になった時のことです。
Ｂ．．．．
現実にグレーから黒という判断は国民感情と公安や、警察、自治体の法治感覚が一致して可視的にならないと難しい。しかし、韓国において新大久保嫌韓デモのような反日デモが起きて、そのカウンターデモと衝突した場合、親日発言の爺さんが殺害されるような国だから、そのカウンターデモ隊の生存率は限りなくゼロに近いだろうね。（笑い）少なくとも韓国の状況はすでに真っ黒ですね。
一方、日本では黒が濃くなってきてはいるがまだ灰色だ。（笑い）在日特権廃止という嫌韓デモだけでなく、いろいろなテーマがでてきて、そのデモの回数もどんどん増えつつある。シュプレヒコールもだんだん過激なものになってきている。各地のデモでは小規模ながら武力衝突も発生しているようだ。国会議員がヘイトスピーチがどうのこうのといいだしているのは在日や反日勢力の危機感の表れだね。
カウンターデモではしばき隊とかいう暴力団まがいの連中が動員されていたけど、これには公安関係者は涙を流して大喜びしておりました。（笑い）こういう関係ではメンバーや組織を特定するのは非常に困難です。ところが普段は裏でごそごそしているゴキブリが表に出てきて暴れ回っているのですから駆除は簡単です。これがきっかけで、ここ何年も活動がつかめなかった個人や組織、また日本全国で人権とか民族問題等で地方自治体を食い物にしている実態が次々と明らかになりました。在日の生活保護が次々にばれているのもこの関係です。付随して地方自治体の在日汚染の調査もだいぶ進んでいるようで、ネットではいろいろな情報が流れはじめていますね。
Ｃさんの言われたグレーゾーンでの個人情報流出についての話ですが、まあ、その筋が１万人の売国奴日本人の個人情報をもっていたとして、これを意図的に排除を目的としてネットにリークということはグレーゾーンの中ではとりあえずは違法行為であるし、また、たとえば２ｃｈにでも、１万人の売国奴日本人個人情報を流したとしても、見た者は「凄い」とは思うだろうが、ただそれだけの話でしょう。だからまず流出は私はないと思うね。
ただし、自衛隊には当然として、超法規的組織、つまり巷間話題となっている民兵とか義勇兵とかいう、在日や反日組織に対抗する組織にデーターを提供する可能性は高いと思う。グレーがブラックになるのは2015年秋以降だから、2015年春の義勇兵とか民兵の募集はかなり綿密に計算された動きだといえる。
またＣさんが具体的にあげた日本国内における縛りだけでなく、韓国の縛りも顕在化してきました。余命時事の閲覧者には常識だけど、傑作なことに当事者である在日が全く知らないということがいくつもある。法改正に関しても民団がきちんと説明していないのではなくて、韓国本国が驚くべき棄民方針で意図的に隠しているのだ。これについて余命時事では項目ごとに詳説しているので復習するといいね。例の安倍さんのささやき提案のあと韓国はすぐ２月に住民登録法を立ち上げて12月に施行という離れ業を見せたけど余命のいう韓国棄民三点セットはすべて2015年夏以降の施行だ。何も知らされていない在日に対して余命のラストの一言。「哀れ在日韓国人！」が実感となってきました。（笑い）
ちなみに先ほど、韓国盧武鉉元大統領の在日嫌いの発言を紹介しましたが、棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の３月７日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載しました。（コピーを提示）
．．．．国籍は乗って飛ぶ。租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。このような意識は18世紀末プロイセンの法制度全般までさかのぼる。私たちの社会では、1990年代以降のグローバル化につれ、ようやく移民問題を真剣に眺めるようになった。少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。
しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。
国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。 社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり、実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。
国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。
ギム・ファンハク ソウル大学行政研究所 特別研究員 ソース韓国紙 アジア経済
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
2014年半ばとなって、逃げ道を完全にふさいだ中で韓国は動き出しました。棄民法の改正の時はできるだけわからないように、こっそりとハングルだけ、民団にも秘密。ところが逃げ道をふさいだ今回の通知は在日にもわかるように日本語です。親切ですね。（笑い）
．．．．韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。
内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。 パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04
余命．．．．
中身は、余命ブログで詳説し、警告してきた事象そのものですね。在日は終わりました。
皆さんのお話を伺っておりますと、少なくとも在日は完全に追い詰められているようです。必然的に衝突に繋がって、これが引き金となり．．．．というようなシナリオになりそうですが、民主党や社民党は在日と一蓮托生としても、Ｃさん、公明党や共産党は何か打つ手はないんでしょうか。
Ｃ．．．．
ありません。（笑い）現在の政治状況では気もないですね。民主党政権下の３年は日本にとっては最悪でした。その経験を踏まえて、安倍政権は立て直しをしています。この政権を支えているのはもちろん国民ですが、それは選挙によって選ばれた自民党の総裁というかたちであって、直接選挙によるものではありません。これは弱点です。自民党内にも隙あらばと常に足を引っぱるものがいるからです。しかし安倍政権は盤石です。本来この関連はＡさんのテリトリーですが（笑い）私のほうが無難だと思うので。（大笑い）
安倍さんの最強のバックボーンは自衛隊です。創立以来最強の武装組織です。この武装装備の関係は後ほどＡさんから詳しくお話しいただくとして、私は政治関係の方です。
民主、社民、公明、共産、いずれも自衛隊に対しては否定的対応をしてきました。
安全保障上、日本を貶めるような政権運営をしてきた政党に対して、何度かきれそうになっていた自衛隊ですが、組織的に文民統制によって民主党よりの官僚によって芽を摘まれていたのです。ところが安倍さんとなって、組織が制服武官による幕僚監部統制となり、３軍ＪＴＦも実戦運用が確立したことから指揮命令系統が一本化され有事態勢も整いました。これにより自衛隊の機密性が強化され、治安体制にも対応できるようになったのです。
この自衛隊に対して、各政党もメディアも全く対応できません。以前、安倍さんの各政党の評価を取り上げたことがありますが、当時も今も、その評価については自衛隊幹部の評価と完全に一致しています。自衛隊を否定し不要論を唱える政党は自衛隊にとっても不要ですね。ただ共産党は幹部はダメだが党員の質は高いという評価です。面白いですね。 問題は与党公明党です。集団的自衛権とか外国人参政権とか頑張ってますが、安倍さんからも、自衛隊からも引導が渡されていることがわかってないようですね。米との関係において時間調整局面であるため安倍さんは急いではいませんが、山口那津男代表の「公明党内は解釈見直しの慎重論が大勢だ」と立場をわきまえぬ公明党にはかなりの不快感をもっているようですね。全面降伏がないかぎり連立解消でしょう。かわりはいくらでもいるのです。また、公安や自衛隊から支持母体である創価学会の会員構成の問題が指摘されており、連立はもう解消でしょう。
所詮は宗教政党です。創価学会が政治に口出すようになれば政教分離で叩かれます。与党でなくなれば、数々の創価学会優遇措置がなくなって必然的に公明党はつぶれますね。
この各政党自滅待ちという状況に加えて、自民党内でも親韓グループや親中グループの特定議員あぶり出しが進んできているので、政党による改善は当分望めないでしょうね。 つづく
さて、つづきです。ここまでのお話では最悪の事態が予想されますが、劇的な日韓関係の改善というような可能性はないのでしょうか。
Ｄ．．．．
少なくとも、ここ2，3年はまったく期待できないね。それどころか日本再生には在日や反日勢力の駆逐排除が絶対に必要だから事態はますます悪化するだろう。この殲滅作戦計画を立案せよという問題を、防衛大学学生にだしたならば、おそらくほとんどの学生が同じような作戦を立てるだろう。これがコソボ方式であり、それを完璧に実行したのがクリミア方式だ。これについては余命の「兵の強弱と全滅の定義」を読むといい。よくわかる。
在日武装勢力と反日日本人勢力との衝突は不可避だから、安倍さんは防衛省と頻繁に打ち合わせをしているが、日本人の犠牲を最小限にとどめる作戦としては選択肢は限られている。というよりはひとつしかない。
メディアを一瞬で殲滅し、武装勢力を一人残らず叩きつぶす。あとは個々に殲滅するだけだ。これは軍事教本のイロハのイだ。民兵とか義勇兵というような組織は治安維持と超法規処理を担うというかたちになるね。クリミア作戦はこれをたった１日で完璧に成功させた。いい手本になるね。
Ａ．．．．
まず日韓友好は期待薄だから官民あげて最悪の事態に備えておかなければならない。ここまで日韓が険悪な関係になると、一般国民も万が一に備えて自警団を作ろうとするのは当然だが、どうも警察組織の信頼がいまいちで、日の丸掲げた右翼が在日暴力団のなりすましで、実態は左翼と一緒という有様では動きようがない。そういう意味で、自衛隊の体験入隊はいざという時の信頼の点で大きな効果がある方法だ。もう下地ができているから、そのような募集があれば一気に全国的な組織ができあがるだろう。しかし、それですべてがかたづくわけではない。当分は双方かなりの犠牲を伴う殺戮戦だ。巻き込まれないように注意する必要がある。近くに朝鮮学校とか韓国関連の施設や企業、特にパチンコとかタクシー会社が近くにある方は要注意だ。
Ｂ．．．．
余命さんは「日本人覚醒プロジェクト」という立ち上げだそうだが、反面、在日や反日勢力に警鐘を鳴らしている面もある。棄民法なんて親切に在日に教えてやっている。（笑い）
先ほどＡさんが
．．．．かずさんの時代は完全な個人ブログだったけど、継続後は大勢の人たちがそれぞれに協力し合ってサポートしてきた。その結果、いい意味で余命時事日記は巨大な情報発信基地に成長した。しかし、もうすでに、かたちは「みんなのブログ」だ。
と言っていたけどまさにそのとおりだね。でも余命さんはみんなというのは周囲のスタッフのことだと思っているんじゃないかな。（余命うなずく）ところが実際は閲覧者もみんなに含まれていると私は思う。
余命さんはコメントを受けてないし、他のサイトもほとんど閲覧しないというからわからないだろうが、毎回更新のたびに、他のいろいろなサイトの書き込み欄に何の関係もないこんな不思議なメッセージが載る。「余命更新されてるぜ」「余命更新ナウ」「１時間前余命更新」etc．．．．商売柄、毎日あらゆるサイトを駆け巡っているけど他のブログの更新案内なんて見たことがない。もちろんＩＤ調べてみたが余命は関係なかった。（笑い）
ひとつだけ同じような書き込みがあったが、これは５人グループの釣りだった。
またこんなのがある。「ボケ！余命時事でも読んでこい」「その件は余命時事の．．．．の．．．．行目」「今日はここまで。余命を読んで寝ます」「余命の長文は最高の睡眠薬」「時事日記は日本人の誇りと元気をくれる」「日記のシナリオが実現しますように」．．．．。
どことなく語調に余命時事日記を大事にしてくれているなという気持ちが伝わってこない？もう「みんなのブログ」ですね。（拍手）
それと、余命さんはおそらく意識していないと思うんだけど時事日記Ｑ＆Ａね。記事の信頼性を高める一法かとも思うけどその背景の記述だけでなく、ブログの背景までオープンしちゃう。これ書く者と読む者のブログ共有ですよ。（笑い）
で、笑っちゃいけないんだけど、どうしても笑っちゃうのが前回のタイトルね。「更新遅れのお詫び」だって。（笑い）小さな個人ブログであれば、なんとおこがましいとか、お前いったい何様だという話になると思うけど、毎日、１万数千人、月に４０万人をはるかに超える訪問者をもつブログとなると、そういう話にはならない。逆に出稿する側の余命の方に責任感というか使命感というか、まあ、プレッシャーのようなものが生じてしまって無意識のうちにこんなタイトルになっちゃうんだろうね。
余命．．．．
ありがとうございます。すいません。どちらかわからないのですが（笑い）．．．．。確かに更新期間が10日～20日になると10万人を超える読者を放置しているわけですから、そういうプレッシャーは感じますね。ただ更新回数だけなら、ブログ記事を分割出稿すればクリアできますが、余命のスタイルは記事の背景、意図、影響等を資料的に扱っているので全体を考えた場合、必然的に一括りしなければならないので改善は困難ですね。
ところでＣさん、その筋の専門家として「2015年７月すぎに在日や反日勢力日本人の個人情報がネット上に流出する」といううわさ話の信憑性はいかがですか？
Ｃ．．．．
まあ、一口に公安といってもいろいろな組織がありますし、治安に限っても、内外から政治、民間さまざまですから、コメントのしようがありませんね。全てがアバウトすぎます。
一般的にいって、このような問題に噛みついたり、批判したりする人は、その関係、つまりすねに傷をもっているか、チェックされる可能性のある人たちで、普通の日本人であれば関係のない問題ですから気にすることはないと思います。
あえて文面からコメントするならば、日韓開戦状態なら在日韓国人に関しては敵国人ですから敵国情報は全開示で問題は起きません。無条件で拘束、強制送還です。その際日本人である反日勢力の駆逐排除は？という問題は、その時の国民感情レベル次第でしょうね。
在日韓国人武装組織である暴力団傘下の日本人構成員は、外患誘致罪の確信犯ですから死刑は確定です。その他の反日日本人の処理は、先ほどＤさんが言われたようなクリミア方式になるでしょうね。
この方式の最大利点は、国際的に後を引かないことです。クリミアでは１日で新聞、テレビ、ラジオ、ネットを制圧、遮断し、ウクライナ陸軍拠点も制圧、２日後にはウクライナ海軍も降伏させました。４日後にはウクライナ陸軍の９割がロシアに忠誠を誓うという寝返りとなり、残りの１割のウクライナ軍将兵と、３割以上いたウクライナ人の情報は完全に遮断されています。常識的にはかなりの犠牲者が出ているはずですが情報はゼロです。従って西側は、併合されたクリミアの状況がわからず手が打てません。
日韓開戦時という前提ですから、前面に出るのは自衛隊です。「反日勢力としての駆逐対象は政党をまたいで親韓、親中国会議員すべてと全民主党議員、全社民党議員、公明党、共産党幹部及び全メディアである」という情報の流出先をたどると、これが、なんと民主党だったとは、まさにブーメランですね。
安倍さんはこのシナリオを考えているようですが、うまくいくといいですね。（笑い）
実際には、2015年７月８日以降、永住カード切り換え、住民登録により、通名が事実上使えなくなり、社会生活上種々の不便を生じることや、各種学校、資格検定その他、終了、卒業、合格等の証明書としては実名でなければならないこと、また銀行、クレジット等では信用情報の一本化で猛烈な縛りがきますので、彼らは不本意ながらも韓国名を使わざるを得なくなります。周りが仰天するほど韓国人だらけになりますね。（笑い）
トラブルが起きるのは必然です。また犯罪者名は通名報道使用は事実上不可。よって朝鮮人の関与する犯罪があふれてきます。これは過去の事件にも当然遡及します。そうなればますます事態は悪化しますね。こういう戦争には至らぬグレーゾーンの時期の個人情報開示や公開は法違反です。ところがこのグレーが、限りなく黒になってくると法違反ではあるけれど起訴はされないという事態になります。これが愛国無罪です。極端な場合は暴動や殺人までもが無罪となります。個人情報流出の可能性があるというのはそういう状況になった時のことです。
Ｂ．．．．
現実にグレーから黒という判断は国民感情と公安や、警察、自治体の法治感覚が一致して可視的にならないと難しい。しかし、韓国において新大久保嫌韓デモのような反日デモが起きて、そのカウンターデモと衝突した場合、親日発言の爺さんが殺害されるような国だから、そのカウンターデモ隊の生存率は限りなくゼロに近いだろうね。（笑い）少なくとも韓国の状況はすでに真っ黒ですね。
一方、日本では黒が濃くなってきてはいるがまだ灰色だ。（笑い）在日特権廃止という嫌韓デモだけでなく、いろいろなテーマがでてきて、そのデモの回数もどんどん増えつつある。シュプレヒコールもだんだん過激なものになってきている。各地のデモでは小規模ながら武力衝突も発生しているようだ。国会議員がヘイトスピーチがどうのこうのといいだしているのは在日や反日勢力の危機感の表れだね。
カウンターデモではしばき隊とかいう暴力団まがいの連中が動員されていたけど、これには公安関係者は涙を流して大喜びしておりました。（笑い）こういう関係ではメンバーや組織を特定するのは非常に困難です。ところが普段は裏でごそごそしているゴキブリが表に出てきて暴れ回っているのですから駆除は簡単です。これがきっかけで、ここ何年も活動がつかめなかった個人や組織、また日本全国で人権とか民族問題等で地方自治体を食い物にしている実態が次々と明らかになりました。在日の生活保護が次々にばれているのもこの関係です。付随して地方自治体の在日汚染の調査もだいぶ進んでいるようで、ネットではいろいろな情報が流れはじめていますね。
Ｃさんの言われたグレーゾーンでの個人情報流出についての話ですが、まあ、その筋が１万人の売国奴日本人の個人情報をもっていたとして、これを意図的に排除を目的としてネットにリークということはグレーゾーンの中ではとりあえずは違法行為であるし、また、たとえば２ｃｈにでも、１万人の売国奴日本人個人情報を流したとしても、見た者は「凄い」とは思うだろうが、ただそれだけの話でしょう。だからまず流出は私はないと思うね。
ただし、自衛隊には当然として、超法規的組織、つまり巷間話題となっている民兵とか義勇兵とかいう、在日や反日組織に対抗する組織にデーターを提供する可能性は高いと思う。グレーがブラックになるのは2015年秋以降だから、2015年春の義勇兵とか民兵の募集はかなり綿密に計算された動きだといえる。
またＣさんが具体的にあげた日本国内における縛りだけでなく、韓国の縛りも顕在化してきました。余命時事の閲覧者には常識だけど、傑作なことに当事者である在日が全く知らないということがいくつもある。法改正に関しても民団がきちんと説明していないのではなくて、韓国本国が驚くべき棄民方針で意図的に隠しているのだ。これについて余命時事では項目ごとに詳説しているので復習するといいね。例の安倍さんのささやき提案のあと韓国はすぐ２月に住民登録法を立ち上げて12月に施行という離れ業を見せたけど余命のいう韓国棄民三点セットはすべて2015年夏以降の施行だ。何も知らされていない在日に対して余命のラストの一言。「哀れ在日韓国人！」が実感となってきました。（笑い）
ちなみに先ほど、韓国盧武鉉元大統領の在日嫌いの発言を紹介しましたが、棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の３月７日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載しました。（コピーを提示）
．．．．国籍は乗って飛ぶ。租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。このような意識は18世紀末プロイセンの法制度全般までさかのぼる。私たちの社会では、1990年代以降のグローバル化につれ、ようやく移民問題を真剣に眺めるようになった。少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。
しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。
国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。 社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり、実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。
国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。
ギム・ファンハク ソウル大学行政研究所 特別研究員 ソース韓国紙 アジア経済
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
2014年半ばとなって、逃げ道を完全にふさいだ中で韓国は動き出しました。棄民法の改正の時はできるだけわからないように、こっそりとハングルだけ、民団にも秘密。ところが逃げ道をふさいだ今回の通知は在日にもわかるように日本語です。親切ですね。（笑い）
．．．．韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。
内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。 パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04
余命．．．．
中身は、余命ブログで詳説し、警告してきた事象そのものですね。在日は終わりました。
皆さんのお話を伺っておりますと、少なくとも在日は完全に追い詰められているようです。必然的に衝突に繋がって、これが引き金となり．．．．というようなシナリオになりそうですが、民主党や社民党は在日と一蓮托生としても、Ｃさん、公明党や共産党は何か打つ手はないんでしょうか。
Ｃ．．．．
ありません。（笑い）現在の政治状況では気もないですね。民主党政権下の３年は日本にとっては最悪でした。その経験を踏まえて、安倍政権は立て直しをしています。この政権を支えているのはもちろん国民ですが、それは選挙によって選ばれた自民党の総裁というかたちであって、直接選挙によるものではありません。これは弱点です。自民党内にも隙あらばと常に足を引っぱるものがいるからです。しかし安倍政権は盤石です。本来この関連はＡさんのテリトリーですが（笑い）私のほうが無難だと思うので。（大笑い）
安倍さんの最強のバックボーンは自衛隊です。創立以来最強の武装組織です。この武装装備の関係は後ほどＡさんから詳しくお話しいただくとして、私は政治関係の方です。
民主、社民、公明、共産、いずれも自衛隊に対しては否定的対応をしてきました。
安全保障上、日本を貶めるような政権運営をしてきた政党に対して、何度かきれそうになっていた自衛隊ですが、組織的に文民統制によって民主党よりの官僚によって芽を摘まれていたのです。ところが安倍さんとなって、組織が制服武官による幕僚監部統制となり、３軍ＪＴＦも実戦運用が確立したことから指揮命令系統が一本化され有事態勢も整いました。これにより自衛隊の機密性が強化され、治安体制にも対応できるようになったのです。
この自衛隊に対して、各政党もメディアも全く対応できません。以前、安倍さんの各政党の評価を取り上げたことがありますが、当時も今も、その評価については自衛隊幹部の評価と完全に一致しています。自衛隊を否定し不要論を唱える政党は自衛隊にとっても不要ですね。ただ共産党は幹部はダメだが党員の質は高いという評価です。面白いですね。 問題は与党公明党です。集団的自衛権とか外国人参政権とか頑張ってますが、安倍さんからも、自衛隊からも引導が渡されていることがわかってないようですね。米との関係において時間調整局面であるため安倍さんは急いではいませんが、山口那津男代表の「公明党内は解釈見直しの慎重論が大勢だ」と立場をわきまえぬ公明党にはかなりの不快感をもっているようですね。全面降伏がないかぎり連立解消でしょう。かわりはいくらでもいるのです。また、公安や自衛隊から支持母体である創価学会の会員構成の問題が指摘されており、連立はもう解消でしょう。
所詮は宗教政党です。創価学会が政治に口出すようになれば政教分離で叩かれます。与党でなくなれば、数々の創価学会優遇措置がなくなって必然的に公明党はつぶれますね。
この各政党自滅待ちという状況に加えて、自民党内でも親韓グループや親中グループの特定議員あぶり出しが進んできているので、政党による改善は当分望めないでしょうね。 つづく
140 余命時事放談会③
余命．．．．各政党身動きとれず打つ手がないというお話ですが、この現状を安倍さんはどういう考えなんでしょう。
Ｂ．．．．
安倍さんの考えなら一貫しています。それについては余命さんの初期に阿部イズムというシリーズにかなり詳しく記述してあります。政権奪取後はおそらくは雌伏の時期に徹底して練り上げていたんでしょう、内政、外交、一気に突き進みました。完璧にシナリオができていたという感じですね。ある書き込み欄の論評に「既成、既存の事象を正確に分析すれば、その影響や先の見通しについては、かくあるべきであり、かくあらねばならないという形が見えてくる。そういうスタンスだから余命時事日記の記事は一見荒唐無稽に見えても現実となる可能性は高い」というのがありました。ブログ当初からの、多くの余命の推論記事の的中率？は皆さんご承知の通りです。
国体護持組織である公安や自衛隊がリベンジに燃えて安倍さんを支持している態勢はもう崩せません。Ｃさんの話にもありましたが、各政党は自滅でしょう。政権与党である公明党は集団的自衛権が容認できなければ生き残りはありません。その場しのぎで集団的自衛権を容認する可能性はありますが、いずれ有事における憲法第９条をどうするのかでぶつかります。この４年間の民主党との連携、韓国及び中国との癒着を国民はじっと見ていましたから、お先真っ暗、客観的に見て、創価学会の関係から党の存続まで危ぶまれますね。
自民党、党内対策も油断がありません。中韓手詰まりから、特に中国は日本の老害議員や売国奴日本人による工作も全て不発に終わってしまい、いよいよ野田聖子とか額賀、高村、二階迄引っ張り出さなければならない状況となっています。
日中韓関係が不穏な中で、万が一があれば、これら親中、親韓議員の少なくとも政治生命は瞬時に終わります。うかつには動けないでしょう。
余命さんは遺稿記事の中でこんな記述をしています。「憲法改正に正面突破は芸がない。自動消滅必至の民主や社民その他反日勢力が手をつなぐようなテーマを与えることはない。よって通名問題は放置、外患誘致罪適用に関する司法改正はスルー、その他有事における法改正、つまり戦時国内法の整備は先送りとなるだろう。もし2014年夏までにその動きがないならば、それは確実に在日、反日組織の一括処理を目指しているということだ」
このシナリオが現実となってきて、コソボが話題となり、自衛隊予備役ＯＢ組織ブルーリボンの立ち上げ、民兵自警団、クリミア処理等関連サイトは大賑わいだ。反日メディアは報道しないから表向きは平和だけど、その裏側はというと、何回か前の余命さんのブログにあったけど、趣味の会の通名在日韓国人が大量脱会したとか、共産党員の会員がやめたとか、また戸籍謄本による日本人確認を会員規約としたとかもう開戦前夜だね。（笑い）
やめたといえば、例の暴力団と戦時国際法の関連をＤさんお願いします。
Ｄ．．．．
今年３月警察庁は昨年より暴力団員の数が4600人減って、58600人になったと発表しました。一時は９万人近くに増大したものが９年連続で減少し、特に昨年の落ち込みは大幅です。暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行された影響だといわれていますが、どうもそれだけではないようです。2009年民主党が政権を取って以来、公安情報や自衛隊機密情報がだだ漏れになりました。約２年後、それまでガセだ、妄想だと否定されていたことが2013年12月民主党帰化議員福山哲朗の自爆質問によってその事実が認定されたのです。
これによって巷間流れていた自衛隊機密文書たるものが俄然注目されることになりました。それには日本メディアや反日勢力の殲滅作戦、在日武装勢力掃討作戦等が具体的に記述されていたからです。しかしこの一連の機密漏洩事件についてメディアも、反日勢力も完全に沈黙です。まあ自分たちが標的になっているのですから、蛇ににらまれた蛙ですね。
このような状況にもかかわらず不思議なことに在日武装勢力は今のところ何のアクションもありません。韓国棄民の暴力団組織は先の選挙で民主党支持を打ち出したことから、安倍さんからも自衛隊からも日本国民からも見放されてしまいました。
彼らは昨年の暴力団構成員と準構成員による事件が４万４000件をこえるという犯罪集団ですから多くの顧問弁護士がいます。あの宇都宮氏の日本弁護士連合会の弁護士連中もお友達です。しかし、中韓の国防動員法や、戦時国際法を考えた場合、彼らの現状は大変危険であるにもかかわらず、そういう警告はなかったようで、これはとても奇妙なことでした。
ところが最近になって、やっとその理由がわかってきました。巷間うわさされていた反日武装勢力の戦時国際法勉強会は実際に各地で行われていたようで、講師もベテラン弁護士が複数で実戦Ｑ＆Ａと本格的だったようですね。ところがその内容は実戦に関する国際法の運用に限られて、そこに至る政治的背景やその後の影響等はカットされていたようです。これは幹部の指示だったようですね。
有事には自衛隊が出動、作戦方針は「敵は一人残らず殲滅。加担している日本人は外患誘致罪確定として処分」ということがばれてしまうと、少なくとも日本人構成員は逃げ出して、組織がつぶれかねないとの判断だったようです。しかし現実にはネットや週刊誌等の情報で危険を察知した日本人構成員は逃げ出しているようで、おそらく2015年末までには１万人以上は減って、組織は総勢４万人程度に縮小する可能性までありそうです。
そうなれば、その組織構成は、在日韓国人と反日左翼勢力の比率が極端に上がりますね。
以前から余命時事ではグレーゾーンから日韓開戦時まで、在日の危うさを通名問題を通じて親切に警告してきたよね。（笑い）しかし彼らには全く伝わらなかった。（大笑い）
Ｂ．．．．
在日も反日勢力も時代の移り変わりが全くわかっていなかったのです。民主党が自民党の自滅によって政権を取り、朝鮮勢力が、マスコミから政治経済全般を支配するようになった2009年から、彼らはお祭り騒ぎでした。韓国大統領が日本征服完了宣言をだしたり、竹島上陸、天皇陛下侮辱発言などやりたい放題でしたね。
しかしその陰で、第一次安倍内閣のまいた種は芽吹いていたのです。外国人登録法改正は麻生政権、これにはカード化、事実上の通名廃止と資産の一元管理、強制送還事案の窓口廃止、住民登録法による社会サービスの一元管理等がねらいで、野田政権の７月に施行。11月には在日の資産管理に国外財産調書法が成立しました。いずれも彼らの天敵である安倍さんが正面にいなかったため韓国の狙いと安倍さん狙いが二つともぼけてしまって、気がついた2014年は手遅れだったというお粗末な経過です。
2013年度から2014年にかけての積極的な安倍外交は一気に日本の外交的地位を引き上げました。反面、中韓の相対的退潮はお手々つないでの嫌み外交となっています。その中でも日米２＋２は、事前の実務者会議から本会議その他において、中韓に対する具体的な対応策に多くの成果を上げました。
終了後の記者会見では公表されなかった実務者確認合意事項について少しふれておきます。日米の安全保障が前面に押し出され、日米安保の深化が強調される裏では、中韓への具体的対応が話し合われておりました。
中国については、尖閣諸島が日本の施政権下にあって日米安保の適用対象であることを確認したのもこの場です。また中国の動きに対して、事実上、無人機への領空侵犯に対しては撃墜容認、国籍不明潜水艦の領海侵犯についても撃沈が容認されておりますね。これは余命時事でさらりと記述されております。（笑い）
2010年の韓国国籍法改正と大統領令、動員令強化については、同時期2010年７月の中国国防動員法とともに対日開戦準備法という認識で一致。有事に備えた邦人引き上げについては細部にわたって検討されました。巷間、一部情報が洩れて、第二次朝鮮戦争を含めて引き上げ撤退優先順位に韓国人が無視されていることから論議を呼びました。（笑い）
その中で集団的自衛権や現状の自衛隊法の規制について、かなり突っ込んだ話し合いがあったようです。公表がなくても会議終了後、直ちに多くの関連法の改正が行われたことで内容はわかりますよね。（笑い）
ここからの話は、このまま記事にすると余命さん、また騒ぎになるかも知れないけど、まあ妄想時事日記だからいいか。（大笑い）
従前から予測されていたものの確認と同時にいくつか新しくわかったことがある。国連軍司令部が東京横田基地に移転することは決まっていたし、米韓相互防衛協定の合同司令部は解散して米はソウルに連絡司令部のみを置くことも決まっていた。注目すべきは、韓国が望んでいた国連軍戦時統制権返還の延長問題で、米は日本に対し、防衛協定の破棄はしないものの、延長はしない意思表示をしたという。また現在韓国に駐留している米陸軍約１万人の2015年中の早期撤退シナリオを明らかにしたと聞いている。一つ一つは別に耳新しいものではないけれど、韓国切り捨てという事態が現実にここまで進んでくると備えが必要になってくる。
特に韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わってきたことに注意が必要だね。米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」
という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国の中国属国化は必至だね。
とりあえずメモってきたんだけど「自衛隊ＯＢ放談会日韓戦争」「自衛隊ＯＢ放談会日中戦争」「日中開戦なら日韓断交必至」「ＮＨＫサイエンスゼロ津波地震計」「2015は極限値つづき 」あたりは再読していただきたいな。余命さん、このコピーは是非再掲してください。
．．．．中立国の義務．．．交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務中立国は、日中開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。しかし台湾はどうであろうか。おそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり日本にも、中国にも、台湾の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
黙認義務中立国の例としては日露戦争時の中国がある。日露双方、中国の国内で戦い、中国は中立黙認するしかできない立場であった。もし北朝鮮が中立宣言をするならこれになる可能性が高い。では韓国はどうであろうか。米韓同盟があり、日米同盟がある中では、さすがに中国側にたって参戦はできないであろうから、とりあえずは中立宣言することになるだろう。日米の軍事専門家は、その場合韓国は防止義務中立国宣言となると予測する。だが、諸般の状況から勘案すると、韓国は自国の領海内において中国軍艦船の航行や領海上の航空機の飛行を黙認する恐れがある。当然、これは中立義務違反である。このような場合通常は国交断絶となる。国交断絶そのものは戦争ではない。しかし、両国間に国交がなく、いかなることがあっても対処しないという関係の中には戦争状態も含まれるから、法的には当然のこととして両国間には戦時国際法が適用される。長年、日本は韓国、北朝鮮の在日朝鮮人問題を抱えてきた。領土、民族、国籍等の問題は、このような国交断絶、武力衝突、戦争のような機会でないとなかなか解決できるものではない。その意味では戦後６５年を経て、今はいい機会かもしれぬ。．．．．
余命．．．．
いろいろな情報を集めて、まとめて整理し出稿する従来のかたちと、今回のようにブログ上でランダムに情報を発信して、その解釈や判断は読者に任せる方法のどちらがいいかは一長一短あるようで、今後の研究テーマです。さて日米２＋２の軍事面での成果、その他関連についてＡさんお願いします。
Ａ．．．．
軍事機密関連が多いのでかなりの時間、独演となりそうですが勘弁です。（笑い）
さて、何といっても最大の成果は、米が旗幟鮮明にしたことだ。中韓ｖｓ日米というような図式になった。中国は、まあこれは期待も含めてだが、もっと曖昧で中国に配慮したものになるだろうと期待していたものが、日米安保の強化と、軍事協力、これは情報部門から兵器の共同開発まで飛躍的に発展強化され、茫然自失状態となった。立て直しにはしばらく時間がかかりそうだね。
第１列島線の突破が事実上不可能になったことや、日本の軍備増強の容認と兵器の共同開発推進、それとそれまであまり興味を示さなかった中国海軍情報について日本側から詳細な情報が提供されることとなって、空から海中から監視が強化された。 2004年11月青島を出港した漢級原潜が直後から日米潜水艦に追尾され、まるまる２日間追い回された事件があった。1990年代から日本では海中通信技術と高機能機雷センサー及び魚雷の深度化と長距離、高性能化が図られ、現状では飛び抜けた世界一レベルだ。中国は韓国からの自衛隊機密情報の入手で自衛隊の戦力と自国の戦力の格差に愕然とし、大幅な戦略見直しを迫られた。東シナ海から南シナ海へと侵略方向を変えたもののベトナム、フィリピンとの衝突でＡＳＥＡＮからも浮き上がり始めている。何よりも脅威なのは、日本からベトナム、フィリピンに巡視船供与、かつフィリピンは米とスービック海軍基地及びクラーク空軍基地の10年使用という軍事協定を締結、日豪間では過去に例のない軍事協力が進められているという事態だ。
中国は日本国内の反日勢力と平和憲法に対する国民感情から、特定秘密保護法や、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の見直しは困難で、他国との軍事協力はできないと見ていたようだ。
ところで、フィリピンにおいては、米は従前のような本格的駐留基地は作らず、日米共同のパトロール的使用を考えているようだ。フィリピン政府も日本の基地使用を歓迎の意向だからたぶんそうなるだろう。クラーク空軍基地が自衛隊Ｐ－１の中継基地となったら南シナ海は中国軍にとって身動きできない海となる。
ベトナムとは水面下で軍事協力の下地作りが進められている。2013年10月にはかしま、しらゆき、いそゆきからなる練習艦隊が幹部候補生740人とともにダナン港を訪問、同年９月には小野寺防衛大臣がカムラン湾の海軍基地視察に招待されている。2014年４月にはベトナム人民軍総参謀長の日本訪問、６月には自衛隊輸送艦くにさきに日米豪の兵員が乗船してベトナムと共にダナン港で共同演習を行なった。ベトナムは中国対策にロシアからキロ級潜水艦６隻の供与を受けることになり2014年すでに１隻が配備されている。あと５隻は2016年までに供与されることになっている。中国のキロ級より新型であるということだが、この優位を圧倒的なものにするために、潜水艦乗務員の訓練だけでなく、イプシロンによる軍事衛星打ち上げや軍事情報の提供も議題となっているようだ。４月に武器輸出三原則の緩和が閣議決定された。今後も大幅な戦略見直しのもとに緩和が拡大されていくと思われる。
この閣議決定について反日親中メディアと認定されている朝日新聞は社説で「平和主義が崩れていく」毎日新聞は「紛争の助長を憂慮する」とコメント。説得力は皆無だな。朝日新聞や毎日新聞は自衛隊ではすでに消去された存在にしかすぎない。（笑い）
しかし、いくら武器輸出三原則が緩和されても、日本の最新型潜水艦そうりゅう型を売却するわけにはいかない。．．．．「ＮＨＫサイエンスゼロ津波地震計」を参照。
ところが売却はなくとも、この潜水艦関連において中国はベトナムを警戒し、恐れて、攻防戦を繰り広げているのだ。連日のベトナム漁船叩きは戦意喪失が狙いだね。一方でベトナムはカムラン湾の海軍基地解放をもって、ロシア海軍、米国海軍の寄港を促し、日本への呼びかけもしている。これは、ここにあるベトナム潜水艦基地への中国軍攻撃に対する保険だな。
ではたった６隻の潜水艦がどれだけ脅威なのかの検証だ。
．．．．日本の中国海軍の潜水艦を含む艦船情報のリアルタイムの提供
すでに日本の水中探知網は中国北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊のほとんどの艦船情報と、全潜水艦の艦船情報を収集し、基地出港直後から追尾できる。ｐ－１とあわせたリアルタイムの敵艦船情報はベトナムの潜水艦の受信設備をちょっといじるだけで完了する。 ．．．．ここからは軍事機密にふれる部分があるのでほんの少しだが数字その他をぼかすので、乞う、了解。 ロシアが中国とベトナムに提供しているキロ級潜水艦の能力は潜航深度約300ｍ、装備魚雷はVA-111 シクヴァルだと思われる。中国が新型魚雷といっているのは、この射程が大幅に改善されたということだ。これでベトナムキロ級と同等の能力になった。
能力が同等であれば早く見つけて攻撃が勝利の絶対条件である。VA-111 シクヴァルが過酸化水素と猛毒ケロシン使用のロケットエンジンであることから、速度は脅威の200ノット約370㎞/h。ただし射程は約10㎞前後だといわれているから南シナ海の限定された海域における限定された水深と限定された近接距離での魚雷戦は100秒前後の勝負となる。
このような状況下では敵艦船の位置情報は確実に勝敗を分けてしまう。
これに加えての脅威は日本の深深度魚雷の提供だ。４月に代わった防衛装備移転三原則のもとでも難しいと思われるかも知れないが、そのような事態の時は日中においても険悪関係の可能性が強く、中国に利する反日勢力は駆逐されているだろうから可能性は高いね。
ここで予備知識を入れておこう。世界の潜水艦の最高潜航深度と武装だ。一般的に公表されている数値はあまりあてにはできない。単なる目安だ。ロシアが450m、英が600mというような数値はみなミサイル型原潜で、通常の魚雷戦のような戦闘には全く不向きだ。この通常戦闘魚雷戦に特化した深深度潜水艦のシリーズが日本のはるしお型、おやしお型、そうりゅう型だ。いずれも500m～600mといわれているが公表されてはいない。ただ深度計の目盛りは700m？をこえているようだな。そうりゅう型は前２シリーズをはるかにこえたという発表だけで深度計目盛りは極秘となっているから、とんでもないレベルなんだなということだけしかわからない。（笑い）
そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用している？ことから速度は55ノット（約100㎞/h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。 魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは各国軍事機密だ。潜航深度400mの原潜でもミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならないのだ。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊してしまう。
現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は日本以外にはない。
以上を頭に置いておいてもらって先に進みます。
中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mというような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版だな。水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。
日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。（声が出ず．．．．）
昨年の中期防衛５ヶ年計画で、現行16隻の潜水艦を６隻増やして２２隻態勢とすることになった。詳細は関連のサイトを見ていただくとして現行16隻態勢での戦術にふれておこう。第1列島線は機雷で100％防御できる。南シナ海においては５隻もあれば中国シーレーンの遮断と南海艦隊、東海艦隊の封じ込めも可能だ。
専門サイトだけでなく一般のサイトでもこの関連はスレッドが立つとコメントはのびるね。（笑い）軍事機密のかたまりのような分野で情報不足だから、しょうがないといえばそれまでだが、中国のサイトではコメントを見ると共産党の情報統制で、日本と戦争すれば勝てると思っている国民がほとんどだね。これは怖いな。そのコメントのほとんどが、根拠なき圧倒的な数の優位を理由に挙げている。
ここでＱにあった「日本潜水艦の戦術？」についてふれておく。東シナ海のような浅い海域と、南シナ海のような深い海域では多少の違いがある。余命では東シナ海第１列島線での戦闘スタイルについては記述しているから、今回は南シナ海における戦術を取り上げよう。これは軍事機密でも何でもない通常戦術だ。
基本パターンは、深度500ｍをこえる海底に鎮座、機関停止しての待ち受けだ。空中哨戒機からのデーターと海中のセンサーからのデーターにより海上艦船、水中潜水艦の位置を掌握し有線誘導攻撃するだけの話だ。先ほどふれたけど、深深度設定による接近と目標直下からの垂直攻撃は防御の方法がない。確実に目標を撃沈できる。
米軍との実戦演習において日本潜水艦は一度も位置を特定されたことがない。完全なステルス性と静粛性をもっている。しかし「万が一把握されたときは？」という質問の回答も簡単だ。鎮座している日本潜水艦に接近すること自体がまず不可能だ。接近できたとしても、攻撃の手段がない。深深度魚雷も深深度爆雷もないからだ。内緒だが、この爆雷を日本はなんと世界で唯一保有。あれ！これ軍事機密かな。（笑い）
実戦的にわかりやすく解説すると、水深300ｍに中国原潜がいて、その直下の水深600ｍに日本潜水艦がいると仮定した場合、中国原潜は防御も攻撃もできないということだ。もちろん日本潜水艦は自由自在だ。
今回の放談会のこの記事で、安倍さんとオバマ大統領が、腹の中では日中開戦を待ち望んでいるという話はこういうところからきているんだな。（笑い）
ちなみに、魚雷に関しては平成24年度より防衛省技術研究本部においてG-RX6を開発中。「目標の形状を識別し、おとりとの区別も行なえる音響画像センサー及び、同様におとり識別に有効かつ最適タイミングでの起爆が可能なアクティブ磁気近接起爆装置が搭載される予定で、おとり装置をはじめとする魚雷防御手段等への対応能力向上や、深海域のみならず音響環境が複雑となりやすい沿海・浅海域においても目標を探知・攻撃できることを目的としている。有線誘導が可能であり、攻撃対象には、水上艦艇及び潜水艦の両方が含まれる」という説明だが、その技術のほとんどが対空、対艦ミサイルの新規開発研究とダブっている。
実戦配備の予定は大幅に早まりそうだ。
防衛省技術研究本部における開発体制が陸海空三軍一体となり、レーダー、ソナー等の探知及び防衛技術、センサーやおとり識別技術、艦船、戦闘機、潜水艦はもとより魚雷からミサイルまで包括したステルス技術等、各研究部門の成果が直ちに共有され過去にない異例の開発速度となっているのだ。最近やっと話題となってきたがステルス実証機心神プログラム、やっと今年１号機が初飛行する。先般小野寺防衛大臣から公式発表があった。この研究過程におけるデーターの相互提供共有が各方面に大きな影響を与えたな。
この関係については、日本よりも米国の方が敏感に反応している。これは昨年秋の国防委員会（秘密会）のやりとりの抜粋だ。余命さんこれはあとで記載してください。（出席者にはコピー資料）
Ｑ．．．．Ｆ２２の供与は同盟国でも拒否ということか？
Ａ．．．．そのように考えている。
Ｑ．．．．日本へのＦ３５の2016年中の供与は問題ないのか？
Ａ．．．．問題がないわけではないが可能だと思う。
Ｑ．．．．遅れが出れば、日本の国防上問題が生じるが、考慮しているのか？
Ａ．．．．遅れが出ないように努力している。仮定の問題には答えられない。
Ｑ．．．．日本のステルス実証機心神のステルス性の検証実験をなぜ拒否したのか
Ａ．．．．実験施設の都合だと聞いている。
Ｑ．．．．この件で日本ではいろいろと猜疑心が芽生えているときているが．．．．。
Ａ．．．．それについては心配はない。きちんと説明している。
Ｑ．．．．日本では拒否され、やむなくフランスに委託したと報道されている。
Ａ．．．．政府は関与していない。あくまでも施設の都合だ。
Ｑ．．．．日本が今後の実証実験をフランスに委託した場合も関知しないということか？
Ａ．．．．施設の選択は日本が決めることだ。仮定の問題には答えられない。
Ｑ．．．．その後、申し込みがあったか？
Ａ．．．．聞いていない。
Ｑ．．．．心神に関する認識は？
Ａ．．．．現状ではステルス実証機であり、武装もなく戦闘機としての認識はもっていない。
Ｑ．．．．中国ｊ２０についての認識は？
Ａ．．．．カナードがついたステルス機など見たこともない。実戦には使えないだろう。
Ｑ．．．．心神のカタログスペックにはＦ２２をこえるものがいくつかあるが？
Ａ．．．．武装なしの現状でも推力５ｔのエンジン２基ではＦ２２をこえることは不可能だ。
Ｑ．．．．日本はカタログスペックを下回ることがない国だが？
Ａ．．．．もし、無人攻撃機を目指すのであればウェポンベイをつけても達成は可能だろう。
さて無人攻撃機がでてきた。既存の戦闘機を改造することは以前からあった。米では1997年以降、F4ファントム80機以上を無人標的機に改造しているし、ロシアでも中国でもミグを改造している。最近ではＦ16も改造しているな。しかし、本格的に無人攻撃機として新規に開発している国はなさそうだ。さて心神はどうだろうな？
ちなみに無人機はパイロットの搭乗を必要としないタイプの航空機のことだ。
撃墜されても人的被害が出ない、設計にパイロットの肉体的限界を考慮する必要が無いから強力な推力変更ノズルの導入ができる。またコックピット領域削減による武装強化やステルス性向上などのメリットがある。将来的にはこの分野はのびるな。無人潜水艦なんてかなりの確率で実現しそうだ。（笑い）余命さん、ざっとこんなところだが．．．．。
余命．．．．
Ａさんありがとうございました。専門家の皆さんのお話は量も多いし深みがありますね。今回はいったんここで閉めますが、近いうちに、またよろしくお願いします。皆さんどうもありがとうございました。
Ｂ．．．．
安倍さんの考えなら一貫しています。それについては余命さんの初期に阿部イズムというシリーズにかなり詳しく記述してあります。政権奪取後はおそらくは雌伏の時期に徹底して練り上げていたんでしょう、内政、外交、一気に突き進みました。完璧にシナリオができていたという感じですね。ある書き込み欄の論評に「既成、既存の事象を正確に分析すれば、その影響や先の見通しについては、かくあるべきであり、かくあらねばならないという形が見えてくる。そういうスタンスだから余命時事日記の記事は一見荒唐無稽に見えても現実となる可能性は高い」というのがありました。ブログ当初からの、多くの余命の推論記事の的中率？は皆さんご承知の通りです。
国体護持組織である公安や自衛隊がリベンジに燃えて安倍さんを支持している態勢はもう崩せません。Ｃさんの話にもありましたが、各政党は自滅でしょう。政権与党である公明党は集団的自衛権が容認できなければ生き残りはありません。その場しのぎで集団的自衛権を容認する可能性はありますが、いずれ有事における憲法第９条をどうするのかでぶつかります。この４年間の民主党との連携、韓国及び中国との癒着を国民はじっと見ていましたから、お先真っ暗、客観的に見て、創価学会の関係から党の存続まで危ぶまれますね。
自民党、党内対策も油断がありません。中韓手詰まりから、特に中国は日本の老害議員や売国奴日本人による工作も全て不発に終わってしまい、いよいよ野田聖子とか額賀、高村、二階迄引っ張り出さなければならない状況となっています。
日中韓関係が不穏な中で、万が一があれば、これら親中、親韓議員の少なくとも政治生命は瞬時に終わります。うかつには動けないでしょう。
余命さんは遺稿記事の中でこんな記述をしています。「憲法改正に正面突破は芸がない。自動消滅必至の民主や社民その他反日勢力が手をつなぐようなテーマを与えることはない。よって通名問題は放置、外患誘致罪適用に関する司法改正はスルー、その他有事における法改正、つまり戦時国内法の整備は先送りとなるだろう。もし2014年夏までにその動きがないならば、それは確実に在日、反日組織の一括処理を目指しているということだ」
このシナリオが現実となってきて、コソボが話題となり、自衛隊予備役ＯＢ組織ブルーリボンの立ち上げ、民兵自警団、クリミア処理等関連サイトは大賑わいだ。反日メディアは報道しないから表向きは平和だけど、その裏側はというと、何回か前の余命さんのブログにあったけど、趣味の会の通名在日韓国人が大量脱会したとか、共産党員の会員がやめたとか、また戸籍謄本による日本人確認を会員規約としたとかもう開戦前夜だね。（笑い）
やめたといえば、例の暴力団と戦時国際法の関連をＤさんお願いします。
Ｄ．．．．
今年３月警察庁は昨年より暴力団員の数が4600人減って、58600人になったと発表しました。一時は９万人近くに増大したものが９年連続で減少し、特に昨年の落ち込みは大幅です。暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行された影響だといわれていますが、どうもそれだけではないようです。2009年民主党が政権を取って以来、公安情報や自衛隊機密情報がだだ漏れになりました。約２年後、それまでガセだ、妄想だと否定されていたことが2013年12月民主党帰化議員福山哲朗の自爆質問によってその事実が認定されたのです。
これによって巷間流れていた自衛隊機密文書たるものが俄然注目されることになりました。それには日本メディアや反日勢力の殲滅作戦、在日武装勢力掃討作戦等が具体的に記述されていたからです。しかしこの一連の機密漏洩事件についてメディアも、反日勢力も完全に沈黙です。まあ自分たちが標的になっているのですから、蛇ににらまれた蛙ですね。
このような状況にもかかわらず不思議なことに在日武装勢力は今のところ何のアクションもありません。韓国棄民の暴力団組織は先の選挙で民主党支持を打ち出したことから、安倍さんからも自衛隊からも日本国民からも見放されてしまいました。
彼らは昨年の暴力団構成員と準構成員による事件が４万４000件をこえるという犯罪集団ですから多くの顧問弁護士がいます。あの宇都宮氏の日本弁護士連合会の弁護士連中もお友達です。しかし、中韓の国防動員法や、戦時国際法を考えた場合、彼らの現状は大変危険であるにもかかわらず、そういう警告はなかったようで、これはとても奇妙なことでした。
ところが最近になって、やっとその理由がわかってきました。巷間うわさされていた反日武装勢力の戦時国際法勉強会は実際に各地で行われていたようで、講師もベテラン弁護士が複数で実戦Ｑ＆Ａと本格的だったようですね。ところがその内容は実戦に関する国際法の運用に限られて、そこに至る政治的背景やその後の影響等はカットされていたようです。これは幹部の指示だったようですね。
有事には自衛隊が出動、作戦方針は「敵は一人残らず殲滅。加担している日本人は外患誘致罪確定として処分」ということがばれてしまうと、少なくとも日本人構成員は逃げ出して、組織がつぶれかねないとの判断だったようです。しかし現実にはネットや週刊誌等の情報で危険を察知した日本人構成員は逃げ出しているようで、おそらく2015年末までには１万人以上は減って、組織は総勢４万人程度に縮小する可能性までありそうです。
そうなれば、その組織構成は、在日韓国人と反日左翼勢力の比率が極端に上がりますね。
以前から余命時事ではグレーゾーンから日韓開戦時まで、在日の危うさを通名問題を通じて親切に警告してきたよね。（笑い）しかし彼らには全く伝わらなかった。（大笑い）
Ｂ．．．．
在日も反日勢力も時代の移り変わりが全くわかっていなかったのです。民主党が自民党の自滅によって政権を取り、朝鮮勢力が、マスコミから政治経済全般を支配するようになった2009年から、彼らはお祭り騒ぎでした。韓国大統領が日本征服完了宣言をだしたり、竹島上陸、天皇陛下侮辱発言などやりたい放題でしたね。
しかしその陰で、第一次安倍内閣のまいた種は芽吹いていたのです。外国人登録法改正は麻生政権、これにはカード化、事実上の通名廃止と資産の一元管理、強制送還事案の窓口廃止、住民登録法による社会サービスの一元管理等がねらいで、野田政権の７月に施行。11月には在日の資産管理に国外財産調書法が成立しました。いずれも彼らの天敵である安倍さんが正面にいなかったため韓国の狙いと安倍さん狙いが二つともぼけてしまって、気がついた2014年は手遅れだったというお粗末な経過です。
2013年度から2014年にかけての積極的な安倍外交は一気に日本の外交的地位を引き上げました。反面、中韓の相対的退潮はお手々つないでの嫌み外交となっています。その中でも日米２＋２は、事前の実務者会議から本会議その他において、中韓に対する具体的な対応策に多くの成果を上げました。
終了後の記者会見では公表されなかった実務者確認合意事項について少しふれておきます。日米の安全保障が前面に押し出され、日米安保の深化が強調される裏では、中韓への具体的対応が話し合われておりました。
中国については、尖閣諸島が日本の施政権下にあって日米安保の適用対象であることを確認したのもこの場です。また中国の動きに対して、事実上、無人機への領空侵犯に対しては撃墜容認、国籍不明潜水艦の領海侵犯についても撃沈が容認されておりますね。これは余命時事でさらりと記述されております。（笑い）
2010年の韓国国籍法改正と大統領令、動員令強化については、同時期2010年７月の中国国防動員法とともに対日開戦準備法という認識で一致。有事に備えた邦人引き上げについては細部にわたって検討されました。巷間、一部情報が洩れて、第二次朝鮮戦争を含めて引き上げ撤退優先順位に韓国人が無視されていることから論議を呼びました。（笑い）
その中で集団的自衛権や現状の自衛隊法の規制について、かなり突っ込んだ話し合いがあったようです。公表がなくても会議終了後、直ちに多くの関連法の改正が行われたことで内容はわかりますよね。（笑い）
ここからの話は、このまま記事にすると余命さん、また騒ぎになるかも知れないけど、まあ妄想時事日記だからいいか。（大笑い）
従前から予測されていたものの確認と同時にいくつか新しくわかったことがある。国連軍司令部が東京横田基地に移転することは決まっていたし、米韓相互防衛協定の合同司令部は解散して米はソウルに連絡司令部のみを置くことも決まっていた。注目すべきは、韓国が望んでいた国連軍戦時統制権返還の延長問題で、米は日本に対し、防衛協定の破棄はしないものの、延長はしない意思表示をしたという。また現在韓国に駐留している米陸軍約１万人の2015年中の早期撤退シナリオを明らかにしたと聞いている。一つ一つは別に耳新しいものではないけれど、韓国切り捨てという事態が現実にここまで進んでくると備えが必要になってくる。
特に韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わってきたことに注意が必要だね。米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」
という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国の中国属国化は必至だね。
とりあえずメモってきたんだけど「自衛隊ＯＢ放談会日韓戦争」「自衛隊ＯＢ放談会日中戦争」「日中開戦なら日韓断交必至」「ＮＨＫサイエンスゼロ津波地震計」「2015は極限値つづき 」あたりは再読していただきたいな。余命さん、このコピーは是非再掲してください。
．．．．中立国の義務．．．交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務中立国は、日中開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。しかし台湾はどうであろうか。おそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり日本にも、中国にも、台湾の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
黙認義務中立国の例としては日露戦争時の中国がある。日露双方、中国の国内で戦い、中国は中立黙認するしかできない立場であった。もし北朝鮮が中立宣言をするならこれになる可能性が高い。では韓国はどうであろうか。米韓同盟があり、日米同盟がある中では、さすがに中国側にたって参戦はできないであろうから、とりあえずは中立宣言することになるだろう。日米の軍事専門家は、その場合韓国は防止義務中立国宣言となると予測する。だが、諸般の状況から勘案すると、韓国は自国の領海内において中国軍艦船の航行や領海上の航空機の飛行を黙認する恐れがある。当然、これは中立義務違反である。このような場合通常は国交断絶となる。国交断絶そのものは戦争ではない。しかし、両国間に国交がなく、いかなることがあっても対処しないという関係の中には戦争状態も含まれるから、法的には当然のこととして両国間には戦時国際法が適用される。長年、日本は韓国、北朝鮮の在日朝鮮人問題を抱えてきた。領土、民族、国籍等の問題は、このような国交断絶、武力衝突、戦争のような機会でないとなかなか解決できるものではない。その意味では戦後６５年を経て、今はいい機会かもしれぬ。．．．．
余命．．．．
いろいろな情報を集めて、まとめて整理し出稿する従来のかたちと、今回のようにブログ上でランダムに情報を発信して、その解釈や判断は読者に任せる方法のどちらがいいかは一長一短あるようで、今後の研究テーマです。さて日米２＋２の軍事面での成果、その他関連についてＡさんお願いします。
Ａ．．．．
軍事機密関連が多いのでかなりの時間、独演となりそうですが勘弁です。（笑い）
さて、何といっても最大の成果は、米が旗幟鮮明にしたことだ。中韓ｖｓ日米というような図式になった。中国は、まあこれは期待も含めてだが、もっと曖昧で中国に配慮したものになるだろうと期待していたものが、日米安保の強化と、軍事協力、これは情報部門から兵器の共同開発まで飛躍的に発展強化され、茫然自失状態となった。立て直しにはしばらく時間がかかりそうだね。
第１列島線の突破が事実上不可能になったことや、日本の軍備増強の容認と兵器の共同開発推進、それとそれまであまり興味を示さなかった中国海軍情報について日本側から詳細な情報が提供されることとなって、空から海中から監視が強化された。 2004年11月青島を出港した漢級原潜が直後から日米潜水艦に追尾され、まるまる２日間追い回された事件があった。1990年代から日本では海中通信技術と高機能機雷センサー及び魚雷の深度化と長距離、高性能化が図られ、現状では飛び抜けた世界一レベルだ。中国は韓国からの自衛隊機密情報の入手で自衛隊の戦力と自国の戦力の格差に愕然とし、大幅な戦略見直しを迫られた。東シナ海から南シナ海へと侵略方向を変えたもののベトナム、フィリピンとの衝突でＡＳＥＡＮからも浮き上がり始めている。何よりも脅威なのは、日本からベトナム、フィリピンに巡視船供与、かつフィリピンは米とスービック海軍基地及びクラーク空軍基地の10年使用という軍事協定を締結、日豪間では過去に例のない軍事協力が進められているという事態だ。
中国は日本国内の反日勢力と平和憲法に対する国民感情から、特定秘密保護法や、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の見直しは困難で、他国との軍事協力はできないと見ていたようだ。
ところで、フィリピンにおいては、米は従前のような本格的駐留基地は作らず、日米共同のパトロール的使用を考えているようだ。フィリピン政府も日本の基地使用を歓迎の意向だからたぶんそうなるだろう。クラーク空軍基地が自衛隊Ｐ－１の中継基地となったら南シナ海は中国軍にとって身動きできない海となる。
ベトナムとは水面下で軍事協力の下地作りが進められている。2013年10月にはかしま、しらゆき、いそゆきからなる練習艦隊が幹部候補生740人とともにダナン港を訪問、同年９月には小野寺防衛大臣がカムラン湾の海軍基地視察に招待されている。2014年４月にはベトナム人民軍総参謀長の日本訪問、６月には自衛隊輸送艦くにさきに日米豪の兵員が乗船してベトナムと共にダナン港で共同演習を行なった。ベトナムは中国対策にロシアからキロ級潜水艦６隻の供与を受けることになり2014年すでに１隻が配備されている。あと５隻は2016年までに供与されることになっている。中国のキロ級より新型であるということだが、この優位を圧倒的なものにするために、潜水艦乗務員の訓練だけでなく、イプシロンによる軍事衛星打ち上げや軍事情報の提供も議題となっているようだ。４月に武器輸出三原則の緩和が閣議決定された。今後も大幅な戦略見直しのもとに緩和が拡大されていくと思われる。
この閣議決定について反日親中メディアと認定されている朝日新聞は社説で「平和主義が崩れていく」毎日新聞は「紛争の助長を憂慮する」とコメント。説得力は皆無だな。朝日新聞や毎日新聞は自衛隊ではすでに消去された存在にしかすぎない。（笑い）
しかし、いくら武器輸出三原則が緩和されても、日本の最新型潜水艦そうりゅう型を売却するわけにはいかない。．．．．「ＮＨＫサイエンスゼロ津波地震計」を参照。
ところが売却はなくとも、この潜水艦関連において中国はベトナムを警戒し、恐れて、攻防戦を繰り広げているのだ。連日のベトナム漁船叩きは戦意喪失が狙いだね。一方でベトナムはカムラン湾の海軍基地解放をもって、ロシア海軍、米国海軍の寄港を促し、日本への呼びかけもしている。これは、ここにあるベトナム潜水艦基地への中国軍攻撃に対する保険だな。
ではたった６隻の潜水艦がどれだけ脅威なのかの検証だ。
．．．．日本の中国海軍の潜水艦を含む艦船情報のリアルタイムの提供
すでに日本の水中探知網は中国北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊のほとんどの艦船情報と、全潜水艦の艦船情報を収集し、基地出港直後から追尾できる。ｐ－１とあわせたリアルタイムの敵艦船情報はベトナムの潜水艦の受信設備をちょっといじるだけで完了する。 ．．．．ここからは軍事機密にふれる部分があるのでほんの少しだが数字その他をぼかすので、乞う、了解。 ロシアが中国とベトナムに提供しているキロ級潜水艦の能力は潜航深度約300ｍ、装備魚雷はVA-111 シクヴァルだと思われる。中国が新型魚雷といっているのは、この射程が大幅に改善されたということだ。これでベトナムキロ級と同等の能力になった。
能力が同等であれば早く見つけて攻撃が勝利の絶対条件である。VA-111 シクヴァルが過酸化水素と猛毒ケロシン使用のロケットエンジンであることから、速度は脅威の200ノット約370㎞/h。ただし射程は約10㎞前後だといわれているから南シナ海の限定された海域における限定された水深と限定された近接距離での魚雷戦は100秒前後の勝負となる。
このような状況下では敵艦船の位置情報は確実に勝敗を分けてしまう。
これに加えての脅威は日本の深深度魚雷の提供だ。４月に代わった防衛装備移転三原則のもとでも難しいと思われるかも知れないが、そのような事態の時は日中においても険悪関係の可能性が強く、中国に利する反日勢力は駆逐されているだろうから可能性は高いね。
ここで予備知識を入れておこう。世界の潜水艦の最高潜航深度と武装だ。一般的に公表されている数値はあまりあてにはできない。単なる目安だ。ロシアが450m、英が600mというような数値はみなミサイル型原潜で、通常の魚雷戦のような戦闘には全く不向きだ。この通常戦闘魚雷戦に特化した深深度潜水艦のシリーズが日本のはるしお型、おやしお型、そうりゅう型だ。いずれも500m～600mといわれているが公表されてはいない。ただ深度計の目盛りは700m？をこえているようだな。そうりゅう型は前２シリーズをはるかにこえたという発表だけで深度計目盛りは極秘となっているから、とんでもないレベルなんだなということだけしかわからない。（笑い）
そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用している？ことから速度は55ノット（約100㎞/h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。 魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは各国軍事機密だ。潜航深度400mの原潜でもミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならないのだ。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊してしまう。
現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は日本以外にはない。
以上を頭に置いておいてもらって先に進みます。
中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mというような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版だな。水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。
日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。（声が出ず．．．．）
昨年の中期防衛５ヶ年計画で、現行16隻の潜水艦を６隻増やして２２隻態勢とすることになった。詳細は関連のサイトを見ていただくとして現行16隻態勢での戦術にふれておこう。第1列島線は機雷で100％防御できる。南シナ海においては５隻もあれば中国シーレーンの遮断と南海艦隊、東海艦隊の封じ込めも可能だ。
専門サイトだけでなく一般のサイトでもこの関連はスレッドが立つとコメントはのびるね。（笑い）軍事機密のかたまりのような分野で情報不足だから、しょうがないといえばそれまでだが、中国のサイトではコメントを見ると共産党の情報統制で、日本と戦争すれば勝てると思っている国民がほとんどだね。これは怖いな。そのコメントのほとんどが、根拠なき圧倒的な数の優位を理由に挙げている。
ここでＱにあった「日本潜水艦の戦術？」についてふれておく。東シナ海のような浅い海域と、南シナ海のような深い海域では多少の違いがある。余命では東シナ海第１列島線での戦闘スタイルについては記述しているから、今回は南シナ海における戦術を取り上げよう。これは軍事機密でも何でもない通常戦術だ。
基本パターンは、深度500ｍをこえる海底に鎮座、機関停止しての待ち受けだ。空中哨戒機からのデーターと海中のセンサーからのデーターにより海上艦船、水中潜水艦の位置を掌握し有線誘導攻撃するだけの話だ。先ほどふれたけど、深深度設定による接近と目標直下からの垂直攻撃は防御の方法がない。確実に目標を撃沈できる。
米軍との実戦演習において日本潜水艦は一度も位置を特定されたことがない。完全なステルス性と静粛性をもっている。しかし「万が一把握されたときは？」という質問の回答も簡単だ。鎮座している日本潜水艦に接近すること自体がまず不可能だ。接近できたとしても、攻撃の手段がない。深深度魚雷も深深度爆雷もないからだ。内緒だが、この爆雷を日本はなんと世界で唯一保有。あれ！これ軍事機密かな。（笑い）
実戦的にわかりやすく解説すると、水深300ｍに中国原潜がいて、その直下の水深600ｍに日本潜水艦がいると仮定した場合、中国原潜は防御も攻撃もできないということだ。もちろん日本潜水艦は自由自在だ。
今回の放談会のこの記事で、安倍さんとオバマ大統領が、腹の中では日中開戦を待ち望んでいるという話はこういうところからきているんだな。（笑い）
ちなみに、魚雷に関しては平成24年度より防衛省技術研究本部においてG-RX6を開発中。「目標の形状を識別し、おとりとの区別も行なえる音響画像センサー及び、同様におとり識別に有効かつ最適タイミングでの起爆が可能なアクティブ磁気近接起爆装置が搭載される予定で、おとり装置をはじめとする魚雷防御手段等への対応能力向上や、深海域のみならず音響環境が複雑となりやすい沿海・浅海域においても目標を探知・攻撃できることを目的としている。有線誘導が可能であり、攻撃対象には、水上艦艇及び潜水艦の両方が含まれる」という説明だが、その技術のほとんどが対空、対艦ミサイルの新規開発研究とダブっている。
実戦配備の予定は大幅に早まりそうだ。
防衛省技術研究本部における開発体制が陸海空三軍一体となり、レーダー、ソナー等の探知及び防衛技術、センサーやおとり識別技術、艦船、戦闘機、潜水艦はもとより魚雷からミサイルまで包括したステルス技術等、各研究部門の成果が直ちに共有され過去にない異例の開発速度となっているのだ。最近やっと話題となってきたがステルス実証機心神プログラム、やっと今年１号機が初飛行する。先般小野寺防衛大臣から公式発表があった。この研究過程におけるデーターの相互提供共有が各方面に大きな影響を与えたな。
この関係については、日本よりも米国の方が敏感に反応している。これは昨年秋の国防委員会（秘密会）のやりとりの抜粋だ。余命さんこれはあとで記載してください。（出席者にはコピー資料）
Ｑ．．．．Ｆ２２の供与は同盟国でも拒否ということか？
Ａ．．．．そのように考えている。
Ｑ．．．．日本へのＦ３５の2016年中の供与は問題ないのか？
Ａ．．．．問題がないわけではないが可能だと思う。
Ｑ．．．．遅れが出れば、日本の国防上問題が生じるが、考慮しているのか？
Ａ．．．．遅れが出ないように努力している。仮定の問題には答えられない。
Ｑ．．．．日本のステルス実証機心神のステルス性の検証実験をなぜ拒否したのか
Ａ．．．．実験施設の都合だと聞いている。
Ｑ．．．．この件で日本ではいろいろと猜疑心が芽生えているときているが．．．．。
Ａ．．．．それについては心配はない。きちんと説明している。
Ｑ．．．．日本では拒否され、やむなくフランスに委託したと報道されている。
Ａ．．．．政府は関与していない。あくまでも施設の都合だ。
Ｑ．．．．日本が今後の実証実験をフランスに委託した場合も関知しないということか？
Ａ．．．．施設の選択は日本が決めることだ。仮定の問題には答えられない。
Ｑ．．．．その後、申し込みがあったか？
Ａ．．．．聞いていない。
Ｑ．．．．心神に関する認識は？
Ａ．．．．現状ではステルス実証機であり、武装もなく戦闘機としての認識はもっていない。
Ｑ．．．．中国ｊ２０についての認識は？
Ａ．．．．カナードがついたステルス機など見たこともない。実戦には使えないだろう。
Ｑ．．．．心神のカタログスペックにはＦ２２をこえるものがいくつかあるが？
Ａ．．．．武装なしの現状でも推力５ｔのエンジン２基ではＦ２２をこえることは不可能だ。
Ｑ．．．．日本はカタログスペックを下回ることがない国だが？
Ａ．．．．もし、無人攻撃機を目指すのであればウェポンベイをつけても達成は可能だろう。
さて無人攻撃機がでてきた。既存の戦闘機を改造することは以前からあった。米では1997年以降、F4ファントム80機以上を無人標的機に改造しているし、ロシアでも中国でもミグを改造している。最近ではＦ16も改造しているな。しかし、本格的に無人攻撃機として新規に開発している国はなさそうだ。さて心神はどうだろうな？
ちなみに無人機はパイロットの搭乗を必要としないタイプの航空機のことだ。
撃墜されても人的被害が出ない、設計にパイロットの肉体的限界を考慮する必要が無いから強力な推力変更ノズルの導入ができる。またコックピット領域削減による武装強化やステルス性向上などのメリットがある。将来的にはこの分野はのびるな。無人潜水艦なんてかなりの確率で実現しそうだ。（笑い）余命さん、ざっとこんなところだが．．．．。
余命．．．．
Ａさんありがとうございました。専門家の皆さんのお話は量も多いし深みがありますね。今回はいったんここで閉めますが、近いうちに、またよろしくお願いします。皆さんどうもありがとうございました。
141 余命時事放談会記事フォローアップ
今回は前回余命時事放談会記事のフォローアップです。
．．．．2013年度から2014年にかけての積極的な安倍外交は一気に日本の外交的地位を引き上げました。反面、中韓の相対的退潮はお手々つないでの嫌み外交となっています。その中でも日米２＋２は、事前の実務者会議から本会議その他において、中韓に対する具体的な対応策に多くの成果を上げました。
終了後の記者会見では公表されなかった実務者確認合意事項について少しふれておきます。日米の安全保障が前面に押し出され、日米安保の深化が強調される裏では、中韓への具体的対応が話し合われておりました。
中国については、尖閣諸島が日本の施政権下にあって日米安保の適用対象であることを確認したのもこの場です。また中国の動きに対して、事実上、無人機への領空侵犯に対しては撃墜容認、国籍不明潜水艦の領海侵犯についても撃沈が容認されておりますね。これは余命時事でさらりと記述されております。（笑い）
2010年の韓国国籍法改正と大統領令、動員令強化については、同時期2010年７月の中国国防動員法とともに対日開戦準備法という認識で一致。有事に備えた邦人引き上げについては細部にわたって検討されました。巷間、一部情報が洩れて、第二次朝鮮戦争を含めて引き上げ優先順位に韓国が無視されていることからこの件は論議を呼びましたね。
日米２＋２での合意事項の中で、少なくとも尖閣案件の安保適用の確認、米の韓国切り捨ての確認、有事における撤退手順の確認に関しては何も明示されませんでした。
この非公表の案件の中で一番重要なのは邦人引き上げ問題でした。ＰＫＯに関するものは即、法改正がなされましたが、中国有事、韓国有事の際の民間邦人引き上げ問題は糸口がつかめませんでした。日中関係が最悪となりつつある中での進出は企業に全面的責任があります。憲法上大きな制約がある政府の対応には限界があります。結局、中国や韓国への進出企業の約30万人の生死は自己責任という結論となっています。現状ではこれはやむを得ないでしょう。できれば家族の引き上げだけでも急ぐべきでしょうね。
この件、可能であれば米も協力の意向ですがあてにはできません。韓国においては米軍基地が使えるため、邦人の大使館や政府関係者の引き上げについての手順が話し合われたと聞いておりますが、この件は韓国側の反発が強く極秘となっているようですね。
２月、米国防総省においてケリー長官は東アジアの癌は韓国だ！と発言、３月のヘーゲル長官の訪日発表では中国、モンゴルだけで韓国ははずされました。このように韓国切り捨てが進む中、以下の訓練が実施されました。
4月11日 韓国有事に備えて、「米軍が秘密に家族脱出訓練の実施」、韓国民らが激怒！
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365647219/
在韓米軍がソウルや首都圏地域に在留する「米軍人家族と外交官・軍務員などを対象に、北朝鮮の攻撃有事の際に、真っ先に脱出の訓練を現在実施中であることが確認された。韓国外交消息筋は10日、「米軍の訓練は、北朝鮮軍がソウルに砲撃を加えたり挑発の兆候が明白になった場合に、米軍家族ら米民間人を保護して脱出するもので、ソウル龍山と京畿道烏山の米空軍基地などを中心に、今月末まで行われている」と話した。訓練はソウル空港や烏山基地をはじめとする主な集結地に集まった米軍家族や米軍関係者や米民間人を軍用機便で日本の沖縄米軍基地にピストン輸送する方式で行われている。
米軍の脱出基準は、「北朝鮮の挑発が明白な段階」で全ての米軍家族・米外交官・軍関係者・米民間人を、韓国から脱出させるとした。
韓国政府当局は、「在韓米軍家族や米軍関係者の脱出訓練は、米軍は韓国民を助けないで米軍と米国人だけが逃げ出す訓練ではないか。」「これは心情的に韓国民を見捨てて、米国人だけ逃げ出す不安感を韓国民に与える非常に敏感な問題だ！」と怒りを示した。
この件は事前に日本に通告があり、詳細は省きますが、邦人は米国人に次ぐ優先順位で脱出させるということですから、韓国にばれたらファビョンですね。しかし韓国人はどこに逃げ出すんでしょうね？
また表向き２＋２で特に問題にされなかったのがベトナム問題です。
．．．．ベトナムとは水面下で軍事協力の下地作りが進められている。2013年10月にはかしま、しらゆき、いそゆきからなる練習艦隊が幹部候補生740人とともにダナン港を訪問、同年９月には小野寺防衛大臣がカムラン湾の海軍基地視察に招待されている。2014年４月にはベトナム人民軍総参謀長の日本訪問、６月には自衛隊輸送艦くにさきに日米豪の兵員が乗船してベトナムと共にダナン港で共同演習を行なった。ベトナムは中国対策にロシアからキロ級潜水艦６隻の供与を受けることになり2014年すでに１隻が配備されている。あと５隻は2016年までに供与されることになっている。中国のキロ級より新型であるということだが、この優位を圧倒的なものにするために、潜水艦乗組員の訓練だけでなく、イプシロンによる軍事衛星打ち上げや軍事情報の提供も議題となっているようだ。４月に武器輸出三原則の緩和が閣議決定された。今後も大幅な戦略見直しのもとに緩和が拡大されていくと思われる。（前回ブログから引用）
2013年１月に安倍さんのベトナム訪問、９月の小野寺防衛大臣の海軍基地視察招待において軍事交流の強化が進められたと聞いております。高官同士の会議であるにの関わらず、不思議なことに、全く記者会見も声明も出されておりません。そして直後の10月に２＋２です。当然、ベトナムと中国との南シナ海における紛争は議題となりました。
米は1960年ベトナム戦争の関係で支援については積極的な姿勢は見せなかったようですが、中国の脅威については日米で協力して対応したいとし、日本の武器輸出三原則の見直しに言及したと聞いております。実際には突っ込んだ話をしていたようですね。
関係者によると、、11月7日にベトナム側に引き渡されたベトナム海軍がロシアから購入したキロ級潜水艦第一号はハノイと命名された。2隻目はホーチミンの予定で、今は整備作業中である。2014年早々にはベトナムに届けられるだろうといっています。残り4隻は2016年に引き渡される予定で、契約額は20億アメリカドルに及ぶそうです。
このキロ級潜水艦は電子探知システムや無反響外殻が採用され、3M-54 Klub対艦ミサイルが装備されているなど、中国で配備されているものより先進的だそうです。
このような流れの中で4月武器輸出三原則が見直されました。当ブログのテーマ「武器輸出三原則」は３月までの関連が詳述されております。
．．．．政府は１日午前の閣議で、実質的な全面禁輸方針とされる武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を決定した。防衛装備品の第三国への移転に際し政府が事前に同意する手続きに例外を設け、国内企業の国際共同開発、生産への参画を促進する。
武器輸出をめぐっては、旧三原則を策定して以降、計２１件の輸出をその都度、例外的に認めてきた。新原則は、複雑になってきた武器輸出の考え方を再整理し、輸出の可否に関する基準を明確化したものだ。
新原則は（１）国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない（２）平和貢献、国際協力の積極推進や我が国の安全保障に資する場合に限定し移転を認め、透明性を確保しつつ厳格審査（３）目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定の三本柱で構成される。
具体的には、国連などの国際機関に対する防衛装備品の海外移転が可能となるほか、シーレーン海上交通路沿岸国に対する巡視艇などの輸出もできるようになる。防衛装備品の第三国への移転では、政府が事前に同意する手続きを義務付けるものの、国内企業が各国で部品を融通し合う国際共同開発に参加するなどの場合には、例外として事前同意を不要とする。輸出の重要案件は国家安全保障会議で可否を判断。輸出する場合には結果を公表する。それ以外の装備品の輸出件数や輸出先などの全体像も年次報告書として公表する。
この具体的事例が以下の記事です。（東京発 ロイター ５月28日）
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、南シナ海の領有権をめぐり中国と緊張が高まっているベトナムに対し、巡視船を供与する考えを改めて示した。しかし海上保安庁自身に船が足らず、中古船を供与することができないことから、時間がかかる可能性も示唆した。
安倍首相は「アジア太平洋地域の平和と安定、法の支配を確立する上で貢献したい。政府は前向きに検討したいと思っている」と説明し、ベトナムへの巡視船供与に意欲を示した。日本はフィリピンに対し、すでに巡視船の供与を決定、ベトナムに対しても昨年から検討しており、今年４月には調査団を派遣している。
安倍首相によると、日本はベトナムの要請に基づき中古船を供与することも検討した。しかし、日本の海上保安庁自身が尖閣諸島周辺で中国船の対応に追われており、「新しい巡視船を増やしているが、今は退役させられない状態になっている」という。
安倍首相は「ベトナム側の海上警察行動を取る人たちの訓練を含めて対応したい」と述べ、まずは巡視船の供与以外の形で沿岸警備能力の構築を支援していく考えを示した。
中国は５月初めに南シナ海の西沙諸島付近で石油掘削を開始、ベトナムは強く反発している。作業を中止させるために船を派遣し、中国船と衝突が起きている。
さて、少し戻って２＋２のベトナムに関する突っ込んだ話です。「防衛装備移転三原則」が閣議決定されたあとの対応として、米には巡視船の供与だけではなく、通信技術や訓練などのソフト面の対応も提議していたようで、おおむね合意したと聞いています。特にロシアから提供されるキロ級潜水艦については、情報提供、訓練、魚雷等の装備等で支援を充実させることで一致といううわさ。「防衛装備移転三原則」の規定でも紛争当事国への魚雷？の提供はできないはずです。ところが日本でも米国でも関係者は同じことを言います。「米国経由なら問題は起きないよ。まあどうにでもなることだ」。
もし現実にそうなったら、まさにサプライズ。中国は発狂するでしょうね。
ここでベトナムの中国感情についてふれておきます。日本では一般国民はベトナム戦争いえば、ベトナムが米国と戦ったというくらいの認識しかないでしょう。また中国とベトナムとは同じ共産主義国家という括りでしょう。隣国ではありますが、日韓のように双方嫌悪感のかたまりというような感覚は想像できませんね。最近の漁船衝突という激しいぶつかり合いは理解できないのではないでしょうか。
ところが実態はというと、ベトナム戦争で疲弊していた時期に中国軍が侵攻したのを皮切りに、西沙諸島の戦い（1974年）、中越戦争（1979年）、中越国境紛争（1984年）、スプラトリー諸島海戦（1988年）と５年ごとに中国は侵略の歴史。その結果、ベトナムは海外諸島を全て奪われてしまいました。日本が中国に尖閣から沖縄までそっくりとられたようなものです。そしてさらにベトナムの沿岸権益まで侵略しようとしているのですから怒り心頭、現状のベトナムは臥薪嘗胆、捲土重来というところでしょう。
このような状況ですから、ベトナムの復讐戦本気度は半端ではないのです。
余命時事の「兵の強弱と全滅の定義」に記述してありますが、中国や韓国、北朝鮮の全滅率は１割にも満たないでしょう。日中戦争において、日本軍は敵が５倍、10倍でも気にしなかったという事実、朝鮮戦争での犠牲者は戦闘ではなく、北も南も降伏して虐殺されたものがほとんどだという事実がその傍証です。その点、ベトナム人はベトナム戦争をみると、世界的にも珍しいかなり日本人に近い全滅率をもっていると思われます。フィリピンやマレーシアとはかなりの差がありますね。
さて前回ブログから部分抜粋です。
．．．．．．そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用している？ことから速度は55ノット（約100㎞/h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。 魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは各国軍事機密である。潜航深度400mの原潜でも、ミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならない。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊してしまう。
現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は世界で日本以外にはない。
以上を頭に置いておいてもらって先に進みます。
中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mというような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版だな。水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。
日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。．．．．．．
日米が中国と開戦する可能性は諸般の状況を勘案するとほとんどありません。ところがベトナムやフィリピンとならば中国は100％開戦するでしょう。フィリピンの抵抗は無理ですが、ベトナムは89式魚雷だけで中国の生命線南シナ海シーレーンの遮断が可能です。
もし内緒で89式をベトナム軍がキロ級潜水艦に装備したら、南シナ海は中国軍艦船の墓場となります。日米の安上がりで効果抜群のシナリオが見えてきましたね。
ちなみに深深度魚雷は超精密部品のかたまりです。中韓20年たっても製造は不可能です。また現状深深度魚雷を保有する国は世界中で日本だけです。
余命時事放談会①からです。
．．．．いいわるいはともかく、日本の現状を考えるとこれは反日勢力の理想的処理だろう。資格要件を示して観測気球を上げたんだと思うね。法律上、義勇兵とか民兵というような規定はないし、ここでも自衛隊予備役かＯＢ傘下としているから募集は自衛隊員募集というかたちになるのだろう。しかし装備品は総支給とあるが無給ということは、正式隊員ではない。おそらく体験入隊のような形をとるのだろう。これならいざという時に、必要な人材をすぐに招集できる。１週間～10日程度の体験入隊なら応募してみようかと思う若者は多いだろう。ここで資質の選別ができる。まあよく考えたものだ。（みなうなずく）
一般的に高卒で免許を持っていれば組織的な戦闘行為は無理でも最低限の兵としての条件はクリアしている。国内治安維持なら問題はないだろうね。ここで注目すべきは戦時国際法上の交戦資格を完全に満たす組織と明言している点で、この組織はゲリラの即決処理が可能であることを示している。ここに意図していることが垣間見える。（後略）
この記事のフォローです。2015年７月過ぎから在日韓国人への締め付けがきつくなることから治安関係の強化が進められています。閣議決定された隊員増員については、常時ＨＰで広報募集していますが、あわせて幅広く自衛隊というものを知っていただきたいとのことで来年度から、体験入隊を拡充するようです。現在でも各地方本部では随時体験入隊を受け付けていますね。１日体験、１泊２日体験とか、またヘリや戦車体験等それぞれに特徴があるようです。詳しくは自衛隊、体験入隊とでもググればすぐにでてきます。
１週間～10日程度の体験入隊なら銃の操作を含めて戦闘訓練まで、かなりの経験が積めそうです。有事における民間防衛や防災に役立ちますね。いろいろな体験談がアップされていますから、ＨＰに寄り道するのもいいですね。
民兵とか民間武装組織のような話は、状況次第です。韓国が急速に中国の属国化し、棄民となった在日武装組織は完全に逃げ道をふさがれています。母体となっている暴力団の違法行為の強力な法改正取り締まりだけでなく、在日全体の存在のあぶり出しと、否定が強化され、最近では、ネットだけではなく、多くの報道に見られるように嫌中、嫌韓本が書店に溢れるような状態で、在日が戦後ずっと秘匿していた情報が次々と暴露されて嫌韓が後戻りできない憎悪感へと移り変わっています。
日本と韓国、在日の関係悪化が加速することはあっても改善の兆しは全く見えません。
在日がそっくり帰国しないかぎり、遅かれ早かれ、武力衝突は必至でしょうね。
さて、洩れ伝わる自衛隊作戦について「時事放談会ウクライナ問題」からのカット記事。
①準備計画。テロゲリラ対策への編成変え。2014年末までの機動戦闘車配置。標的の確認。予備役と民兵の組織化と役割分担。
②自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討。
以上の２点についてカットを解除しました。
Ｃ．．．．
Ａさん、いくら有事とはいえ、在日武装勢力は敵であり、反社会的暴力団でもあるわけですから殲滅はわかりますが、日本人に対するメディアは殲滅破壊。反日勢力は殲滅掃討という強烈な語句がどうも引っかかるんだけど。
Ａ．．．．
簡単にお答いたしますとそうならざるを得ないということです。
実は、そのあたりは背景がちょっと複雑でね、60年安保までさかのぼってしまう。安保反対で10万人以上のデモ隊が国会を取り囲んだという事件だけど、警察も機動隊も対応できず、最終的には自衛隊の治安出動が決定された。しかし出動すれば、確実に武力鎮圧となる状況であったため、当時の防衛庁長官も公安委員長も出動を許可しなかった。この結果、岸内閣は退陣となるんだが、この流れの中には今に伝わる貴重な経験とすべき事象が含まれていた。まず岸の失敗を検証してみよう。
①強行採決を含めて対応が強引だった。
②社会党、共産党が主力の左翼に対し、既成の右翼に暴力団を連携させ対抗したこと。
③社会党にも共産党にも外国人勢力からの援助があったこと。
④反日政党や組織を野放しにしたこと。
⑤新聞はじめメディア対策が全くなかったこと。
⑥戦前の治安体制が崩壊し、戦後の再構築ができていなかったこと。
まず①②は民社党を敵にまわし、左翼に対し、暴力団右翼で対抗したため、戦後まもなくで厭戦気分の蔓延している国民の理解が得られなかったこと。また冷戦の中で、左翼組織に外国からの資金援助が膨大であったにもかかわらず、対応できなかったこと。そして何といっても一番の失敗は、メディア対策で完全に世論誘導されてしまったことであろう。加えて治安体制の不備と後手後手に回った対応が混乱を助長させてしまったということだ。この分析についての対応は安倍さんと自衛隊に分けてＢさんお願いします。
Ｂ．．．．
安倍さんの祖父である岸元総理の大失敗作ですよ、暴力団右翼は。（笑い）政治なんか関係ない暴力団ヤクザに日の丸をもたせて国士気取りにさせたんですから。迷彩服着て街宣車に乗って、好きかってやりたい放題。何てったってお国のお墨付きですからね。（笑い）結局、右翼も左翼も味噌糞一緒。在日に乗っ取られて強力な反日武装勢力に成長、今や日本の最大のお荷物となってしまいました。それを孫の安倍さんが潰しにかかっている。何か因縁を感じますね。
第一次安倍内閣の時から、外国人勢力の排除は施策にあらわれていました。大向こうを狙ったかたちではなく、緻密に計算された種まきから始めてますね。できるだけ敵を作らず、全ての対応が対話スタイルです。実際は結構強引なんですが。（笑い）どっかの国には「常に門は開かれている」なんて言いながら会談一つしていませんし、中国なんかほったらかしですからね。
その一方で国民対策は丁寧ですね。ネットを使った情報拡散で国民を味方につけています。民主党の自滅のイメージが強いのですが、安倍さんの姿勢も大きいと思いますよ。あんまり例を出すと安倍さんの応援団になってしまって余命さんに怒られそうだからこの辺にしておきますが（大笑い）、ぶっちゃけまとめますと、安倍さんのリベンジが日本国民のリベンジとダブりつつあるということですよ。
第一次安倍内閣から外国人登録法、強制送還関連改正、通名使用の事実上廃止、在日の住民登録による縛り、在日特権の洗い出し、国外財産調書法による在日資産管理、国籍法の厳格化による帰化制限、あげればきりがありません。
第二次安倍内閣になってから、竹島、慰安婦、朝日新聞．．．．、外患罪が明らかに成立する場面でも安倍さんは動きませんでした。もうここまでくると誰も疑うことはないでしょう。安倍さんは在日だけでなく、反日勢力の大掃除が狙いです。今のところ自衛隊に具体的な指示はなさそうですが、気持ちは「一命奉国、日本再生」こんな感じですね。反日敵対勢力に対しては殲滅、民兵、何でもありだと思いますね。
さて自衛隊の対応です。自衛隊の基本的な治安対策は60年安保の経験が随所に活かされていると言っていいと思います。自衛隊が出動不可能となった理由ははっきりしています。出動態勢は完全にできていたのです。ではなぜということですが、その時点では鎮圧すべき目標が不特的多数となっていたため日本国民の武力鎮圧という事態が予想されたからです。情報不足も問題でした。国内事案は警察組織の対応で、国内治安に関する情報収集は自衛隊の対応する事案ではありませんでした。原発反対デモとか、特定機密保護法反対デモとか、反政府デモには必ず、中国系、韓国系、そして日本語もどきのプラカードを持った集団があらわれ各動員部隊を仕切っています。今ではネット映像ですぐにばれてしまいますが、同様なことが当時もあったのです。その後、外国勢力の介入に対する対応策、極左政党や反日勢力、メディアの情報収集が自衛隊独自で行われる体制が構築されました。しかし強化された機動隊も70年安保では役に立ちませんでした。反日勢力は数を武器とする戦術を覚え、平和的治安組織である機動隊は対応する術がなかったのです。
このような経験から本来は国や大規模武装組織に対応するための組織である自衛隊の大幅な編成変えが検討されました。しかし陸海空のバランスの問題もあって簡単にはいかなかったのです。ましてや三軍の統一運用も、実現したのは2011年の東日本大震災という状況だったのです。現在はテロゲリラ対策に特化した編成が完成し、2015年末までには武装もいかなる状況にも対応できるレベルにまで達する予定です。現在は標的を特定する作業をしているようです。数は多くとも、ほとんどがすでに既存ですからそこは楽ですね。
こういう背景がわかっていると、いわゆる有事とは、一般的に国家間戦争をイメージしますが、国内の大規模な治安悪化状況も含まれていることがわかります。憲法改正反対、原発反対、特定機密保護法反対、集団的自衛権反対、武器輸出三原則見直し反対、河野談話見直し反対、慰安婦への謝罪と補償、外国人参政権の早期成立要求、このような主張をする集団はみんな仲良しグループですね。自衛隊はこれらの集団組織を反日勢力と一括りしています。この処理について、彼らも危機感があるのでしょう、関連サイトでは必死に書き込みで世論誘導しているようですね。
Ａ．．．．
対外戦争や日本を貶めようとしている反日勢力を駆逐することを目的とする国家公認の戦闘組織が自衛隊だ。その勢力が日本人であれ外国人であれ、有事の対応は基本的には同じである。余命さんはこのままいけば民兵組織立ち上げというような事態になるよと、優しく警告しているが、それは間違いないと思う。ただしそれは早くても2016年になってからの話だ。
現状、急速に悪化している日韓関係は、いつ発火してもおかしくない。安倍政権も自衛隊もそれを待っているふしがあるから予兆があれば一気に作戦開始となる可能性がある。その際の対応は間違いなくクリミア方式だから、とりあえず短期間でカタはつくだろう。
メディアを１日で制圧、政治組織と軍も２日で制圧したあとは、クリミア内部の情報は何一つ出てこない。完璧な作戦だった。いろいろなサイトの書き込みに、日本においては秘密裏にクリミアのような武装組織はできないとのコメントが数多く踊っていたが、それは彼らの願望にすぎない。
自衛隊の活動は日本の反日メディアが報道しないだけで、別に隠しているものはない。ＨＰでその実態は常に公開されている。2014年からの中期防での増員に限らず、自衛隊では常時隊員募集をしている。正規隊員になるための倍率がいったいどれだけか知ったらみな驚くだろう。また今年の予備自衛官の訓練日程も公開されている。びっしりだね。
ブルーリボン傘下の自衛官ＯＢまで含めると、すでに２万人近くが待機状態にある。
別に秘密でも何でもないんだから、余命さんはっきりと記述してもいいんじゃないかと思うけど。
．．．．以上については、余命の不勉強と時間の関係で、自衛隊ＨＰに記載とされる内容の確認が遅れてしまい、とりあえずカットしたものです。Ａさん指摘の点はすべてＨＰで確認できましたので解除掲載といたしました。
．．．．2013年度から2014年にかけての積極的な安倍外交は一気に日本の外交的地位を引き上げました。反面、中韓の相対的退潮はお手々つないでの嫌み外交となっています。その中でも日米２＋２は、事前の実務者会議から本会議その他において、中韓に対する具体的な対応策に多くの成果を上げました。
終了後の記者会見では公表されなかった実務者確認合意事項について少しふれておきます。日米の安全保障が前面に押し出され、日米安保の深化が強調される裏では、中韓への具体的対応が話し合われておりました。
中国については、尖閣諸島が日本の施政権下にあって日米安保の適用対象であることを確認したのもこの場です。また中国の動きに対して、事実上、無人機への領空侵犯に対しては撃墜容認、国籍不明潜水艦の領海侵犯についても撃沈が容認されておりますね。これは余命時事でさらりと記述されております。（笑い）
2010年の韓国国籍法改正と大統領令、動員令強化については、同時期2010年７月の中国国防動員法とともに対日開戦準備法という認識で一致。有事に備えた邦人引き上げについては細部にわたって検討されました。巷間、一部情報が洩れて、第二次朝鮮戦争を含めて引き上げ優先順位に韓国が無視されていることからこの件は論議を呼びましたね。
日米２＋２での合意事項の中で、少なくとも尖閣案件の安保適用の確認、米の韓国切り捨ての確認、有事における撤退手順の確認に関しては何も明示されませんでした。
この非公表の案件の中で一番重要なのは邦人引き上げ問題でした。ＰＫＯに関するものは即、法改正がなされましたが、中国有事、韓国有事の際の民間邦人引き上げ問題は糸口がつかめませんでした。日中関係が最悪となりつつある中での進出は企業に全面的責任があります。憲法上大きな制約がある政府の対応には限界があります。結局、中国や韓国への進出企業の約30万人の生死は自己責任という結論となっています。現状ではこれはやむを得ないでしょう。できれば家族の引き上げだけでも急ぐべきでしょうね。
この件、可能であれば米も協力の意向ですがあてにはできません。韓国においては米軍基地が使えるため、邦人の大使館や政府関係者の引き上げについての手順が話し合われたと聞いておりますが、この件は韓国側の反発が強く極秘となっているようですね。
２月、米国防総省においてケリー長官は東アジアの癌は韓国だ！と発言、３月のヘーゲル長官の訪日発表では中国、モンゴルだけで韓国ははずされました。このように韓国切り捨てが進む中、以下の訓練が実施されました。
4月11日 韓国有事に備えて、「米軍が秘密に家族脱出訓練の実施」、韓国民らが激怒！
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365647219/
在韓米軍がソウルや首都圏地域に在留する「米軍人家族と外交官・軍務員などを対象に、北朝鮮の攻撃有事の際に、真っ先に脱出の訓練を現在実施中であることが確認された。韓国外交消息筋は10日、「米軍の訓練は、北朝鮮軍がソウルに砲撃を加えたり挑発の兆候が明白になった場合に、米軍家族ら米民間人を保護して脱出するもので、ソウル龍山と京畿道烏山の米空軍基地などを中心に、今月末まで行われている」と話した。訓練はソウル空港や烏山基地をはじめとする主な集結地に集まった米軍家族や米軍関係者や米民間人を軍用機便で日本の沖縄米軍基地にピストン輸送する方式で行われている。
米軍の脱出基準は、「北朝鮮の挑発が明白な段階」で全ての米軍家族・米外交官・軍関係者・米民間人を、韓国から脱出させるとした。
韓国政府当局は、「在韓米軍家族や米軍関係者の脱出訓練は、米軍は韓国民を助けないで米軍と米国人だけが逃げ出す訓練ではないか。」「これは心情的に韓国民を見捨てて、米国人だけ逃げ出す不安感を韓国民に与える非常に敏感な問題だ！」と怒りを示した。
この件は事前に日本に通告があり、詳細は省きますが、邦人は米国人に次ぐ優先順位で脱出させるということですから、韓国にばれたらファビョンですね。しかし韓国人はどこに逃げ出すんでしょうね？
また表向き２＋２で特に問題にされなかったのがベトナム問題です。
．．．．ベトナムとは水面下で軍事協力の下地作りが進められている。2013年10月にはかしま、しらゆき、いそゆきからなる練習艦隊が幹部候補生740人とともにダナン港を訪問、同年９月には小野寺防衛大臣がカムラン湾の海軍基地視察に招待されている。2014年４月にはベトナム人民軍総参謀長の日本訪問、６月には自衛隊輸送艦くにさきに日米豪の兵員が乗船してベトナムと共にダナン港で共同演習を行なった。ベトナムは中国対策にロシアからキロ級潜水艦６隻の供与を受けることになり2014年すでに１隻が配備されている。あと５隻は2016年までに供与されることになっている。中国のキロ級より新型であるということだが、この優位を圧倒的なものにするために、潜水艦乗組員の訓練だけでなく、イプシロンによる軍事衛星打ち上げや軍事情報の提供も議題となっているようだ。４月に武器輸出三原則の緩和が閣議決定された。今後も大幅な戦略見直しのもとに緩和が拡大されていくと思われる。（前回ブログから引用）
2013年１月に安倍さんのベトナム訪問、９月の小野寺防衛大臣の海軍基地視察招待において軍事交流の強化が進められたと聞いております。高官同士の会議であるにの関わらず、不思議なことに、全く記者会見も声明も出されておりません。そして直後の10月に２＋２です。当然、ベトナムと中国との南シナ海における紛争は議題となりました。
米は1960年ベトナム戦争の関係で支援については積極的な姿勢は見せなかったようですが、中国の脅威については日米で協力して対応したいとし、日本の武器輸出三原則の見直しに言及したと聞いております。実際には突っ込んだ話をしていたようですね。
関係者によると、、11月7日にベトナム側に引き渡されたベトナム海軍がロシアから購入したキロ級潜水艦第一号はハノイと命名された。2隻目はホーチミンの予定で、今は整備作業中である。2014年早々にはベトナムに届けられるだろうといっています。残り4隻は2016年に引き渡される予定で、契約額は20億アメリカドルに及ぶそうです。
このキロ級潜水艦は電子探知システムや無反響外殻が採用され、3M-54 Klub対艦ミサイルが装備されているなど、中国で配備されているものより先進的だそうです。
このような流れの中で4月武器輸出三原則が見直されました。当ブログのテーマ「武器輸出三原則」は３月までの関連が詳述されております。
．．．．政府は１日午前の閣議で、実質的な全面禁輸方針とされる武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を決定した。防衛装備品の第三国への移転に際し政府が事前に同意する手続きに例外を設け、国内企業の国際共同開発、生産への参画を促進する。
武器輸出をめぐっては、旧三原則を策定して以降、計２１件の輸出をその都度、例外的に認めてきた。新原則は、複雑になってきた武器輸出の考え方を再整理し、輸出の可否に関する基準を明確化したものだ。
新原則は（１）国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない（２）平和貢献、国際協力の積極推進や我が国の安全保障に資する場合に限定し移転を認め、透明性を確保しつつ厳格審査（３）目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定の三本柱で構成される。
具体的には、国連などの国際機関に対する防衛装備品の海外移転が可能となるほか、シーレーン海上交通路沿岸国に対する巡視艇などの輸出もできるようになる。防衛装備品の第三国への移転では、政府が事前に同意する手続きを義務付けるものの、国内企業が各国で部品を融通し合う国際共同開発に参加するなどの場合には、例外として事前同意を不要とする。輸出の重要案件は国家安全保障会議で可否を判断。輸出する場合には結果を公表する。それ以外の装備品の輸出件数や輸出先などの全体像も年次報告書として公表する。
この具体的事例が以下の記事です。（東京発 ロイター ５月28日）
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、南シナ海の領有権をめぐり中国と緊張が高まっているベトナムに対し、巡視船を供与する考えを改めて示した。しかし海上保安庁自身に船が足らず、中古船を供与することができないことから、時間がかかる可能性も示唆した。
安倍首相は「アジア太平洋地域の平和と安定、法の支配を確立する上で貢献したい。政府は前向きに検討したいと思っている」と説明し、ベトナムへの巡視船供与に意欲を示した。日本はフィリピンに対し、すでに巡視船の供与を決定、ベトナムに対しても昨年から検討しており、今年４月には調査団を派遣している。
安倍首相によると、日本はベトナムの要請に基づき中古船を供与することも検討した。しかし、日本の海上保安庁自身が尖閣諸島周辺で中国船の対応に追われており、「新しい巡視船を増やしているが、今は退役させられない状態になっている」という。
安倍首相は「ベトナム側の海上警察行動を取る人たちの訓練を含めて対応したい」と述べ、まずは巡視船の供与以外の形で沿岸警備能力の構築を支援していく考えを示した。
中国は５月初めに南シナ海の西沙諸島付近で石油掘削を開始、ベトナムは強く反発している。作業を中止させるために船を派遣し、中国船と衝突が起きている。
さて、少し戻って２＋２のベトナムに関する突っ込んだ話です。「防衛装備移転三原則」が閣議決定されたあとの対応として、米には巡視船の供与だけではなく、通信技術や訓練などのソフト面の対応も提議していたようで、おおむね合意したと聞いています。特にロシアから提供されるキロ級潜水艦については、情報提供、訓練、魚雷等の装備等で支援を充実させることで一致といううわさ。「防衛装備移転三原則」の規定でも紛争当事国への魚雷？の提供はできないはずです。ところが日本でも米国でも関係者は同じことを言います。「米国経由なら問題は起きないよ。まあどうにでもなることだ」。
もし現実にそうなったら、まさにサプライズ。中国は発狂するでしょうね。
ここでベトナムの中国感情についてふれておきます。日本では一般国民はベトナム戦争いえば、ベトナムが米国と戦ったというくらいの認識しかないでしょう。また中国とベトナムとは同じ共産主義国家という括りでしょう。隣国ではありますが、日韓のように双方嫌悪感のかたまりというような感覚は想像できませんね。最近の漁船衝突という激しいぶつかり合いは理解できないのではないでしょうか。
ところが実態はというと、ベトナム戦争で疲弊していた時期に中国軍が侵攻したのを皮切りに、西沙諸島の戦い（1974年）、中越戦争（1979年）、中越国境紛争（1984年）、スプラトリー諸島海戦（1988年）と５年ごとに中国は侵略の歴史。その結果、ベトナムは海外諸島を全て奪われてしまいました。日本が中国に尖閣から沖縄までそっくりとられたようなものです。そしてさらにベトナムの沿岸権益まで侵略しようとしているのですから怒り心頭、現状のベトナムは臥薪嘗胆、捲土重来というところでしょう。
このような状況ですから、ベトナムの復讐戦本気度は半端ではないのです。
余命時事の「兵の強弱と全滅の定義」に記述してありますが、中国や韓国、北朝鮮の全滅率は１割にも満たないでしょう。日中戦争において、日本軍は敵が５倍、10倍でも気にしなかったという事実、朝鮮戦争での犠牲者は戦闘ではなく、北も南も降伏して虐殺されたものがほとんどだという事実がその傍証です。その点、ベトナム人はベトナム戦争をみると、世界的にも珍しいかなり日本人に近い全滅率をもっていると思われます。フィリピンやマレーシアとはかなりの差がありますね。
さて前回ブログから部分抜粋です。
．．．．．．そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用している？ことから速度は55ノット（約100㎞/h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。 魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは各国軍事機密である。潜航深度400mの原潜でも、ミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならない。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊してしまう。
現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は世界で日本以外にはない。
以上を頭に置いておいてもらって先に進みます。
中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mというような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版だな。水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。
日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。．．．．．．
日米が中国と開戦する可能性は諸般の状況を勘案するとほとんどありません。ところがベトナムやフィリピンとならば中国は100％開戦するでしょう。フィリピンの抵抗は無理ですが、ベトナムは89式魚雷だけで中国の生命線南シナ海シーレーンの遮断が可能です。
もし内緒で89式をベトナム軍がキロ級潜水艦に装備したら、南シナ海は中国軍艦船の墓場となります。日米の安上がりで効果抜群のシナリオが見えてきましたね。
ちなみに深深度魚雷は超精密部品のかたまりです。中韓20年たっても製造は不可能です。また現状深深度魚雷を保有する国は世界中で日本だけです。
余命時事放談会①からです。
．．．．いいわるいはともかく、日本の現状を考えるとこれは反日勢力の理想的処理だろう。資格要件を示して観測気球を上げたんだと思うね。法律上、義勇兵とか民兵というような規定はないし、ここでも自衛隊予備役かＯＢ傘下としているから募集は自衛隊員募集というかたちになるのだろう。しかし装備品は総支給とあるが無給ということは、正式隊員ではない。おそらく体験入隊のような形をとるのだろう。これならいざという時に、必要な人材をすぐに招集できる。１週間～10日程度の体験入隊なら応募してみようかと思う若者は多いだろう。ここで資質の選別ができる。まあよく考えたものだ。（みなうなずく）
一般的に高卒で免許を持っていれば組織的な戦闘行為は無理でも最低限の兵としての条件はクリアしている。国内治安維持なら問題はないだろうね。ここで注目すべきは戦時国際法上の交戦資格を完全に満たす組織と明言している点で、この組織はゲリラの即決処理が可能であることを示している。ここに意図していることが垣間見える。（後略）
この記事のフォローです。2015年７月過ぎから在日韓国人への締め付けがきつくなることから治安関係の強化が進められています。閣議決定された隊員増員については、常時ＨＰで広報募集していますが、あわせて幅広く自衛隊というものを知っていただきたいとのことで来年度から、体験入隊を拡充するようです。現在でも各地方本部では随時体験入隊を受け付けていますね。１日体験、１泊２日体験とか、またヘリや戦車体験等それぞれに特徴があるようです。詳しくは自衛隊、体験入隊とでもググればすぐにでてきます。
１週間～10日程度の体験入隊なら銃の操作を含めて戦闘訓練まで、かなりの経験が積めそうです。有事における民間防衛や防災に役立ちますね。いろいろな体験談がアップされていますから、ＨＰに寄り道するのもいいですね。
民兵とか民間武装組織のような話は、状況次第です。韓国が急速に中国の属国化し、棄民となった在日武装組織は完全に逃げ道をふさがれています。母体となっている暴力団の違法行為の強力な法改正取り締まりだけでなく、在日全体の存在のあぶり出しと、否定が強化され、最近では、ネットだけではなく、多くの報道に見られるように嫌中、嫌韓本が書店に溢れるような状態で、在日が戦後ずっと秘匿していた情報が次々と暴露されて嫌韓が後戻りできない憎悪感へと移り変わっています。
日本と韓国、在日の関係悪化が加速することはあっても改善の兆しは全く見えません。
在日がそっくり帰国しないかぎり、遅かれ早かれ、武力衝突は必至でしょうね。
さて、洩れ伝わる自衛隊作戦について「時事放談会ウクライナ問題」からのカット記事。
①準備計画。テロゲリラ対策への編成変え。2014年末までの機動戦闘車配置。標的の確認。予備役と民兵の組織化と役割分担。
②自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討。
以上の２点についてカットを解除しました。
Ｃ．．．．
Ａさん、いくら有事とはいえ、在日武装勢力は敵であり、反社会的暴力団でもあるわけですから殲滅はわかりますが、日本人に対するメディアは殲滅破壊。反日勢力は殲滅掃討という強烈な語句がどうも引っかかるんだけど。
Ａ．．．．
簡単にお答いたしますとそうならざるを得ないということです。
実は、そのあたりは背景がちょっと複雑でね、60年安保までさかのぼってしまう。安保反対で10万人以上のデモ隊が国会を取り囲んだという事件だけど、警察も機動隊も対応できず、最終的には自衛隊の治安出動が決定された。しかし出動すれば、確実に武力鎮圧となる状況であったため、当時の防衛庁長官も公安委員長も出動を許可しなかった。この結果、岸内閣は退陣となるんだが、この流れの中には今に伝わる貴重な経験とすべき事象が含まれていた。まず岸の失敗を検証してみよう。
①強行採決を含めて対応が強引だった。
②社会党、共産党が主力の左翼に対し、既成の右翼に暴力団を連携させ対抗したこと。
③社会党にも共産党にも外国人勢力からの援助があったこと。
④反日政党や組織を野放しにしたこと。
⑤新聞はじめメディア対策が全くなかったこと。
⑥戦前の治安体制が崩壊し、戦後の再構築ができていなかったこと。
まず①②は民社党を敵にまわし、左翼に対し、暴力団右翼で対抗したため、戦後まもなくで厭戦気分の蔓延している国民の理解が得られなかったこと。また冷戦の中で、左翼組織に外国からの資金援助が膨大であったにもかかわらず、対応できなかったこと。そして何といっても一番の失敗は、メディア対策で完全に世論誘導されてしまったことであろう。加えて治安体制の不備と後手後手に回った対応が混乱を助長させてしまったということだ。この分析についての対応は安倍さんと自衛隊に分けてＢさんお願いします。
Ｂ．．．．
安倍さんの祖父である岸元総理の大失敗作ですよ、暴力団右翼は。（笑い）政治なんか関係ない暴力団ヤクザに日の丸をもたせて国士気取りにさせたんですから。迷彩服着て街宣車に乗って、好きかってやりたい放題。何てったってお国のお墨付きですからね。（笑い）結局、右翼も左翼も味噌糞一緒。在日に乗っ取られて強力な反日武装勢力に成長、今や日本の最大のお荷物となってしまいました。それを孫の安倍さんが潰しにかかっている。何か因縁を感じますね。
第一次安倍内閣の時から、外国人勢力の排除は施策にあらわれていました。大向こうを狙ったかたちではなく、緻密に計算された種まきから始めてますね。できるだけ敵を作らず、全ての対応が対話スタイルです。実際は結構強引なんですが。（笑い）どっかの国には「常に門は開かれている」なんて言いながら会談一つしていませんし、中国なんかほったらかしですからね。
その一方で国民対策は丁寧ですね。ネットを使った情報拡散で国民を味方につけています。民主党の自滅のイメージが強いのですが、安倍さんの姿勢も大きいと思いますよ。あんまり例を出すと安倍さんの応援団になってしまって余命さんに怒られそうだからこの辺にしておきますが（大笑い）、ぶっちゃけまとめますと、安倍さんのリベンジが日本国民のリベンジとダブりつつあるということですよ。
第一次安倍内閣から外国人登録法、強制送還関連改正、通名使用の事実上廃止、在日の住民登録による縛り、在日特権の洗い出し、国外財産調書法による在日資産管理、国籍法の厳格化による帰化制限、あげればきりがありません。
第二次安倍内閣になってから、竹島、慰安婦、朝日新聞．．．．、外患罪が明らかに成立する場面でも安倍さんは動きませんでした。もうここまでくると誰も疑うことはないでしょう。安倍さんは在日だけでなく、反日勢力の大掃除が狙いです。今のところ自衛隊に具体的な指示はなさそうですが、気持ちは「一命奉国、日本再生」こんな感じですね。反日敵対勢力に対しては殲滅、民兵、何でもありだと思いますね。
さて自衛隊の対応です。自衛隊の基本的な治安対策は60年安保の経験が随所に活かされていると言っていいと思います。自衛隊が出動不可能となった理由ははっきりしています。出動態勢は完全にできていたのです。ではなぜということですが、その時点では鎮圧すべき目標が不特的多数となっていたため日本国民の武力鎮圧という事態が予想されたからです。情報不足も問題でした。国内事案は警察組織の対応で、国内治安に関する情報収集は自衛隊の対応する事案ではありませんでした。原発反対デモとか、特定機密保護法反対デモとか、反政府デモには必ず、中国系、韓国系、そして日本語もどきのプラカードを持った集団があらわれ各動員部隊を仕切っています。今ではネット映像ですぐにばれてしまいますが、同様なことが当時もあったのです。その後、外国勢力の介入に対する対応策、極左政党や反日勢力、メディアの情報収集が自衛隊独自で行われる体制が構築されました。しかし強化された機動隊も70年安保では役に立ちませんでした。反日勢力は数を武器とする戦術を覚え、平和的治安組織である機動隊は対応する術がなかったのです。
このような経験から本来は国や大規模武装組織に対応するための組織である自衛隊の大幅な編成変えが検討されました。しかし陸海空のバランスの問題もあって簡単にはいかなかったのです。ましてや三軍の統一運用も、実現したのは2011年の東日本大震災という状況だったのです。現在はテロゲリラ対策に特化した編成が完成し、2015年末までには武装もいかなる状況にも対応できるレベルにまで達する予定です。現在は標的を特定する作業をしているようです。数は多くとも、ほとんどがすでに既存ですからそこは楽ですね。
こういう背景がわかっていると、いわゆる有事とは、一般的に国家間戦争をイメージしますが、国内の大規模な治安悪化状況も含まれていることがわかります。憲法改正反対、原発反対、特定機密保護法反対、集団的自衛権反対、武器輸出三原則見直し反対、河野談話見直し反対、慰安婦への謝罪と補償、外国人参政権の早期成立要求、このような主張をする集団はみんな仲良しグループですね。自衛隊はこれらの集団組織を反日勢力と一括りしています。この処理について、彼らも危機感があるのでしょう、関連サイトでは必死に書き込みで世論誘導しているようですね。
Ａ．．．．
対外戦争や日本を貶めようとしている反日勢力を駆逐することを目的とする国家公認の戦闘組織が自衛隊だ。その勢力が日本人であれ外国人であれ、有事の対応は基本的には同じである。余命さんはこのままいけば民兵組織立ち上げというような事態になるよと、優しく警告しているが、それは間違いないと思う。ただしそれは早くても2016年になってからの話だ。
現状、急速に悪化している日韓関係は、いつ発火してもおかしくない。安倍政権も自衛隊もそれを待っているふしがあるから予兆があれば一気に作戦開始となる可能性がある。その際の対応は間違いなくクリミア方式だから、とりあえず短期間でカタはつくだろう。
メディアを１日で制圧、政治組織と軍も２日で制圧したあとは、クリミア内部の情報は何一つ出てこない。完璧な作戦だった。いろいろなサイトの書き込みに、日本においては秘密裏にクリミアのような武装組織はできないとのコメントが数多く踊っていたが、それは彼らの願望にすぎない。
自衛隊の活動は日本の反日メディアが報道しないだけで、別に隠しているものはない。ＨＰでその実態は常に公開されている。2014年からの中期防での増員に限らず、自衛隊では常時隊員募集をしている。正規隊員になるための倍率がいったいどれだけか知ったらみな驚くだろう。また今年の予備自衛官の訓練日程も公開されている。びっしりだね。
ブルーリボン傘下の自衛官ＯＢまで含めると、すでに２万人近くが待機状態にある。
別に秘密でも何でもないんだから、余命さんはっきりと記述してもいいんじゃないかと思うけど。
．．．．以上については、余命の不勉強と時間の関係で、自衛隊ＨＰに記載とされる内容の確認が遅れてしまい、とりあえずカットしたものです。Ａさん指摘の点はすべてＨＰで確認できましたので解除掲載といたしました。
142 余命記事のぼかしとカット①
余命記事のぼかしとカット基準とはたいそうなタイトルですね。
従前から、引用されているサイトの書き込みには「ぼかしが多い」「カットが多い」「肝心なところはオブラードだ」という指摘がありました。余命は既存、既成の事実を基本としていますが、いくら真実であり、真理であって事実であっても、実際にその事象の全てをオープンにできるケースは意外と少ないのです。特に余命の場合は、日本のメディアが取り上げない？テーマが多いので最初の記事になる可能性が大きいのです。以前に報道された記事であっても、話題とならなければ、なかったのと一緒ですね。現在周囲を見渡してみても余命時事のタイプのブログは見あたりません。立ち上げの目的と、当時の事情から必然的にぼかしの記述にならざるを得なかったということでしょう。
今回は、何回かに分けてぼかし、カット記事を取り上げます。面白いですよ。最初は、ぼかしと待ち（がまん）を政治手法のベースにしている安倍さんから取り上げます。余命立ち上げ直後からの阿部イズム①②から引用しますが、１年半前の記事とは思えませんね。ここまでの間に現実化しているものがいくつもありますし、今さらのようになるほどなと思うものがあるのではないでしょうか。これが現在の慰安婦問題、河野談話検証に繋がってくるのがよくわかりますよ。
．．．．阿部イズム①②より
第二次安倍内閣が発足して二ヶ月がたった。衆院選挙自民党圧勝直後から、他の政治家にはあり得ないようなすさまじいメディア総出の安倍パッシングも息切れしてきたようだ。中国、韓国、北朝鮮をはじめ、朝日、読売、毎日等の新聞メディア、テレビ各局、ネットのありとあらゆる場で気が狂ったような安倍叩きラッシュの理由解析を含め考察してみたい。
中韓朝三国になぜこれほどまでに嫌われ警戒されるのか、まさにこの本質が安倍イズムである。安倍イズムとは何か。一言で言えば日本本意主義である。不思議なことに日本の政治家であれば当たり前のことが彼らにとっては脅威なのだ。
今の日本の政党を考えてみるといい。民主党（朝鮮傀儡政党）社民党（売国政党）共産党（どこの国の政党か）公明党（宗教政党）．．自民党にしても利権まみれの政党であって、日本という国がどこにも見えてこない。これは政治家個人にもそっくり当てはまる。 衆院選挙前に小生が試みた国会議員の清廉潔白度の点数をみてみればそれは明白だ。どの政治家も私利私欲がぎらぎらしている。ところが安倍にはそれがない。
政治家の家系に生まれ育ちある意味苦労なき保守本流の政治家で目の前にあるのは日本という国だけということだ。世襲の中では唯一無二といってもよかろう。こういう欲のない政治家は敵にとっては実にやっかいだ。しかし第一次内閣では、安倍の唯一の弱点である育ちの良さが政権放り投げの一因となってしまった。では、ここで第一次内閣で安倍が取り組んだことを振り返ってみよう。安倍が嫌われるヒントがここにある。
北朝鮮制裁を強化。防衛省昇格を成し遂げ教育改革を断行。非正社員の社会保険と厚生年金の適用。人権擁護法案凍結。パチンコ屋を税務調査。貸金規正法を改正、グレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締めだし。在日や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪成立に全力で取り組む等々。
中韓朝三国にとって防衛省への格上げは最悪。民主党支持母体朝鮮まみれの日教組にとって教育改革は不愉快。在日朝鮮人権利拡大を目論んだ人権擁護法案は凍結。韓国、北朝鮮人経営が９割をしめるといわれるパチンコ屋を税務調査。ほとんどが朝鮮人経営のサラ金業者を規制取り締まり。８万人のうち半分は在日といわれる暴力団や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪への取り組み。全く中韓朝三国にとっては天敵と言っていいだろう。安倍が退陣したときの彼らの喜びようは半端でなかったというのもうなずける。
だがこの５年で安倍はしたたかに、たくましくなって帰ってきた。それも両手に希有な強運と国民の理解と支持を抱えて復活した。彼らにとってはまさに悪夢の再来である。
日本は歴史上、国家存亡の危機と奇跡を二回経験している。元寇であり日露戦争である。そして当時世界最強の元帝国とは二回の台風による敵艦隊自滅。ロシア帝国を相手にしては日本海海戦における殲滅と人知でははかりきれない強運を経験している。日露戦争などは幸運の連続であったことは戦史をたぐれば一目瞭然である。あろうことか二回の国難とも敵がかってに消滅してしまったのだ。そこに異様な得体の知れない何かを感じるのは小生だけか。そして三回目の国家存亡の危機が2012年であった。
朝鮮傀儡民主党の政権獲得によって韓国大統領の日本乗っ取り完了宣言まで出される始末で、マスメディアもそっくりキムチ漬け、日本消滅確実の状況であった。ところがここで三度目の奇跡が起こる。元寇、日露戦争と同様に敵が自滅してしまったのだ。
経緯をわかりやすくある賢者のシナリオとして記述しておこう。
２００８年賢者のシナリオ。
利権にまみれた自民党は一度壊滅させ朝鮮民主党に政権をとらせる。
政権運営の経験のない素人集団民主党の自滅を画策する。すぐに利権と権力の争奪戦が起きるが、その中で民主党の正体を暴露していく。日本の政治において一番の問題は隠れ朝鮮であった。よってマスメディアが朝鮮になぐられている状況をネットを使って打破し、真の日本国民の敵は誰かを明らかにしていく。ネットに国民の興味ある情報を流し普及させる。これにより真実を国民に知らしめる環境をつくる。戦後、隠蔽され続けてきた正しい情報を得ることで国民が目覚めれば、それは即、日本再生に直結する。気をつける政治家は小沢一人。彼は経験的に金についてもガードが堅く攻めにくいが内部に敵も多く、裁判で身動きできないようにして、次期衆院選挙まで時間を稼ぐ。衆院選挙のテーマはマスメディアの報道は関係なく、日本自民党か朝鮮民主党かという構図に持ち込む。
概略こんなところだが、みごと完璧にはまった。朝鮮民主が消滅してしまったのである。
実際にこのようなシナリオを描き、実行する，あるいは実行させた人物がいたのかどうか。シナリオ自体がリアリティに欠けていて、実現はまず不可能と思われるので、そこには何かしらの力が働いていたと思わざるを得ないのである。
2012年の民主党分裂、崩壊は自滅であって安倍はもちろん自民の誰も関与していない。また竹島問題、天皇陛下侮辱問題、日本乗っ取り宣言などは韓国自作自演の自滅である。民主党内の利権争いと主導権争いから、小沢が離党し分裂したのも自滅である。そして離合集散していくなかで民主が朝鮮民主であることが明らかになっていったのである。
一方で安倍は何もしていないにもかかわらず次々に信号が連動で青になる。総裁選では谷垣がはずされ、本命の石原が舌禍もあって石破に破れ安倍に椅子が転がり込んできた。衆院選挙では民主党が勝手にこけて圧勝。議員の数ももちろんであるが、それ以上に民主党が朝鮮傀儡政党であることを国民が知ったことが何よりも大きい。民主党の復権は不可能となった。また衆院選挙前後において安倍の抵抗勢力があぶり出されたのも大きい。今やマスメディアの報道を100％信ずる者など皆無である。そして国民は平和憲法擁護をかざしてきた良識の人々が右も左も反日勢力であったことに気づいてしまった。国民の約７割が安倍を支持している。日本再生、憲法改正等に立ちはだかる似非平和主義者と反日勢力があぶり出されてきた。敵が見えれば怖いものはない。
政党に目を転ずれば、民主党は壊滅、参院選で消滅の可能性まである。維新は安倍の流れに乗ろうとしている。勢力を伸ばすだろう。みんなの党も同様。ただし公明党はあぶない。尖閣問題で中国までしゃしゃり出て行って親韓だけでなく親中国であることまでさらけだしてしまった。ただでさえ同和だ，在日だといわれている宗教政党、自民党にとって代替政党があれば用はない。即刻連立解消切り捨て、かつ課税対象と壊滅的打撃を受ける可能性が高い。中韓朝三国との紛争、戦争突入時、暴力団共々どう対処するか検討対象であることをご存じかな。共産党は二月の志位委員長慰安婦発言によって国民をしらけさせました。対立国が正しい、日本は補償すべきだという発言は勇気があるとは思うが、小生に言わせれば、現状ではただの馬鹿としかいいようがない。日本の国益あっての共産党。周囲の支持者皆同意見ですよ。社民党は役割を終えました。
また一方で隠れ反日が問題となってきた。鳩山、河野、村山、加藤等である。
危機的状況のなかでは、多少なりとも影響のある政治家の行動は慎重であるべきで、ここでは詳細には取り上げないが、彼らの行動が憲法第８１条外患誘致罪あるいは憲法第８２条外患援助罪に当たる可能性の有無がネットで話題となりつつある。また外国人献金問題では、管、前原、野田をはじめ以前とは大きく雰囲気が変わって売国奴的きびしい見方をする国民が増えていることから、この件、再度追求される可能性が高いと思われる。
このような流れの中では、反安倍勢力の力は落ち込むばかりだ。ネットでは当初狂ったように安倍パッシングしていた民主党と在日の連中の動きがこのところ衰弱し、民主党などは関係するスレッドをほとんど自ら遮断している。もう戦意喪失かな。
マスメディアの報道も論調が大きく変わってきた。観念したのか，降参したのか論調が右左。毎日新聞、神奈川新聞、北海道新聞等が安倍へのかみつき記事を掲載すると、なんだ朝鮮系かと侮蔑される有様で哀れみを感じてしまう。日弁連の人権擁護発言には、こいつらも朝鮮かで終わり。半年前とは様変わりだ。
さて発足後これまでの安倍の対応をみてみよう。
対中国については尖閣問題あたらずさわらずでの流し。これで正解だろう。このテーマは別に取り上げる。尖閣で万一中国が先制攻撃をしかけて当初被害を受けても全面戦争にはならない。逆に日本の国防力アップに拍車がかかるだけだ。急激に経済的にこじれるようであれば撤退すればいいだけの話だ。日中対立のマイナスは中国の方が桁違いに大きい。
日本の影響は純粋に金銭だけの問題すぎないが、中国は国の崩壊まであり得る。中国にとって開戦はリスクが大きすぎる。
対北朝鮮はミサイル発射、核実験強行で経済制裁強化を打ち出し訪米ではテロ国家指定問題を含め突っ込んだ具体的な議論と決定がなされるだろう。管内閣の時にやくざ暴力団テロ指定のアメリカ提案内容を管が筒抜けにしたために、アメリカは激怒して、この関係の提案をしていないが、おそらく話し合われるだろう。覚醒剤、パチンコ、暴力団は北朝鮮対策三点セットだ。今回はアメリカも強硬で暴力団テロ指定、関係口座凍結、パチンコ換金禁止等を具体的に要求してくる可能性が大きい。もし実施となれば韓国にも北朝鮮にも致命的な影響が出ることは避けられないだろう。
対韓国については別に詳述するが、遅くとも２０１５年の在韓米軍の指揮権委譲により米軍は韓国前線から撤退する。米軍が他国軍の指揮下に入ることなどありえない。北朝鮮の侵攻があっても海軍が遠巻きにみて、空軍のお茶にごしだけで陸軍部隊は参戦しないだろう。韓国は所詮中国に飲み込まれるものとみているのは日本と同じだ。
朝鮮民主党の時代とは全く状況は変わっている。日本国民で韓国窮地の際助けようと思う者はいない。以前は国民に隠れてこそこそとスワップ増額などの援助をしてきた売国奴がいたが、すべてオープンの今はそれもできない。日韓友好議員連盟の額賀や麻生を動員しての工作も国民監視の下では不可能だ。二期目の安倍は実に慎重でしたたかだ。参院選まではまあこんなもんだろう。 ．．．．引用終わり
さて河野談話の問題ですが、なぜ今になって政府は河野談話作成経緯の検証を始めたのでしょう。実はこれこそ安倍さんの政治手法に他なりません。安倍さんは世論の怒りが大きくなるまでがまんしていたのです。そして世論に押されるかたちで検証を行いました。
平地でダイナマイトを爆発させたら花火にもなりませんが、怒りに包まれた中では凄まじい威力を発揮します。
政府は２０日、河野が官房長官時代の１９９３年、慰安婦問題で謝罪を表明した「河野談話」に関する検証結果を公表しましたが、談話は日韓両政府がすり合わせしたもので、元慰安婦１６人の聞き取りの裏付け調査も行われず、事実関係の信憑性のないものでした。
河野が談話発表の記者会見で、記者から「強制連行はあったとの認識か」と聞かれて、「そういう事実があったと。結構です」と独断で答えていたことまで明らかになっています。 この嘘に対する国民の怒りはネット上では即、大爆発。21日の山口での河野談話講演会には万が一に備えて100人の警官が護衛に出動という状況になっています。
ところが政府の見解は捏造であったにもかかわらず、見直しはしないという不思議な対応です。これは捏造ということがはっきりとすれば、見直しは関係がない。残しておけば河野談話と慰安婦問題を掲げて自民党に対抗している民主党、社民党、共産党、公明党、日弁連、日教組等の反日、反国家勢力に対する大きな武器になると見ているのでしょう。
余命は、これについてぼかしながらサポート記事を書いています。いくつかあげておきます。
．．．．なぜ外患罪で起訴しないのか
引用ブログでの書き込みで一番多かった声がこれだ。外患罪適用要件が整い、告発となったとき、当然のごとく捜査機関が動き、検察が起訴ということになるなるかどうかは大変微妙だ。大きな理由がいくつかある。まず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。起訴となれば彼らにとっても命がけだ。総力を挙げて抵抗するだろう。実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。ネズミ一匹で終わりかねない。（外患罪適用スタンバイ）
．．．．証人喚問
朝日や河野の喚問はないでしょう。日本の大掃除にこんなゴミを丁寧に拾っている暇はありません。少なくとも安倍さんは無視でしょう。石破、河野は元仲間ですから些事を荒立ててもつまりません。
．．．．今回は前回時とは状況が全く違う。対韓国事案は外患罪適用条件下にあることに留意する必要がある。これは河野談話は韓国関連であるから外患罪適用条件下だが、鳩山は中国との関係は紛争状況下ではないので適用外ということだ。あくまでも推測だが、その対処の複雑さを避けるため、少なくとも尖閣有事まで関係機関はもとより政府も動きは見せないものと思われる。できれば一括で処理したいからだ。そういう意味ではサンケイの河野慰安婦キャンペーンは痛し痒しということになる。であるならばこの件に関し安倍内閣閣僚オールスルーは当然のこととして理解ができる。
．．．．外患罪
韓国事案では外患誘致罪の告発要件は満たされています。河野、若宮、村山あたりが該当しますが何もしませんね。なぜか？時間かけて大騒ぎしてねずみの2，3匹じゃつまりません。もし日韓開戦となれば、戦時国内法の整備で一気に反日勢力の大量駆逐ができます。この場合は中国事案も対象となるからです。
．．．．通名
もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。 免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
．．．．在日朝鮮人駆逐対策
韓国は2010年、2011年と国籍法、兵役法を改正しました。大統領令権限強化による戦時動員法ですね。中身は在日棄民法です。日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが現状では不可能です。
そこで安倍さんは総理就任早々、韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。日本は国籍が韓国であろうが，北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。 韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、20131220施行しました。安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。日本側は2015年までの登録。韓国は2015年からの登録です。うまくできてますね。
韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動員するという脅しを手に入れることができることです。ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりました。
安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。 （時事日記Ｑ＆Ａ）
さて以上は安倍さんの政治手法による目的の進展に水を差さないよう、あわせたぼかしでした。では、次に韓国大統領の発言２例をみてみましょう。
李明博発言はカットというよりは没ですね。彼は大統領に就任以来、公私にわたってあらゆる場面で「日本乗っ取り宣言」「日王侮辱発言」をしておりました。余命は何度も確認をしておりましたが、日本における報道が一切ないため、結果的に情報の第１発信者として、「また余命が．．．」という物議を避けるため出稿を止めていたという事例です。
単発で３例ほどネットで取り上げられたのを確認してアップしたのですが、それでも「ソースが．．．」「ソースが．．．」の連呼でしたね。
．．．．在日韓国人の書き込みで一番多いのが李明博の日本乗っ取り宣言の否定だという。ガセだソースを示せとうなっているそうだ。この件、李明博はいたるところで同様の発言しているのだがとりあえずひとつあげておく。
「たった６０万人の在日韓国朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷！」（８月３１日、韓国ＳＢＳテレビ番組）李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ！」と、いわゆる日本征服宣言を行った。
ついでに決定的な韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言もあげておこう。
韓国大統領の言葉の直訳
日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。 ttp://www.youtube.com/watch?v=FJRYuYrjKEgPlay Video
次の例は後半がカット。前半部分はすぐに確認できましたが、後半部分の事実関係の確認がなかなかとれず、韓国の在日感情という問題の大きさからカットしたものです。この件は事実関係の確認後にアップされました。
．．．．盧武鉉大統領
異国で国籍を死守することがいいとは思わない。同胞にはその社会で貢献して欲しい。韓国戦争から逃げ出した連中が祖国統一を口にするのはおかしな話だ。日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない。私は僑胞の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、日本の選挙権を求める。ばかげていないか。つまりはいいとこどりではないか。私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。僑胞は僑胞だ。韓国人ではない。
1950年国家存亡の時、日本在住の60万韓国人に志願を求めた。とりあえず１割６万人の志願兵の予定が、なんとわずか600名。それも学生主体で、かつ韓国語の読み書きが全くできないものが多数含まれているという無残な結果であった。要するに日本で生活している成人僑胞の国家意識はゼロであった。私はこれを実に寂しく思うと同時に恥ずかしく思う。私も韓国もこのことを決して忘れない。韓国は僑胞が危機的な状況になったとき決して助けることはないだろう。
この後半の志願兵の件は在日という特殊な立場ゆえに、時代背景と国際政治に翻弄された義勇兵たちの運命を描くノンフィクションとして2007/03/14 金賛汀（キム・チャンジョン）「在日義勇兵帰還せず 朝鮮戦争秘史」（岩波書店）出版されています。
在日本大韓民国民団は在日韓国人6万人の志願者を予定した志願兵の募集を行ったが在日韓国人647名、日本人150名の志願者にとどまったため、志願に応じた在日韓国人641名を選抜し在日学徒義勇軍として韓国に送り込みました。その結果は135名が戦死、行方不明。242名が日本政府の再入国拒否。日本に戻れたのは264名だったという秘話ですが、日本人には全く関係のないことで、今の今まで私も全く知りませんでした。遺稿メモの文字通り一部にすぎず、改めて遺稿資料の重さを感じているところです。
次回もぼかしとカット基準のシリーズの予定です。
従前から、引用されているサイトの書き込みには「ぼかしが多い」「カットが多い」「肝心なところはオブラードだ」という指摘がありました。余命は既存、既成の事実を基本としていますが、いくら真実であり、真理であって事実であっても、実際にその事象の全てをオープンにできるケースは意外と少ないのです。特に余命の場合は、日本のメディアが取り上げない？テーマが多いので最初の記事になる可能性が大きいのです。以前に報道された記事であっても、話題とならなければ、なかったのと一緒ですね。現在周囲を見渡してみても余命時事のタイプのブログは見あたりません。立ち上げの目的と、当時の事情から必然的にぼかしの記述にならざるを得なかったということでしょう。
今回は、何回かに分けてぼかし、カット記事を取り上げます。面白いですよ。最初は、ぼかしと待ち（がまん）を政治手法のベースにしている安倍さんから取り上げます。余命立ち上げ直後からの阿部イズム①②から引用しますが、１年半前の記事とは思えませんね。ここまでの間に現実化しているものがいくつもありますし、今さらのようになるほどなと思うものがあるのではないでしょうか。これが現在の慰安婦問題、河野談話検証に繋がってくるのがよくわかりますよ。
．．．．阿部イズム①②より
第二次安倍内閣が発足して二ヶ月がたった。衆院選挙自民党圧勝直後から、他の政治家にはあり得ないようなすさまじいメディア総出の安倍パッシングも息切れしてきたようだ。中国、韓国、北朝鮮をはじめ、朝日、読売、毎日等の新聞メディア、テレビ各局、ネットのありとあらゆる場で気が狂ったような安倍叩きラッシュの理由解析を含め考察してみたい。
中韓朝三国になぜこれほどまでに嫌われ警戒されるのか、まさにこの本質が安倍イズムである。安倍イズムとは何か。一言で言えば日本本意主義である。不思議なことに日本の政治家であれば当たり前のことが彼らにとっては脅威なのだ。
今の日本の政党を考えてみるといい。民主党（朝鮮傀儡政党）社民党（売国政党）共産党（どこの国の政党か）公明党（宗教政党）．．自民党にしても利権まみれの政党であって、日本という国がどこにも見えてこない。これは政治家個人にもそっくり当てはまる。 衆院選挙前に小生が試みた国会議員の清廉潔白度の点数をみてみればそれは明白だ。どの政治家も私利私欲がぎらぎらしている。ところが安倍にはそれがない。
政治家の家系に生まれ育ちある意味苦労なき保守本流の政治家で目の前にあるのは日本という国だけということだ。世襲の中では唯一無二といってもよかろう。こういう欲のない政治家は敵にとっては実にやっかいだ。しかし第一次内閣では、安倍の唯一の弱点である育ちの良さが政権放り投げの一因となってしまった。では、ここで第一次内閣で安倍が取り組んだことを振り返ってみよう。安倍が嫌われるヒントがここにある。
北朝鮮制裁を強化。防衛省昇格を成し遂げ教育改革を断行。非正社員の社会保険と厚生年金の適用。人権擁護法案凍結。パチンコ屋を税務調査。貸金規正法を改正、グレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締めだし。在日や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪成立に全力で取り組む等々。
中韓朝三国にとって防衛省への格上げは最悪。民主党支持母体朝鮮まみれの日教組にとって教育改革は不愉快。在日朝鮮人権利拡大を目論んだ人権擁護法案は凍結。韓国、北朝鮮人経営が９割をしめるといわれるパチンコ屋を税務調査。ほとんどが朝鮮人経営のサラ金業者を規制取り締まり。８万人のうち半分は在日といわれる暴力団や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪への取り組み。全く中韓朝三国にとっては天敵と言っていいだろう。安倍が退陣したときの彼らの喜びようは半端でなかったというのもうなずける。
だがこの５年で安倍はしたたかに、たくましくなって帰ってきた。それも両手に希有な強運と国民の理解と支持を抱えて復活した。彼らにとってはまさに悪夢の再来である。
日本は歴史上、国家存亡の危機と奇跡を二回経験している。元寇であり日露戦争である。そして当時世界最強の元帝国とは二回の台風による敵艦隊自滅。ロシア帝国を相手にしては日本海海戦における殲滅と人知でははかりきれない強運を経験している。日露戦争などは幸運の連続であったことは戦史をたぐれば一目瞭然である。あろうことか二回の国難とも敵がかってに消滅してしまったのだ。そこに異様な得体の知れない何かを感じるのは小生だけか。そして三回目の国家存亡の危機が2012年であった。
朝鮮傀儡民主党の政権獲得によって韓国大統領の日本乗っ取り完了宣言まで出される始末で、マスメディアもそっくりキムチ漬け、日本消滅確実の状況であった。ところがここで三度目の奇跡が起こる。元寇、日露戦争と同様に敵が自滅してしまったのだ。
経緯をわかりやすくある賢者のシナリオとして記述しておこう。
２００８年賢者のシナリオ。
利権にまみれた自民党は一度壊滅させ朝鮮民主党に政権をとらせる。
政権運営の経験のない素人集団民主党の自滅を画策する。すぐに利権と権力の争奪戦が起きるが、その中で民主党の正体を暴露していく。日本の政治において一番の問題は隠れ朝鮮であった。よってマスメディアが朝鮮になぐられている状況をネットを使って打破し、真の日本国民の敵は誰かを明らかにしていく。ネットに国民の興味ある情報を流し普及させる。これにより真実を国民に知らしめる環境をつくる。戦後、隠蔽され続けてきた正しい情報を得ることで国民が目覚めれば、それは即、日本再生に直結する。気をつける政治家は小沢一人。彼は経験的に金についてもガードが堅く攻めにくいが内部に敵も多く、裁判で身動きできないようにして、次期衆院選挙まで時間を稼ぐ。衆院選挙のテーマはマスメディアの報道は関係なく、日本自民党か朝鮮民主党かという構図に持ち込む。
概略こんなところだが、みごと完璧にはまった。朝鮮民主が消滅してしまったのである。
実際にこのようなシナリオを描き、実行する，あるいは実行させた人物がいたのかどうか。シナリオ自体がリアリティに欠けていて、実現はまず不可能と思われるので、そこには何かしらの力が働いていたと思わざるを得ないのである。
2012年の民主党分裂、崩壊は自滅であって安倍はもちろん自民の誰も関与していない。また竹島問題、天皇陛下侮辱問題、日本乗っ取り宣言などは韓国自作自演の自滅である。民主党内の利権争いと主導権争いから、小沢が離党し分裂したのも自滅である。そして離合集散していくなかで民主が朝鮮民主であることが明らかになっていったのである。
一方で安倍は何もしていないにもかかわらず次々に信号が連動で青になる。総裁選では谷垣がはずされ、本命の石原が舌禍もあって石破に破れ安倍に椅子が転がり込んできた。衆院選挙では民主党が勝手にこけて圧勝。議員の数ももちろんであるが、それ以上に民主党が朝鮮傀儡政党であることを国民が知ったことが何よりも大きい。民主党の復権は不可能となった。また衆院選挙前後において安倍の抵抗勢力があぶり出されたのも大きい。今やマスメディアの報道を100％信ずる者など皆無である。そして国民は平和憲法擁護をかざしてきた良識の人々が右も左も反日勢力であったことに気づいてしまった。国民の約７割が安倍を支持している。日本再生、憲法改正等に立ちはだかる似非平和主義者と反日勢力があぶり出されてきた。敵が見えれば怖いものはない。
政党に目を転ずれば、民主党は壊滅、参院選で消滅の可能性まである。維新は安倍の流れに乗ろうとしている。勢力を伸ばすだろう。みんなの党も同様。ただし公明党はあぶない。尖閣問題で中国までしゃしゃり出て行って親韓だけでなく親中国であることまでさらけだしてしまった。ただでさえ同和だ，在日だといわれている宗教政党、自民党にとって代替政党があれば用はない。即刻連立解消切り捨て、かつ課税対象と壊滅的打撃を受ける可能性が高い。中韓朝三国との紛争、戦争突入時、暴力団共々どう対処するか検討対象であることをご存じかな。共産党は二月の志位委員長慰安婦発言によって国民をしらけさせました。対立国が正しい、日本は補償すべきだという発言は勇気があるとは思うが、小生に言わせれば、現状ではただの馬鹿としかいいようがない。日本の国益あっての共産党。周囲の支持者皆同意見ですよ。社民党は役割を終えました。
また一方で隠れ反日が問題となってきた。鳩山、河野、村山、加藤等である。
危機的状況のなかでは、多少なりとも影響のある政治家の行動は慎重であるべきで、ここでは詳細には取り上げないが、彼らの行動が憲法第８１条外患誘致罪あるいは憲法第８２条外患援助罪に当たる可能性の有無がネットで話題となりつつある。また外国人献金問題では、管、前原、野田をはじめ以前とは大きく雰囲気が変わって売国奴的きびしい見方をする国民が増えていることから、この件、再度追求される可能性が高いと思われる。
このような流れの中では、反安倍勢力の力は落ち込むばかりだ。ネットでは当初狂ったように安倍パッシングしていた民主党と在日の連中の動きがこのところ衰弱し、民主党などは関係するスレッドをほとんど自ら遮断している。もう戦意喪失かな。
マスメディアの報道も論調が大きく変わってきた。観念したのか，降参したのか論調が右左。毎日新聞、神奈川新聞、北海道新聞等が安倍へのかみつき記事を掲載すると、なんだ朝鮮系かと侮蔑される有様で哀れみを感じてしまう。日弁連の人権擁護発言には、こいつらも朝鮮かで終わり。半年前とは様変わりだ。
さて発足後これまでの安倍の対応をみてみよう。
対中国については尖閣問題あたらずさわらずでの流し。これで正解だろう。このテーマは別に取り上げる。尖閣で万一中国が先制攻撃をしかけて当初被害を受けても全面戦争にはならない。逆に日本の国防力アップに拍車がかかるだけだ。急激に経済的にこじれるようであれば撤退すればいいだけの話だ。日中対立のマイナスは中国の方が桁違いに大きい。
日本の影響は純粋に金銭だけの問題すぎないが、中国は国の崩壊まであり得る。中国にとって開戦はリスクが大きすぎる。
対北朝鮮はミサイル発射、核実験強行で経済制裁強化を打ち出し訪米ではテロ国家指定問題を含め突っ込んだ具体的な議論と決定がなされるだろう。管内閣の時にやくざ暴力団テロ指定のアメリカ提案内容を管が筒抜けにしたために、アメリカは激怒して、この関係の提案をしていないが、おそらく話し合われるだろう。覚醒剤、パチンコ、暴力団は北朝鮮対策三点セットだ。今回はアメリカも強硬で暴力団テロ指定、関係口座凍結、パチンコ換金禁止等を具体的に要求してくる可能性が大きい。もし実施となれば韓国にも北朝鮮にも致命的な影響が出ることは避けられないだろう。
対韓国については別に詳述するが、遅くとも２０１５年の在韓米軍の指揮権委譲により米軍は韓国前線から撤退する。米軍が他国軍の指揮下に入ることなどありえない。北朝鮮の侵攻があっても海軍が遠巻きにみて、空軍のお茶にごしだけで陸軍部隊は参戦しないだろう。韓国は所詮中国に飲み込まれるものとみているのは日本と同じだ。
朝鮮民主党の時代とは全く状況は変わっている。日本国民で韓国窮地の際助けようと思う者はいない。以前は国民に隠れてこそこそとスワップ増額などの援助をしてきた売国奴がいたが、すべてオープンの今はそれもできない。日韓友好議員連盟の額賀や麻生を動員しての工作も国民監視の下では不可能だ。二期目の安倍は実に慎重でしたたかだ。参院選まではまあこんなもんだろう。 ．．．．引用終わり
さて河野談話の問題ですが、なぜ今になって政府は河野談話作成経緯の検証を始めたのでしょう。実はこれこそ安倍さんの政治手法に他なりません。安倍さんは世論の怒りが大きくなるまでがまんしていたのです。そして世論に押されるかたちで検証を行いました。
平地でダイナマイトを爆発させたら花火にもなりませんが、怒りに包まれた中では凄まじい威力を発揮します。
政府は２０日、河野が官房長官時代の１９９３年、慰安婦問題で謝罪を表明した「河野談話」に関する検証結果を公表しましたが、談話は日韓両政府がすり合わせしたもので、元慰安婦１６人の聞き取りの裏付け調査も行われず、事実関係の信憑性のないものでした。
河野が談話発表の記者会見で、記者から「強制連行はあったとの認識か」と聞かれて、「そういう事実があったと。結構です」と独断で答えていたことまで明らかになっています。 この嘘に対する国民の怒りはネット上では即、大爆発。21日の山口での河野談話講演会には万が一に備えて100人の警官が護衛に出動という状況になっています。
ところが政府の見解は捏造であったにもかかわらず、見直しはしないという不思議な対応です。これは捏造ということがはっきりとすれば、見直しは関係がない。残しておけば河野談話と慰安婦問題を掲げて自民党に対抗している民主党、社民党、共産党、公明党、日弁連、日教組等の反日、反国家勢力に対する大きな武器になると見ているのでしょう。
余命は、これについてぼかしながらサポート記事を書いています。いくつかあげておきます。
．．．．なぜ外患罪で起訴しないのか
引用ブログでの書き込みで一番多かった声がこれだ。外患罪適用要件が整い、告発となったとき、当然のごとく捜査機関が動き、検察が起訴ということになるなるかどうかは大変微妙だ。大きな理由がいくつかある。まず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。起訴となれば彼らにとっても命がけだ。総力を挙げて抵抗するだろう。実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。ネズミ一匹で終わりかねない。（外患罪適用スタンバイ）
．．．．証人喚問
朝日や河野の喚問はないでしょう。日本の大掃除にこんなゴミを丁寧に拾っている暇はありません。少なくとも安倍さんは無視でしょう。石破、河野は元仲間ですから些事を荒立ててもつまりません。
．．．．今回は前回時とは状況が全く違う。対韓国事案は外患罪適用条件下にあることに留意する必要がある。これは河野談話は韓国関連であるから外患罪適用条件下だが、鳩山は中国との関係は紛争状況下ではないので適用外ということだ。あくまでも推測だが、その対処の複雑さを避けるため、少なくとも尖閣有事まで関係機関はもとより政府も動きは見せないものと思われる。できれば一括で処理したいからだ。そういう意味ではサンケイの河野慰安婦キャンペーンは痛し痒しということになる。であるならばこの件に関し安倍内閣閣僚オールスルーは当然のこととして理解ができる。
．．．．外患罪
韓国事案では外患誘致罪の告発要件は満たされています。河野、若宮、村山あたりが該当しますが何もしませんね。なぜか？時間かけて大騒ぎしてねずみの2，3匹じゃつまりません。もし日韓開戦となれば、戦時国内法の整備で一気に反日勢力の大量駆逐ができます。この場合は中国事案も対象となるからです。
．．．．通名
もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。 免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
．．．．在日朝鮮人駆逐対策
韓国は2010年、2011年と国籍法、兵役法を改正しました。大統領令権限強化による戦時動員法ですね。中身は在日棄民法です。日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが現状では不可能です。
そこで安倍さんは総理就任早々、韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。日本は国籍が韓国であろうが，北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。 韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、20131220施行しました。安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。日本側は2015年までの登録。韓国は2015年からの登録です。うまくできてますね。
韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動員するという脅しを手に入れることができることです。ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりました。
安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。 （時事日記Ｑ＆Ａ）
さて以上は安倍さんの政治手法による目的の進展に水を差さないよう、あわせたぼかしでした。では、次に韓国大統領の発言２例をみてみましょう。
李明博発言はカットというよりは没ですね。彼は大統領に就任以来、公私にわたってあらゆる場面で「日本乗っ取り宣言」「日王侮辱発言」をしておりました。余命は何度も確認をしておりましたが、日本における報道が一切ないため、結果的に情報の第１発信者として、「また余命が．．．」という物議を避けるため出稿を止めていたという事例です。
単発で３例ほどネットで取り上げられたのを確認してアップしたのですが、それでも「ソースが．．．」「ソースが．．．」の連呼でしたね。
．．．．在日韓国人の書き込みで一番多いのが李明博の日本乗っ取り宣言の否定だという。ガセだソースを示せとうなっているそうだ。この件、李明博はいたるところで同様の発言しているのだがとりあえずひとつあげておく。
「たった６０万人の在日韓国朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷！」（８月３１日、韓国ＳＢＳテレビ番組）李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ！」と、いわゆる日本征服宣言を行った。
ついでに決定的な韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言もあげておこう。
韓国大統領の言葉の直訳
日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。 ttp://www.youtube.com/watch?v=FJRYuYrjKEgPlay Video
次の例は後半がカット。前半部分はすぐに確認できましたが、後半部分の事実関係の確認がなかなかとれず、韓国の在日感情という問題の大きさからカットしたものです。この件は事実関係の確認後にアップされました。
．．．．盧武鉉大統領
異国で国籍を死守することがいいとは思わない。同胞にはその社会で貢献して欲しい。韓国戦争から逃げ出した連中が祖国統一を口にするのはおかしな話だ。日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない。私は僑胞の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、日本の選挙権を求める。ばかげていないか。つまりはいいとこどりではないか。私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。僑胞は僑胞だ。韓国人ではない。
1950年国家存亡の時、日本在住の60万韓国人に志願を求めた。とりあえず１割６万人の志願兵の予定が、なんとわずか600名。それも学生主体で、かつ韓国語の読み書きが全くできないものが多数含まれているという無残な結果であった。要するに日本で生活している成人僑胞の国家意識はゼロであった。私はこれを実に寂しく思うと同時に恥ずかしく思う。私も韓国もこのことを決して忘れない。韓国は僑胞が危機的な状況になったとき決して助けることはないだろう。
この後半の志願兵の件は在日という特殊な立場ゆえに、時代背景と国際政治に翻弄された義勇兵たちの運命を描くノンフィクションとして2007/03/14 金賛汀（キム・チャンジョン）「在日義勇兵帰還せず 朝鮮戦争秘史」（岩波書店）出版されています。
在日本大韓民国民団は在日韓国人6万人の志願者を予定した志願兵の募集を行ったが在日韓国人647名、日本人150名の志願者にとどまったため、志願に応じた在日韓国人641名を選抜し在日学徒義勇軍として韓国に送り込みました。その結果は135名が戦死、行方不明。242名が日本政府の再入国拒否。日本に戻れたのは264名だったという秘話ですが、日本人には全く関係のないことで、今の今まで私も全く知りませんでした。遺稿メモの文字通り一部にすぎず、改めて遺稿資料の重さを感じているところです。
次回もぼかしとカット基準のシリーズの予定です。
143 ぼかしとカット②クリミアの戦訓
ぼかしとカット基準の２回目です。
ぼかしを取り払ったり、カット記事をオープンにしたりすると、ほとんどの場合、他の記事、事案に影響が出てきます。ぼかしやカットは大きな影響を考えての処理ですから、実に細部にわたっての検証が求められるのです。2015年まであと半年を切って、かなりの部分がオープンにできるようになりました。
何といっても大きいのは中韓の反日共闘で、７月３日の周、朴会談はすでに５回目をかぞえ、中韓ｖｓ日米という、仮想敵国がまさに敵国確定になりつつある状況は、安倍政権の掲げる「日本再生」にとって強い追い風となっています。
余命では２月記事より、かなりオープンしておりますが、それでもぼかしやカットは存在します。個人では全体の処理は大変な作業です。そこで、それらの事案の機密性、公共性、必要性等を検証していただくことにいたしました。メンバーは前回、余命時事放談会プラス、中国ネイティブで中露韓の専門家Ｅさんです。
余命．．．．
ぼかしの連鎖が予想されますが、事案のぶっ飛びは気にせずに進めていただいて結構です。必要な部分は編集をいたします。なお途中の資料については、あとで適宜に差し込みをいたします。今回はかなり長時間となりそうですがよろしくお願いします。まずＡさんから。
Ａ．．．．
前回の放談会での発言が、一時カットされ「余命時事放談会フォローアップ」で記述された。その中の後半部分の抜粋。
．．．．対外戦争や日本を貶めようとしている反日勢力を駆逐することを目的とする国家公認の戦闘組織が自衛隊だ。その勢力が日本人であれ外国人であれ、有事の対応は基本的には同じである。余命さんはこのままいけば民兵組織立ち上げというような事態になるよと、優しく警告しているが、それは間違いないと思う。ただしそれは早くても2016年になってからの話だ。
現状、急速に悪化している日韓関係は、いつ発火してもおかしくない。安倍政権も自衛隊もそれを待っているふしがあるから予兆があれば一気に作戦開始となる可能性がある。その際の対応は間違いなくクリミア方式だから、とりあえず短期間でカタはつくだろう。
メディアを１日で制圧、政治組織と軍も２日で制圧したあとは、クリミア内部の情報は何一つ出てこない。完璧な作戦だった。いろいろなサイトの書き込みに、日本においては秘密裏にクリミアのような武装組織はできないとのコメントが数多く踊っていたが、それは彼らの願望にすぎない。
自衛隊の活動は日本の反日メディアが報道しないだけで、別に隠しているものはない。ＨＰでその実態は常に公開されている。2014年からの中期防での増員に限らず、自衛隊では常時隊員募集をしている。正規隊員になるための倍率がいったいどれだけか知ったらみな驚くだろう。また今年の予備自衛官の訓練日程も公開されている。びっしりだね。
ブルーリボン傘下の自衛官ＯＢまで含めると、すでに２万人近くが待機状態にある。
別に秘密でも何でもないんだから、余命さんはっきりと記述してもいいんじゃないかと思うけど。．．．．
Ａ．．．．
ひとつひとつかたずけていこう。
①中期防
②２万人近くが待機状態
③クリミア方式
．．．．中期防
10年サイクルの防衛大綱と５年サイクルの中期防衛計画がある。2008年の大綱を2009年民主党が政権奪取後、早々に見直しをして自衛隊戦力削減に走ったことは周知の事実である。この３年有余は軍事費の削減だけでなく関連の事業も「二番じゃだめか」の村田蓮舫に代表されるように日本を貶める勢力が跋扈していた。安倍政権では、管元総理の時代の自衛隊員1000人削減を施行停止、かつ4000人増員ということで、実質5000人増員ということになった。5000という数字はそういう意味である。
管が自衛隊イベントに恐怖感を覚えて避けていたというのは理由があるんだな。ちなみに学生諸君のＶＩＰ５は管、小沢、福島、河野、蓮舫だそうだ。
．．．．２万人近くが待機状態
余命は実に優しい。（笑い）今のような反日を続け、日本を貶め蚕食すれば、いずれは民兵組織のような集団ができて一大事になりますよと優しく警告している。しかし、これはまさに「馬の耳に念仏」だな。義勇兵とか民兵立ち上げという事態は、実際にはまず可能性はない。政府はそうなる以前に手を打っている。在日武装勢力や反日勢力が武装蜂起するような事態には至らない。
しかし、問題は在日武装勢力や反日勢力が日本の準備を過小評価している場合だな。実際に他のサイトの書き込みを見てみるとなめているようなコメントが多い。ド素人が集まっての兵隊ごっこで何ができるという論調がほとんどだね。
このあたりは大変難しいところで、余命はこれ以上の記述は避けている。しかし、予備役の兵員数や訓練、装備その他はオープンであって秘密でも何でもない。よってそこまで踏み込んでもいいんじゃないというのが私見だった。
予備役8000人、増員5000人、加えてＯＢである。予備役は定期的に最新システムに適合するよう訓練を受けている。またＯＢは年令にばらつきはあるものの全員が陸海空の別なく基礎教育である戦闘訓練を受けている。つまり最低限、歩兵として銃器を扱えるということだな。まあ、いまの60代は元気だから、それを含めると全国で数万のＯＢはいるだろう。田母神ブルーリボンの登録ＯＢがどのくらいか承知していないが、活きのいい若手ＯＢが全国で万と見れば、あわせて予備待機兵力は少なくとも２万人近くにはなるだろうという計算だ。
この予備役、ＯＢ部隊は潜在的なもので、普段は存在しない。しかしいったん編成となると、自衛隊普通化部隊並の装備となる本格的戦闘部隊だ。コソボでは得体の知れない武装組織（実際はセルビア国軍）が、クリミアでは武装組織（ロシア系、実質ロシア軍）が活躍した。そして日本では潜在的武装組織が存在する。かたちは全く一緒だな。反国家勢力の掃討、駆逐には超法規的武装組織は絶対に必要である。日本は準備完了ということだ。
反国家勢力の駆逐殲滅はこの組織が担当することになる。
ふたつ目の大きな問題点は韓国独特の身勝手な考え方だ。これだけ日本をバカにして貶めておきながら、いざという時は経済的にも、軍事的にも、日本は韓国を助けてくれると思っている。（大笑い）集団的自衛権の行使について、あれだけ関与に反対しておきながら、日本が冷たい態度を示したり、朝鮮半島有事の際の邦人引き上げについて米軍と打ち合わせをしようものなら、日米は韓国を見捨てるのかと目をむいて怒り狂う。
現実に目を向ければ、有事の際でも韓国支援に自衛隊が出動なんて100％ありえない。日米共に静かに半島から引こうとしている現実がまったくわかっていない。安倍にとって一番困るのは、韓国の手のひら返しで、日本へのすり寄りであったけど、幸か不幸か朴の反日外交で、韓国国内も在日も身動きができなくなってきた。親中国議員、親韓国議員は悲惨だね。（笑い）二階や高村、額賀なんて一歩間違えば売国奴扱いだからな。（笑い）
そもそも彼らの立場がどんなに危ういものかということが全くわかっていない。一銭も払っていない外国人が年金支給を堂々と要求し、それを当たり前のように支給、大金持ちにも申請鵜呑みの生活保護支給、反日学校に対するデモ行為に対し、損害賠償判決の反日裁判官、数々の在日特権が当たり前になっている天国日本の実態は、もはや足が抜けない。
在日は第二次大戦中、日系アメリカ人がどれだけの差別を受けていたか知っているか？
在日はどれだけの血を流してアメリカ人として受入れられようとしたか知っているか？
在日は永住許可があっても日本国籍がなければただの韓国人だ。だが日系二世の場合には彼らは米国人であった。しかし、戦時には全財産を没収され強制収容所に入れられ、若い世代が志願兵としてアメリカのために欧州戦線で戦った。それでも戦争が終わるまで収容所から出るどころか名誉回復すらされなかったという歴史的事実がある。
私的経験になるが、シリア、アフガン、イラク、どこでもそうだが、戦時に法など存在しない。ましてや日中戦争とか、日韓戦争ともなれば、双方の国が敵国に対する憎悪のかたまりとなって引き上げなど、まず不可能だ。現実問題として安倍が中国在住日本人や韓国在住日本人の安全については実質、自己責任とする対応は当然であろう。この期に及んで、なお、韓国旅行とか中国旅行とか出かけている人たちがいるようだが、日本という国に迷惑をかけないで欲しいものだ。
ちなみに中国については、100％国による帰国は不可能。韓国についても集団的自衛権に基づいての米軍との邦人引き上げ輸送に関する連携も自衛隊機派遣は無理だと思われる。いずれにしても引き上げの対象は大使館や政府関係職員、公務員のレベルであって、基本的に民間人は対象となっていない。
さてこの関連でクリミア方式についてＥさんお願いします。
Ｅ．．．．
まず「時事放談会ウクライナ問題」から部分引用です。文中のＢ、Ｄ、Ｃさんは今回のメンバーとは違います。
Ｂ．．．．
それではロシア軍のクリミア攻略戦をみてみましょう。結果はご承知のとおり完璧なロシアの作戦勝ちでした。まさに教科書とおりの作戦でコソボがモデルとなっていますね。 以前、このブログでも取り上げていましたが、このクリミア攻略戦は民族紛争の恐れがあって、また内戦となる恐れがありました。泥沼化する可能性があったのです。しかし収束には１日かかりませんでした。とりあえずウクライナには陸軍も海軍もそこそこのものが存在していたにもかかわらずです。
当初ウクライナ海軍に対しロシアは降伏を求めました。その後はロシア軍の目立った動きはなく西側は油断しておりました。ところがロシア系住民の正体不明の武装勢力が各地に蜂起しあっという間にクリミア全土を制圧してしまいました。セバストーポリのウクライナ総参謀本部も一瞬で占拠されました。その時点でやっと武装勢力が背後にロシア正規軍が控える民兵組織であることが判明したのです。
民兵組織の立ち上げと秘匿作戦には圧倒的住民の支持が必要です。ロシアは何ヶ月もかけて準備を進めてきたのでしょう。作戦は教科書とおり、報道機関の制圧と組織破壊でした。報道では無血制圧ということですが、情報が完全にコントロールされているため実際はどれだけの犠牲者が出ているのか不明です。昨日、ウクライナ海兵隊が降伏撤退という報道がありましたが、実際他では戦闘になって殲滅されている可能性があるのです。
現在では表向きはロシア正規軍は関与しておらず、住民の自主的行動による独立であり、その要望によるロシア編入であるとしていますが、少なくともロシア海軍は進駐しており、かなりのロシア軍部隊が入っていると思われます。この緻密さは実戦経験によるものなんでしょうが、ロシア軍のイメージではありませんね。（笑い）
Ｄ．．．．
軍事作戦というものを少しでもかじっている者には１日で作戦完了とは驚きですね。クリミアは全体が軍関係の都市で軍事施設が非常に多いところです。セバストーポリは中でも昔要塞のあったところで軍の中枢施設が集中していて警戒も厳重です。メディア制圧に何百カ所、各軍事施設を正確に把握してそこに必要な武装兵力の制圧配置するなんて作業は、とてつもない緻密さが要求されます。
クリミアではネットも完全に押さえ込まれています。ロシアの民兵作戦は大成功でした。
Ｃ．．．．
クリミアは完全に報道規制されていますからわかりませんが、ウクライナ系住民は悲惨な状態になっているのではないかと心配されますね。
というのも、この関連で東亜といわれる東欧ロシア、アジア中国、韓国は人の命に関する意識が極端に低く、紛争時には想像もできないレベルで虐殺を行います。東欧の民族問題、第二次世界大戦、スターリン、毛沢東、朝鮮戦争からの一連の韓国虐殺事件、ベトナムライタイハン、枚挙にいとまがないからです。 引用終わり．．．．
Ｅ．．．．
Ａさんが言われたのはクリミア作戦そのものだと思うので、帰属等歴史問題は除きます。経緯については上記の通りで、まあ、できれば事前に「時事放談会ウクライナ問題」や「ロシア考察」ぐらいは読んでおいていただきたいですね。
まとめはＡさんにお任せとして、クリミアの戦闘そのものについて考察します。戦闘に際して勝利には軍、政治システム、メディアの制圧が絶対必要です。個別に検証します。
．．．．メディア
2012年にはウクライナにおける親ロシアメディア対策として、西側よりの政権によってテレビ局やその他メディアは大統領や与党の批判が禁止され、検閲が導入されました。そのためウクライナの検閲がロシアに変わるだけでメディアの制圧は実に簡単でした。
３日目以降の情報はクリミア中央テレビ、ＲＴ（ロシアトゥデイ）をはじめその他は完全にロシア側にコントロールされてしまったのです。
ウクライナのメディアは同国東部の工業都市ルガンスクで10日、クリミア半島のロシア編入に批判的な報道を展開していた地元テレビ局に親ロシア派武装集団が押し入り、施設を占拠、局関係者は全員拘束されたと報じました。（拘束されたといわれる関係者の消息は今もって不明）これがクリミア国内メディアに関する唯一の記事です。
したがって、以降の報道はすべてロシア側に偏向していることに注意が必要です。
．．．．政治システム
３月２日に議会が武装勢力によって占拠され、議会は機能を失いました。議員は明確なロシア系以外は拘束されたようです。これも今だに消息は全く不明です。またウクライナ軍総参謀本部も同時に占拠され軍高官は全て拘束されました。これら将官が無事にウクライナに送還されたかどうか、情報は全く沈黙しています。
．．．．軍関係
３月１日、オバマ、プーチン電話会談後、深夜になって親ロシア派武装勢力がウクライナ陸軍軍事施設、基地に侵入、翌２日昼過ぎにはほぼ制圧を完了しました。一部の基地では抵抗があったようですが大規模戦闘にはならず、またロシアに降伏せず、忠誠を拒否した一部の将兵は即刻ウクライナ本土へ送還されたようです。その他、多くの基地では軍内部で対立が続いていたようですが、２４日になってウクライナ軍全員に対して、ウクライナ政府が軍撤退を決定、クリミア併合は事実上完了しました。
海軍については、完全にロシアが手を回していて、ウクライナ海軍トップのベレゾフスキー司令官が２日、親ロシアのクリミア自治共和国首相に忠誠を宣誓、ウクライナ新政権は同日、国家を裏切ったとして同司令官を解任し、検察当局が訴追手続きを始めたと発表というどたばた喜劇。
新政権は１日にベレゾフスキー氏を司令官に任命したばかり。ロシアが軍事介入の動きを見せるなかの、大打撃。海軍はウクライナ南部クリミア半島セバストポリにある海軍本部がロシア側に包囲された段階で降伏したという。
メディア、政府、軍を瞬時に制圧し、あとは個別に処理という教科書通りの作戦でしたが、この電撃作戦の成功の鍵は、ウクライナの油断もありましたが、最大の理由は長期間にわたる、地道な敵味方の色分け作業に尽きると思います。敵味方、ロシア派、反ロシア派の明らかな識別が作戦を完璧にしました。
10日にはロシアでウクライナのデシツァ外相が同国南部クリミア半島を本拠地とするロシア黒海艦隊の早期撤退を要求しない意向を表明、また、外相はインタファクス通信のインタビューで「2010年に当時のヤヌコビッチ政権がロシアと42年までの駐留延長で合意した駐留合意破棄を政府レベルで話はしていない」と完全に腰砕け。さらには米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に早期に加盟する可能性までも否定しました。
また３日以降、ロシア軍は半島におけるウクライナの公的施設を次々に手中に収めていて、地元メディアによるとシンフェロポリでは10日、親ロ派自警団とみられる集団がウクライナ軍の病院に突入し占拠。看護師や患者が病院内に閉じ込められたそうです。
ロシア編入の是非を問う16日の住民投票の結果、クリミア独立、ロシア帰属が決定したあとは、ロシア軍側がウクライナ軍部隊に投降を迫って最後通告を突きつける事態が頻発。24日未明には東部の海兵隊基地がロシア側に制圧されました。北西部では数隻の海軍艦船が投降しました。同日、ウクライナはロシアが併合を進める南部クリミア半島からウクライナ軍を撤退させると決定。これで同国によるクリミア半島併合が事実上完了することになりました。
ところで話の中に出てきた武装勢力あるいはロシア軍による拘束者、またウクライナ本土への帰還者については双方に全く関連情報の発表がありません。公式には数十名の死傷者ということですが全く信用できないですね。Ａさん、とりあえずこんなところですが．．．。
Ａ．．．．
ありがとう。これで実際的な日本との比較ができる。中国は日本との軍事格差があまりにも大きいことがわかって、現場での偶発的な衝突以外は間違っても戦争になることはありえないが、韓国は事情が違う。それは日本国内でどっぷりと在日特権に浸かっている在日が原因だ。2015年７月８日以降、あらゆる場面で衝突がおきるのは必至だろう。冒頭に述べたが、彼らは韓国語が話せず、ハングルの読み書きができなくても日本人ではない。
余命は通名問題やその他、機会あるごとに在日の日本における危うさを警告しているが、優しすぎて警告にならない。（笑い）言っていることに間違いはないが、日韓の場合には、すでに強烈な憎悪感があるから、戦争という規模にならなくても、衝突事案が日本国内では反国家勢力駆逐、売国奴狩りとエスカレートする素地が多分にある。
すでに中国も韓国も国民意識は反日一色で、開戦となれば在中、在韓の邦人の帰国の可能性はまずない。しかしそれは日本も同じだ。そんな場合には人権も法律も吹き飛んでいる。みな大政翼賛となるのは当然だ。
このような必然的な帰結から逆をたどると、事前の対応が見えてくる。クリミアにおいては反国家勢力の駆逐殲滅には、メディアの殲滅破壊（親露であって殲滅破壊はなかった）、武装勢力の殲滅、反国家政治家の駆逐が徹底した色分けのものに実行された。日本も全く同じように進行している。あと１年で韓国が突然、親日になるとか、在日や、ヤクザが全員韓国に帰国とかのサプライズがないかぎり凄まじい事態は避けられないだろうな。
ここまでとりあえず、隠していることは何もなくても結論は出せる。これでこの事案関連のぼかしはだいぶとれただろう。（大笑い） つづく
ぼかしを取り払ったり、カット記事をオープンにしたりすると、ほとんどの場合、他の記事、事案に影響が出てきます。ぼかしやカットは大きな影響を考えての処理ですから、実に細部にわたっての検証が求められるのです。2015年まであと半年を切って、かなりの部分がオープンにできるようになりました。
何といっても大きいのは中韓の反日共闘で、７月３日の周、朴会談はすでに５回目をかぞえ、中韓ｖｓ日米という、仮想敵国がまさに敵国確定になりつつある状況は、安倍政権の掲げる「日本再生」にとって強い追い風となっています。
余命では２月記事より、かなりオープンしておりますが、それでもぼかしやカットは存在します。個人では全体の処理は大変な作業です。そこで、それらの事案の機密性、公共性、必要性等を検証していただくことにいたしました。メンバーは前回、余命時事放談会プラス、中国ネイティブで中露韓の専門家Ｅさんです。
余命．．．．
ぼかしの連鎖が予想されますが、事案のぶっ飛びは気にせずに進めていただいて結構です。必要な部分は編集をいたします。なお途中の資料については、あとで適宜に差し込みをいたします。今回はかなり長時間となりそうですがよろしくお願いします。まずＡさんから。
Ａ．．．．
前回の放談会での発言が、一時カットされ「余命時事放談会フォローアップ」で記述された。その中の後半部分の抜粋。
．．．．対外戦争や日本を貶めようとしている反日勢力を駆逐することを目的とする国家公認の戦闘組織が自衛隊だ。その勢力が日本人であれ外国人であれ、有事の対応は基本的には同じである。余命さんはこのままいけば民兵組織立ち上げというような事態になるよと、優しく警告しているが、それは間違いないと思う。ただしそれは早くても2016年になってからの話だ。
現状、急速に悪化している日韓関係は、いつ発火してもおかしくない。安倍政権も自衛隊もそれを待っているふしがあるから予兆があれば一気に作戦開始となる可能性がある。その際の対応は間違いなくクリミア方式だから、とりあえず短期間でカタはつくだろう。
メディアを１日で制圧、政治組織と軍も２日で制圧したあとは、クリミア内部の情報は何一つ出てこない。完璧な作戦だった。いろいろなサイトの書き込みに、日本においては秘密裏にクリミアのような武装組織はできないとのコメントが数多く踊っていたが、それは彼らの願望にすぎない。
自衛隊の活動は日本の反日メディアが報道しないだけで、別に隠しているものはない。ＨＰでその実態は常に公開されている。2014年からの中期防での増員に限らず、自衛隊では常時隊員募集をしている。正規隊員になるための倍率がいったいどれだけか知ったらみな驚くだろう。また今年の予備自衛官の訓練日程も公開されている。びっしりだね。
ブルーリボン傘下の自衛官ＯＢまで含めると、すでに２万人近くが待機状態にある。
別に秘密でも何でもないんだから、余命さんはっきりと記述してもいいんじゃないかと思うけど。．．．．
Ａ．．．．
ひとつひとつかたずけていこう。
①中期防
②２万人近くが待機状態
③クリミア方式
．．．．中期防
10年サイクルの防衛大綱と５年サイクルの中期防衛計画がある。2008年の大綱を2009年民主党が政権奪取後、早々に見直しをして自衛隊戦力削減に走ったことは周知の事実である。この３年有余は軍事費の削減だけでなく関連の事業も「二番じゃだめか」の村田蓮舫に代表されるように日本を貶める勢力が跋扈していた。安倍政権では、管元総理の時代の自衛隊員1000人削減を施行停止、かつ4000人増員ということで、実質5000人増員ということになった。5000という数字はそういう意味である。
管が自衛隊イベントに恐怖感を覚えて避けていたというのは理由があるんだな。ちなみに学生諸君のＶＩＰ５は管、小沢、福島、河野、蓮舫だそうだ。
．．．．２万人近くが待機状態
余命は実に優しい。（笑い）今のような反日を続け、日本を貶め蚕食すれば、いずれは民兵組織のような集団ができて一大事になりますよと優しく警告している。しかし、これはまさに「馬の耳に念仏」だな。義勇兵とか民兵立ち上げという事態は、実際にはまず可能性はない。政府はそうなる以前に手を打っている。在日武装勢力や反日勢力が武装蜂起するような事態には至らない。
しかし、問題は在日武装勢力や反日勢力が日本の準備を過小評価している場合だな。実際に他のサイトの書き込みを見てみるとなめているようなコメントが多い。ド素人が集まっての兵隊ごっこで何ができるという論調がほとんどだね。
このあたりは大変難しいところで、余命はこれ以上の記述は避けている。しかし、予備役の兵員数や訓練、装備その他はオープンであって秘密でも何でもない。よってそこまで踏み込んでもいいんじゃないというのが私見だった。
予備役8000人、増員5000人、加えてＯＢである。予備役は定期的に最新システムに適合するよう訓練を受けている。またＯＢは年令にばらつきはあるものの全員が陸海空の別なく基礎教育である戦闘訓練を受けている。つまり最低限、歩兵として銃器を扱えるということだな。まあ、いまの60代は元気だから、それを含めると全国で数万のＯＢはいるだろう。田母神ブルーリボンの登録ＯＢがどのくらいか承知していないが、活きのいい若手ＯＢが全国で万と見れば、あわせて予備待機兵力は少なくとも２万人近くにはなるだろうという計算だ。
この予備役、ＯＢ部隊は潜在的なもので、普段は存在しない。しかしいったん編成となると、自衛隊普通化部隊並の装備となる本格的戦闘部隊だ。コソボでは得体の知れない武装組織（実際はセルビア国軍）が、クリミアでは武装組織（ロシア系、実質ロシア軍）が活躍した。そして日本では潜在的武装組織が存在する。かたちは全く一緒だな。反国家勢力の掃討、駆逐には超法規的武装組織は絶対に必要である。日本は準備完了ということだ。
反国家勢力の駆逐殲滅はこの組織が担当することになる。
ふたつ目の大きな問題点は韓国独特の身勝手な考え方だ。これだけ日本をバカにして貶めておきながら、いざという時は経済的にも、軍事的にも、日本は韓国を助けてくれると思っている。（大笑い）集団的自衛権の行使について、あれだけ関与に反対しておきながら、日本が冷たい態度を示したり、朝鮮半島有事の際の邦人引き上げについて米軍と打ち合わせをしようものなら、日米は韓国を見捨てるのかと目をむいて怒り狂う。
現実に目を向ければ、有事の際でも韓国支援に自衛隊が出動なんて100％ありえない。日米共に静かに半島から引こうとしている現実がまったくわかっていない。安倍にとって一番困るのは、韓国の手のひら返しで、日本へのすり寄りであったけど、幸か不幸か朴の反日外交で、韓国国内も在日も身動きができなくなってきた。親中国議員、親韓国議員は悲惨だね。（笑い）二階や高村、額賀なんて一歩間違えば売国奴扱いだからな。（笑い）
そもそも彼らの立場がどんなに危ういものかということが全くわかっていない。一銭も払っていない外国人が年金支給を堂々と要求し、それを当たり前のように支給、大金持ちにも申請鵜呑みの生活保護支給、反日学校に対するデモ行為に対し、損害賠償判決の反日裁判官、数々の在日特権が当たり前になっている天国日本の実態は、もはや足が抜けない。
在日は第二次大戦中、日系アメリカ人がどれだけの差別を受けていたか知っているか？
在日はどれだけの血を流してアメリカ人として受入れられようとしたか知っているか？
在日は永住許可があっても日本国籍がなければただの韓国人だ。だが日系二世の場合には彼らは米国人であった。しかし、戦時には全財産を没収され強制収容所に入れられ、若い世代が志願兵としてアメリカのために欧州戦線で戦った。それでも戦争が終わるまで収容所から出るどころか名誉回復すらされなかったという歴史的事実がある。
私的経験になるが、シリア、アフガン、イラク、どこでもそうだが、戦時に法など存在しない。ましてや日中戦争とか、日韓戦争ともなれば、双方の国が敵国に対する憎悪のかたまりとなって引き上げなど、まず不可能だ。現実問題として安倍が中国在住日本人や韓国在住日本人の安全については実質、自己責任とする対応は当然であろう。この期に及んで、なお、韓国旅行とか中国旅行とか出かけている人たちがいるようだが、日本という国に迷惑をかけないで欲しいものだ。
ちなみに中国については、100％国による帰国は不可能。韓国についても集団的自衛権に基づいての米軍との邦人引き上げ輸送に関する連携も自衛隊機派遣は無理だと思われる。いずれにしても引き上げの対象は大使館や政府関係職員、公務員のレベルであって、基本的に民間人は対象となっていない。
さてこの関連でクリミア方式についてＥさんお願いします。
Ｅ．．．．
まず「時事放談会ウクライナ問題」から部分引用です。文中のＢ、Ｄ、Ｃさんは今回のメンバーとは違います。
Ｂ．．．．
それではロシア軍のクリミア攻略戦をみてみましょう。結果はご承知のとおり完璧なロシアの作戦勝ちでした。まさに教科書とおりの作戦でコソボがモデルとなっていますね。 以前、このブログでも取り上げていましたが、このクリミア攻略戦は民族紛争の恐れがあって、また内戦となる恐れがありました。泥沼化する可能性があったのです。しかし収束には１日かかりませんでした。とりあえずウクライナには陸軍も海軍もそこそこのものが存在していたにもかかわらずです。
当初ウクライナ海軍に対しロシアは降伏を求めました。その後はロシア軍の目立った動きはなく西側は油断しておりました。ところがロシア系住民の正体不明の武装勢力が各地に蜂起しあっという間にクリミア全土を制圧してしまいました。セバストーポリのウクライナ総参謀本部も一瞬で占拠されました。その時点でやっと武装勢力が背後にロシア正規軍が控える民兵組織であることが判明したのです。
民兵組織の立ち上げと秘匿作戦には圧倒的住民の支持が必要です。ロシアは何ヶ月もかけて準備を進めてきたのでしょう。作戦は教科書とおり、報道機関の制圧と組織破壊でした。報道では無血制圧ということですが、情報が完全にコントロールされているため実際はどれだけの犠牲者が出ているのか不明です。昨日、ウクライナ海兵隊が降伏撤退という報道がありましたが、実際他では戦闘になって殲滅されている可能性があるのです。
現在では表向きはロシア正規軍は関与しておらず、住民の自主的行動による独立であり、その要望によるロシア編入であるとしていますが、少なくともロシア海軍は進駐しており、かなりのロシア軍部隊が入っていると思われます。この緻密さは実戦経験によるものなんでしょうが、ロシア軍のイメージではありませんね。（笑い）
Ｄ．．．．
軍事作戦というものを少しでもかじっている者には１日で作戦完了とは驚きですね。クリミアは全体が軍関係の都市で軍事施設が非常に多いところです。セバストーポリは中でも昔要塞のあったところで軍の中枢施設が集中していて警戒も厳重です。メディア制圧に何百カ所、各軍事施設を正確に把握してそこに必要な武装兵力の制圧配置するなんて作業は、とてつもない緻密さが要求されます。
クリミアではネットも完全に押さえ込まれています。ロシアの民兵作戦は大成功でした。
Ｃ．．．．
クリミアは完全に報道規制されていますからわかりませんが、ウクライナ系住民は悲惨な状態になっているのではないかと心配されますね。
というのも、この関連で東亜といわれる東欧ロシア、アジア中国、韓国は人の命に関する意識が極端に低く、紛争時には想像もできないレベルで虐殺を行います。東欧の民族問題、第二次世界大戦、スターリン、毛沢東、朝鮮戦争からの一連の韓国虐殺事件、ベトナムライタイハン、枚挙にいとまがないからです。 引用終わり．．．．
Ｅ．．．．
Ａさんが言われたのはクリミア作戦そのものだと思うので、帰属等歴史問題は除きます。経緯については上記の通りで、まあ、できれば事前に「時事放談会ウクライナ問題」や「ロシア考察」ぐらいは読んでおいていただきたいですね。
まとめはＡさんにお任せとして、クリミアの戦闘そのものについて考察します。戦闘に際して勝利には軍、政治システム、メディアの制圧が絶対必要です。個別に検証します。
．．．．メディア
2012年にはウクライナにおける親ロシアメディア対策として、西側よりの政権によってテレビ局やその他メディアは大統領や与党の批判が禁止され、検閲が導入されました。そのためウクライナの検閲がロシアに変わるだけでメディアの制圧は実に簡単でした。
３日目以降の情報はクリミア中央テレビ、ＲＴ（ロシアトゥデイ）をはじめその他は完全にロシア側にコントロールされてしまったのです。
ウクライナのメディアは同国東部の工業都市ルガンスクで10日、クリミア半島のロシア編入に批判的な報道を展開していた地元テレビ局に親ロシア派武装集団が押し入り、施設を占拠、局関係者は全員拘束されたと報じました。（拘束されたといわれる関係者の消息は今もって不明）これがクリミア国内メディアに関する唯一の記事です。
したがって、以降の報道はすべてロシア側に偏向していることに注意が必要です。
．．．．政治システム
３月２日に議会が武装勢力によって占拠され、議会は機能を失いました。議員は明確なロシア系以外は拘束されたようです。これも今だに消息は全く不明です。またウクライナ軍総参謀本部も同時に占拠され軍高官は全て拘束されました。これら将官が無事にウクライナに送還されたかどうか、情報は全く沈黙しています。
．．．．軍関係
３月１日、オバマ、プーチン電話会談後、深夜になって親ロシア派武装勢力がウクライナ陸軍軍事施設、基地に侵入、翌２日昼過ぎにはほぼ制圧を完了しました。一部の基地では抵抗があったようですが大規模戦闘にはならず、またロシアに降伏せず、忠誠を拒否した一部の将兵は即刻ウクライナ本土へ送還されたようです。その他、多くの基地では軍内部で対立が続いていたようですが、２４日になってウクライナ軍全員に対して、ウクライナ政府が軍撤退を決定、クリミア併合は事実上完了しました。
海軍については、完全にロシアが手を回していて、ウクライナ海軍トップのベレゾフスキー司令官が２日、親ロシアのクリミア自治共和国首相に忠誠を宣誓、ウクライナ新政権は同日、国家を裏切ったとして同司令官を解任し、検察当局が訴追手続きを始めたと発表というどたばた喜劇。
新政権は１日にベレゾフスキー氏を司令官に任命したばかり。ロシアが軍事介入の動きを見せるなかの、大打撃。海軍はウクライナ南部クリミア半島セバストポリにある海軍本部がロシア側に包囲された段階で降伏したという。
メディア、政府、軍を瞬時に制圧し、あとは個別に処理という教科書通りの作戦でしたが、この電撃作戦の成功の鍵は、ウクライナの油断もありましたが、最大の理由は長期間にわたる、地道な敵味方の色分け作業に尽きると思います。敵味方、ロシア派、反ロシア派の明らかな識別が作戦を完璧にしました。
10日にはロシアでウクライナのデシツァ外相が同国南部クリミア半島を本拠地とするロシア黒海艦隊の早期撤退を要求しない意向を表明、また、外相はインタファクス通信のインタビューで「2010年に当時のヤヌコビッチ政権がロシアと42年までの駐留延長で合意した駐留合意破棄を政府レベルで話はしていない」と完全に腰砕け。さらには米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に早期に加盟する可能性までも否定しました。
また３日以降、ロシア軍は半島におけるウクライナの公的施設を次々に手中に収めていて、地元メディアによるとシンフェロポリでは10日、親ロ派自警団とみられる集団がウクライナ軍の病院に突入し占拠。看護師や患者が病院内に閉じ込められたそうです。
ロシア編入の是非を問う16日の住民投票の結果、クリミア独立、ロシア帰属が決定したあとは、ロシア軍側がウクライナ軍部隊に投降を迫って最後通告を突きつける事態が頻発。24日未明には東部の海兵隊基地がロシア側に制圧されました。北西部では数隻の海軍艦船が投降しました。同日、ウクライナはロシアが併合を進める南部クリミア半島からウクライナ軍を撤退させると決定。これで同国によるクリミア半島併合が事実上完了することになりました。
ところで話の中に出てきた武装勢力あるいはロシア軍による拘束者、またウクライナ本土への帰還者については双方に全く関連情報の発表がありません。公式には数十名の死傷者ということですが全く信用できないですね。Ａさん、とりあえずこんなところですが．．．。
Ａ．．．．
ありがとう。これで実際的な日本との比較ができる。中国は日本との軍事格差があまりにも大きいことがわかって、現場での偶発的な衝突以外は間違っても戦争になることはありえないが、韓国は事情が違う。それは日本国内でどっぷりと在日特権に浸かっている在日が原因だ。2015年７月８日以降、あらゆる場面で衝突がおきるのは必至だろう。冒頭に述べたが、彼らは韓国語が話せず、ハングルの読み書きができなくても日本人ではない。
余命は通名問題やその他、機会あるごとに在日の日本における危うさを警告しているが、優しすぎて警告にならない。（笑い）言っていることに間違いはないが、日韓の場合には、すでに強烈な憎悪感があるから、戦争という規模にならなくても、衝突事案が日本国内では反国家勢力駆逐、売国奴狩りとエスカレートする素地が多分にある。
すでに中国も韓国も国民意識は反日一色で、開戦となれば在中、在韓の邦人の帰国の可能性はまずない。しかしそれは日本も同じだ。そんな場合には人権も法律も吹き飛んでいる。みな大政翼賛となるのは当然だ。
このような必然的な帰結から逆をたどると、事前の対応が見えてくる。クリミアにおいては反国家勢力の駆逐殲滅には、メディアの殲滅破壊（親露であって殲滅破壊はなかった）、武装勢力の殲滅、反国家政治家の駆逐が徹底した色分けのものに実行された。日本も全く同じように進行している。あと１年で韓国が突然、親日になるとか、在日や、ヤクザが全員韓国に帰国とかのサプライズがないかぎり凄まじい事態は避けられないだろうな。
ここまでとりあえず、隠していることは何もなくても結論は出せる。これでこの事案関連のぼかしはだいぶとれただろう。（大笑い） つづく
144 ぼかしとカット③国内問題、軍事委員会、軍事機密
余命．．．．
さてぼかしとカットの③です。事前の進行打ち合わせでは「驚きの中国軍事委員会」「中国軍事委員会検証座談会」「中国軍事委員会対日開戦議論」における、ぼかし、カットの指摘がほとんどでした。軍事機密、ロシア、韓国、北朝鮮関係さまざまですが、かなり量的に長くなりそうなので、今回はまず国内関連から片付けていきたいと思います。それではＢさんお願いできますか。
Ｂ．．．．
ぼかしとカット関連の国内問題といえば中国、韓国問題ということですが、これに関しては、４月までに、ほぼ完全にオープンになっています。外国人登録法改正も、別に韓国人を標的にしたわけではなく、対象は全外国人です。通名廃止なんて話は、日本が国としてその制度を作り廃止ということではありません。住民登録も当たり前のことで、普通、日本人が社会生活上していることは、少なくとも外国人は守ってくれなければ困ります。在日は、戦後の混乱期から継続し積み重ねてきた特権を死守する構えのようですが（笑い）所詮は敵国の中でのけんかです。日本人がその気になれば勝負になりません。
先般、河野談話の検証が行われました。河野と韓国の出来レースが発覚したわけですが、そこにもう一人、福島瑞穂なんて名前がくっついておりました。この人は以前から外患予備罪のリストには入っていたのですが、今回晴れて外患誘致罪に格上げになりました。立派ですね。（笑い）
昨年、特定秘密保護法が通り、今回集団的自衛権の行使が容認されました。今後具体的な法改正が行われることになりますが、従前、余命さんも記述していたように、関連法の整備がそれだけにとどまるかどうかが焦点ですね。基本的には自衛隊法の改正が主となりますが、ここに外患誘致罪を意識して軍事法廷制度を設けるかどうか。また、外患罪のような特別な犯罪の処理に現行の司法は適合しておらず、欧米での主流である、二審制、有罪確定、即、執行というところまで踏み込めるかどうかですね。
今のところ、安倍さんのシナリオ通りに進んでいるようですから、あえて反日勢力に手を繋がせるようなことはしないで、従来の方針通り、１年待って、一括処理でしょうか。
党内派閥は萎縮してしまい、親中議員、親韓議員も動けません。民主党はすでに売国政党のレッテルが貼られています。公明党は支持母体である創価学会がガンで組織としては共産党より中韓に近いと思われています。このたびの集団的自衛権問題では、党と乖離した動きを見せたのが致命傷となり、今や完全に自衛隊の標的となってしまいました。今回は、何とか土俵際で凌いだようですが、安倍さんの方針は切り捨て、所詮は宗教政党が猫かぶっているだけですからもたないでしょうね。
日本という国が存在しての平和憲法であって、平和憲法だけでは国は存在し得ません。今や、平和憲法擁護の集団が実は日本を貶める勢力であったということに国民が気がつきました。関係機関では、反国家組織の特定は終了し、個別の構成員のチェックに入っていると聞いています。
すでにご承知のように、日本には純粋右翼は存在しません。純粋右翼とは日本人の日本人による日本人のための右翼という意味ですが、反国家的な勢力の行動に対し、ただの一つも出でこないことからも実証されます。日の丸掲げて出てくるのは無難なときだけで、右も左も一緒です。実態は安保の時から政治には全く関係のない暴力団ですね。
こういう実態を日本のメディアは全くふれてきませんでした。政府の対応は民主党時代は何もしないどころか、米国のテロ対策としてのヤクザ暴力団締め付けをそっくりばらすという、あり得ない管元首相の行為に米国は激怒しておりました。
民主党政権の時代には、秘匿、隠蔽、ぼかしが、どこでも当たり前の対応でしたが、現在ではそれはないですね。メディアは自身に都合の悪いことは相変わらずカットしてますが、彼らも情報屋ですから、事態はわかっているわけで戦々恐々でしょうね。（笑い）
今後、拉致問題と日ロ首脳会談という不透明事案はありますがこのままの進行でしょう。
余命．．．．
「驚きの中国軍事委員会」「中国軍事委員会検証座談会」「中国軍事委員会対日開戦議論」
お手元の三点を適宜参照いただきながら進めていきたいと思います。海空軍事の専門家でもいらっしゃるＣさんお願いいたします。
Ｃ．．．．
ＡさんもＤさんも軍事専門家ですから、よろしくお願いします。（笑い）
冒頭の打ち合わせにありましたように、この中国軍事委員会記事はぼかしとカットのかたまりです。（大笑い）まあ、国家の最高機密であろう軍事委員会の情報が外部に漏れるということ自体が信じられないことですが、それに輪をかけて内容の凄まじさです。（笑い）
１年ほどかけて事実検証してからの出稿ということですが、それにしても「日本との戦争は当分考えない」なんて衝撃でした。「また余命が．．．．」なんて実際言われてましたね。
この軍事委員会は３月ですが、１月年頭に中国中央軍事委員会は日本に対する戦争準備命令を出しているのです。習近平の面子は丸つぶれ。極秘にしたのは当然でしょう。にもかかわらず全て洩れてしまいました。敵も多いということですね。
この記事はかなり編集されているので伝わってはきませんが、元記事には習の傲慢、強引さが溢れています。習もまさか会議の内容が外部に漏れるとは全く考えていなかったでしょうから、その性格がストレートにでてしまったんでしょうね。
ロシア事案はカットされていますが、略奪された中国領の武力奪還、北朝鮮の金正恩の排除、韓国の属国化、日本との開戦等、米国なんか無視した舞上がりが記録されています。
会議の内容は、瀋陽軍区からすぐに北朝鮮に伝わり、５月からの親中国派の粛正になり、12月には張成沢の処刑、金正男の中国亡命に繋がりました。ロシアもクリミア問題で、ガスブロムの契約をしたとはいえ、先進武器については潜水艦以外は警戒して売却の意志はありません。韓国の属国化は順調に進んでいます。ところが会議で米国を無視し、侮ったことがばれてしまい、米が急速に日本支持に傾いてしまいました。そして最後には日本との軍事格差の大きさに屈辱の撤退となったという顛末です。（大笑い）
ところでＥさん、このあたりの中国事情はどうだったんですか？
Ｅ．．．．
日本との戦争はないといううわさは2013年５月には中国中に伝わっておりました。2012年12月に習がトップになったときには、海軍の水兵の除隊が相次ぎました。空軍もそうです。ひどかったのは潜水艦隊で、ある潜水艦は３分の１の兵員がやめたため動けなくなってしまいました。日中開戦は海軍、それも潜水艦が１番手です。ところが現場の水兵は対峙する日本の実力を体で知っているのです。共産党政権下で出撃はイコール死となれば誰でもやめますよね。一人っ子政策と、志願兵制度の影響で東海艦隊は機能できなくなってしまいました。兵員不足のため中国原潜は南海艦隊に移され海南島基地で維持されているようですね。日本との戦争、つまり東シナ海における戦闘は東海艦隊が担当のため、最初から勝負になりません。北海艦隊は中国中枢を守るのが任務で対外戦には出動しません。特に北海艦隊では、主力の旅大戦区艦隊は、瀋陽軍区に属しており、中央の直接指揮下にはないのです。戦争に備えての武器弾薬の増産、配備については各軍区の思惑があって、瀋陽軍区における弾薬生産配備は当然のごとく瀋陽軍区からということでいろいろと問題があったようです。結局、戦争準備命令はでたものの何もできないうちに５月となって、日中戦争は立ち消えになってしまいました。そして水兵の除隊も止まりました。（笑い）
ただ、以降は全国各大学の正門あたりで大がかりな募集キャンペーンをしていますが陸海空、全く応募はありません。最近では軽度なら精神障害者もＯＫだそうです。共産党が精神障害者の集まりですから相性は抜群にいいでしょうね。（大笑い）
まあ、こういう状況ですから日本との戦争はないでしょう。
Ｃ．．．．
．．．．韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と２国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事ＧＰＳは有事における使用暗号は提供されていない。中国は早急に韓国を中国ＧＰＳ傘下へ準備を急がなければならない。．．．．ここまで部分引用。
この記事は韓国が民主党経由で手に入れた日本の国家機密を、まず確実にハングルに翻訳せずにそのまま日本語で中国に流している可能性が高いですね。その分析能力はというと、比較にならぬほど圧倒的に中国が上です。韓国が米国に強く延長を望んでいる相互条約延長や戦時統制権には興味がなく韓国からの撤退を目指しているようだと分析しています。また陸海空の軍事最新情報は更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止められ、米軍事衛星情報もすでに選択されたものだけで、軍事ＧＰＳは有事における使用暗号は提供されていないという状況を韓国は全く理解していないと分析しています。
要するに、米国は韓国を絶対に見捨てない。グローバルホークの売却は条件次第、Ｆ35も条件次第と考えているんですね。実際はグローバルホークの運用は全て米軍が行うとし、Ｆ35の売却は最新装備は不可と議会で決議されています。重ねて、修理については米国で行うということだから、実質売らないよということですね。（笑い）
敵味方識別信号が更新されていないとか、軍事ＧＰＳに制限がかかっているとかが全く理解されていない。その状況で2012年６月、実質、日韓同盟を締結しようとしたため、中国が日米の韓国切り捨てをリークして、当日、調印がキャンセルという前代未聞の異常事態が発生しています。
米軍は2010年延坪島以降、軍事ＧＰＳを止めています。原因は勝手な韓国の作戦行動だ。この関連記事が以下。
同盟国で韓国だけが米軍用GPSを使わせてもらえない何故だ？ 妨害に弱い商用GPSの韓国軍 http://www.chosunonline.com/news/20110910000023
9月10日、韓国国会の国防委員会の安圭佰議員が国防部から提出を受けた資料に、韓国F15、F16戦闘機から次世代世界の名品K2戦車、地上戦術C4I装備、T50練習機、新型214級潜水艦、イージス艦に至るまで、陸海空軍の全種装備で商用GPSが使われているのは何故だ？
韓国軍は「韓国で開発された装備類はほとんど商用GPSを使っているが、これは、米軍用GPSを導入すると、時間や予算が余計にかかるため」と答えた。
韓国軍の戦略攻撃兵器に当たる韓国製地対地ミサイル「玄武」や韓国製対艦ミサイル「海星」、首都圏を脅かす北朝鮮の長射程砲への対策として開発が進んでいる韓国型滑降誘導兵器キット（KGGB）にも、商用GPSが使われている。韓国軍の「目」から頭脳、中枢神経、そしてパンチに至るまで、商用GPSを組み込んだ装備が広く用いられている。 朝鮮日報 2011/09/10
日本は軍事用GPSの打ち上げ展開はほぼ完成。現在の誤差数は軍事機密。ただし以下の資料で推察はできますよ。軍事が商用に劣ることはありません。（これ軍事機密？）
．．．．ＧＰＳ誤差１センチ、精度世界最高、三菱電やＮＥＣは18年にも実用化、車や鉄道の無人運転に道を開く。
三菱電機とＮＥＣ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム（ＧＰＳ）と比べ位置の測定誤差を1000分の１の１センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年にも企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。ニュース引用元（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/
余命．．．．
ＧＰＳに関してブログから二点参考資料としての抜粋、コピペです。
．．．．海軍
軍事ＧＰＳについては米空母対策もあって海軍ではそれなりに研究しているところだが、他方で取り組んでいる北斗システム以外はほとんど進んでいないようだ。特にガリレオについてはウクライナ、韓国等を組み込んで力を入れているが成果が上がっていない。このままでは韓国も北斗に入れるしかないだろう。
担当研究部署では、中国独自の北斗については2020年頃までには現行の約25ｍといわれる測定誤差を10ｍ程度までにはあげたいということだが、打ち上げ数の拡大は当然として、これでは軍事利用できるのだろうか疑問符がつく。
ＧＰＳに限って言えば、日本では民間のカーナビでも10ｍは実現し運用されている。自衛隊の軍事情報では誤差１㎝の軍事衛星が実質完成しているという。現在の中国との差がどんどん開いていく。数年後は精度の差が2000倍以上となる。これで戦争などできるか。
．．．．北斗システム
中国の全地球航法測位衛星のこと。
中国は、このシステムを独自に作り上げてきた。2000年から11基の衛星が打ち上げられ、システムの基本ができ上がった。だが、このシステムを軍事目的に使用するのであるなら、もっと多くの衛星を打ち上げる必要がある。米国はシステムを運用するため、30基の衛星を打ち上げている。2012年から中国は「北斗航法測位システム」による位置測定と時刻調整サービスを始めている
余命．．．．
ここからは兵器に関する軍事機密がテーマです。陸自に関してはＡさんかＤさん．．．。
Ｄ．．．．
完全に公開されているから軍事機密というのはどうかと思うんだけど、実際に世界各国の戦車ができないことは、これ機密だよね。（笑い）
10式戦車がそれで、あらゆる意味で世界一だ。走行中自動装填、目標ロック射撃機能なんて一口で言うけれど、スラロームしながら100発100中。まさにアニメの世界の変態戦車だ。パワーパックもそうだけど、120ｍｍ滑腔砲を装備した40トンクラスの戦車なんて専門家はまず信じない。武装、戦闘力が同じなら、防御力燃費において、小さく、軽量の方がいいのは当たり前だ。加えてヘリや他の戦車との情報共有ができる。まさに軍事機密のかたまりだ。10式戦車、あるいはそれに時事日記とでも入れてググれば余命かWikipediaにヒットする。
機動戦闘車もそうだね。74式の105mm砲の装輪車だけど、時速100キロと文字通り機動力がある。その他、上述の機能も備えているので、これも世界一だね。（笑い）
Ｃ．．．．
海自ではまず潜水艦です。冷戦時代から強力なロシア海軍封じ込めのために、日本の防衛は米国の防波堤として対潜水艦作戦に特化してきました。水中の探知網、通信網は米国を含めてレベルが違います。これは攻撃力も防御力も同様です。新造艦では艦全体がステルス機能をもち、抜群の静粛性と、脅威の深深度能力です。深深度魚雷や深深度爆雷は世界では日本だけしか保有していません。日本ではその兵器の能力がカタログスペックを下回ることはまずありません。潜航深度600ｍとあれば、それ以上。深深度魚雷の攻撃深度が900ｍとあればこれもそれ以上の能力を持っているということです。どこかの国のように、まだできてもいない兵器の能力を自慢するのとはわけが違います。（大笑い）これらの兵器は精密機械です。理屈はわかっていても製造ができないのです。10年は無理ですね。
また、水中における通信網は1970年代から延々と継続された研究により、ケーブルセンサーからノンケーブル、軍事衛星へと４ＣＩに進化しています。この関連は完全な機密事項ですが、今回は、かなり中国にばれてしまったようですね。しかし基礎的な部分が完璧にゼロに近い中国は対応がとれません。
「余命時事放談会記事フォローアップ」から以下部分引用。
．．．．．．そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用している？ことから速度は55ノット（約100㎞/h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。 魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは各国軍事機密である。潜航深度400mの原潜でも、ミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならない。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊してしまう。
現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は世界で日本以外にはない。
中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mというような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版だな。水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。
日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。．．．．．． 引用終わり。
89式長魚雷の超強化版が、予定より大幅に早く2016年には実戦配備されます。本来なら軍事機密として秘匿されるべきではないのかなと思うのですが、堂々と公開ですね。89式よりも魚雷自体のステルス強化、各種センサーの機能向上と自立攻撃能力の向上、またジャミング、欺瞞に対する無効化機能および敵艦の最適攻撃部署選択画像機能等、溢れるばかり満載です。自衛隊技本の三軍共同研究により、開発速度が驚異的に早くなっているのです。これらの機能は対艦ミサイルの機能とほとんどダブっていますよね。
ちなみに余命さんがベトナムに89式魚雷供与について記述しておりました件ですが、2016年にベトナムはロシアからのキロ級潜水艦が６隻体制となります。ちょうどあわせたかのように、日本は89式長魚雷が新型に切りかわります。この魚雷を供与したらという話です。もちろん武器輸出三原則が見直しされたとはいえ、紛争当事国への供与はできません。ところが米国経由なら問題がないというからくりです。余命さんは、そうなれば中国は発狂するだろうと記述してますが、私もそう思います。（大笑い）
ベトナムが南シナ海に潜水艦を展開すれば、中国のシーレーンは封鎖されます。対抗するには、北からの本格侵攻しかありません。しかし、ＡＳＥＡＮが黙ってそれを許すでしょうか？ベトナムはしたたかですね。
さて、軍事委員会では日本の潜水艦についてどう考えているのでしょう。以下抜粋です。
．．．．我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。
当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本潜水艦に対して対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水艦を保有していないし、また対応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力は全く期待ができない。．．．． つづく
さてぼかしとカットの③です。事前の進行打ち合わせでは「驚きの中国軍事委員会」「中国軍事委員会検証座談会」「中国軍事委員会対日開戦議論」における、ぼかし、カットの指摘がほとんどでした。軍事機密、ロシア、韓国、北朝鮮関係さまざまですが、かなり量的に長くなりそうなので、今回はまず国内関連から片付けていきたいと思います。それではＢさんお願いできますか。
Ｂ．．．．
ぼかしとカット関連の国内問題といえば中国、韓国問題ということですが、これに関しては、４月までに、ほぼ完全にオープンになっています。外国人登録法改正も、別に韓国人を標的にしたわけではなく、対象は全外国人です。通名廃止なんて話は、日本が国としてその制度を作り廃止ということではありません。住民登録も当たり前のことで、普通、日本人が社会生活上していることは、少なくとも外国人は守ってくれなければ困ります。在日は、戦後の混乱期から継続し積み重ねてきた特権を死守する構えのようですが（笑い）所詮は敵国の中でのけんかです。日本人がその気になれば勝負になりません。
先般、河野談話の検証が行われました。河野と韓国の出来レースが発覚したわけですが、そこにもう一人、福島瑞穂なんて名前がくっついておりました。この人は以前から外患予備罪のリストには入っていたのですが、今回晴れて外患誘致罪に格上げになりました。立派ですね。（笑い）
昨年、特定秘密保護法が通り、今回集団的自衛権の行使が容認されました。今後具体的な法改正が行われることになりますが、従前、余命さんも記述していたように、関連法の整備がそれだけにとどまるかどうかが焦点ですね。基本的には自衛隊法の改正が主となりますが、ここに外患誘致罪を意識して軍事法廷制度を設けるかどうか。また、外患罪のような特別な犯罪の処理に現行の司法は適合しておらず、欧米での主流である、二審制、有罪確定、即、執行というところまで踏み込めるかどうかですね。
今のところ、安倍さんのシナリオ通りに進んでいるようですから、あえて反日勢力に手を繋がせるようなことはしないで、従来の方針通り、１年待って、一括処理でしょうか。
党内派閥は萎縮してしまい、親中議員、親韓議員も動けません。民主党はすでに売国政党のレッテルが貼られています。公明党は支持母体である創価学会がガンで組織としては共産党より中韓に近いと思われています。このたびの集団的自衛権問題では、党と乖離した動きを見せたのが致命傷となり、今や完全に自衛隊の標的となってしまいました。今回は、何とか土俵際で凌いだようですが、安倍さんの方針は切り捨て、所詮は宗教政党が猫かぶっているだけですからもたないでしょうね。
日本という国が存在しての平和憲法であって、平和憲法だけでは国は存在し得ません。今や、平和憲法擁護の集団が実は日本を貶める勢力であったということに国民が気がつきました。関係機関では、反国家組織の特定は終了し、個別の構成員のチェックに入っていると聞いています。
すでにご承知のように、日本には純粋右翼は存在しません。純粋右翼とは日本人の日本人による日本人のための右翼という意味ですが、反国家的な勢力の行動に対し、ただの一つも出でこないことからも実証されます。日の丸掲げて出てくるのは無難なときだけで、右も左も一緒です。実態は安保の時から政治には全く関係のない暴力団ですね。
こういう実態を日本のメディアは全くふれてきませんでした。政府の対応は民主党時代は何もしないどころか、米国のテロ対策としてのヤクザ暴力団締め付けをそっくりばらすという、あり得ない管元首相の行為に米国は激怒しておりました。
民主党政権の時代には、秘匿、隠蔽、ぼかしが、どこでも当たり前の対応でしたが、現在ではそれはないですね。メディアは自身に都合の悪いことは相変わらずカットしてますが、彼らも情報屋ですから、事態はわかっているわけで戦々恐々でしょうね。（笑い）
今後、拉致問題と日ロ首脳会談という不透明事案はありますがこのままの進行でしょう。
余命．．．．
「驚きの中国軍事委員会」「中国軍事委員会検証座談会」「中国軍事委員会対日開戦議論」
お手元の三点を適宜参照いただきながら進めていきたいと思います。海空軍事の専門家でもいらっしゃるＣさんお願いいたします。
Ｃ．．．．
ＡさんもＤさんも軍事専門家ですから、よろしくお願いします。（笑い）
冒頭の打ち合わせにありましたように、この中国軍事委員会記事はぼかしとカットのかたまりです。（大笑い）まあ、国家の最高機密であろう軍事委員会の情報が外部に漏れるということ自体が信じられないことですが、それに輪をかけて内容の凄まじさです。（笑い）
１年ほどかけて事実検証してからの出稿ということですが、それにしても「日本との戦争は当分考えない」なんて衝撃でした。「また余命が．．．．」なんて実際言われてましたね。
この軍事委員会は３月ですが、１月年頭に中国中央軍事委員会は日本に対する戦争準備命令を出しているのです。習近平の面子は丸つぶれ。極秘にしたのは当然でしょう。にもかかわらず全て洩れてしまいました。敵も多いということですね。
この記事はかなり編集されているので伝わってはきませんが、元記事には習の傲慢、強引さが溢れています。習もまさか会議の内容が外部に漏れるとは全く考えていなかったでしょうから、その性格がストレートにでてしまったんでしょうね。
ロシア事案はカットされていますが、略奪された中国領の武力奪還、北朝鮮の金正恩の排除、韓国の属国化、日本との開戦等、米国なんか無視した舞上がりが記録されています。
会議の内容は、瀋陽軍区からすぐに北朝鮮に伝わり、５月からの親中国派の粛正になり、12月には張成沢の処刑、金正男の中国亡命に繋がりました。ロシアもクリミア問題で、ガスブロムの契約をしたとはいえ、先進武器については潜水艦以外は警戒して売却の意志はありません。韓国の属国化は順調に進んでいます。ところが会議で米国を無視し、侮ったことがばれてしまい、米が急速に日本支持に傾いてしまいました。そして最後には日本との軍事格差の大きさに屈辱の撤退となったという顛末です。（大笑い）
ところでＥさん、このあたりの中国事情はどうだったんですか？
Ｅ．．．．
日本との戦争はないといううわさは2013年５月には中国中に伝わっておりました。2012年12月に習がトップになったときには、海軍の水兵の除隊が相次ぎました。空軍もそうです。ひどかったのは潜水艦隊で、ある潜水艦は３分の１の兵員がやめたため動けなくなってしまいました。日中開戦は海軍、それも潜水艦が１番手です。ところが現場の水兵は対峙する日本の実力を体で知っているのです。共産党政権下で出撃はイコール死となれば誰でもやめますよね。一人っ子政策と、志願兵制度の影響で東海艦隊は機能できなくなってしまいました。兵員不足のため中国原潜は南海艦隊に移され海南島基地で維持されているようですね。日本との戦争、つまり東シナ海における戦闘は東海艦隊が担当のため、最初から勝負になりません。北海艦隊は中国中枢を守るのが任務で対外戦には出動しません。特に北海艦隊では、主力の旅大戦区艦隊は、瀋陽軍区に属しており、中央の直接指揮下にはないのです。戦争に備えての武器弾薬の増産、配備については各軍区の思惑があって、瀋陽軍区における弾薬生産配備は当然のごとく瀋陽軍区からということでいろいろと問題があったようです。結局、戦争準備命令はでたものの何もできないうちに５月となって、日中戦争は立ち消えになってしまいました。そして水兵の除隊も止まりました。（笑い）
ただ、以降は全国各大学の正門あたりで大がかりな募集キャンペーンをしていますが陸海空、全く応募はありません。最近では軽度なら精神障害者もＯＫだそうです。共産党が精神障害者の集まりですから相性は抜群にいいでしょうね。（大笑い）
まあ、こういう状況ですから日本との戦争はないでしょう。
Ｃ．．．．
．．．．韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と２国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事ＧＰＳは有事における使用暗号は提供されていない。中国は早急に韓国を中国ＧＰＳ傘下へ準備を急がなければならない。．．．．ここまで部分引用。
この記事は韓国が民主党経由で手に入れた日本の国家機密を、まず確実にハングルに翻訳せずにそのまま日本語で中国に流している可能性が高いですね。その分析能力はというと、比較にならぬほど圧倒的に中国が上です。韓国が米国に強く延長を望んでいる相互条約延長や戦時統制権には興味がなく韓国からの撤退を目指しているようだと分析しています。また陸海空の軍事最新情報は更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止められ、米軍事衛星情報もすでに選択されたものだけで、軍事ＧＰＳは有事における使用暗号は提供されていないという状況を韓国は全く理解していないと分析しています。
要するに、米国は韓国を絶対に見捨てない。グローバルホークの売却は条件次第、Ｆ35も条件次第と考えているんですね。実際はグローバルホークの運用は全て米軍が行うとし、Ｆ35の売却は最新装備は不可と議会で決議されています。重ねて、修理については米国で行うということだから、実質売らないよということですね。（笑い）
敵味方識別信号が更新されていないとか、軍事ＧＰＳに制限がかかっているとかが全く理解されていない。その状況で2012年６月、実質、日韓同盟を締結しようとしたため、中国が日米の韓国切り捨てをリークして、当日、調印がキャンセルという前代未聞の異常事態が発生しています。
米軍は2010年延坪島以降、軍事ＧＰＳを止めています。原因は勝手な韓国の作戦行動だ。この関連記事が以下。
同盟国で韓国だけが米軍用GPSを使わせてもらえない何故だ？ 妨害に弱い商用GPSの韓国軍 http://www.chosunonline.com/news/20110910000023
9月10日、韓国国会の国防委員会の安圭佰議員が国防部から提出を受けた資料に、韓国F15、F16戦闘機から次世代世界の名品K2戦車、地上戦術C4I装備、T50練習機、新型214級潜水艦、イージス艦に至るまで、陸海空軍の全種装備で商用GPSが使われているのは何故だ？
韓国軍は「韓国で開発された装備類はほとんど商用GPSを使っているが、これは、米軍用GPSを導入すると、時間や予算が余計にかかるため」と答えた。
韓国軍の戦略攻撃兵器に当たる韓国製地対地ミサイル「玄武」や韓国製対艦ミサイル「海星」、首都圏を脅かす北朝鮮の長射程砲への対策として開発が進んでいる韓国型滑降誘導兵器キット（KGGB）にも、商用GPSが使われている。韓国軍の「目」から頭脳、中枢神経、そしてパンチに至るまで、商用GPSを組み込んだ装備が広く用いられている。 朝鮮日報 2011/09/10
日本は軍事用GPSの打ち上げ展開はほぼ完成。現在の誤差数は軍事機密。ただし以下の資料で推察はできますよ。軍事が商用に劣ることはありません。（これ軍事機密？）
．．．．ＧＰＳ誤差１センチ、精度世界最高、三菱電やＮＥＣは18年にも実用化、車や鉄道の無人運転に道を開く。
三菱電機とＮＥＣ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム（ＧＰＳ）と比べ位置の測定誤差を1000分の１の１センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年にも企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。ニュース引用元（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/
余命．．．．
ＧＰＳに関してブログから二点参考資料としての抜粋、コピペです。
．．．．海軍
軍事ＧＰＳについては米空母対策もあって海軍ではそれなりに研究しているところだが、他方で取り組んでいる北斗システム以外はほとんど進んでいないようだ。特にガリレオについてはウクライナ、韓国等を組み込んで力を入れているが成果が上がっていない。このままでは韓国も北斗に入れるしかないだろう。
担当研究部署では、中国独自の北斗については2020年頃までには現行の約25ｍといわれる測定誤差を10ｍ程度までにはあげたいということだが、打ち上げ数の拡大は当然として、これでは軍事利用できるのだろうか疑問符がつく。
ＧＰＳに限って言えば、日本では民間のカーナビでも10ｍは実現し運用されている。自衛隊の軍事情報では誤差１㎝の軍事衛星が実質完成しているという。現在の中国との差がどんどん開いていく。数年後は精度の差が2000倍以上となる。これで戦争などできるか。
．．．．北斗システム
中国の全地球航法測位衛星のこと。
中国は、このシステムを独自に作り上げてきた。2000年から11基の衛星が打ち上げられ、システムの基本ができ上がった。だが、このシステムを軍事目的に使用するのであるなら、もっと多くの衛星を打ち上げる必要がある。米国はシステムを運用するため、30基の衛星を打ち上げている。2012年から中国は「北斗航法測位システム」による位置測定と時刻調整サービスを始めている
余命．．．．
ここからは兵器に関する軍事機密がテーマです。陸自に関してはＡさんかＤさん．．．。
Ｄ．．．．
完全に公開されているから軍事機密というのはどうかと思うんだけど、実際に世界各国の戦車ができないことは、これ機密だよね。（笑い）
10式戦車がそれで、あらゆる意味で世界一だ。走行中自動装填、目標ロック射撃機能なんて一口で言うけれど、スラロームしながら100発100中。まさにアニメの世界の変態戦車だ。パワーパックもそうだけど、120ｍｍ滑腔砲を装備した40トンクラスの戦車なんて専門家はまず信じない。武装、戦闘力が同じなら、防御力燃費において、小さく、軽量の方がいいのは当たり前だ。加えてヘリや他の戦車との情報共有ができる。まさに軍事機密のかたまりだ。10式戦車、あるいはそれに時事日記とでも入れてググれば余命かWikipediaにヒットする。
機動戦闘車もそうだね。74式の105mm砲の装輪車だけど、時速100キロと文字通り機動力がある。その他、上述の機能も備えているので、これも世界一だね。（笑い）
Ｃ．．．．
海自ではまず潜水艦です。冷戦時代から強力なロシア海軍封じ込めのために、日本の防衛は米国の防波堤として対潜水艦作戦に特化してきました。水中の探知網、通信網は米国を含めてレベルが違います。これは攻撃力も防御力も同様です。新造艦では艦全体がステルス機能をもち、抜群の静粛性と、脅威の深深度能力です。深深度魚雷や深深度爆雷は世界では日本だけしか保有していません。日本ではその兵器の能力がカタログスペックを下回ることはまずありません。潜航深度600ｍとあれば、それ以上。深深度魚雷の攻撃深度が900ｍとあればこれもそれ以上の能力を持っているということです。どこかの国のように、まだできてもいない兵器の能力を自慢するのとはわけが違います。（大笑い）これらの兵器は精密機械です。理屈はわかっていても製造ができないのです。10年は無理ですね。
また、水中における通信網は1970年代から延々と継続された研究により、ケーブルセンサーからノンケーブル、軍事衛星へと４ＣＩに進化しています。この関連は完全な機密事項ですが、今回は、かなり中国にばれてしまったようですね。しかし基礎的な部分が完璧にゼロに近い中国は対応がとれません。
「余命時事放談会記事フォローアップ」から以下部分引用。
．．．．．．そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用している？ことから速度は55ノット（約100㎞/h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。 魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは各国軍事機密である。潜航深度400mの原潜でも、ミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならない。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊してしまう。
現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は世界で日本以外にはない。
中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mというような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版だな。水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。
日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。．．．．．． 引用終わり。
89式長魚雷の超強化版が、予定より大幅に早く2016年には実戦配備されます。本来なら軍事機密として秘匿されるべきではないのかなと思うのですが、堂々と公開ですね。89式よりも魚雷自体のステルス強化、各種センサーの機能向上と自立攻撃能力の向上、またジャミング、欺瞞に対する無効化機能および敵艦の最適攻撃部署選択画像機能等、溢れるばかり満載です。自衛隊技本の三軍共同研究により、開発速度が驚異的に早くなっているのです。これらの機能は対艦ミサイルの機能とほとんどダブっていますよね。
ちなみに余命さんがベトナムに89式魚雷供与について記述しておりました件ですが、2016年にベトナムはロシアからのキロ級潜水艦が６隻体制となります。ちょうどあわせたかのように、日本は89式長魚雷が新型に切りかわります。この魚雷を供与したらという話です。もちろん武器輸出三原則が見直しされたとはいえ、紛争当事国への供与はできません。ところが米国経由なら問題がないというからくりです。余命さんは、そうなれば中国は発狂するだろうと記述してますが、私もそう思います。（大笑い）
ベトナムが南シナ海に潜水艦を展開すれば、中国のシーレーンは封鎖されます。対抗するには、北からの本格侵攻しかありません。しかし、ＡＳＥＡＮが黙ってそれを許すでしょうか？ベトナムはしたたかですね。
さて、軍事委員会では日本の潜水艦についてどう考えているのでしょう。以下抜粋です。
．．．．我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。
当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本潜水艦に対して対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水艦を保有していないし、また対応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力は全く期待ができない。．．．． つづく
145 ぼかしとカット④軍事機密
余命．．．．
海上、海中は機密とカットのかたまりです。（笑い）Ｄさん、お願いします。
Ｄ．．．．
軍事機密をどういう事案で、どのレベルで設定するかというのは大変難しい問題です。まずは仮想敵国の兵器の能力、運用の比較問題があるからです。また平時と戦時では状況が全く異なるので、そのあたりの考慮も必要です。
モデルに中国空母遼寧をとりあげます。行動能力１週間。沿岸空母ですね。走行速度約20ノット。凄まじい鈍足ですね。艦隊を組めば40ノットの新鋭俊足艦も20ノットです。なぜかバルチック艦隊を連想させますね。（笑い）遼寧はカタパルトがない上、あまりにも遅いため艦載機の発進は風上に向かっての全速が必要です。無風の場合は全武装を外し、燃料も３分の１にしなければなりません。そして致命的なことは夜間の運用ができません。また建造からの年数と、初期設計からの大幅な改造、特にエンジンについては設計重量の４倍となっていることと、船体の切断、接合の繰り返しの影響で、空母全体の構造にゆがみがでる恐れがでていることです。ウクライナの鋼板と中国の鋼板は鋼質が違います。武器弾薬フル装備で出港した場合、悪天候で亀裂が発生、沈没という可能性があるのです。
戦時に夜間の戦闘は不可能、出撃の戦闘機には武装がゼロ、急な舵取りは転覆、亀裂沈没の危険性ありとなれば戦力になりません。これは軍事機密ですよね。（笑い）
韓国では先ほどＣさんの話にもありましたが、軍事衛星の情報は提供されていません。2013年２月の北朝鮮ミサイル発射情報も韓国には伝えられませんでした。軍事ＧＰＳが使えないため、データリンクができず、イージスシステムは構築できません。よって米韓海軍演習は全く意味がありませんでした。この件、韓国政府は必死に隠していましたね。戦時に米軍は韓国と共に戦わない、韓国を見捨てたという意思表示ですから、これも大変な軍事機密ですね。（笑い）
韓国強襲揚陸艦独島が４基のうち２基の発電機が故障、残りの２基で運用していたなんて、万一があれば２万トンもの大型軍艦が漂流なんて漫画になりかねないなんて余命さんが記述した直後、実際にやってしまいました。（大笑い）そしてその落ちは、故障の発電機はなんと仮想敵国日本で修理中だったそうです。（大笑い）こんな運用をしていることも軍事機密ですね。また護衛艦ひゅうがはＦ35もオスプレイも着艦できないと誰かさんが言ってましたが、米での日米合同演習ではきちんと着艦、収納されておりました。つまり甲板は耐熱コートされているということですね。あれ！これ軍事機密かな？（笑い）
さて空におけるぼかしとカット機密ということですが、思いつくものはないですね。
テーマはいくつもあるのですが具体的なものというとまだ全てがアバウトなものばかりです。防衛省技本のステルス実証機心神プログラムを例に考察してみます。
．．．．エンジンはＩＨＩが主契約企業となってアフターバーナーを備えたツイン・ターボファン方式のXF5-1。最大出力は各約 5トンで、2つ合わせて10トン。
．．．．出力方向を機動的に偏向するためのエンジン推力偏向パドルをエンジンの後方に3枚ずつ取り付け、エンジン の推力を直接偏向できるようにしている。
．．．．機体の約3割に炭素繊維強化プラスチック（CFRP）が使われ軽量化されている。
．．．．とりあえず武装はなく、レーダー、ステルス機材、塗料の研究開発、操縦性能、カウンターステルス開発を目的とした研究試作機であって、仕様は全て公開されている。
今年の９月に試作機が飛行の予定といわれているので、ぼかしやカットはこれからです。
少なくともエンジンは10～15トンクラスが目標で、これは極秘になりそうですね。その他は実際に飛行してデーターを集めてからの作業になります。とはいえ各分野の研究開発は並行して進められているので、珍しく、日本のテレビ局が少なくとも10年20年先の話とわざわざ否定的報道していたのとは違って、大幅に時間は短縮されそうです。現実に技本での研究開発は、５年が３年、３年が２年という驚異的な速度ですから、エッ！というサプライズがあるかも知れませんよ。（笑い）
すでに基本的な技術研究は終わっていて、ステルス戦闘機としての目標機能達成にどうその技術をマッチングさせるかというレベルですから期待できますね。
この心神プロジェクトと並行して進められている実戦戦闘機開発について2013年10月市ヶ谷で技術シンポジウムが開かれました。例によって日本メディアは総スルーでしたが、中韓の関心は大変なもので、両国ともすぐに国内で報道されたと聞いております。半年ほど前の古い記事で結構間違いがあるのですが、少なくとも彼らの見方として参考資料にはなるでしょう。なお、後段のＰ－1哨戒機とＣ－2輸送機はすでに実戦配備されています。
．．．．2014.01.07 朝鮮日報からの部分抜粋。
2013年10月29日、日本の防衛省が主催した防衛技術シンポジウムでエキサイティングな戦闘機の形状が公開されて専門家たちの関心を引いた。日本が独自開発中のステルス戦闘機F-3の具体的な3次元デジタル形状（DMU）であった。
ベールに包まれているが、この日初めて一般に公開されたものである。
このF-3戦闘機の形状は、2012年に設計されて24DMUと呼ばれた日本が本格的なステルス機の量産に先立って、全体的な技術をテストするために作成された技術実証機（心神ATD-X）よりアップグレードされたものだった。
F3は、中国·ロシアなどの周辺国のステルス機に対抗するため.射程距離200kmの最新型対艦ミサイルも搭載 、日本が日米共同開発の形で作られ、実戦配備されたF-2支援戦闘機を代替するために開発されているものである。多くの国内外のメディアは、技術実証機「心神」を前に実戦配備されるF-3のような航空機で報道してきた。
しかし、「心神」は、F-3を開発するための試験だけで本格的に量産が行われ、実戦配備される航空機ではない。「心神」が技術実証機と呼ばれるのもこのためだ。
1号機はメーカーである三菱重工業で初飛行を行った後、2014年に航空自衛隊に引き渡され、本格的な試験飛行に乗り出す計画だ。
24DMUの見た目は世界最強のステルス戦闘機F-22と開発競争で敗れた米国ノースロップ社のYF-23と類 似した形態であることが明らかになり、注目を集めた。
空中機動性能とステルス性能を一緒に確保する設計がなされたのが特徴で、双発エンジンの戦闘機だ。長さ15.7m、幅10.6mで、米国ロッキード·マーティン社のF-35よりも大きく、エンジンの推力も強く、空中戦に優るものと分析される。
単発エンジンを搭載しているF-35Aのエンジン推力は最大19.5tだが、日本F-3は、エンジン一個あたりの推力が15tで、2つのエンジンの推力の合計は30tを超える。
日本は24DMUに先立ち、1年前の2011年23DMU形状を設計した。
日本は23DMUでの空中戦シミュレーションを行い、その結果を持って改善点を見つけて24DMUを作成したことが分かった。23DMUは、前方ステルス性能を重視したのに対し、24DMUは、さらに側面ステルス性能まで確保した形状であった。24DMUは各種ミサイル、爆弾が敵のレーダー波を反射しないように、飛行機に搭載する内部武装窓23DMUより改良された形態であった。
日本はこれにとどまらず、優秀な機動性能と対空武装を施し、高度な統合アビオニクス機器などをすべて備わった24DMUよりアップグレードされた25DMUを作っている。
日本はこの25DMUと、2014年から本格的に試験飛行に入る心神のテスト結果などを総合して、次期独自開発のステルス戦闘機F-3の形状を最終決定する予定だという。
日本は内部武装窓、レーダー、火力制御システム開発も2017年までに終了する予定である。日本は総計100台のF-3を量産し、F-35よりも多くの数を保持する予定であることが分かった。
日本の防衛省は米国製F-35Aを地上目標攻撃などに主に運用して、国産ステルス機F- 3は、空対空戦闘用に運用、中国、ロシア、韓国など周辺国のステルス機を相手するようにするという方針を持っていると伝えられた。F-3は射程距離が200㎞にも及ぶ最新型日本製XASM-3対艦ミサイルも搭載、対艦打撃能力も持つことになる。
軍消息筋は「日本がF-3を双発高性能ステルス戦闘機として開発しているだけに、私たちも韓国型戦闘機（KFX）を単発ではなく、双発エンジンのステルス機を開発しなければならない」と述べた。
最大時速830km、航続距離8000km建ての最新型海上哨戒機P-1は、すでに昨年開発完了、実戦配備が本格化 2013年3月、日本の防衛省は、最新型の国産海上哨戒機P-1の開発完了を宣言し、実戦配備を本格化した。
P-1は、エンジンなどのコンポーネントがすべて日本の純粋な技術で製作された初のジェット哨戒機として2000社以上の日本企業が開発に参加した。2007年1号機が初の試験飛行に成功した後、2011年から配備される予定だったが、強度試験中に翼と胴体に亀裂が発生し、配置が1年以上遅れた。
P-1は、川崎重工業が作った4発エンジン哨戒機で、長さは38m、幅は35m、最大離陸重量は80tである。ハープーンとASM-1対艦ミサイル、マーベリック空対艦ミサイル、MK-46魚雷など各種武装を9t以上搭載することができる。最大速度は時速830㎞であり、航続距離は8000㎞に達する。
日本は米国を除いて、最も多くのP-3C海上哨戒機を保有しているP-1は球形P-3Cに比べて航続距離や哨戒時間が長い。電子走査式レーダーなどの先端航空電子機器を備えており、米国の新型海上哨戒機P-8ポセイドンと比較されることもある。
今、日本の対潜水艦作戦能力は世界最高水準と評価されているがP-1の導入で、日本はより強力な対潜および海上哨戒作戦能力を持つようになった。特にP-1は、米国に代わって西太平洋での中国の潜水艦と水上艦艇の活動を監視し、有事の際には直接打撃する役割を遂行することが期待される。日本は総70台のP-1を導入することが分かった。
日本はこれと共に、国連平和維持軍など国際的役割の拡大において重要な役割をするC-2新型輸送機を開発中だ。C-2は、川崎重工業が製造した双発エンジンの航空機で最大37tの物資を輸送することができる。最大航続距離は8900㎞に達する。
長さは43.9m、幅は44.4mで、最大速度は時速980㎞である。
900mという短い距離で離着陸を行うことができ、夜間での運用に優れているのも強みだ。
2010年1月に初飛行を実施し、今年末までに開発を終える予定だ。（実戦配置済み）
1970年代に日本が開発した球形C-1と、米国から導入した旧型C-130輸送機を代替することになり、合計40機が導入される。日本は開発コストを削減するために、P-1とC-2 2機の航空機を作成するときに使う治工具を最大限使用するようにしたという。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/07/2014010700355.html
「単発エンジンを搭載しているF-35Aのエンジン推力は最大19.5tだが、日本F-3は、エンジン一個あたりの推力が15tで、2つのエンジンの推力の合計は30tを超える」とさらりと書いてあるけど、これ凄い軍事機密だよね。このあとＩＨＩでは8ｔ、10ｔ、15ｔまで開発が終わっていることが判明、それまでの日本の戦闘機エンジン開発は５ｔが限界なんてぼかしはぶっ飛んでしまいました。（大笑い）
ところで軍事秘密といわれる技術項目がどれだけあるか、普通、日本人は意識もしないし、まあ知りませんよね。まず日米欧の基準技術比較項目について見ていただきましょう。
．．．．戦闘機主要技術
アクティブフェーズドアレイレーダー技術、光学センサー技術、エンジン高性能化技術、先進空力形状技術、アビオニクス統合技術、データリンク技術、推力偏向飛行技術、ステルス技術。
．．．．艦艇主要技術
魚雷誘導制御技術、電波センサー捜索レーダー技術、パッシブソナー技術、アクティブソナー技術、船舶推進装置統合化電気推進技術、艦艇システムネットワーク統合技術。
．．．．戦闘車両主要技術
反応装甲技術、複合装甲技術、単一装甲材技術、装輪車両走行懸架技術、ペトロニクス技術、エンジン小型、軽量化技術、低燃料消費率化技術。
．．．．誘導武器主要技術
超音速長距離ミサイル技術、射撃管制装置（光学レーザー追尾技術）、空力形状長射程化技術、モジュール設計技術、電波誘導技術、推力ベクトル制御技術、ターボジェット、ターボファン技術、マルチバーパス弾頭技術。
．．．．情報通信主要技術
ネットワーク構築技術、アンテナ技術、高分解能レーダー技術、弾道ミサイル、巡航ミサイル探知レーダー技術、目標識別技術。
．．．．情報戦主要技術
レーダー妨害技術、防護用通信妨害技術、光波ステルス技術、光波偵察衛星妨害技術、エネルギー兵器（電磁パルス、大電力マイクロ波）技術。
．．．．無人航空機主要技術
短、中距離偵察用無人機技術、超小型無人機技術、攻撃型戦術無人機技術、運用技術、地上操作技術、無人機群制御技術、無人機用兵器技術、警戒監視用滞空型無人機技術。
．．．．陸上無人機主要技術
無人機の情報共有等の統合技術、無人機の自立化技術、無人機の協調制御技術、無人機用センサー技術、爆発物処理無人ロボット技術、基地警備監視技術、小型偵察無人ロボット技術、戦闘用無人ロボット技術、輸送用無人ロボット技術。
さて、なぜこんなぞっとするような資料を持ち出してきたかということですが、もちろん大きな理由があります。項目の基礎的な設定は10年ほど前のことですが、現在ではそのほとんどが実用化されつつあります。攻撃的兵器の研究に憲法上の制限があった日本は当時は米欧に大きく立ち後れておりました。ところが、中国の台頭、これは日米にとってはイコール軍事的脅威の増大であって、米国は2007年、韓国切り捨て、対日戦略の大幅見直しを決断しました。実はこれずっと極秘だったんですよね。（今もだよ、笑い）
その結果、技術開発は堰を切ったような流れとなって、現在では攻撃的兵器の研究開発に特化した米国の一部の分野を除けば、そのほとんどが米国を抜いてトップクラスです。日本が一番になったといって騒がないのは米国を刺激してもつまらないことと、黙っている方がいろいろと都合がいいからですね。（大笑い）
すでに艦艇主要技術、戦闘車両主要技術、陸上無人機主要技術分野ではトップでしょう。
また、戦闘機主要技術や誘導武器主要技術の分野では実証機、心神プログラムでその基礎的研究開発はすでに終了しています。無人機主要技術の分野では、心神５分１モデルで、将来無人攻撃機にむけての研究開発に進む勢いです。情報通信や情報戦の分野では実用的なレベルでは、これも研究開発は終了しています。
知ってか知らずか、日本の反日メディアは完全に沈黙しております。（大笑い）
Ａ．．．．
この軍事技術比較項目には特殊なものは除外されている。欧米では不可能、あるいは必要がないとして研究開発されないものだ。10式戦車を例にとると、走行中万能姿勢発射機能、自動装填機能、目標固定機能、発射時期制御機能、三次元データリンク技術等、基本技術外のアニメ的機能が実用化されている。すでに1世代抜けていると言ってもいい。
Ｃ．．．．
確かにそうですね。潜水艦でも深深度潜航能力はもとよりですが、海中におけるセンサー、通信等の技術は攻守に飛び抜けていて比較項目にもありません。魚雷もミサイルもステルス化し、攻撃も自立化するなど実戦配備は予定より２年は早まりそうです。2015年中には切り替えが始まるでしょう。
Ｄ．．．．
戦争というものは、このような技術の集大成として兵器があり、それをシステムとして運用するものです。従ってシステムに欠陥があると、どんな最新兵器でもお飾りとなります。
中国も韓国もパクリがお家芸です。先端技術の利用にはお金も時間もかからず有効なようですが、それに付随する基礎的なサポート技術がないと結局は破綻します。先ほど遼寧の話がありましたが、中国は軍艦のガスタービンエンジンが製造できません。戦闘機エンジンもそうです。よって最新戦闘機は全てロシアからの輸入エンジンですね。潜水艦もロシアからの輸入で、国産は全く戦力になりません。尖閣で一時、無人偵察機が話題となりました。これが無人戦闘機になったらどう対応するのか？という話でしたが、撃墜しなくても誘導しているシステム妨害すれば自然に墜落して終わりです。日本ではこの妨害技術や逆の防護用通信妨害技術、カウンターステルス技術も研究開発中です。
日本の輸入外国兵器の運用、整備は戦時面の機動性から、国産またはライセンス生産が基本、当然、国内整備においては国内メーカーが行います。これが技術の蓄積になります。
日本は攻撃型無人戦闘機は開発していませんが、作ろうと思えば、自立戦闘、自立帰還プログラムタイプなら、心神の機体でフル武装でも２年はかからないでしょうね。
お隣韓国の実情は悲惨なもので、近代兵器？は集めているものの、実際には使えません。延坪島では砲が役立たず。イージス艦は軍事ＧＰＳが使えず他の兵器も必要な戦時にはアウトです。
中国への対策は全くしないで誘いの隙を作っていた安倍さんですが、売国民主党の機密たれ流しで、あまりの軍事格差がわかってしまい、恐れをなした中国は逃げてしまいました。（大笑い）
まあ、この日中の軍事格差は広がることはあっても縮まることはなさそうです。（笑い）
Ｃ．．．．
あと残っている軍事機密のぼかしとかカットといえばロケットか核武装の問題くらいだけど、核はカットとして別に取り上げるといっていたからミサイルですね。固体燃料ロケットであるイプシロンロケット打ち上げが成功してから結構騒がれているけど、余命さんも笑いながら言ってるように、この段階で衛星を乗せればロケットで、核を乗せれば核ミサイルというような単純なものではないからね。また騒いでいるのは例によって中韓くらいのもんだ。（笑い）米のＩＣＢＭピースキーパーと同等の能力なんて言っているが、よほど気になるんだね。被害妄想も甚だしい。
Ａ．．．．
ただし、中国が日本は仮想敵国は中国として考えていると認識しているのであれば、その心理がわからなくはない。中距離弾道弾として特化すれば、当然ＳＬＢＭ潜水艦発射型になるだろうから、イプシロンの３分の２の大きさで、すでに退役しているけど米国のトライデント型とダブってくる。原潜ではなく、近距離普通ディーゼル潜水艦であれば、米国も核弾頭の容認がしやすい。いつの間にかそうりゅう型潜水艦も核ミサイル搭載可能な4000ｔクラスになっちゃってるからね。（笑い）
米国の経済事情と、中韓の関係から、米国は廃棄や切り替えを進めているミサイル核弾頭を日本に売却したい。その意向はすでに2007年極秘に示されている。現状の日本での核武装はまず不可能だが、核武装が不可避の状況になったときは、当然のことながら日本存亡の危機であるから、反国家勢力は一人残らず粛正されている。通常戦力でも中韓には圧倒的軍事格差をつけているんだから安倍は核問題については当分棚上げだね。（笑い）
実際に技本では500キロクラスの短距離ミサイルの開発を進めている。これはすでにオープンだ。イプシロンは射程は14000キロ？北京や上海が目標なら3000キロもあればいいというような計算をしている連中がいるが、日本では現状でも2000発の核弾頭プルトニウムをもっているというような話を含めて、考えすぎだな。
余命．．．．
いったんここで休憩を入れます。このあとは核問題、ロシア、北朝鮮．．．．の予定です。
海上、海中は機密とカットのかたまりです。（笑い）Ｄさん、お願いします。
Ｄ．．．．
軍事機密をどういう事案で、どのレベルで設定するかというのは大変難しい問題です。まずは仮想敵国の兵器の能力、運用の比較問題があるからです。また平時と戦時では状況が全く異なるので、そのあたりの考慮も必要です。
モデルに中国空母遼寧をとりあげます。行動能力１週間。沿岸空母ですね。走行速度約20ノット。凄まじい鈍足ですね。艦隊を組めば40ノットの新鋭俊足艦も20ノットです。なぜかバルチック艦隊を連想させますね。（笑い）遼寧はカタパルトがない上、あまりにも遅いため艦載機の発進は風上に向かっての全速が必要です。無風の場合は全武装を外し、燃料も３分の１にしなければなりません。そして致命的なことは夜間の運用ができません。また建造からの年数と、初期設計からの大幅な改造、特にエンジンについては設計重量の４倍となっていることと、船体の切断、接合の繰り返しの影響で、空母全体の構造にゆがみがでる恐れがでていることです。ウクライナの鋼板と中国の鋼板は鋼質が違います。武器弾薬フル装備で出港した場合、悪天候で亀裂が発生、沈没という可能性があるのです。
戦時に夜間の戦闘は不可能、出撃の戦闘機には武装がゼロ、急な舵取りは転覆、亀裂沈没の危険性ありとなれば戦力になりません。これは軍事機密ですよね。（笑い）
韓国では先ほどＣさんの話にもありましたが、軍事衛星の情報は提供されていません。2013年２月の北朝鮮ミサイル発射情報も韓国には伝えられませんでした。軍事ＧＰＳが使えないため、データリンクができず、イージスシステムは構築できません。よって米韓海軍演習は全く意味がありませんでした。この件、韓国政府は必死に隠していましたね。戦時に米軍は韓国と共に戦わない、韓国を見捨てたという意思表示ですから、これも大変な軍事機密ですね。（笑い）
韓国強襲揚陸艦独島が４基のうち２基の発電機が故障、残りの２基で運用していたなんて、万一があれば２万トンもの大型軍艦が漂流なんて漫画になりかねないなんて余命さんが記述した直後、実際にやってしまいました。（大笑い）そしてその落ちは、故障の発電機はなんと仮想敵国日本で修理中だったそうです。（大笑い）こんな運用をしていることも軍事機密ですね。また護衛艦ひゅうがはＦ35もオスプレイも着艦できないと誰かさんが言ってましたが、米での日米合同演習ではきちんと着艦、収納されておりました。つまり甲板は耐熱コートされているということですね。あれ！これ軍事機密かな？（笑い）
さて空におけるぼかしとカット機密ということですが、思いつくものはないですね。
テーマはいくつもあるのですが具体的なものというとまだ全てがアバウトなものばかりです。防衛省技本のステルス実証機心神プログラムを例に考察してみます。
．．．．エンジンはＩＨＩが主契約企業となってアフターバーナーを備えたツイン・ターボファン方式のXF5-1。最大出力は各約 5トンで、2つ合わせて10トン。
．．．．出力方向を機動的に偏向するためのエンジン推力偏向パドルをエンジンの後方に3枚ずつ取り付け、エンジン の推力を直接偏向できるようにしている。
．．．．機体の約3割に炭素繊維強化プラスチック（CFRP）が使われ軽量化されている。
．．．．とりあえず武装はなく、レーダー、ステルス機材、塗料の研究開発、操縦性能、カウンターステルス開発を目的とした研究試作機であって、仕様は全て公開されている。
今年の９月に試作機が飛行の予定といわれているので、ぼかしやカットはこれからです。
少なくともエンジンは10～15トンクラスが目標で、これは極秘になりそうですね。その他は実際に飛行してデーターを集めてからの作業になります。とはいえ各分野の研究開発は並行して進められているので、珍しく、日本のテレビ局が少なくとも10年20年先の話とわざわざ否定的報道していたのとは違って、大幅に時間は短縮されそうです。現実に技本での研究開発は、５年が３年、３年が２年という驚異的な速度ですから、エッ！というサプライズがあるかも知れませんよ。（笑い）
すでに基本的な技術研究は終わっていて、ステルス戦闘機としての目標機能達成にどうその技術をマッチングさせるかというレベルですから期待できますね。
この心神プロジェクトと並行して進められている実戦戦闘機開発について2013年10月市ヶ谷で技術シンポジウムが開かれました。例によって日本メディアは総スルーでしたが、中韓の関心は大変なもので、両国ともすぐに国内で報道されたと聞いております。半年ほど前の古い記事で結構間違いがあるのですが、少なくとも彼らの見方として参考資料にはなるでしょう。なお、後段のＰ－1哨戒機とＣ－2輸送機はすでに実戦配備されています。
．．．．2014.01.07 朝鮮日報からの部分抜粋。
2013年10月29日、日本の防衛省が主催した防衛技術シンポジウムでエキサイティングな戦闘機の形状が公開されて専門家たちの関心を引いた。日本が独自開発中のステルス戦闘機F-3の具体的な3次元デジタル形状（DMU）であった。
ベールに包まれているが、この日初めて一般に公開されたものである。
このF-3戦闘機の形状は、2012年に設計されて24DMUと呼ばれた日本が本格的なステルス機の量産に先立って、全体的な技術をテストするために作成された技術実証機（心神ATD-X）よりアップグレードされたものだった。
F3は、中国·ロシアなどの周辺国のステルス機に対抗するため.射程距離200kmの最新型対艦ミサイルも搭載 、日本が日米共同開発の形で作られ、実戦配備されたF-2支援戦闘機を代替するために開発されているものである。多くの国内外のメディアは、技術実証機「心神」を前に実戦配備されるF-3のような航空機で報道してきた。
しかし、「心神」は、F-3を開発するための試験だけで本格的に量産が行われ、実戦配備される航空機ではない。「心神」が技術実証機と呼ばれるのもこのためだ。
1号機はメーカーである三菱重工業で初飛行を行った後、2014年に航空自衛隊に引き渡され、本格的な試験飛行に乗り出す計画だ。
24DMUの見た目は世界最強のステルス戦闘機F-22と開発競争で敗れた米国ノースロップ社のYF-23と類 似した形態であることが明らかになり、注目を集めた。
空中機動性能とステルス性能を一緒に確保する設計がなされたのが特徴で、双発エンジンの戦闘機だ。長さ15.7m、幅10.6mで、米国ロッキード·マーティン社のF-35よりも大きく、エンジンの推力も強く、空中戦に優るものと分析される。
単発エンジンを搭載しているF-35Aのエンジン推力は最大19.5tだが、日本F-3は、エンジン一個あたりの推力が15tで、2つのエンジンの推力の合計は30tを超える。
日本は24DMUに先立ち、1年前の2011年23DMU形状を設計した。
日本は23DMUでの空中戦シミュレーションを行い、その結果を持って改善点を見つけて24DMUを作成したことが分かった。23DMUは、前方ステルス性能を重視したのに対し、24DMUは、さらに側面ステルス性能まで確保した形状であった。24DMUは各種ミサイル、爆弾が敵のレーダー波を反射しないように、飛行機に搭載する内部武装窓23DMUより改良された形態であった。
日本はこれにとどまらず、優秀な機動性能と対空武装を施し、高度な統合アビオニクス機器などをすべて備わった24DMUよりアップグレードされた25DMUを作っている。
日本はこの25DMUと、2014年から本格的に試験飛行に入る心神のテスト結果などを総合して、次期独自開発のステルス戦闘機F-3の形状を最終決定する予定だという。
日本は内部武装窓、レーダー、火力制御システム開発も2017年までに終了する予定である。日本は総計100台のF-3を量産し、F-35よりも多くの数を保持する予定であることが分かった。
日本の防衛省は米国製F-35Aを地上目標攻撃などに主に運用して、国産ステルス機F- 3は、空対空戦闘用に運用、中国、ロシア、韓国など周辺国のステルス機を相手するようにするという方針を持っていると伝えられた。F-3は射程距離が200㎞にも及ぶ最新型日本製XASM-3対艦ミサイルも搭載、対艦打撃能力も持つことになる。
軍消息筋は「日本がF-3を双発高性能ステルス戦闘機として開発しているだけに、私たちも韓国型戦闘機（KFX）を単発ではなく、双発エンジンのステルス機を開発しなければならない」と述べた。
最大時速830km、航続距離8000km建ての最新型海上哨戒機P-1は、すでに昨年開発完了、実戦配備が本格化 2013年3月、日本の防衛省は、最新型の国産海上哨戒機P-1の開発完了を宣言し、実戦配備を本格化した。
P-1は、エンジンなどのコンポーネントがすべて日本の純粋な技術で製作された初のジェット哨戒機として2000社以上の日本企業が開発に参加した。2007年1号機が初の試験飛行に成功した後、2011年から配備される予定だったが、強度試験中に翼と胴体に亀裂が発生し、配置が1年以上遅れた。
P-1は、川崎重工業が作った4発エンジン哨戒機で、長さは38m、幅は35m、最大離陸重量は80tである。ハープーンとASM-1対艦ミサイル、マーベリック空対艦ミサイル、MK-46魚雷など各種武装を9t以上搭載することができる。最大速度は時速830㎞であり、航続距離は8000㎞に達する。
日本は米国を除いて、最も多くのP-3C海上哨戒機を保有しているP-1は球形P-3Cに比べて航続距離や哨戒時間が長い。電子走査式レーダーなどの先端航空電子機器を備えており、米国の新型海上哨戒機P-8ポセイドンと比較されることもある。
今、日本の対潜水艦作戦能力は世界最高水準と評価されているがP-1の導入で、日本はより強力な対潜および海上哨戒作戦能力を持つようになった。特にP-1は、米国に代わって西太平洋での中国の潜水艦と水上艦艇の活動を監視し、有事の際には直接打撃する役割を遂行することが期待される。日本は総70台のP-1を導入することが分かった。
日本はこれと共に、国連平和維持軍など国際的役割の拡大において重要な役割をするC-2新型輸送機を開発中だ。C-2は、川崎重工業が製造した双発エンジンの航空機で最大37tの物資を輸送することができる。最大航続距離は8900㎞に達する。
長さは43.9m、幅は44.4mで、最大速度は時速980㎞である。
900mという短い距離で離着陸を行うことができ、夜間での運用に優れているのも強みだ。
2010年1月に初飛行を実施し、今年末までに開発を終える予定だ。（実戦配置済み）
1970年代に日本が開発した球形C-1と、米国から導入した旧型C-130輸送機を代替することになり、合計40機が導入される。日本は開発コストを削減するために、P-1とC-2 2機の航空機を作成するときに使う治工具を最大限使用するようにしたという。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/07/2014010700355.html
「単発エンジンを搭載しているF-35Aのエンジン推力は最大19.5tだが、日本F-3は、エンジン一個あたりの推力が15tで、2つのエンジンの推力の合計は30tを超える」とさらりと書いてあるけど、これ凄い軍事機密だよね。このあとＩＨＩでは8ｔ、10ｔ、15ｔまで開発が終わっていることが判明、それまでの日本の戦闘機エンジン開発は５ｔが限界なんてぼかしはぶっ飛んでしまいました。（大笑い）
ところで軍事秘密といわれる技術項目がどれだけあるか、普通、日本人は意識もしないし、まあ知りませんよね。まず日米欧の基準技術比較項目について見ていただきましょう。
．．．．戦闘機主要技術
アクティブフェーズドアレイレーダー技術、光学センサー技術、エンジン高性能化技術、先進空力形状技術、アビオニクス統合技術、データリンク技術、推力偏向飛行技術、ステルス技術。
．．．．艦艇主要技術
魚雷誘導制御技術、電波センサー捜索レーダー技術、パッシブソナー技術、アクティブソナー技術、船舶推進装置統合化電気推進技術、艦艇システムネットワーク統合技術。
．．．．戦闘車両主要技術
反応装甲技術、複合装甲技術、単一装甲材技術、装輪車両走行懸架技術、ペトロニクス技術、エンジン小型、軽量化技術、低燃料消費率化技術。
．．．．誘導武器主要技術
超音速長距離ミサイル技術、射撃管制装置（光学レーザー追尾技術）、空力形状長射程化技術、モジュール設計技術、電波誘導技術、推力ベクトル制御技術、ターボジェット、ターボファン技術、マルチバーパス弾頭技術。
．．．．情報通信主要技術
ネットワーク構築技術、アンテナ技術、高分解能レーダー技術、弾道ミサイル、巡航ミサイル探知レーダー技術、目標識別技術。
．．．．情報戦主要技術
レーダー妨害技術、防護用通信妨害技術、光波ステルス技術、光波偵察衛星妨害技術、エネルギー兵器（電磁パルス、大電力マイクロ波）技術。
．．．．無人航空機主要技術
短、中距離偵察用無人機技術、超小型無人機技術、攻撃型戦術無人機技術、運用技術、地上操作技術、無人機群制御技術、無人機用兵器技術、警戒監視用滞空型無人機技術。
．．．．陸上無人機主要技術
無人機の情報共有等の統合技術、無人機の自立化技術、無人機の協調制御技術、無人機用センサー技術、爆発物処理無人ロボット技術、基地警備監視技術、小型偵察無人ロボット技術、戦闘用無人ロボット技術、輸送用無人ロボット技術。
さて、なぜこんなぞっとするような資料を持ち出してきたかということですが、もちろん大きな理由があります。項目の基礎的な設定は10年ほど前のことですが、現在ではそのほとんどが実用化されつつあります。攻撃的兵器の研究に憲法上の制限があった日本は当時は米欧に大きく立ち後れておりました。ところが、中国の台頭、これは日米にとってはイコール軍事的脅威の増大であって、米国は2007年、韓国切り捨て、対日戦略の大幅見直しを決断しました。実はこれずっと極秘だったんですよね。（今もだよ、笑い）
その結果、技術開発は堰を切ったような流れとなって、現在では攻撃的兵器の研究開発に特化した米国の一部の分野を除けば、そのほとんどが米国を抜いてトップクラスです。日本が一番になったといって騒がないのは米国を刺激してもつまらないことと、黙っている方がいろいろと都合がいいからですね。（大笑い）
すでに艦艇主要技術、戦闘車両主要技術、陸上無人機主要技術分野ではトップでしょう。
また、戦闘機主要技術や誘導武器主要技術の分野では実証機、心神プログラムでその基礎的研究開発はすでに終了しています。無人機主要技術の分野では、心神５分１モデルで、将来無人攻撃機にむけての研究開発に進む勢いです。情報通信や情報戦の分野では実用的なレベルでは、これも研究開発は終了しています。
知ってか知らずか、日本の反日メディアは完全に沈黙しております。（大笑い）
Ａ．．．．
この軍事技術比較項目には特殊なものは除外されている。欧米では不可能、あるいは必要がないとして研究開発されないものだ。10式戦車を例にとると、走行中万能姿勢発射機能、自動装填機能、目標固定機能、発射時期制御機能、三次元データリンク技術等、基本技術外のアニメ的機能が実用化されている。すでに1世代抜けていると言ってもいい。
Ｃ．．．．
確かにそうですね。潜水艦でも深深度潜航能力はもとよりですが、海中におけるセンサー、通信等の技術は攻守に飛び抜けていて比較項目にもありません。魚雷もミサイルもステルス化し、攻撃も自立化するなど実戦配備は予定より２年は早まりそうです。2015年中には切り替えが始まるでしょう。
Ｄ．．．．
戦争というものは、このような技術の集大成として兵器があり、それをシステムとして運用するものです。従ってシステムに欠陥があると、どんな最新兵器でもお飾りとなります。
中国も韓国もパクリがお家芸です。先端技術の利用にはお金も時間もかからず有効なようですが、それに付随する基礎的なサポート技術がないと結局は破綻します。先ほど遼寧の話がありましたが、中国は軍艦のガスタービンエンジンが製造できません。戦闘機エンジンもそうです。よって最新戦闘機は全てロシアからの輸入エンジンですね。潜水艦もロシアからの輸入で、国産は全く戦力になりません。尖閣で一時、無人偵察機が話題となりました。これが無人戦闘機になったらどう対応するのか？という話でしたが、撃墜しなくても誘導しているシステム妨害すれば自然に墜落して終わりです。日本ではこの妨害技術や逆の防護用通信妨害技術、カウンターステルス技術も研究開発中です。
日本の輸入外国兵器の運用、整備は戦時面の機動性から、国産またはライセンス生産が基本、当然、国内整備においては国内メーカーが行います。これが技術の蓄積になります。
日本は攻撃型無人戦闘機は開発していませんが、作ろうと思えば、自立戦闘、自立帰還プログラムタイプなら、心神の機体でフル武装でも２年はかからないでしょうね。
お隣韓国の実情は悲惨なもので、近代兵器？は集めているものの、実際には使えません。延坪島では砲が役立たず。イージス艦は軍事ＧＰＳが使えず他の兵器も必要な戦時にはアウトです。
中国への対策は全くしないで誘いの隙を作っていた安倍さんですが、売国民主党の機密たれ流しで、あまりの軍事格差がわかってしまい、恐れをなした中国は逃げてしまいました。（大笑い）
まあ、この日中の軍事格差は広がることはあっても縮まることはなさそうです。（笑い）
Ｃ．．．．
あと残っている軍事機密のぼかしとかカットといえばロケットか核武装の問題くらいだけど、核はカットとして別に取り上げるといっていたからミサイルですね。固体燃料ロケットであるイプシロンロケット打ち上げが成功してから結構騒がれているけど、余命さんも笑いながら言ってるように、この段階で衛星を乗せればロケットで、核を乗せれば核ミサイルというような単純なものではないからね。また騒いでいるのは例によって中韓くらいのもんだ。（笑い）米のＩＣＢＭピースキーパーと同等の能力なんて言っているが、よほど気になるんだね。被害妄想も甚だしい。
Ａ．．．．
ただし、中国が日本は仮想敵国は中国として考えていると認識しているのであれば、その心理がわからなくはない。中距離弾道弾として特化すれば、当然ＳＬＢＭ潜水艦発射型になるだろうから、イプシロンの３分の２の大きさで、すでに退役しているけど米国のトライデント型とダブってくる。原潜ではなく、近距離普通ディーゼル潜水艦であれば、米国も核弾頭の容認がしやすい。いつの間にかそうりゅう型潜水艦も核ミサイル搭載可能な4000ｔクラスになっちゃってるからね。（笑い）
米国の経済事情と、中韓の関係から、米国は廃棄や切り替えを進めているミサイル核弾頭を日本に売却したい。その意向はすでに2007年極秘に示されている。現状の日本での核武装はまず不可能だが、核武装が不可避の状況になったときは、当然のことながら日本存亡の危機であるから、反国家勢力は一人残らず粛正されている。通常戦力でも中韓には圧倒的軍事格差をつけているんだから安倍は核問題については当分棚上げだね。（笑い）
実際に技本では500キロクラスの短距離ミサイルの開発を進めている。これはすでにオープンだ。イプシロンは射程は14000キロ？北京や上海が目標なら3000キロもあればいいというような計算をしている連中がいるが、日本では現状でも2000発の核弾頭プルトニウムをもっているというような話を含めて、考えすぎだな。
余命．．．．
いったんここで休憩を入れます。このあとは核問題、ロシア、北朝鮮．．．．の予定です。
146 ぼかしとカット⑤核武装
余命．．．．
ぼかしとカットの⑤核武装です。Ｂさんお願いいたします。
Ｂ．．．．
お手元にお配りしたのは、余命さんの遺稿記事「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ④⑤」の部分抜粋ですが、まあ驚くのは、先ほどのＡさんのお話しと完璧に重なることです。Ａさんは現時点での分析を、ところが余命さんの過去ログは2012年８月、つまりちょうど２年前の記事なのです。このまま黙って出稿しても、記事の古さは感じませんし、違和感もありません。まあ巷間いわれておりますが、特異なブログですね。（笑い）
．．．．戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
２０年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない１０万、２０万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後２０年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」
これが戦後６０年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米４件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。１９９０年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は１万トンを超え2013年就航予定の２２DDHヘリ護衛輸送艦は２万4000トンをこえる。以後２４ＤＤＨ，２６ＤＤＨと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実におもしろい。
ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために不正確であるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、2006年のアメリカ国防情報局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾、水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危機感からである。
1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉（常陽ともんじゅ）や新型転換炉（ふげん）、再処理工場（東海再処理施設と六ヶ所再処理工場）などの開発を積極的に行っている。
この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでおり、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。
また、日本は国際原子力機関（IAEA）による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある（駐在査察官の人数も200人で最大）。2004年6月15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。(この項wikipediaより) ⑤につづく
．．．．このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。核武装に関するハードルは高い。それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。
1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。
これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に35000㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレーション実験の繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国インドとの軍事的交流がはじまっているのもその一環か。
移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。通常の衛星打ち上げロケットと基本は全く同じである。衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルとなる。ただし日本のＨⅡ型ロケットはそのまま軍事的な転用をすることはできない。なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると飛推力は大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だからだ。ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければならない。いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。
ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、潜水艦ミサイルにはつかえない。ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。今やその分野では世界レベルの力をもっているのだ。
さすがにアメリカもこれはまずいと気がついたか固体燃料ロケットの研究開発にはいちゃもんをつけているようだ。
さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。2010年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発はどうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。長距離弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。
能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。唯一必要とされるのは報復能力である。
核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。したがって単弾頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。また報復攻撃は都市攻撃となるため１キロ単位の誤差は問題にならないから命中誤差が生じやすい潜水艦からのミサイル攻撃も有効となる。
さて発射基地の問題である。北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。
ちなみにwikipediaによれば初期アメリカのポラリス原潜では、核弾頭1発を搭載した長射程の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）16基を装備していたが、MIRV技術の進歩により、現在では、1発あたり10 – 14発の核弾頭を搭載した多弾頭式の弾道ミサイルを16 ～ 24基搭載するまでになっている。
弾道ミサイル原潜は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の固定サイロよりも発見されづらいという特徴があるため、先制攻撃の手段としてではなく攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段としての意味合いが強いとある。
日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがＡＩＰ（大気非依存）であるため２週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様になっている。同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動が主であるから長い必要はない。こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。
米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は６～８基程度となるが、これならそうりゅう型が５，６隻で目標を達成できる。もう下準備は整ったといってもいいだろう。
オバマのいう核売却が現実のものとなりそうだ。
米にとって，尖閣での日中開戦は今世紀最大のうれしいプレゼントになるだろう。この海域での戦争は米が安保による参戦をしても米中全面戦争とはなりにくい。しかし、米は先述の「IEEPA」を発動するだろう。中国の保有国債１兆2773億ドルがチャラとなればこれはおいしい。また南シナ海を封鎖するだけで中国の貿易ルートが切断され武力衝突なしで中国は壊滅するだろう。
ところで経済的に縮退一方の米にとって、これを経済的にも軍事的にも補完するのが日本である。
日本は戦後日米同盟関係において世界に類をみない信頼を築いてきた。現状、米議会においても日本の軍備増強要請だけでなく、核武装容認の声まで大きくなりつつある。尖閣開戦はこの流れを加速させるだろう。
数年後に始まる耐用年数がきたミサイルの廃棄には膨大な費用がかかる。本体は固体燃料の関係で廃棄だが、搭載の核弾頭は使える。よって信頼できる同盟国日本に対して、中距離弾道ミサイルに限定して中国抑止の範囲内で提供してはどうかという意見が現実的になってきた。
ミサイル本体の製造は日米どちらはともかく、少なくとも地勢的に潜水艦発射型になることから含めてビジネスチャンスにしようという意見だ。核ミサイル廃棄1000基をロシアに提案したものの、足元を見られて拒否され涙目の米にとっては実に魅力的なプランだ。この案は2007年にも極秘に提案されているようだ。
内憂外患の中国と韓国。どちらがどんな形で破綻するかは予測できないが、少なくとも日本がおかしくなるようなことはなさそうだ。
「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ④⑤」から部分抜粋。
．．．．以上は日本側の資料ですが、以下は米側の資料です。2013年２月12日の北朝鮮核実験をきっかけとして、北朝鮮への対抗策が討論されました。ところがこの委員会は異様な展開を見せました。2013年３月13日の記事を引用させていただきます。
米国連邦議会の上院外交委員会で「日本の核武装」が主要な論題となった。熱っぽい討論が繰り広げられた。この展開はこれまでの日米関係の常識では想像もできなかった事態である。私自身、まったく驚かされた。
米側での日本の核武装論については、つい2週間前も取り上げてはいた。ただし、その事例は前ブッシュ政権の国務次官だったジョン・ボルトン氏が大手新聞への個人としての寄稿論文で言及したことにとどまっていた。ところがその直後の3月7日、今度は立法府の最高機関の上院の、しかも外交委員会という国政の大舞台で複数の議員や新旧の政府高官たちが論議したのである。
この舞台は上院外交委員会全体が開いた「米国の対北朝鮮政策」と題する公聴会だった。 この種の外交課題についての公聴会は、同じ上院でも外交委員会の下部に複数ある小委員会の1つが主催することがほとんどである。だが重要なテーマについては母体の委員会全体が主催者となるのだ。ちなみに外交委員会には民主、共和両党の議員合計20人が加わっている。
この公聴会はタイトル通り、長距離弾道ミサイルの発射や核兵器の爆発の実験を断行し続ける北朝鮮に米国はどう対処すべきかが討議の主題だった。その流れの中で「日本の核武装」というテーマが再三再四、論じられたのである。
その論議の趣旨を最初に総括すると、以下のようになる。
「米国は北朝鮮の核武装、特に核弾頭の長距離弾道ミサイルへの装備をなんとしてでも防ぐべきだ。だがこれまでの交渉も対話も圧力も制裁も効果がなかった。いまや北朝鮮の核武装を実際に非軍事的な手段で阻止できる力を持つのは中国だけである。その中国がいま最も恐れるのは日本の核武装だ。だから日本の核武装というシナリオを中国に提示すれば、中国は北朝鮮の核武装を真剣になって止めるだろう。
その一方、北朝鮮が核兵器の保有国として国際的にも認知されるようになると、日本側で核武装への動きが起きかねない。米国政府は核拡散防止条約（NPT）の主唱者でもあり、日本の核兵器保有には反対だが、北の核武装が公然たる現実となった場合には、日本が核を持つ可能性も改めて米側で論議すべきだろう」
さて、それでは実際に日本の核武装はこの上院公聴会でどのように論じられたのか。2時間半ほどにわたったこの公聴会の模様からその関連部分を拾い上げて報告しよう。
まず公聴会の冒頭に近い部分で上院外交委員長のロバート・メネンデズ議員（民主党）が日本に言及した。
「私たちは最近、政権指導者の交代があった日本についても、金正恩政権にどう対処するか、その効果的なアプローチをともに考える必要があります」
メネンデズ委員長の冒頭発言の後に登場した最初の証人はオバマ政権国務省のグリン・デービース北朝鮮担当特別代表だった。そのデービース代表に委員会側のボブ・コーカー議員が質問する。「北朝鮮の核問題では、米国の同盟国である日本と韓国が米国の抑止への信頼を崩さないようにすることが重要ですが、あなたも承知のように、米国はいま核戦力の近代化を進めてはいません。だから日本などが米国の核抑止による保護への懸念を抱くとは思いませんか」
デービース代表が答える。「私は国務省に勤務するので、その問題への十分な答えはできないかもしれませんが、私の知る限り、日本では米国の防衛誓約が危機に瀕したという深刻な心配は出ていないと思います。たぶんオバマ政権の「アジアへの旋回」戦略がその種の心配を抑えているのでしょう」
この時点から他の議員たちが加わっての意見の表明や質疑応答がしばらく続き、マルコ・ルビオ議員（共和党）が意見を述べた。ルビオ議員は若手ながら共和党側で次期の大統領候補の1人とも目される気鋭の政治家である。「私がもし日本あるいは韓国だとすれば、北朝鮮が核武装を進め、その核兵器保有が国際的に認知された場合、自国も核兵器を保有したいと考えるでしょう。だから北朝鮮の核武装による東アジア地域での核兵器エスカレーションへの恐れは極めて現実的だと思います」
クリストファー・マーフィー議員（民主党）も日本に言及した。
「北朝鮮の核武装が公然の現実となると、東アジア地域の力の均衡は劇的に変わるでしょう。10年、あるいは15年後には日本を含め、4カ国、または5カ国もの核兵器保有国が出てくるかもしれない。中国はそんな展望をどう見るでしょうか」
デービース代表が答えた。「中国は日本と韓国での一部での核についての議論には細かな注意を払っています。私は日本でも韓国でも核兵器開発を支持するコンセンサスはまったくないと思います。しかし中国は気にしています」
やがてデービース氏が証言と質疑応答を終え、第2の証人グループとしてスティーブン・ボズワース元韓国駐在大使、ロバート・ジョセフ元国務次官、ジョセフ・デトラニ元6カ国協議担当特使の3人が登場した。委員長のメネンデズ議員が北朝鮮の核武装を防ぐ上での中国の重要性を改めて強調した。
「2005年に北朝鮮がそれまでの強硬な態度を改めて、非核の目標をうたった共同声明に同意したのは、中国が援助の削減をちらつかせたことが大きな原因になったそうですが、これから中国にその種の北朝鮮への圧力を行使させるにはどんな方法があるでしょうか」 この問いにはジョセフ氏が答えた。同氏は前ブッシュ政権の国務次官として軍備管理などを担当し、北朝鮮の核問題にも深く関わっていた。「私自身の体験では中国が北朝鮮に対する態度を大きく変えたのは、2006年10月に北朝鮮が最初の核実験を断行した直後でした。この実験は米国にも東アジア全体にも大きなショックを与えました。
私は当時のライス国務長官に同行し、まず日本を訪れ、当時の安倍首相や麻生外相と会談しました。その時、安倍首相らは米国の日本に対する核抑止の誓約を再確認することを求めました。米側は応じました。しかしその後、すぐに北京を訪れると中国側はまず最初にその日本への核抑止の再確認に対する感謝の意を述べたのです。
そして米側の要望に応じて、北朝鮮に強い態度を見せました。中国は日本の独自の核武装の可能性を心配していたのです。しかし米国が従来の日本への核のカサを再確認したことで、日本独自の核開発はないと判断し、それを喜んだのです。その時、中国は初めて北朝鮮への国連の制裁決議に同意しました。それほど中国は日本の核武装という展望を嫌っているのです」
マーフィー議員がジョセフ氏に質問した。「日本が現在の政策を変え、米国の核のカサから離脱して、独自の核武装能力を開発するという可能性はあると思いますか」
ジョセフ氏が答える。「はい、議員、私はあると思います。それはもし米国が北朝鮮の核の扱いに失敗し、同盟国への核抑止の誓約の明確な宣言を履行せず、ミサイル防衛も十分に構築しないというふうになれば、日本は長年の核アレルギーを乗り越えて、独自の核による防御策を取るだろう、ということです」
以上が上院外交委員会の公聴会で出た「日本の核武装」についての言葉のほぼすべてである。そのやり取りには、北朝鮮の核武装に始まるいくつかの事態が起きれば、日本は独自でも核武装を真剣に考え、実際にそのための手段に着手する、という見解に集約できるだろう。日本自身が核武装をたとえ望まなくても、中国に対する外交カードとしては使ってほしい、という期待でもあろう。
日本を取り囲む東アジアの核の現実はこんなところまで進んでしまったのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337?page=3
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337?page=4
余命．．．．
上記の公聴会の流れは「日本の核武装は避けられないし、容認せざるを得ない」という論調ですね。こういう流れは2003年頃から米国の影響力がある議員の発言に目立ってきました。当然日本の反日メディアは報道しません。以下は遺稿メモからの要約です。
．．．．下院軍事委員 マーク・カーク議員（共和党）
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。・・・日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ。」
．．．．下院外交委員 ファレオマバエガ議員（民主党筆頭議員）
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」
．．．．有力シンクタンク「ケイトー研究所」のカーペンター副所長は、「北朝鮮に対処する選択肢」と題した論文で、北朝鮮の核兵器開発は止められないとの前提に立ち、北東アジア地域の「核の均衡」をつくるために、日本や韓国が自衛のための核保有を目指すなら、米国はそれを奨励すべきだと強調。
．．．．2003年3月16日にはチェイニー米副大統領が北朝鮮の核開発について「この地域の軍拡競争をあおると思う。日本が核武装問題を再検討するかどうかの考慮を迫られるかもしれない」と述べました。これは明らかに、日本に対するアドバルーンであり、北朝鮮の核開発、中国の軍備拡張に関する牽制である。長期的に見て、日本の核武装論議の高まりは、アメリカの国益にかなうという確信があるのだろう。
．．．．2006年10月10日付ＮＹ・タイムズで、イラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした2002年のブッシュ大統領の一般教書演説の草稿を執筆したデビッド・フラム氏は、日本への独自核の勧めを説いた。
日本にＮＰＴの破棄と核抑止力の構築を奨励せよとブッシュ政権に求め、「支那や北朝鮮が最も恐れることだ。地域の核バランスを崩そうとする無法国家の試みを、米国や友好国が積極的に正そうとすることを示す」と、その理由を説明した。
．．．．2006年10月20日付ワシントン・ポストで、ブッシュ政権にも近い大物政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏は、ブッシュ政権が日本の核兵器保有を奨励するよう訴えた。
．．．．アメリカの長期的なアジア戦略を記した「アジア2020年」という文書のなかに、ミサイル防衛技術の進歩にかかわりなく、核抑止力はいぜんとして、アジアの安全保障にとって重要なものになるだろう、という見通しが述べられている。また、アジアにおける信頼できる同盟国と、広範囲にわたる抑止力のシステムを共有することは、中国の軍事力を抑制するうえで非常に大きな効果を持つともいう。しかし、やる以上はアメリカと緊密に連絡をとりながら、ミサイル防衛と同様、共同のシステムを構築する方向でやってほしい。それなら我々は検討の余地があるというのがアメリカの現政権のメッセージだ。
このような流れがあって2007年の「米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」という極秘提議に繋がっているのです。決して唐突にでてきたものではなかったんですね。これでこの関連のぼかしとカットがとれました。
ぼかしとカットの⑤核武装です。Ｂさんお願いいたします。
Ｂ．．．．
お手元にお配りしたのは、余命さんの遺稿記事「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ④⑤」の部分抜粋ですが、まあ驚くのは、先ほどのＡさんのお話しと完璧に重なることです。Ａさんは現時点での分析を、ところが余命さんの過去ログは2012年８月、つまりちょうど２年前の記事なのです。このまま黙って出稿しても、記事の古さは感じませんし、違和感もありません。まあ巷間いわれておりますが、特異なブログですね。（笑い）
．．．．戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
２０年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない１０万、２０万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後２０年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」
これが戦後６０年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米４件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。１９９０年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は１万トンを超え2013年就航予定の２２DDHヘリ護衛輸送艦は２万4000トンをこえる。以後２４ＤＤＨ，２６ＤＤＨと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実におもしろい。
ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために不正確であるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、2006年のアメリカ国防情報局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾、水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危機感からである。
1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉（常陽ともんじゅ）や新型転換炉（ふげん）、再処理工場（東海再処理施設と六ヶ所再処理工場）などの開発を積極的に行っている。
この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでおり、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。
また、日本は国際原子力機関（IAEA）による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある（駐在査察官の人数も200人で最大）。2004年6月15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。(この項wikipediaより) ⑤につづく
．．．．このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。核武装に関するハードルは高い。それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。
1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。
これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に35000㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレーション実験の繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国インドとの軍事的交流がはじまっているのもその一環か。
移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。通常の衛星打ち上げロケットと基本は全く同じである。衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルとなる。ただし日本のＨⅡ型ロケットはそのまま軍事的な転用をすることはできない。なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると飛推力は大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だからだ。ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければならない。いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。
ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、潜水艦ミサイルにはつかえない。ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。今やその分野では世界レベルの力をもっているのだ。
さすがにアメリカもこれはまずいと気がついたか固体燃料ロケットの研究開発にはいちゃもんをつけているようだ。
さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。2010年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発はどうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。長距離弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。
能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。唯一必要とされるのは報復能力である。
核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。したがって単弾頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。また報復攻撃は都市攻撃となるため１キロ単位の誤差は問題にならないから命中誤差が生じやすい潜水艦からのミサイル攻撃も有効となる。
さて発射基地の問題である。北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。
ちなみにwikipediaによれば初期アメリカのポラリス原潜では、核弾頭1発を搭載した長射程の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）16基を装備していたが、MIRV技術の進歩により、現在では、1発あたり10 – 14発の核弾頭を搭載した多弾頭式の弾道ミサイルを16 ～ 24基搭載するまでになっている。
弾道ミサイル原潜は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の固定サイロよりも発見されづらいという特徴があるため、先制攻撃の手段としてではなく攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段としての意味合いが強いとある。
日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがＡＩＰ（大気非依存）であるため２週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様になっている。同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動が主であるから長い必要はない。こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。
米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は６～８基程度となるが、これならそうりゅう型が５，６隻で目標を達成できる。もう下準備は整ったといってもいいだろう。
オバマのいう核売却が現実のものとなりそうだ。
米にとって，尖閣での日中開戦は今世紀最大のうれしいプレゼントになるだろう。この海域での戦争は米が安保による参戦をしても米中全面戦争とはなりにくい。しかし、米は先述の「IEEPA」を発動するだろう。中国の保有国債１兆2773億ドルがチャラとなればこれはおいしい。また南シナ海を封鎖するだけで中国の貿易ルートが切断され武力衝突なしで中国は壊滅するだろう。
ところで経済的に縮退一方の米にとって、これを経済的にも軍事的にも補完するのが日本である。
日本は戦後日米同盟関係において世界に類をみない信頼を築いてきた。現状、米議会においても日本の軍備増強要請だけでなく、核武装容認の声まで大きくなりつつある。尖閣開戦はこの流れを加速させるだろう。
数年後に始まる耐用年数がきたミサイルの廃棄には膨大な費用がかかる。本体は固体燃料の関係で廃棄だが、搭載の核弾頭は使える。よって信頼できる同盟国日本に対して、中距離弾道ミサイルに限定して中国抑止の範囲内で提供してはどうかという意見が現実的になってきた。
ミサイル本体の製造は日米どちらはともかく、少なくとも地勢的に潜水艦発射型になることから含めてビジネスチャンスにしようという意見だ。核ミサイル廃棄1000基をロシアに提案したものの、足元を見られて拒否され涙目の米にとっては実に魅力的なプランだ。この案は2007年にも極秘に提案されているようだ。
内憂外患の中国と韓国。どちらがどんな形で破綻するかは予測できないが、少なくとも日本がおかしくなるようなことはなさそうだ。
「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ④⑤」から部分抜粋。
．．．．以上は日本側の資料ですが、以下は米側の資料です。2013年２月12日の北朝鮮核実験をきっかけとして、北朝鮮への対抗策が討論されました。ところがこの委員会は異様な展開を見せました。2013年３月13日の記事を引用させていただきます。
米国連邦議会の上院外交委員会で「日本の核武装」が主要な論題となった。熱っぽい討論が繰り広げられた。この展開はこれまでの日米関係の常識では想像もできなかった事態である。私自身、まったく驚かされた。
米側での日本の核武装論については、つい2週間前も取り上げてはいた。ただし、その事例は前ブッシュ政権の国務次官だったジョン・ボルトン氏が大手新聞への個人としての寄稿論文で言及したことにとどまっていた。ところがその直後の3月7日、今度は立法府の最高機関の上院の、しかも外交委員会という国政の大舞台で複数の議員や新旧の政府高官たちが論議したのである。
この舞台は上院外交委員会全体が開いた「米国の対北朝鮮政策」と題する公聴会だった。 この種の外交課題についての公聴会は、同じ上院でも外交委員会の下部に複数ある小委員会の1つが主催することがほとんどである。だが重要なテーマについては母体の委員会全体が主催者となるのだ。ちなみに外交委員会には民主、共和両党の議員合計20人が加わっている。
この公聴会はタイトル通り、長距離弾道ミサイルの発射や核兵器の爆発の実験を断行し続ける北朝鮮に米国はどう対処すべきかが討議の主題だった。その流れの中で「日本の核武装」というテーマが再三再四、論じられたのである。
その論議の趣旨を最初に総括すると、以下のようになる。
「米国は北朝鮮の核武装、特に核弾頭の長距離弾道ミサイルへの装備をなんとしてでも防ぐべきだ。だがこれまでの交渉も対話も圧力も制裁も効果がなかった。いまや北朝鮮の核武装を実際に非軍事的な手段で阻止できる力を持つのは中国だけである。その中国がいま最も恐れるのは日本の核武装だ。だから日本の核武装というシナリオを中国に提示すれば、中国は北朝鮮の核武装を真剣になって止めるだろう。
その一方、北朝鮮が核兵器の保有国として国際的にも認知されるようになると、日本側で核武装への動きが起きかねない。米国政府は核拡散防止条約（NPT）の主唱者でもあり、日本の核兵器保有には反対だが、北の核武装が公然たる現実となった場合には、日本が核を持つ可能性も改めて米側で論議すべきだろう」
さて、それでは実際に日本の核武装はこの上院公聴会でどのように論じられたのか。2時間半ほどにわたったこの公聴会の模様からその関連部分を拾い上げて報告しよう。
まず公聴会の冒頭に近い部分で上院外交委員長のロバート・メネンデズ議員（民主党）が日本に言及した。
「私たちは最近、政権指導者の交代があった日本についても、金正恩政権にどう対処するか、その効果的なアプローチをともに考える必要があります」
メネンデズ委員長の冒頭発言の後に登場した最初の証人はオバマ政権国務省のグリン・デービース北朝鮮担当特別代表だった。そのデービース代表に委員会側のボブ・コーカー議員が質問する。「北朝鮮の核問題では、米国の同盟国である日本と韓国が米国の抑止への信頼を崩さないようにすることが重要ですが、あなたも承知のように、米国はいま核戦力の近代化を進めてはいません。だから日本などが米国の核抑止による保護への懸念を抱くとは思いませんか」
デービース代表が答える。「私は国務省に勤務するので、その問題への十分な答えはできないかもしれませんが、私の知る限り、日本では米国の防衛誓約が危機に瀕したという深刻な心配は出ていないと思います。たぶんオバマ政権の「アジアへの旋回」戦略がその種の心配を抑えているのでしょう」
この時点から他の議員たちが加わっての意見の表明や質疑応答がしばらく続き、マルコ・ルビオ議員（共和党）が意見を述べた。ルビオ議員は若手ながら共和党側で次期の大統領候補の1人とも目される気鋭の政治家である。「私がもし日本あるいは韓国だとすれば、北朝鮮が核武装を進め、その核兵器保有が国際的に認知された場合、自国も核兵器を保有したいと考えるでしょう。だから北朝鮮の核武装による東アジア地域での核兵器エスカレーションへの恐れは極めて現実的だと思います」
クリストファー・マーフィー議員（民主党）も日本に言及した。
「北朝鮮の核武装が公然の現実となると、東アジア地域の力の均衡は劇的に変わるでしょう。10年、あるいは15年後には日本を含め、4カ国、または5カ国もの核兵器保有国が出てくるかもしれない。中国はそんな展望をどう見るでしょうか」
デービース代表が答えた。「中国は日本と韓国での一部での核についての議論には細かな注意を払っています。私は日本でも韓国でも核兵器開発を支持するコンセンサスはまったくないと思います。しかし中国は気にしています」
やがてデービース氏が証言と質疑応答を終え、第2の証人グループとしてスティーブン・ボズワース元韓国駐在大使、ロバート・ジョセフ元国務次官、ジョセフ・デトラニ元6カ国協議担当特使の3人が登場した。委員長のメネンデズ議員が北朝鮮の核武装を防ぐ上での中国の重要性を改めて強調した。
「2005年に北朝鮮がそれまでの強硬な態度を改めて、非核の目標をうたった共同声明に同意したのは、中国が援助の削減をちらつかせたことが大きな原因になったそうですが、これから中国にその種の北朝鮮への圧力を行使させるにはどんな方法があるでしょうか」 この問いにはジョセフ氏が答えた。同氏は前ブッシュ政権の国務次官として軍備管理などを担当し、北朝鮮の核問題にも深く関わっていた。「私自身の体験では中国が北朝鮮に対する態度を大きく変えたのは、2006年10月に北朝鮮が最初の核実験を断行した直後でした。この実験は米国にも東アジア全体にも大きなショックを与えました。
私は当時のライス国務長官に同行し、まず日本を訪れ、当時の安倍首相や麻生外相と会談しました。その時、安倍首相らは米国の日本に対する核抑止の誓約を再確認することを求めました。米側は応じました。しかしその後、すぐに北京を訪れると中国側はまず最初にその日本への核抑止の再確認に対する感謝の意を述べたのです。
そして米側の要望に応じて、北朝鮮に強い態度を見せました。中国は日本の独自の核武装の可能性を心配していたのです。しかし米国が従来の日本への核のカサを再確認したことで、日本独自の核開発はないと判断し、それを喜んだのです。その時、中国は初めて北朝鮮への国連の制裁決議に同意しました。それほど中国は日本の核武装という展望を嫌っているのです」
マーフィー議員がジョセフ氏に質問した。「日本が現在の政策を変え、米国の核のカサから離脱して、独自の核武装能力を開発するという可能性はあると思いますか」
ジョセフ氏が答える。「はい、議員、私はあると思います。それはもし米国が北朝鮮の核の扱いに失敗し、同盟国への核抑止の誓約の明確な宣言を履行せず、ミサイル防衛も十分に構築しないというふうになれば、日本は長年の核アレルギーを乗り越えて、独自の核による防御策を取るだろう、ということです」
以上が上院外交委員会の公聴会で出た「日本の核武装」についての言葉のほぼすべてである。そのやり取りには、北朝鮮の核武装に始まるいくつかの事態が起きれば、日本は独自でも核武装を真剣に考え、実際にそのための手段に着手する、という見解に集約できるだろう。日本自身が核武装をたとえ望まなくても、中国に対する外交カードとしては使ってほしい、という期待でもあろう。
日本を取り囲む東アジアの核の現実はこんなところまで進んでしまったのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337?page=3
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337?page=4
余命．．．．
上記の公聴会の流れは「日本の核武装は避けられないし、容認せざるを得ない」という論調ですね。こういう流れは2003年頃から米国の影響力がある議員の発言に目立ってきました。当然日本の反日メディアは報道しません。以下は遺稿メモからの要約です。
．．．．下院軍事委員 マーク・カーク議員（共和党）
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。・・・日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ。」
．．．．下院外交委員 ファレオマバエガ議員（民主党筆頭議員）
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」
．．．．有力シンクタンク「ケイトー研究所」のカーペンター副所長は、「北朝鮮に対処する選択肢」と題した論文で、北朝鮮の核兵器開発は止められないとの前提に立ち、北東アジア地域の「核の均衡」をつくるために、日本や韓国が自衛のための核保有を目指すなら、米国はそれを奨励すべきだと強調。
．．．．2003年3月16日にはチェイニー米副大統領が北朝鮮の核開発について「この地域の軍拡競争をあおると思う。日本が核武装問題を再検討するかどうかの考慮を迫られるかもしれない」と述べました。これは明らかに、日本に対するアドバルーンであり、北朝鮮の核開発、中国の軍備拡張に関する牽制である。長期的に見て、日本の核武装論議の高まりは、アメリカの国益にかなうという確信があるのだろう。
．．．．2006年10月10日付ＮＹ・タイムズで、イラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした2002年のブッシュ大統領の一般教書演説の草稿を執筆したデビッド・フラム氏は、日本への独自核の勧めを説いた。
日本にＮＰＴの破棄と核抑止力の構築を奨励せよとブッシュ政権に求め、「支那や北朝鮮が最も恐れることだ。地域の核バランスを崩そうとする無法国家の試みを、米国や友好国が積極的に正そうとすることを示す」と、その理由を説明した。
．．．．2006年10月20日付ワシントン・ポストで、ブッシュ政権にも近い大物政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏は、ブッシュ政権が日本の核兵器保有を奨励するよう訴えた。
．．．．アメリカの長期的なアジア戦略を記した「アジア2020年」という文書のなかに、ミサイル防衛技術の進歩にかかわりなく、核抑止力はいぜんとして、アジアの安全保障にとって重要なものになるだろう、という見通しが述べられている。また、アジアにおける信頼できる同盟国と、広範囲にわたる抑止力のシステムを共有することは、中国の軍事力を抑制するうえで非常に大きな効果を持つともいう。しかし、やる以上はアメリカと緊密に連絡をとりながら、ミサイル防衛と同様、共同のシステムを構築する方向でやってほしい。それなら我々は検討の余地があるというのがアメリカの現政権のメッセージだ。
このような流れがあって2007年の「米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」という極秘提議に繋がっているのです。決して唐突にでてきたものではなかったんですね。これでこの関連のぼかしとカットがとれました。
147 ぼかしとカット⑥ロシア
余命．．．．
ぼかしとカット⑥ロシアです。この項目は中国軍事委員会記事においてカットされていたため、どうして？という指摘が出稿直後からありました。とりあえずこれについての説明です。
余命時事は、情報に対して当然厳しいチェックをします。基本的には、既存、既成であれば信憑性に問題は起きませんが、それでも第1発信者となると大騒ぎということはよくあります。（笑い）利害相反する双方から、または異なる３つ以上のソースから同じ情報が出てくればまず真実に近いと判断します。ソース元の信頼性はただ参考にするだけです。朝日や毎日はソース元としては申し分ないかも知れませんが、提供している情報は捏造のかたまりです。信頼性はゼロです。（大笑い）
軍事委員会は３月でしたが、情報は細切れに５月から８月にかけて入っています。時系列に並べて、項目ごとに整理し、その段階で同じ事象が出てくれば事実認定するという作業の繰り返しです。４ヶ月の間に軍事委員会は何度か開かれています。期日が特定できない資料も多く、また情報が全く真逆の場合もけっこうあるのです。
ロシア事案は３月の委員会を境に中ロを取り囲む環境が激変し、中国の対ロシア戦略が右往左往したため、記述ができずカットせざるを得なかったというのがその真相です。
とりあえず時系列に並べてみます。
2012年８月10日 中国北朝鮮羅津港進駐、接収？
2012年９月25日 遼寧進水
2012年11月12日 周近平政権発足
2012年12月26日 安倍内閣成立
2013年１月１日 戦争準備命令
2013年２月12日 北朝鮮核実験
2013年２月25日 ウラジオ空母配備計画
2013年３月15日 中国軍事委員会
2013年３月25日 武器売却否定
2013年3月26日 中ロ首脳会談
2013年3月27日 武器売却否定
2013年4月29日 日ロ首脳会談
2013年5月13日 ベトナム軍事協力 潜水艦供与
2013年6月28日 武器売却否定
2013年11月２日 日ロ２＋２
ここで少し寄り道です。ロシア関係事案は、冷戦以降、北方４島の問題が主で、その他政治経済ほとんど報道されることはありませんでした。余命は引き継ぎ後は既述の通り、中国、韓国、北朝鮮、ロシアのソースルートは完全に遠慮させていただいております。それでも一方通行ではありますが、ご厚意によって、日本語に翻訳された情報をかなり頻繁にいただいております。もし、余命の発信が当事国や関係国では当たり前に報道されている事実であっても、日本においての報道がなければ、余命が第1発信者となります。この4ヶ国に関する記事は大変リスクが大きいのです。
この中国軍事委員会記事の内容は、中国ではみな知っています。民主党の機密たれ流しも今ではほとんどの日本人が知っています。米国の最新兵器売却不可、ソフト更新不可等はもう３年前からですが、日本での報道がなかったため、余命が第1発信者となりました。結果は袋だたきですね。（笑い）
軍事委員会記事は次々と実証されたことと、韓国がらみで傍証があったこと、また民主党機密漏洩事件は、民主党韓国帰化議員福山哲朗の漏洩自認質問により事実認証、韓国切り捨てと大騒ぎだった最新兵器売却不可、ソフト更新不可問題は韓国議員の追求質問で事実認定されました。現在この関連は完璧に沈黙しています。不思議ですね。（笑い）
またこの関係国が絡む事案はぼかしがききませんし、一番の問題は歴史的にみな愚民政策をとっていて、情報を都合のいいように捏造、操作している実態です。
時系列表にあります武器売却否定なんて大国間ではあり得ないことですが、中国は国内対策として平気でやっています。また首脳会談の合意事項についても、実に都合のいい解釈と捏造をします。こういう関係を余命が第1発信者として提供するのはちと荷が重いのです。よって重要事項であればコピペを使うか、カットという選択になります。中韓北ロシアの記事は今後もこのスタイルとなるのは避けられないと思います。ではＥさん．．．。
Ｅ．．．．
せっかくの機会ですからロシアを主体にお話を進めたいと思います。
４月29日、モスクワで日ロ首脳会談が行われ10年ぶりの共同声明が発表されました。
焦点の北方領土問題について「大戦後６７年を経て日露平和条約が締結されていない状態は異常だ」との認識で一致。また、声明で、歯舞群島、色丹島を引き渡すと明記した日ソ共同宣言を交渉の出発点として「交渉を加速化させる」とし、停滞していた平和条約交渉を再開させることでも一致しました。中国の海洋進出を踏まえ、安全保障分野での協力拡大に向け、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会を設置することにも合意。また首相は２０１４年の大統領来日を招請しました。
経済分野では、極東やシベリアでの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発、インフラ、環境技術、医療分野等での協力推進があげられておりました。日本ではプーチンいう二島返還平和条約に賛成する森元総理の勢力がありますが、国民感情は４島一括返還ですね。ダメなら平和条約もいらないし、経済交流も必要ないという声が圧倒的多数でしょう。戦後のどさくさ紛れの不法占領を国民みなが知っているので妥協は困難でしょうね。まずこの条件では米国が納得しないでしょう。安倍さんは４島一括返還を目指していますし、早期解決をうたってはいますが、早期の平和条約締結を必要としているのはロシア側です。あせる必要はありません。当初エネルギー問題での関係強化がうたい文句でしたが、米国のシェールガス提供が具体化してきたため、ますますあせる必要がなくなってきました。クリミヤ併合の問題もあって、この件はしばらく棚上げですね。
この併合の結果、ロシアはＧ８から外され制裁を受けることになりました。右がダメなら左があると、中国とくっつき、ＢＲＩＣＳにすり寄っていますが、クリミア併合式典の威厳と笑顔のプーチンとＢＲＩＣＳのプーチンとは全く別人ですね。以前2012年8月25日の余命さん「日本人の民度と国家間の優劣を考察してみた」のようになるのかな？
．．．．ロシアの立場で自国が上とみる国、東欧諸国、中国、朝鮮。自身の方が下とみる国はなし。ところが不思議なことに逆からみると軍事上あれだけの歴史的関係にもかかわらず、東欧諸国、特にポーランドなどは遙かに我々の方が上だと思っているのです。これは東欧諸国皆同じです。つまり欧州民族はロシア民族を見下している、ヨーロッパ人はロシア人をヨーロッパ人と認めていないということです。中国も自分の方がロシアより上と思っています。かろうじて朝鮮が残りますかね。実際に、ロシアは超大国なんて威張っていても、心の中では帝政ロシアの時代から西欧には劣等意識を持っていたのです。それは今でも変わりません。Ｇ７で仲間はずれされたときは涙目でしたね。なりふり構わずお願いしてＧ８にしてもらいましたが．．．。 参照終わり。
ちなみに、ロシア軍は、国後・択捉両島の駐屯地を整備し、対艦ミサイルの配備を計画するなど、二島返還平和条約締結を念頭に軍近代化を着実に進展させています。これは今後の北方領土交渉にきわめて悪い影響を与えるでしょうね。
ソ連崩壊時の中国への軍事対応に、やむを得なかったとはいえロシアは大失敗しています。その最たるものが中距離核戦力(INF)全廃条約で、ロシアと米国＝ＮＡＴＯとの条約は中国やインド、パキスタン、中東各国は関係がないため抑えがききません。最近、ロシアが中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄して、中距離核を保有したいと繰り返すの裏には、こういう事情があるのです。
中ロはＧＤＰですでに約４倍の格差があります。不透明な核事情と核管理は今やロシアの大きな不安材料となりつつあります。
中露国境を挟んだ人口格差に加えて、中国の教科書ではロシアが中国北部の領土を略奪したと記されており、将来的にロシア極東地域が中国の影響下に入ることをロシアも本気で懸念し始めています。ウラジオ空母配備計画はその対策の一環ですね。
３月26日からの中ロ首脳会談は「中ロ関係はかつてないほどの高水準」と演出されたものの、海外の反応は失敗と評価されました。天然ガス交渉も、最新鋭戦闘機スホイ35などの十数年ぶりの大型武器供与もまとまらなかったからです。中国は交渉成立、ロシアは否定とわけがわかりません。時系列表にでているのはこの関係です。
こういう流れがあって、ロシアは日本との安全保障の強化や、インド、さらには南シナ海の領有権問題で中国と対抗するベトナムとの戦略的関係を強化しはじめているのです。
インドとの軍事技術協力では、第5世代戦闘機の共同開発などが進められ、ベトナムには、キロ級潜水艦6隻の売却や原子力発電所の建設、カムラン湾はロシア海軍の補給拠点として再生されることになっています。
以下は遺稿記事「ロシア考察」からのものです。部分抜粋ですので、できれば元記事をどうぞ。
．．．．中国国営中央テレビは２５日、中国が習近平国家主席のロシア訪問を前に、ロシアから新世代潜水艦「ラーダ級」４隻や最新鋭戦闘機スホイ３５を２４機購入する合意文書に署名したと伝えた。 2013/03/25
http://2ch-archives.net/anago.2ch.net-dqnplus/1-1364220332/
．．．．ロシアのタス通信、中国の戦闘機・潜水艦購入報道を否定。首脳会談で取り上げずとロシア政府が完全否定 2013/03/27
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130325-OYT1T01719.htm
．．．．パクリすぎで鼻つまみ者になった中国軍の最新戦闘機は解放軍も受け取り拒否した“プラモデル”（SAPIO 2013年2月号掲載） 2013年2月14日(木)配信
東アジアから米軍を追い出さんとする勢いの中国人民解放軍だが、その実力は本当に周辺諸国の脅威たるものなのか。軍事ジャーナリスト、清谷信一氏が人民解放軍の兵器技術力を分析する。
中国の２０１１年度の国防費は５８３６億元（約７兆２０００億円）となった。過去５年で２倍、過去20年では約18倍だ。この公表された数字には研究開発費や一部の装備調達費は含まれておらず、本当の国防費は公表金額の２～３倍と見られている。
中国は現在、核弾頭を搭載した弾道ミサイル24発の照準をわが国に合わせ、空母の建造にまで乗り出した。これらの事実から中国の脅威を煽る傾向が強いが、その脅威がどれくらい脅威かは、冷静に分析すべきである。そのためにまず、中国の兵器開発の背景を知っておく必要がある。第２次大戦後、中国は当時のソ連から技術を導入して、ソ連製兵器をコピーしていた。ところが、１９６０年代に入ると中ソ関係が悪化し、ソ連製兵器の導入ができなくなった。そこで中国は西側諸国に接近する。70年代には米国との国交正常化、日本との国交回復によって、西側資本が中国に進出し、同時に軍事技術も移転し始めた。 ヨーロッパ、とくにフランスは積極的に中国への兵器輸出を行なっていた。だが、89年に天安門事件が発生。制裁として西側諸国は中国への技術移転や輸出を禁止した。ただし、軍民両用のデュアルユースは制裁措置の枠外として輸出可能だったため、90年代もそれなりにヨーロッパの技術が入っていた。トウ小平（トウ＝登におおざと）の経済優先時代とシンクロして中国の工業全体のレベルが上がり、兵器の質も上がってきた。
90年代後半、中国の兵器技術力の上昇は徐々に欧米の脅威となった。２０００年代にはアフリカや東南アジアの兵器市場で競合するようになってきたため、ＥＵ諸国は中国への軍事技術の供与を避けるようになった。
ロシアはソ連時代から中国を警戒していたわけだが、関係悪化の中でソ連は崩壊し、背に腹は代えられず兵器を売り、中国はそれを許可もなくコピーした。
中国はロシアのコピー兵器をよりによってパキスタンに作らせ、ロシアに支払っていないライセンスフィーをパキスタンから取った。パキスタンで作ったものはイスラム諸国に輸出されるため、ロシアにとって中国は「商売敵」になり、ロシアからの武器輸出や技術供与は再び絞られた。ＥＵも兵器のコアとなるコンポーネント（部品）は渡さなかった。たとえば、装甲車のエンジンは売ってもトランスミッションの技術供与はしなかった。現在でも中国はオートマチックのトランスミッションを作る技術はない。
したがって、外見だけ見れば西側の装甲車と見紛うほどのものを作るが、技術的にはまだまだ劣っている。各国の兵器見本市に行き、西側諸国の兵器を詳細に観察、トレンドを認識しながら西側的なものを取り入れ、外観だけ西側諸国の兵器を真似ているにすぎない。いわば“プラモデル”のようなものだ。
米国に30年遅れの兵器
海洋覇権を狙う海軍装備を見てみよう。
最近、中国海軍は新たな１万ｔクラスのＤＤＧ（ミサイル駆逐艦）を導入した。外観は西側のものとほぼ同じである。使っているタービン・エンジンはＤＡ80というものだ。公表されている出力を見ると西側のＬＬＭ２５００というポピュラーなガスタービン・エンジンに匹敵し、約４万馬力。だが、重量を見るとＬＬＭ２５００が４・７ｔに対し、ＤＡ80は16ｔと４倍近い。さらに第４世代となる最新のＬＭ２５００ならば４万７３００馬力。１ｔあたりの出力の差は歴然だ。
理由は冶金技術の差だ。タービン・エンジンはハイテクの塊でいろいろなノウハウが必要だ。中国にはタービンの各ブレードを作る技術や、総合的にエンジンを管理する技術がない。だから４倍も重たくなる。
「中国脅威論」のシンボルとも言える空母「遼寧」。実は、遼寧のエンジン出力は低く、空母にとって非常に重要なスピードが出ないというお粗末な状態だ。さらに、そのサイズや搭載機数は米空母の約半分程度で、実力面では米空母と比べると大人と子供以上の差がある。さらにロシア空母同様、夜間の着艦ができない。米海軍と戦うことを想定すれば致命的だ。また、空母は搭載機、駆逐艦やフリゲイトなど護衛の水上艦艇、潜水艦とともに活動する。この艦隊の目となる早期警戒機が大きく劣っている。
米空母は早期警戒機として固定翼のＥ－２Ｃを使っているが、中国は早期警戒レーダーを搭載したヘリコプターを充てる予定だ。ヘリは固定翼機に比べて速度、航続距離、滞空時間、飛行高度が大きく劣り、その探知範囲は数分の一と極めて限定される。
しかも、中国の軍事産業の発展に脅威を感じているロシアが早期警戒ヘリの売却を拒んだので自主開発している。機体やレーダー性能がロシア製より優れたものになるとは考えにくい。
中国がたとえ固定翼の早期警戒機を開発しても空母では運用できない。ロシア空母同様、カタパルト（射出機）を持たないため重い機体を艦上から飛ばせないからだ。
空母は巨大なシステムであり、その運用を確立するには長い年月が必要だ。中国がせめてロシアやインド並みの空母運用能力を獲得するだけでも、あと20～30年は必要だろう。
戦闘機や攻撃機でも質・能力ともに劣っている。当初、ロシアからスホーイ（Ｓｕ）27の艦載型Ｓｕ－33を導入する予定だったが、ロシアが拒否。中国はＳｕ－27を無断でコピーしてＪ－11Ｂを開発、これを独自の国産開発だと主張してロシアを怒らせた。それでも凝りずにＳｕ－33の情報と試作機をウクライナから調達し、コピーしたＪ－15を開発してロシアをさらに怒らせた。実は、中国が国産開発と主張したＪ－11Ｂは、飛行時の異常振動などのために人民解放軍が受け取りを拒否している。しょせん粗悪なコピーしか作れない技術力だから、さらに難度の高い艦載機を容易に開発できるとは思えない。
自国開発のＪ－10、パキスタンとの共同開発のＪＦ－17をベースにした艦載機を開発しているが、いずれもエンジンはロシア製だ。ロシアがエンジン供給を止めればどうなるかは言うまでもないだろう。
第５世代と言われるＪ－20も「ステルス」というカテゴリーで語られるため脅威に思われるが、ステルスを実戦で使えるレベルで完成させるためには強力なエンジンと、ネットワークによる情報の送受信など様々なソフトウェアの蓄積が必要だ。しかし、中国にそこまでの蓄積も成熟も見られない。ボーイング社のある幹部は「米国のステルス機とは30年の差がある」と断言した。いかに軍事費を増やして周辺国に脅威を抱かせようとも、その実態を冷静に分析すれば、必要以上に恐れることはないとわかる。
習近平の拡大する中国覇権主義は日本に対して沖縄も中国領土だから返せと言い始めたが、同様に、ロシアに対してウラジオストクを返せと言い始めた。習近平になって中国の覇権主義は拡大している。南シナ海をめぐっては、ベトナム、ブルネイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアと露骨に領土を拡大主張し過激化している。
習近平の拡大覇権主は南シナの国際法を無視して強引に領土奪還戦略だ。中国の歴史学者が嘘の歴史を公表して中国政府がそのまま相手国に要求するパターンで味をしめてきた。ロシアは極東ウラジオストクに空母を配備する計画を出した。これは、中国空母が日本海に入りロシア海軍に対抗すると見たからだ。拡大する中国覇権主義に中国空母とロシア空母の睨みあいが日本海で起こる可能性があると予想している。 <記事 2013/02/25> ウラジオストクはもともと中国領だったが、中国清朝時代の1860年に北京条約によりロシア帝国領に移管した。当時のロシア帝国はこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」の意味で「ウラジオストク」という名前を付けた。しかし、新しい中国の歴史教科書に、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」と歴史教科書に書かれた。
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_top http://www.fsight.jp/11951
ロシアメディアは、中国がロシアに無断で軍事技術を模倣していることから、両国の軍事技術協力が「信用の危機」に見舞われていると報じた。
１９９０年代、中国はロシアからＳｕ－２７戦闘機、Ｓｕ－３０戦闘機、Ｓ－３００長距離地対空ミサイルシステム、キロ型潜水艦など先進兵器を大量に購入。これが中国の軍事力を大幅に向上させた。今もＪ－１０や「梟竜」への搭載用のエンジンをロシアから購入している。両国は軍事技術分野で密接な関係を築いてきたが、２００４年以降、ロシアは中国がロシア側の知的財産権の保護に関する契約に違反を始め盗作を始めた。
ロシアの信用失ったのは、Ｓｕ－２７の模造品したＪ－１１だ。Ｊ－１１には中国が模倣したエンジンやレーザー測定器が搭載されている。その後、中国はさらにＳｕ－３３の模造品Ｊ－１５艦載機を開発した。これらを模倣した中国はロシアの信用を失い、これが両国の軍事技術協力の信頼を失った。ロシアは中国に最先端の軍事技術・兵器を供与することを制限した。中国は現在、ＩＬ－７６を３０機、ＩＬ－７８を８機、ＩＬ－４７６を６０機のほか、Ｓｕ－３５やラーダ型潜水艦、ＳＳ－Ｎ－２６超音速対艦ミサイルの購入も希望している。しかし、ロシア側は中国への不信感から、これらの最先端兵器を中国に売らず、ライバルであるインドやベトナムに供与することで進んでいる。
２０１２年、中国はSU-35を４機を購入して分解技術コピーしようとしましたが、ロシア側は「４８機なら売ってもいいが、技術の譲渡はしない」と言って断った。ロシアも過去の中国による技術のパクリを恐れてのことだ。１９９２年 、ロシア経済が厳しいときに、中国にSU-27戦闘機を売る契約を結び、瀋陽飛行機公司で組立て契約をした。２００４年に１０５機の組み立てが終わると、中国は突然組立て契約を取り消した。理由はロシア技術の模造に成功したからだ。SU-27の模倣品が中国のJ-11Bで、さらにパキスタンと共に模造品で戦闘機を生産し、ロシア顧客の市場を奪った経緯がある。２０１３年３月 、習近平がロシアを訪問したとき、中国政府TV局はSu-35と潜水艦購入の契約を結んだと報道した。しかし、ロシアは直ぐに中国のデマ報道を否定して怒りを示した。習近平との会談にも無かったことを報じた。ロシアはSu-35がコピー不可能にしない限り売らない考えです。また習近平体制になり中国が露骨にロシアを脅すまでの軍事力に脅威を感じています。ウラジオストックを返せと脅し始めています。２０１３年６月、中国の「人民網」「環球時報」が、ロシアメデイアの報道だとして、パリの航空展示会で中共がSU-35に興味を示し、１００機の購入契約を結んだとデマ報道したのでした。世界の軍事ニュースにデマと見抜かれました。ロシアメディアはそんな報道もしていませんでした。６月２８日、ロシアは「SU-35の輸出契約は結んでいない。中国や独立国家共同体、東南アジア、ラテンアメリカなどは顧客である」とだけ言いました。中国は人民向けのデマニュースに対する書き込みを禁じています。中国中央宣伝部はデマニュースをまるで本当のように中国人民を騙している。中国がSu-35の購入を急ぐのはエンジンとレーダーにあります。Su-35のレーダーは最高とはいえないが、素晴らしいエンジンが欲しいので、中国は焦っています。
余命．．．．
ここまででたらめだと記事になりません。ロシア関係事案のカットはしかたありませんね。
次は、予定では（笑い）ラストの北朝鮮問題です。
ぼかしとカット⑥ロシアです。この項目は中国軍事委員会記事においてカットされていたため、どうして？という指摘が出稿直後からありました。とりあえずこれについての説明です。
余命時事は、情報に対して当然厳しいチェックをします。基本的には、既存、既成であれば信憑性に問題は起きませんが、それでも第1発信者となると大騒ぎということはよくあります。（笑い）利害相反する双方から、または異なる３つ以上のソースから同じ情報が出てくればまず真実に近いと判断します。ソース元の信頼性はただ参考にするだけです。朝日や毎日はソース元としては申し分ないかも知れませんが、提供している情報は捏造のかたまりです。信頼性はゼロです。（大笑い）
軍事委員会は３月でしたが、情報は細切れに５月から８月にかけて入っています。時系列に並べて、項目ごとに整理し、その段階で同じ事象が出てくれば事実認定するという作業の繰り返しです。４ヶ月の間に軍事委員会は何度か開かれています。期日が特定できない資料も多く、また情報が全く真逆の場合もけっこうあるのです。
ロシア事案は３月の委員会を境に中ロを取り囲む環境が激変し、中国の対ロシア戦略が右往左往したため、記述ができずカットせざるを得なかったというのがその真相です。
とりあえず時系列に並べてみます。
2012年８月10日 中国北朝鮮羅津港進駐、接収？
2012年９月25日 遼寧進水
2012年11月12日 周近平政権発足
2012年12月26日 安倍内閣成立
2013年１月１日 戦争準備命令
2013年２月12日 北朝鮮核実験
2013年２月25日 ウラジオ空母配備計画
2013年３月15日 中国軍事委員会
2013年３月25日 武器売却否定
2013年3月26日 中ロ首脳会談
2013年3月27日 武器売却否定
2013年4月29日 日ロ首脳会談
2013年5月13日 ベトナム軍事協力 潜水艦供与
2013年6月28日 武器売却否定
2013年11月２日 日ロ２＋２
ここで少し寄り道です。ロシア関係事案は、冷戦以降、北方４島の問題が主で、その他政治経済ほとんど報道されることはありませんでした。余命は引き継ぎ後は既述の通り、中国、韓国、北朝鮮、ロシアのソースルートは完全に遠慮させていただいております。それでも一方通行ではありますが、ご厚意によって、日本語に翻訳された情報をかなり頻繁にいただいております。もし、余命の発信が当事国や関係国では当たり前に報道されている事実であっても、日本においての報道がなければ、余命が第1発信者となります。この4ヶ国に関する記事は大変リスクが大きいのです。
この中国軍事委員会記事の内容は、中国ではみな知っています。民主党の機密たれ流しも今ではほとんどの日本人が知っています。米国の最新兵器売却不可、ソフト更新不可等はもう３年前からですが、日本での報道がなかったため、余命が第1発信者となりました。結果は袋だたきですね。（笑い）
軍事委員会記事は次々と実証されたことと、韓国がらみで傍証があったこと、また民主党機密漏洩事件は、民主党韓国帰化議員福山哲朗の漏洩自認質問により事実認証、韓国切り捨てと大騒ぎだった最新兵器売却不可、ソフト更新不可問題は韓国議員の追求質問で事実認定されました。現在この関連は完璧に沈黙しています。不思議ですね。（笑い）
またこの関係国が絡む事案はぼかしがききませんし、一番の問題は歴史的にみな愚民政策をとっていて、情報を都合のいいように捏造、操作している実態です。
時系列表にあります武器売却否定なんて大国間ではあり得ないことですが、中国は国内対策として平気でやっています。また首脳会談の合意事項についても、実に都合のいい解釈と捏造をします。こういう関係を余命が第1発信者として提供するのはちと荷が重いのです。よって重要事項であればコピペを使うか、カットという選択になります。中韓北ロシアの記事は今後もこのスタイルとなるのは避けられないと思います。ではＥさん．．．。
Ｅ．．．．
せっかくの機会ですからロシアを主体にお話を進めたいと思います。
４月29日、モスクワで日ロ首脳会談が行われ10年ぶりの共同声明が発表されました。
焦点の北方領土問題について「大戦後６７年を経て日露平和条約が締結されていない状態は異常だ」との認識で一致。また、声明で、歯舞群島、色丹島を引き渡すと明記した日ソ共同宣言を交渉の出発点として「交渉を加速化させる」とし、停滞していた平和条約交渉を再開させることでも一致しました。中国の海洋進出を踏まえ、安全保障分野での協力拡大に向け、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会を設置することにも合意。また首相は２０１４年の大統領来日を招請しました。
経済分野では、極東やシベリアでの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発、インフラ、環境技術、医療分野等での協力推進があげられておりました。日本ではプーチンいう二島返還平和条約に賛成する森元総理の勢力がありますが、国民感情は４島一括返還ですね。ダメなら平和条約もいらないし、経済交流も必要ないという声が圧倒的多数でしょう。戦後のどさくさ紛れの不法占領を国民みなが知っているので妥協は困難でしょうね。まずこの条件では米国が納得しないでしょう。安倍さんは４島一括返還を目指していますし、早期解決をうたってはいますが、早期の平和条約締結を必要としているのはロシア側です。あせる必要はありません。当初エネルギー問題での関係強化がうたい文句でしたが、米国のシェールガス提供が具体化してきたため、ますますあせる必要がなくなってきました。クリミヤ併合の問題もあって、この件はしばらく棚上げですね。
この併合の結果、ロシアはＧ８から外され制裁を受けることになりました。右がダメなら左があると、中国とくっつき、ＢＲＩＣＳにすり寄っていますが、クリミア併合式典の威厳と笑顔のプーチンとＢＲＩＣＳのプーチンとは全く別人ですね。以前2012年8月25日の余命さん「日本人の民度と国家間の優劣を考察してみた」のようになるのかな？
．．．．ロシアの立場で自国が上とみる国、東欧諸国、中国、朝鮮。自身の方が下とみる国はなし。ところが不思議なことに逆からみると軍事上あれだけの歴史的関係にもかかわらず、東欧諸国、特にポーランドなどは遙かに我々の方が上だと思っているのです。これは東欧諸国皆同じです。つまり欧州民族はロシア民族を見下している、ヨーロッパ人はロシア人をヨーロッパ人と認めていないということです。中国も自分の方がロシアより上と思っています。かろうじて朝鮮が残りますかね。実際に、ロシアは超大国なんて威張っていても、心の中では帝政ロシアの時代から西欧には劣等意識を持っていたのです。それは今でも変わりません。Ｇ７で仲間はずれされたときは涙目でしたね。なりふり構わずお願いしてＧ８にしてもらいましたが．．．。 参照終わり。
ちなみに、ロシア軍は、国後・択捉両島の駐屯地を整備し、対艦ミサイルの配備を計画するなど、二島返還平和条約締結を念頭に軍近代化を着実に進展させています。これは今後の北方領土交渉にきわめて悪い影響を与えるでしょうね。
ソ連崩壊時の中国への軍事対応に、やむを得なかったとはいえロシアは大失敗しています。その最たるものが中距離核戦力(INF)全廃条約で、ロシアと米国＝ＮＡＴＯとの条約は中国やインド、パキスタン、中東各国は関係がないため抑えがききません。最近、ロシアが中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄して、中距離核を保有したいと繰り返すの裏には、こういう事情があるのです。
中ロはＧＤＰですでに約４倍の格差があります。不透明な核事情と核管理は今やロシアの大きな不安材料となりつつあります。
中露国境を挟んだ人口格差に加えて、中国の教科書ではロシアが中国北部の領土を略奪したと記されており、将来的にロシア極東地域が中国の影響下に入ることをロシアも本気で懸念し始めています。ウラジオ空母配備計画はその対策の一環ですね。
３月26日からの中ロ首脳会談は「中ロ関係はかつてないほどの高水準」と演出されたものの、海外の反応は失敗と評価されました。天然ガス交渉も、最新鋭戦闘機スホイ35などの十数年ぶりの大型武器供与もまとまらなかったからです。中国は交渉成立、ロシアは否定とわけがわかりません。時系列表にでているのはこの関係です。
こういう流れがあって、ロシアは日本との安全保障の強化や、インド、さらには南シナ海の領有権問題で中国と対抗するベトナムとの戦略的関係を強化しはじめているのです。
インドとの軍事技術協力では、第5世代戦闘機の共同開発などが進められ、ベトナムには、キロ級潜水艦6隻の売却や原子力発電所の建設、カムラン湾はロシア海軍の補給拠点として再生されることになっています。
以下は遺稿記事「ロシア考察」からのものです。部分抜粋ですので、できれば元記事をどうぞ。
．．．．中国国営中央テレビは２５日、中国が習近平国家主席のロシア訪問を前に、ロシアから新世代潜水艦「ラーダ級」４隻や最新鋭戦闘機スホイ３５を２４機購入する合意文書に署名したと伝えた。 2013/03/25
http://2ch-archives.net/anago.2ch.net-dqnplus/1-1364220332/
．．．．ロシアのタス通信、中国の戦闘機・潜水艦購入報道を否定。首脳会談で取り上げずとロシア政府が完全否定 2013/03/27
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130325-OYT1T01719.htm
．．．．パクリすぎで鼻つまみ者になった中国軍の最新戦闘機は解放軍も受け取り拒否した“プラモデル”（SAPIO 2013年2月号掲載） 2013年2月14日(木)配信
東アジアから米軍を追い出さんとする勢いの中国人民解放軍だが、その実力は本当に周辺諸国の脅威たるものなのか。軍事ジャーナリスト、清谷信一氏が人民解放軍の兵器技術力を分析する。
中国の２０１１年度の国防費は５８３６億元（約７兆２０００億円）となった。過去５年で２倍、過去20年では約18倍だ。この公表された数字には研究開発費や一部の装備調達費は含まれておらず、本当の国防費は公表金額の２～３倍と見られている。
中国は現在、核弾頭を搭載した弾道ミサイル24発の照準をわが国に合わせ、空母の建造にまで乗り出した。これらの事実から中国の脅威を煽る傾向が強いが、その脅威がどれくらい脅威かは、冷静に分析すべきである。そのためにまず、中国の兵器開発の背景を知っておく必要がある。第２次大戦後、中国は当時のソ連から技術を導入して、ソ連製兵器をコピーしていた。ところが、１９６０年代に入ると中ソ関係が悪化し、ソ連製兵器の導入ができなくなった。そこで中国は西側諸国に接近する。70年代には米国との国交正常化、日本との国交回復によって、西側資本が中国に進出し、同時に軍事技術も移転し始めた。 ヨーロッパ、とくにフランスは積極的に中国への兵器輸出を行なっていた。だが、89年に天安門事件が発生。制裁として西側諸国は中国への技術移転や輸出を禁止した。ただし、軍民両用のデュアルユースは制裁措置の枠外として輸出可能だったため、90年代もそれなりにヨーロッパの技術が入っていた。トウ小平（トウ＝登におおざと）の経済優先時代とシンクロして中国の工業全体のレベルが上がり、兵器の質も上がってきた。
90年代後半、中国の兵器技術力の上昇は徐々に欧米の脅威となった。２０００年代にはアフリカや東南アジアの兵器市場で競合するようになってきたため、ＥＵ諸国は中国への軍事技術の供与を避けるようになった。
ロシアはソ連時代から中国を警戒していたわけだが、関係悪化の中でソ連は崩壊し、背に腹は代えられず兵器を売り、中国はそれを許可もなくコピーした。
中国はロシアのコピー兵器をよりによってパキスタンに作らせ、ロシアに支払っていないライセンスフィーをパキスタンから取った。パキスタンで作ったものはイスラム諸国に輸出されるため、ロシアにとって中国は「商売敵」になり、ロシアからの武器輸出や技術供与は再び絞られた。ＥＵも兵器のコアとなるコンポーネント（部品）は渡さなかった。たとえば、装甲車のエンジンは売ってもトランスミッションの技術供与はしなかった。現在でも中国はオートマチックのトランスミッションを作る技術はない。
したがって、外見だけ見れば西側の装甲車と見紛うほどのものを作るが、技術的にはまだまだ劣っている。各国の兵器見本市に行き、西側諸国の兵器を詳細に観察、トレンドを認識しながら西側的なものを取り入れ、外観だけ西側諸国の兵器を真似ているにすぎない。いわば“プラモデル”のようなものだ。
米国に30年遅れの兵器
海洋覇権を狙う海軍装備を見てみよう。
最近、中国海軍は新たな１万ｔクラスのＤＤＧ（ミサイル駆逐艦）を導入した。外観は西側のものとほぼ同じである。使っているタービン・エンジンはＤＡ80というものだ。公表されている出力を見ると西側のＬＬＭ２５００というポピュラーなガスタービン・エンジンに匹敵し、約４万馬力。だが、重量を見るとＬＬＭ２５００が４・７ｔに対し、ＤＡ80は16ｔと４倍近い。さらに第４世代となる最新のＬＭ２５００ならば４万７３００馬力。１ｔあたりの出力の差は歴然だ。
理由は冶金技術の差だ。タービン・エンジンはハイテクの塊でいろいろなノウハウが必要だ。中国にはタービンの各ブレードを作る技術や、総合的にエンジンを管理する技術がない。だから４倍も重たくなる。
「中国脅威論」のシンボルとも言える空母「遼寧」。実は、遼寧のエンジン出力は低く、空母にとって非常に重要なスピードが出ないというお粗末な状態だ。さらに、そのサイズや搭載機数は米空母の約半分程度で、実力面では米空母と比べると大人と子供以上の差がある。さらにロシア空母同様、夜間の着艦ができない。米海軍と戦うことを想定すれば致命的だ。また、空母は搭載機、駆逐艦やフリゲイトなど護衛の水上艦艇、潜水艦とともに活動する。この艦隊の目となる早期警戒機が大きく劣っている。
米空母は早期警戒機として固定翼のＥ－２Ｃを使っているが、中国は早期警戒レーダーを搭載したヘリコプターを充てる予定だ。ヘリは固定翼機に比べて速度、航続距離、滞空時間、飛行高度が大きく劣り、その探知範囲は数分の一と極めて限定される。
しかも、中国の軍事産業の発展に脅威を感じているロシアが早期警戒ヘリの売却を拒んだので自主開発している。機体やレーダー性能がロシア製より優れたものになるとは考えにくい。
中国がたとえ固定翼の早期警戒機を開発しても空母では運用できない。ロシア空母同様、カタパルト（射出機）を持たないため重い機体を艦上から飛ばせないからだ。
空母は巨大なシステムであり、その運用を確立するには長い年月が必要だ。中国がせめてロシアやインド並みの空母運用能力を獲得するだけでも、あと20～30年は必要だろう。
戦闘機や攻撃機でも質・能力ともに劣っている。当初、ロシアからスホーイ（Ｓｕ）27の艦載型Ｓｕ－33を導入する予定だったが、ロシアが拒否。中国はＳｕ－27を無断でコピーしてＪ－11Ｂを開発、これを独自の国産開発だと主張してロシアを怒らせた。それでも凝りずにＳｕ－33の情報と試作機をウクライナから調達し、コピーしたＪ－15を開発してロシアをさらに怒らせた。実は、中国が国産開発と主張したＪ－11Ｂは、飛行時の異常振動などのために人民解放軍が受け取りを拒否している。しょせん粗悪なコピーしか作れない技術力だから、さらに難度の高い艦載機を容易に開発できるとは思えない。
自国開発のＪ－10、パキスタンとの共同開発のＪＦ－17をベースにした艦載機を開発しているが、いずれもエンジンはロシア製だ。ロシアがエンジン供給を止めればどうなるかは言うまでもないだろう。
第５世代と言われるＪ－20も「ステルス」というカテゴリーで語られるため脅威に思われるが、ステルスを実戦で使えるレベルで完成させるためには強力なエンジンと、ネットワークによる情報の送受信など様々なソフトウェアの蓄積が必要だ。しかし、中国にそこまでの蓄積も成熟も見られない。ボーイング社のある幹部は「米国のステルス機とは30年の差がある」と断言した。いかに軍事費を増やして周辺国に脅威を抱かせようとも、その実態を冷静に分析すれば、必要以上に恐れることはないとわかる。
習近平の拡大する中国覇権主義は日本に対して沖縄も中国領土だから返せと言い始めたが、同様に、ロシアに対してウラジオストクを返せと言い始めた。習近平になって中国の覇権主義は拡大している。南シナ海をめぐっては、ベトナム、ブルネイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアと露骨に領土を拡大主張し過激化している。
習近平の拡大覇権主は南シナの国際法を無視して強引に領土奪還戦略だ。中国の歴史学者が嘘の歴史を公表して中国政府がそのまま相手国に要求するパターンで味をしめてきた。ロシアは極東ウラジオストクに空母を配備する計画を出した。これは、中国空母が日本海に入りロシア海軍に対抗すると見たからだ。拡大する中国覇権主義に中国空母とロシア空母の睨みあいが日本海で起こる可能性があると予想している。 <記事 2013/02/25> ウラジオストクはもともと中国領だったが、中国清朝時代の1860年に北京条約によりロシア帝国領に移管した。当時のロシア帝国はこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」の意味で「ウラジオストク」という名前を付けた。しかし、新しい中国の歴史教科書に、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」と歴史教科書に書かれた。
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_top http://www.fsight.jp/11951
ロシアメディアは、中国がロシアに無断で軍事技術を模倣していることから、両国の軍事技術協力が「信用の危機」に見舞われていると報じた。
１９９０年代、中国はロシアからＳｕ－２７戦闘機、Ｓｕ－３０戦闘機、Ｓ－３００長距離地対空ミサイルシステム、キロ型潜水艦など先進兵器を大量に購入。これが中国の軍事力を大幅に向上させた。今もＪ－１０や「梟竜」への搭載用のエンジンをロシアから購入している。両国は軍事技術分野で密接な関係を築いてきたが、２００４年以降、ロシアは中国がロシア側の知的財産権の保護に関する契約に違反を始め盗作を始めた。
ロシアの信用失ったのは、Ｓｕ－２７の模造品したＪ－１１だ。Ｊ－１１には中国が模倣したエンジンやレーザー測定器が搭載されている。その後、中国はさらにＳｕ－３３の模造品Ｊ－１５艦載機を開発した。これらを模倣した中国はロシアの信用を失い、これが両国の軍事技術協力の信頼を失った。ロシアは中国に最先端の軍事技術・兵器を供与することを制限した。中国は現在、ＩＬ－７６を３０機、ＩＬ－７８を８機、ＩＬ－４７６を６０機のほか、Ｓｕ－３５やラーダ型潜水艦、ＳＳ－Ｎ－２６超音速対艦ミサイルの購入も希望している。しかし、ロシア側は中国への不信感から、これらの最先端兵器を中国に売らず、ライバルであるインドやベトナムに供与することで進んでいる。
２０１２年、中国はSU-35を４機を購入して分解技術コピーしようとしましたが、ロシア側は「４８機なら売ってもいいが、技術の譲渡はしない」と言って断った。ロシアも過去の中国による技術のパクリを恐れてのことだ。１９９２年 、ロシア経済が厳しいときに、中国にSU-27戦闘機を売る契約を結び、瀋陽飛行機公司で組立て契約をした。２００４年に１０５機の組み立てが終わると、中国は突然組立て契約を取り消した。理由はロシア技術の模造に成功したからだ。SU-27の模倣品が中国のJ-11Bで、さらにパキスタンと共に模造品で戦闘機を生産し、ロシア顧客の市場を奪った経緯がある。２０１３年３月 、習近平がロシアを訪問したとき、中国政府TV局はSu-35と潜水艦購入の契約を結んだと報道した。しかし、ロシアは直ぐに中国のデマ報道を否定して怒りを示した。習近平との会談にも無かったことを報じた。ロシアはSu-35がコピー不可能にしない限り売らない考えです。また習近平体制になり中国が露骨にロシアを脅すまでの軍事力に脅威を感じています。ウラジオストックを返せと脅し始めています。２０１３年６月、中国の「人民網」「環球時報」が、ロシアメデイアの報道だとして、パリの航空展示会で中共がSU-35に興味を示し、１００機の購入契約を結んだとデマ報道したのでした。世界の軍事ニュースにデマと見抜かれました。ロシアメディアはそんな報道もしていませんでした。６月２８日、ロシアは「SU-35の輸出契約は結んでいない。中国や独立国家共同体、東南アジア、ラテンアメリカなどは顧客である」とだけ言いました。中国は人民向けのデマニュースに対する書き込みを禁じています。中国中央宣伝部はデマニュースをまるで本当のように中国人民を騙している。中国がSu-35の購入を急ぐのはエンジンとレーダーにあります。Su-35のレーダーは最高とはいえないが、素晴らしいエンジンが欲しいので、中国は焦っています。
余命．．．．
ここまででたらめだと記事になりません。ロシア関係事案のカットはしかたありませんね。
次は、予定では（笑い）ラストの北朝鮮問題です。
148 ぼかしとカット⑦朝鮮戦争
余命．．．．
ぼかしとカット⑦朝鮮戦争です。
朝鮮半島情勢を理解するには朝鮮戦争の知識は欠かせません。しかしこの戦争は米中露の利害関係と、自由主義、共産主義が絡み合い、結果として、不可解な介入と不思議な休戦協定で現在に至っています。当時と現在とではあらゆる状況が変わっているにもかかわらず、その形は全く同じです。このあと中国軍事委員会関連からの北朝鮮問題に入りますが、とりあえずランダムで結構です。まず第二次朝鮮戦争はありやなしやからＡさんお願いいたします。
Ａ．．．．
お手元の資料を確認いただいて、また適当にブログでは挿入をお願いしますよ。
まず再発ありなしから入ると収拾がつかないので、再発の条件という観点から考察していきたいと思う。
まず考察の資料として、余命ブログ「韓国外交破綻へ一直線」からみていこう。
．．．．（中略）このような状況の中で会談では予定通り、２０１５年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認されたわけだ。この時点では韓国はことの重大さにまったく気がついていない。その後、懸案の各交渉が難航する中で、ソウル米軍基地の撤退、休戦ライン最前線からの米軍撤退。韓国内米空軍基地の縮小撤退と相互防衛条約廃棄後の米軍完全撤退及びその後の連絡事務関係の事務所をソウルに、東京横田基地に国連軍司令部を置くことなどが矢継ぎ早に決まり、条約廃棄後には韓国内に米軍はゼロとなることが確定したのである。
ここにきて韓国政府内と軍部に動揺と混乱が起きる。まさかとは思うが、条約破棄後も米軍は駐留し、その指揮権は韓国軍に移ると考えていたふしがある。数年前まで約36000人であった陸軍は現在約12000名まで減少している。これがゼロになったときの空白をどう埋めるかが緊急の問題となってしまった。
かつ、韓国、特に韓国国民はたぶん、ほとんどが理解していなかったと思われるのが、米軍の法的地位である。駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である。北が攻撃再開の時は米軍とぶつかるがそれは国連軍であって、世界を敵に回すことになる。これが抑止力であったのだ。ここで押さえておかなければならない重要なことは、現状いわれている休戦協定の責任締結国は、中国、北朝鮮、米国（国連軍代表）であって韓国は締結国ではないということだ。
ちなみに朝鮮戦争休戦協定とは国際連合軍司令部総司令官と朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の朝鮮戦争を終わらせた休戦協定である。国際連合軍を代表してアメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン中将と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍を代表して南日大将が署名したものだ。
当然、こういうことから米韓相互防衛条約が廃棄され米軍が撤退した後は、安全保障の状況が大きく変わってしまう。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる。だがロシアと中国が賛成するわけがない。中国も介入はしないしできない。米も放置するだろう。南北どちらが勝つにせよ周りは高みの見物だ。かってにやれの世界である。 参照終わり
Ａ．．．．
米韓首脳会談では予定通り、２０１５年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認されたとあるが、すぐに朴はすっとぼけて、条約と統帥権の移譲は今後の話し合いという気が狂ったような行動をとる。おそらく軍ときちんとした話がなかったか、朴本人のミスであろう。
当然、米はあきれて相手にしていない。１国の大統領が、相手国の大統領に平気で嘘をつくとは常識では考えられないが、まあ、そういう国ということだな。ここで余命はぼかしとカットを入れているね。米韓相互防衛条約廃棄の事務処理については、ソウルに事務所を置くことになった。処理が終われば当然なくなる。そして戦時統制権委譲後は、日本の横田基地に国連軍総司令部を置くということになったのだが、これは休戦協定にもあることで、３ヶ月後にはなくなることになっている。つまり国連軍（実際には多国籍軍だが）は解散ということだ。国連軍がなければ、その指揮権など意味がない。このことを知らないふりして書いてない。（笑い）まあ、日本には関係ないことだがね。
Ｄ．．．．
米軍の法的地位についてもぼかしてますね。「駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である」という部分は撤退交渉は成立して、出兵各国軍は全て撤退したのに、米軍だけが居残ったのです。なんで？というのが面倒だったのでしょうね。関係国がいずれは撤退するだろうと思って文句をつけなかったのに乗じて延々現在まで駐留してしまいました。しかし撤退しないのは協定違反だと文句を言っても、こんどは米韓相互防衛条約による駐留だと逃げたでしょうね。
しかし、もしそうだとすれば、駐韓米軍は国連軍ではありません。韓国に国連軍司令部があっても、国連軍の実態はなかったということになります。Ａさんが言われたのは、その休戦協定清算のかたち作りということですね。韓国は休戦協定の締結国ではありませんから、その合意事項について文句は言えません。ましてや国連軍総司令部の設置場所がどこに行こうと全く文句が言えないのです。横田移転、国連軍解散に韓国は関与できません。
統帥権は国連軍に関するものですから国連軍が解散すれば意味がなくなります。
また、米韓相互防衛条約に基づく韓国駐留については、条約の有効下でも、撤退含めてすべての処理に韓国は関与できない決めになっています。いつでも好きなときに米軍は韓国から撤退できるのです。2016年まで撤退できないということではありません。まあ、あきれるほど全てがいいかげんというかアバウトですね。
Ｅ．．．．
ここ2，3年は、朝鮮戦争事案でも韓国メディアは米軍を国連軍とは言わなくなりました。
さすがにわかってきたのでしょう。現状でも「北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる」という点については、そのとおりで、当時の国連軍（実際は多国籍軍）を再度引っ張り出す根拠もなければ正当性もありません。中国もロシアも参戦はしないでしょうから、いかに米国が米韓相互防衛条約があるからといっても、米国が単独での参戦はしにくいでしょうね。戦争のスタイルが内戦ですから、周辺国への政治的な介入はあってもそれ以上は踏み込めないでしょう。米国務省はともかく国防省は完全に韓国を切り捨てています。また集団的自衛権の行使が容認されたとはいえ、日本の立場は、少なくとも朝鮮戦争勃発時の国連軍の補給支援というスタイルが米国単独となった場合には、いくつもの縛りがあります。
鳩山内閣が設置した有識者委員会が４年前に公表した報告書の中で、「日米の事前協議がなくても出撃は可能だ」とする密約は存在したものの、事実上効力を失っていると結論づけているほか、その後、当時の岡田外務大臣も、出撃の際には事前協議が必要だということをアメリカ政府と改めて確認したと明らかにしています。
Ｂ．．．．
現在の日本の国民感情では支援はもとより、補給も困難でしょう。朝鮮戦争再発は、集団的自衛権行使容認問題の関連で日本でも韓国でも話題になっていますが、事前協議については韓国の内政干渉ですね。政府高官が「日本は有事の時、韓国を助けないかもしれない」と発言したと騒がれた問題は、一介の官僚の発言ではありません。当然政府の意向が反映されているわけで「韓国が反省しなければ、もう日本は韓国を助けないかもよ」という安倍さんのメッセージですよね。（笑い）
そもそも集団的自衛権の行使容認は、一番影響があるのが朝鮮戦争再発時です。米軍の支援や補給が容易になるという、韓国にとってはマイナス面は全くありません。それを最大の受益国である韓国が否定し、日本国内の反日勢力が反対しているかたちは、実に不思議ですね。韓国は「助けにくるな」反日勢力は「韓国を助けにいくな」と言っているのですから「その言や、理解不能」です。（大笑い）
朝鮮戦争再発時、安倍内閣はノータッチ。自衛隊は民主党管内閣の時に完全にきれていますし、全体が韓国とは臨戦態勢です。間違っても支援はありません。それどころか、このタイミングで在日武装勢力や反日勢力の駆逐作戦が発動されます。戦争当事国である韓国と北朝鮮国民の強制送還です。現実問題として、双方の国民と日本人の安全のための隔離拘束は不可能ですから戦争当事国に強制送還せざるを得ないのです。この関係について余命さんは従前このように既述しています。
．．．．．．一連の法改正では動員令が不備であるにもかかわらず全く改正されませんでした。
北との戦争再開を想定した場合、瞬時にソウルが砲撃で壊滅される可能性がある中でどのようにして動員令を発するのか規定がありません。まあ軍機密、内規といってしまえばそれまでですが．．．．。混乱の中で全国民にどう伝えるのか、これも韓国憲法では国民は全て国防義務がある。動員令は関係ないといってしまえば終わりです。しかし、動員に年齢性別の規定がなく、国内戦であれば自動的動員でもすむでしょうが、在外韓国人に対する動員については全く規定がありません。南北戦争の場合に仮に在日に対して動員をかければ彼らは兵務庁傘下の軍属です。その場合、日本は100％中立ですから、国際法上義務として韓国人も北朝鮮人も戦争当事国ですので強制送還となります。これは在日の自動的動員であっても同様です。
さて、ここで一つ事象がつながりました。日朝赤十字会談における強制送還、人道的受け入れの打診です。安倍さんは朝鮮戦争再発に際し、難民対策どころか朝鮮人の強制送還まで考えていたんですね。無国籍の元韓国人は朝鮮人ですから人道的に北朝鮮が受け入れるのであれば問題はありません。もちろん全財産付きです。 2015は極限値から。
余命．．．．
以上、これ迄にお話しいただいた関連資料を部分抜粋しました。できれば元記事をお読みください。
．．．．「余命時事放談会①」から
また戦時統制権は国連軍の指揮権です。現状、平時統制権はすでに韓国に返還されています。戦時とは北朝鮮との朝鮮戦争再開を指しますが、この場合戦時統制権返還以後は米国は国連軍として韓国の指揮下には間違っても入りません。米韓相互防衛条約のもとでは指揮権は当然、米国にあります。普通そこまではいちいち書きません。
そもそも韓国に現在駐留している米軍そのものが米軍単独なのか国連軍かも怪しいのです。これについて米軍は明言していません。朝鮮戦争休戦協定によって、中国軍、国連軍は撤退しましたが、米軍だけが居座っているのです。３月５日の北朝鮮の休戦協定破棄宣言も協定そのものに中国も署名している当事者であることから朝鮮戦争再開はありえないことです。部分コピペの恐さがわかりますね
．．．．（中略）この通名使用に関連して在日の永住権の問題がある。これは日本国政府の許可であって権利ではない。また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく第二次世界大戦における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるということだ。余命さんは親切に警告してるよね
．．．．「余命時事放談会②」から
在日武装勢力と反日日本人勢力との衝突は不可避だから、安倍さんは防衛省と頻繁に打ち合わせをしているが、日本人の犠牲を最小限にとどめる作戦としては選択肢は限られている。というよりはひとつしかない。
メディアを一瞬で殲滅し、武装勢力を一人残らず叩きつぶす。あとは個々に殲滅するだけだ。これは軍事教本のイロハのイだ。民兵とか義勇兵というような組織は治安維持と超法規処理を担うというかたちになるね。クリミア作戦はこれをたった１日で完璧に成功させた。いい手本になるね。
．．．．韓国メディアから
少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる
．．．．（中略）従前から予測されていたものの確認と同時にいくつか新しくわかったことがある。国連軍司令部が東京横田基地に移転することは決まっていたし、米韓相互防衛協定の合同司令部は解散して米はソウルに連絡司令部のみを置くことも決まっていた。注目すべきは、韓国が望んでいた国連軍戦時統制権返還の延長問題で、米は日本に対し、防衛協定の破棄はしないものの、延長はしない意思表示をしたという。また現在韓国に駐留している米陸軍約１万人の2015年中の早期撤退シナリオを明らかにしたと聞いている。一つ一つは別に耳新しいものではないけれど、韓国切り捨てという事態が現実にここまで進んでくると備えが必要になってくる。
特に韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わってきたことに注意が必要だね。米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国の中国属国化は必至だね。
．．．．「余命時事放談会③」から日中戦争について
日米の軍事専門家は、その場合韓国は防止義務中立国宣言となると予測する。だが、諸般の状況から勘案すると、韓国は自国の領海内において中国軍艦船の航行や領海上の航空機の飛行を黙認する恐れがある。当然、これは中立義務違反である。このような場合通常は国交断絶となる。国交断絶そのものは戦争ではない。しかし、両国間に国交がなく、いかなることがあっても対処しないという関係の中には戦争状態も含まれるから、法的には当然のこととして両国間には戦時国際法が適用される。長年、日本は韓国、北朝鮮の在日朝鮮人問題を抱えてきた。領土、民族、国籍等の問題は、このような国交断絶、武力衝突、戦争のような機会でないとなかなか解決できるものではない。その意味では戦後６５年を経て、今はいい機会かもしれぬ。
Ｃ．．．．
安倍さんが政権を奪還してからの動きを見ると、軍事的には喫緊の課題である中国対策やその他目に見えるものがなくて、あまり評価していなかったのですが、ここに来てやっと安倍シナリオは国内対策というその概要がみえてきました。
韓国や反日勢力の天下からわずが１年半で、完全に形勢逆転、いまや反日勢力の首に鈴どころか縄を巻いている状況です。（笑い）実際には、わずか１年半でという表現は正確ではありません。第一次安倍内閣からは６年ですね。その時にまいた種が2015年に実をつけようとしています。
ロシアの脅威がなくなったことから、機甲師団師団編成を改変するのはわかるのですが、陸自をそっくりテロゲリラ対策仕様に切り換えてしまったのには驚きました。組織も武装もそっくりです。機動戦闘車なんて完璧にテロゲリラ対策ですね。74式戦車の改造であっという間に2015年末には全国フル対応です。
また民主党政権で減員であった自衛隊、隊員数の増員と、予備役の訓練強化、ＯＢの組織化と矢継ぎ早の対策で、日本の危機的状況をあっという間に立て直してしまいました。 安倍さんの凄みは、「俺がやられたら日本の後は頼むよ」と腹をくくって、万が一の時の国体護持を自衛隊に任せているところで自衛隊の士気は上がりますよね。ＪＴＦ－ＴＦ
（統合任務部隊創設）が2011年東日本大震災で実施され、統合幕僚監部による制服組の三軍統合が進められて、国内治安対策が万全となりました。
安倍政権発足直後から、猛烈な安倍パッシングで、万が一に備えて自衛隊の対応は素早いものでした。在日暴力団が自衛隊施設周辺に監視カメラを設置したり、一室から24時間監視なんて話や、自衛隊が反日マスコミや、反日勢力の拠点をチェックし、制圧訓練を繰り返しているとかの情報はこの時期です。（笑い）
今でこそ、朝日や毎日、フジテレビ等のマスコミは反日メディアと認識されていますが、2010年の頃はまだ、ほとんどの国民は知らなかったでしょう。嫌韓が顕著になるのは、李明博の竹島、日本乗っ取り宣言、天皇陛下侮辱発言以降です。しかし当時から自衛隊は独自に情報収集をしていました。民主党の政権下で警察も公安もあてにできなかったことから、人物ではなく、施設の徹底した調査をしていたようです。すでに主要箇所のチェックは終了しているようですね。
この有事想定は、あくまでも日韓戦争ですが、宣戦布告なきグレーゾーンも当然含まれます。余命さんはもし捕まって通名なんかだと即刻処刑もあるから危険ですよなんて優しく警告してますが、実際は殺戮戦ですね。余命さんの遺稿ブログ「兵の強弱と全滅の定義」によるとコソボでは１％弱、「日本では在日武装勢力や反日勢力がかなり強力なため３％程度にはなるだろう」と予測しています。この部分はカットされておりました。
戦争時の敵国民の処理は基本は強制送還です。これの受け入れ拒否など本来あり得ないことですが、韓国の棄民スタイルでは可能性があります。この対策に安倍さんは北朝鮮と話をつけました。現在日本には無国籍在日が大量に存在します。日本で生まれて、22才までに国籍を選択しないと自動的に日本国籍を失います。そして自動的に韓国人になるわけですが、韓国に出生登録をしないと本国に国籍がなく無国籍となるのです。しかし本来は韓国人も、北朝鮮人も朝鮮人ですから戦時には韓国人は無国籍でも敵国民として強制送還対象となり、韓国が送還拒否すれば朝鮮人として北朝鮮に人道的に送還するということになります。
第一次安倍内閣の時から、外国人登録法や住民基本台帳登録にこだわっていた理由がやっとわかってきましたね。国籍は韓国で、教育は北朝鮮系朝鮮学校というスタイルだけでなく、朝鮮人は日本では北も南も使い分けをしていたのです。安倍さんはその在日が北か南かを区別するはっきりとした色分け制度を作ったのです。
2015年12月の米韓相互防衛条約の事実上の廃棄に目がいきがちで、その後の日韓戦争という話題になりがちですが、１年あるいは２年以内に起こりうる確率は朝鮮戦争再発の方がはるかに高いのです。これが国内治安対策を急がせた理由ですね。
再発時の安倍さんのシナリオはできれば中立宣言をしての韓国、北朝鮮人の隔離強制送還です。もし中立宣言ができなくても、これは米軍の参戦には影響されません。なぜなら交戦国双方の国民の安全と日本人の安全確保には強制隔離か強制送還しかないからです。
北朝鮮は現在時間稼ぎをしています。すでに４回目の核実験準備は終わっているようですね。ミサイル発射実験もこれにあわせたものです。とりあえず北京が狙える核武装が北朝鮮の目標です。今回の核実験は100ktレベルの強化原爆実験と見られますので、もし成功すれば、このレベルでとりあえず量産の可能性はあります。日本と中国に核の脅しがきけば、強力な外交カードとなるからです。
とりあえずこんなところで．．．．。（拍手）
余命．．．．
朝鮮戦争が再発したら在日の大掃除ができるんですね。期待しちゃいますね。（笑い）
今年中に米韓相互防衛条約の廃棄と戦時統制権の移譲について韓国は米と話し合いを持ちたい意向のようですが、いったん首脳会談で合意したものをどうするんでしょうか。あまりにも無責任すぎますね。
米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」という発言はやたら重みがありますね。
さて今回もぼかしがだいぶとれました。次は北朝鮮事案です。
ぼかしとカット⑦朝鮮戦争です。
朝鮮半島情勢を理解するには朝鮮戦争の知識は欠かせません。しかしこの戦争は米中露の利害関係と、自由主義、共産主義が絡み合い、結果として、不可解な介入と不思議な休戦協定で現在に至っています。当時と現在とではあらゆる状況が変わっているにもかかわらず、その形は全く同じです。このあと中国軍事委員会関連からの北朝鮮問題に入りますが、とりあえずランダムで結構です。まず第二次朝鮮戦争はありやなしやからＡさんお願いいたします。
Ａ．．．．
お手元の資料を確認いただいて、また適当にブログでは挿入をお願いしますよ。
まず再発ありなしから入ると収拾がつかないので、再発の条件という観点から考察していきたいと思う。
まず考察の資料として、余命ブログ「韓国外交破綻へ一直線」からみていこう。
．．．．（中略）このような状況の中で会談では予定通り、２０１５年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認されたわけだ。この時点では韓国はことの重大さにまったく気がついていない。その後、懸案の各交渉が難航する中で、ソウル米軍基地の撤退、休戦ライン最前線からの米軍撤退。韓国内米空軍基地の縮小撤退と相互防衛条約廃棄後の米軍完全撤退及びその後の連絡事務関係の事務所をソウルに、東京横田基地に国連軍司令部を置くことなどが矢継ぎ早に決まり、条約廃棄後には韓国内に米軍はゼロとなることが確定したのである。
ここにきて韓国政府内と軍部に動揺と混乱が起きる。まさかとは思うが、条約破棄後も米軍は駐留し、その指揮権は韓国軍に移ると考えていたふしがある。数年前まで約36000人であった陸軍は現在約12000名まで減少している。これがゼロになったときの空白をどう埋めるかが緊急の問題となってしまった。
かつ、韓国、特に韓国国民はたぶん、ほとんどが理解していなかったと思われるのが、米軍の法的地位である。駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である。北が攻撃再開の時は米軍とぶつかるがそれは国連軍であって、世界を敵に回すことになる。これが抑止力であったのだ。ここで押さえておかなければならない重要なことは、現状いわれている休戦協定の責任締結国は、中国、北朝鮮、米国（国連軍代表）であって韓国は締結国ではないということだ。
ちなみに朝鮮戦争休戦協定とは国際連合軍司令部総司令官と朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の朝鮮戦争を終わらせた休戦協定である。国際連合軍を代表してアメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン中将と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍を代表して南日大将が署名したものだ。
当然、こういうことから米韓相互防衛条約が廃棄され米軍が撤退した後は、安全保障の状況が大きく変わってしまう。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる。だがロシアと中国が賛成するわけがない。中国も介入はしないしできない。米も放置するだろう。南北どちらが勝つにせよ周りは高みの見物だ。かってにやれの世界である。 参照終わり
Ａ．．．．
米韓首脳会談では予定通り、２０１５年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認されたとあるが、すぐに朴はすっとぼけて、条約と統帥権の移譲は今後の話し合いという気が狂ったような行動をとる。おそらく軍ときちんとした話がなかったか、朴本人のミスであろう。
当然、米はあきれて相手にしていない。１国の大統領が、相手国の大統領に平気で嘘をつくとは常識では考えられないが、まあ、そういう国ということだな。ここで余命はぼかしとカットを入れているね。米韓相互防衛条約廃棄の事務処理については、ソウルに事務所を置くことになった。処理が終われば当然なくなる。そして戦時統制権委譲後は、日本の横田基地に国連軍総司令部を置くということになったのだが、これは休戦協定にもあることで、３ヶ月後にはなくなることになっている。つまり国連軍（実際には多国籍軍だが）は解散ということだ。国連軍がなければ、その指揮権など意味がない。このことを知らないふりして書いてない。（笑い）まあ、日本には関係ないことだがね。
Ｄ．．．．
米軍の法的地位についてもぼかしてますね。「駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である」という部分は撤退交渉は成立して、出兵各国軍は全て撤退したのに、米軍だけが居残ったのです。なんで？というのが面倒だったのでしょうね。関係国がいずれは撤退するだろうと思って文句をつけなかったのに乗じて延々現在まで駐留してしまいました。しかし撤退しないのは協定違反だと文句を言っても、こんどは米韓相互防衛条約による駐留だと逃げたでしょうね。
しかし、もしそうだとすれば、駐韓米軍は国連軍ではありません。韓国に国連軍司令部があっても、国連軍の実態はなかったということになります。Ａさんが言われたのは、その休戦協定清算のかたち作りということですね。韓国は休戦協定の締結国ではありませんから、その合意事項について文句は言えません。ましてや国連軍総司令部の設置場所がどこに行こうと全く文句が言えないのです。横田移転、国連軍解散に韓国は関与できません。
統帥権は国連軍に関するものですから国連軍が解散すれば意味がなくなります。
また、米韓相互防衛条約に基づく韓国駐留については、条約の有効下でも、撤退含めてすべての処理に韓国は関与できない決めになっています。いつでも好きなときに米軍は韓国から撤退できるのです。2016年まで撤退できないということではありません。まあ、あきれるほど全てがいいかげんというかアバウトですね。
Ｅ．．．．
ここ2，3年は、朝鮮戦争事案でも韓国メディアは米軍を国連軍とは言わなくなりました。
さすがにわかってきたのでしょう。現状でも「北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる」という点については、そのとおりで、当時の国連軍（実際は多国籍軍）を再度引っ張り出す根拠もなければ正当性もありません。中国もロシアも参戦はしないでしょうから、いかに米国が米韓相互防衛条約があるからといっても、米国が単独での参戦はしにくいでしょうね。戦争のスタイルが内戦ですから、周辺国への政治的な介入はあってもそれ以上は踏み込めないでしょう。米国務省はともかく国防省は完全に韓国を切り捨てています。また集団的自衛権の行使が容認されたとはいえ、日本の立場は、少なくとも朝鮮戦争勃発時の国連軍の補給支援というスタイルが米国単独となった場合には、いくつもの縛りがあります。
鳩山内閣が設置した有識者委員会が４年前に公表した報告書の中で、「日米の事前協議がなくても出撃は可能だ」とする密約は存在したものの、事実上効力を失っていると結論づけているほか、その後、当時の岡田外務大臣も、出撃の際には事前協議が必要だということをアメリカ政府と改めて確認したと明らかにしています。
Ｂ．．．．
現在の日本の国民感情では支援はもとより、補給も困難でしょう。朝鮮戦争再発は、集団的自衛権行使容認問題の関連で日本でも韓国でも話題になっていますが、事前協議については韓国の内政干渉ですね。政府高官が「日本は有事の時、韓国を助けないかもしれない」と発言したと騒がれた問題は、一介の官僚の発言ではありません。当然政府の意向が反映されているわけで「韓国が反省しなければ、もう日本は韓国を助けないかもよ」という安倍さんのメッセージですよね。（笑い）
そもそも集団的自衛権の行使容認は、一番影響があるのが朝鮮戦争再発時です。米軍の支援や補給が容易になるという、韓国にとってはマイナス面は全くありません。それを最大の受益国である韓国が否定し、日本国内の反日勢力が反対しているかたちは、実に不思議ですね。韓国は「助けにくるな」反日勢力は「韓国を助けにいくな」と言っているのですから「その言や、理解不能」です。（大笑い）
朝鮮戦争再発時、安倍内閣はノータッチ。自衛隊は民主党管内閣の時に完全にきれていますし、全体が韓国とは臨戦態勢です。間違っても支援はありません。それどころか、このタイミングで在日武装勢力や反日勢力の駆逐作戦が発動されます。戦争当事国である韓国と北朝鮮国民の強制送還です。現実問題として、双方の国民と日本人の安全のための隔離拘束は不可能ですから戦争当事国に強制送還せざるを得ないのです。この関係について余命さんは従前このように既述しています。
．．．．．．一連の法改正では動員令が不備であるにもかかわらず全く改正されませんでした。
北との戦争再開を想定した場合、瞬時にソウルが砲撃で壊滅される可能性がある中でどのようにして動員令を発するのか規定がありません。まあ軍機密、内規といってしまえばそれまでですが．．．．。混乱の中で全国民にどう伝えるのか、これも韓国憲法では国民は全て国防義務がある。動員令は関係ないといってしまえば終わりです。しかし、動員に年齢性別の規定がなく、国内戦であれば自動的動員でもすむでしょうが、在外韓国人に対する動員については全く規定がありません。南北戦争の場合に仮に在日に対して動員をかければ彼らは兵務庁傘下の軍属です。その場合、日本は100％中立ですから、国際法上義務として韓国人も北朝鮮人も戦争当事国ですので強制送還となります。これは在日の自動的動員であっても同様です。
さて、ここで一つ事象がつながりました。日朝赤十字会談における強制送還、人道的受け入れの打診です。安倍さんは朝鮮戦争再発に際し、難民対策どころか朝鮮人の強制送還まで考えていたんですね。無国籍の元韓国人は朝鮮人ですから人道的に北朝鮮が受け入れるのであれば問題はありません。もちろん全財産付きです。 2015は極限値から。
余命．．．．
以上、これ迄にお話しいただいた関連資料を部分抜粋しました。できれば元記事をお読みください。
．．．．「余命時事放談会①」から
また戦時統制権は国連軍の指揮権です。現状、平時統制権はすでに韓国に返還されています。戦時とは北朝鮮との朝鮮戦争再開を指しますが、この場合戦時統制権返還以後は米国は国連軍として韓国の指揮下には間違っても入りません。米韓相互防衛条約のもとでは指揮権は当然、米国にあります。普通そこまではいちいち書きません。
そもそも韓国に現在駐留している米軍そのものが米軍単独なのか国連軍かも怪しいのです。これについて米軍は明言していません。朝鮮戦争休戦協定によって、中国軍、国連軍は撤退しましたが、米軍だけが居座っているのです。３月５日の北朝鮮の休戦協定破棄宣言も協定そのものに中国も署名している当事者であることから朝鮮戦争再開はありえないことです。部分コピペの恐さがわかりますね
．．．．（中略）この通名使用に関連して在日の永住権の問題がある。これは日本国政府の許可であって権利ではない。また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく第二次世界大戦における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるということだ。余命さんは親切に警告してるよね
．．．．「余命時事放談会②」から
在日武装勢力と反日日本人勢力との衝突は不可避だから、安倍さんは防衛省と頻繁に打ち合わせをしているが、日本人の犠牲を最小限にとどめる作戦としては選択肢は限られている。というよりはひとつしかない。
メディアを一瞬で殲滅し、武装勢力を一人残らず叩きつぶす。あとは個々に殲滅するだけだ。これは軍事教本のイロハのイだ。民兵とか義勇兵というような組織は治安維持と超法規処理を担うというかたちになるね。クリミア作戦はこれをたった１日で完璧に成功させた。いい手本になるね。
．．．．韓国メディアから
少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる
．．．．（中略）従前から予測されていたものの確認と同時にいくつか新しくわかったことがある。国連軍司令部が東京横田基地に移転することは決まっていたし、米韓相互防衛協定の合同司令部は解散して米はソウルに連絡司令部のみを置くことも決まっていた。注目すべきは、韓国が望んでいた国連軍戦時統制権返還の延長問題で、米は日本に対し、防衛協定の破棄はしないものの、延長はしない意思表示をしたという。また現在韓国に駐留している米陸軍約１万人の2015年中の早期撤退シナリオを明らかにしたと聞いている。一つ一つは別に耳新しいものではないけれど、韓国切り捨てという事態が現実にここまで進んでくると備えが必要になってくる。
特に韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わってきたことに注意が必要だね。米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国の中国属国化は必至だね。
．．．．「余命時事放談会③」から日中戦争について
日米の軍事専門家は、その場合韓国は防止義務中立国宣言となると予測する。だが、諸般の状況から勘案すると、韓国は自国の領海内において中国軍艦船の航行や領海上の航空機の飛行を黙認する恐れがある。当然、これは中立義務違反である。このような場合通常は国交断絶となる。国交断絶そのものは戦争ではない。しかし、両国間に国交がなく、いかなることがあっても対処しないという関係の中には戦争状態も含まれるから、法的には当然のこととして両国間には戦時国際法が適用される。長年、日本は韓国、北朝鮮の在日朝鮮人問題を抱えてきた。領土、民族、国籍等の問題は、このような国交断絶、武力衝突、戦争のような機会でないとなかなか解決できるものではない。その意味では戦後６５年を経て、今はいい機会かもしれぬ。
Ｃ．．．．
安倍さんが政権を奪還してからの動きを見ると、軍事的には喫緊の課題である中国対策やその他目に見えるものがなくて、あまり評価していなかったのですが、ここに来てやっと安倍シナリオは国内対策というその概要がみえてきました。
韓国や反日勢力の天下からわずが１年半で、完全に形勢逆転、いまや反日勢力の首に鈴どころか縄を巻いている状況です。（笑い）実際には、わずか１年半でという表現は正確ではありません。第一次安倍内閣からは６年ですね。その時にまいた種が2015年に実をつけようとしています。
ロシアの脅威がなくなったことから、機甲師団師団編成を改変するのはわかるのですが、陸自をそっくりテロゲリラ対策仕様に切り換えてしまったのには驚きました。組織も武装もそっくりです。機動戦闘車なんて完璧にテロゲリラ対策ですね。74式戦車の改造であっという間に2015年末には全国フル対応です。
また民主党政権で減員であった自衛隊、隊員数の増員と、予備役の訓練強化、ＯＢの組織化と矢継ぎ早の対策で、日本の危機的状況をあっという間に立て直してしまいました。 安倍さんの凄みは、「俺がやられたら日本の後は頼むよ」と腹をくくって、万が一の時の国体護持を自衛隊に任せているところで自衛隊の士気は上がりますよね。ＪＴＦ－ＴＦ
（統合任務部隊創設）が2011年東日本大震災で実施され、統合幕僚監部による制服組の三軍統合が進められて、国内治安対策が万全となりました。
安倍政権発足直後から、猛烈な安倍パッシングで、万が一に備えて自衛隊の対応は素早いものでした。在日暴力団が自衛隊施設周辺に監視カメラを設置したり、一室から24時間監視なんて話や、自衛隊が反日マスコミや、反日勢力の拠点をチェックし、制圧訓練を繰り返しているとかの情報はこの時期です。（笑い）
今でこそ、朝日や毎日、フジテレビ等のマスコミは反日メディアと認識されていますが、2010年の頃はまだ、ほとんどの国民は知らなかったでしょう。嫌韓が顕著になるのは、李明博の竹島、日本乗っ取り宣言、天皇陛下侮辱発言以降です。しかし当時から自衛隊は独自に情報収集をしていました。民主党の政権下で警察も公安もあてにできなかったことから、人物ではなく、施設の徹底した調査をしていたようです。すでに主要箇所のチェックは終了しているようですね。
この有事想定は、あくまでも日韓戦争ですが、宣戦布告なきグレーゾーンも当然含まれます。余命さんはもし捕まって通名なんかだと即刻処刑もあるから危険ですよなんて優しく警告してますが、実際は殺戮戦ですね。余命さんの遺稿ブログ「兵の強弱と全滅の定義」によるとコソボでは１％弱、「日本では在日武装勢力や反日勢力がかなり強力なため３％程度にはなるだろう」と予測しています。この部分はカットされておりました。
戦争時の敵国民の処理は基本は強制送還です。これの受け入れ拒否など本来あり得ないことですが、韓国の棄民スタイルでは可能性があります。この対策に安倍さんは北朝鮮と話をつけました。現在日本には無国籍在日が大量に存在します。日本で生まれて、22才までに国籍を選択しないと自動的に日本国籍を失います。そして自動的に韓国人になるわけですが、韓国に出生登録をしないと本国に国籍がなく無国籍となるのです。しかし本来は韓国人も、北朝鮮人も朝鮮人ですから戦時には韓国人は無国籍でも敵国民として強制送還対象となり、韓国が送還拒否すれば朝鮮人として北朝鮮に人道的に送還するということになります。
第一次安倍内閣の時から、外国人登録法や住民基本台帳登録にこだわっていた理由がやっとわかってきましたね。国籍は韓国で、教育は北朝鮮系朝鮮学校というスタイルだけでなく、朝鮮人は日本では北も南も使い分けをしていたのです。安倍さんはその在日が北か南かを区別するはっきりとした色分け制度を作ったのです。
2015年12月の米韓相互防衛条約の事実上の廃棄に目がいきがちで、その後の日韓戦争という話題になりがちですが、１年あるいは２年以内に起こりうる確率は朝鮮戦争再発の方がはるかに高いのです。これが国内治安対策を急がせた理由ですね。
再発時の安倍さんのシナリオはできれば中立宣言をしての韓国、北朝鮮人の隔離強制送還です。もし中立宣言ができなくても、これは米軍の参戦には影響されません。なぜなら交戦国双方の国民の安全と日本人の安全確保には強制隔離か強制送還しかないからです。
北朝鮮は現在時間稼ぎをしています。すでに４回目の核実験準備は終わっているようですね。ミサイル発射実験もこれにあわせたものです。とりあえず北京が狙える核武装が北朝鮮の目標です。今回の核実験は100ktレベルの強化原爆実験と見られますので、もし成功すれば、このレベルでとりあえず量産の可能性はあります。日本と中国に核の脅しがきけば、強力な外交カードとなるからです。
とりあえずこんなところで．．．．。（拍手）
余命．．．．
朝鮮戦争が再発したら在日の大掃除ができるんですね。期待しちゃいますね。（笑い）
今年中に米韓相互防衛条約の廃棄と戦時統制権の移譲について韓国は米と話し合いを持ちたい意向のようですが、いったん首脳会談で合意したものをどうするんでしょうか。あまりにも無責任すぎますね。
米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」という発言はやたら重みがありますね。
さて今回もぼかしがだいぶとれました。次は北朝鮮事案です。
149 ぼかしとカット⑧北朝鮮問題
更新が遅れに遅れてしまいました。誠に申し訳ありません。
先般、概略説明いたしましたとおり、７月中には遺稿記事の整理を終了し、新規余命時事の運営については再度サポーター共々検討という予定でした。ぼかしとカット北朝鮮題についての遺稿記事とメモについては、全開示をもってすでに脱稿していたのですが、最終チェックの段階において危惧が生じ、処理に時間がかかったのです。
この北朝鮮問題については、遺稿資料を全提示しての放談会だったのですが、その時点でも問題は指摘されておりました。
１．中国軍事委員会における北朝鮮問題の実際
２．金正恩の腹づもり
３．一連の日朝赤十字会談の真相
まず１については、正直、ひどすぎてどう記事にしたらよいかという内容で、現在、中国と北朝鮮の冷えた関係がそれを示しております。
２については、しっかりとしたルートからの記事なのですが、余命には荷が重すぎます。
３については、まさに現在進行形で、特に拉致問題については慎重さが要求されます。
引き継ぎ後は、妄想記事というスタイルをとって極力第一発信者にならぬよう気をつけてまいりました。余命の読者はご承知の通り、既成、既存の事実を基本にしておりますので余命の記事はよく当たるという話は日本国内で報道されていないか、注目されてなくて気がつかなかった事案が表に出てきただけのことです。しかし今回は、これがネックとなってしまいました。遺稿記事のほとんどが日本においては第一発信記事だったのです。
余命は出稿記事については、事前に全て関係者にチェックをお願いしております。軍事機密はもちろんのこと法的問題でも行政関連でもそうです。今回、北朝鮮記事は全てに引っかかりました。
熟慮の結果、余命としては国益を考え、記事の出稿を中止することにいたしました。また関連遺稿記事も全て廃棄処分といたしました。
この１．２．３については過去ログを資料として部分抜粋しておきますので参照していただきたいと思います。少なくとも問題点はつかめるかと思います。
「驚きの中国軍事委員会」から
．．．．北朝鮮関連
真意がつかめない。核開発について放棄はありえない。国民の何千万が餓死しようと推し進める決意だと思われる。現状対米弾道ミサイルの開発を装っているが、実際の狙いは中国だと思われる。数個の核ミサイルの保有により、中国を恫喝する外交戦略の疑いがぬぐいきれない。経済的なつながりの強化と親中派の要人の取り込み対策が急務である。北の国内事情による韓国への侵攻はあり得るが我が国は参戦しない。南北朝鮮は決着がつくまで放置すべきである。我が国が参戦しなければ米も動かないであろうから事態の推移を見ながらでも対応はできる。どちらかが一方的に勝利するような戦争にはならないだろうし統一もあり得ないと思われる。もし両国開戦となれば中国は適当な時期に米の了解のもとに北に介入し、核ミサイル廃棄作戦を発動ということになる。我々は急ぎこの準備を整えておかなければならない。（注．．．．この北朝鮮関連記事は約10の翻訳文とメモの寄せ集めです。あえて原文の通りに記述してあります。）
「時事放談会 ウクライナ問題」から．．．．
①拉致問題の解決。
②遺骨問題の解決。
③経済援助と平和条約の締結。
④米国を標的としない核ミサイルの開発容認。
⑤政権の保証。
メモの時期は金正恩政権発足半年で、まだ不安定な頃です。それから約２年ですが、現状は、「羅津港、先鋒特区50年租借問題をはじめ中国の金正恩排除姿勢に20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。」という冷たい関係になっています。暗殺未遂事件が二件という情報もありますから拉致カードを切ってくる可能性がないとはいえませんが、最近の横田めぐみさんの件や他の拉致被害者の問題が解決に向かったとしても、日朝関係が劇的に改善するとは思えません。中国瀋陽における赤十字会談のオフレコ準備会議の中で、日本が歓迎する提案が出ているようですが多分期待はずれになるでしょうね。
米は北朝鮮がどのような譲歩をしようが核開発武装を容認することはありえません。北朝鮮もまた核武装が唯一生き残りの道だと考えています。金正恩の腹づもりは上記の通りかもしれませんが実現はまず不可能でしょう。
「中国韓国ここ10年時系列検証」から．．．．
一連の中国軍事委員会関係の記事アップと識者の検証が終わりました。妄想時事日記と銘打っての遺稿記事ですが今回は10年一区切りで全体検証をいたします。
事実関係だけの時系列検証ですので、意外な事実がみえてくるかもしれません。全体の流れがぼけてしまわないように資料は後付にしてありますが、途中の参照のほうがわかりやすいかもしれません。○数字は資料番号です。
200509…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区を50年租借①。
20061009北朝鮮核実験。
20070703韓国強襲揚陸艦独島配備。
20081222韓国イージス艦世宗大王配備。
20090525北朝鮮核実験。
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。
20091210小沢一郎氏を中心とした民主党議員143名訪中。
20100125国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。対日開戦準備法。
20100608鳩山から管へ。
20100701国防動員法。実質、対日開戦準備法。
20100831韓国イージス艦栗谷李珥配備
20101020韓国対馬侵攻を疑われる部隊移動開始。米から警告。防衛大臣北澤俊美。
20101123延坪島砲撃。北朝鮮の韓国侵攻を懸念し抑止に中国介入。
20110311東日本大震災。統合任務部隊創設。ＪＴＦ－ＴＦ⑤
20110728北朝鮮の経済特区、黄金坪、威化島の行政長官高敬徳会長を暗殺。③
20111125韓国兵役法施行令改正
20111217金正日が死去。金正恩へ。
20120321薄 煕来解任（太子党）。同じ太子党の周近平の容認に瀋陽軍区は不快感。
20120420谷俊山更迭（江沢民派）。江沢民派反発胡錦涛は起訴できず。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20120911尖閣国有化、反日デモ始まる。
20120925遼寧進水。香港民兵尖閣上陸作戦。
20121112中国全人代周近平政権発足。李克強。胡錦涛。
20121226安倍内閣成立
20130101中国中央軍事委員会戦争準備命令。⑥
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験
20130220韓国住民登録法成立
20130315中国中央軍事委員会大幅に対日方針変更。
201303…..中ロ首脳会談失敗。ロシア中国の日本海進出を警戒。
201306…..米中首脳会談失敗。米中での太平洋分割提案一考もされず。
20131120福山哲朗、民主党国家機密漏洩自認質問。
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④
20131220韓国住民登録法施行
20140101 ７大軍区を５軍区に読売新年リーク記事⑦
最初は北朝鮮です。200509…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区を50年租借という記事。
資料①を参照すればわかりますが中国はホワイトナイトではないことがわかりました。こ
れが「20061009北朝鮮核実験」「20090525北朝鮮核実験」につながります。金正日が先軍政治を推し進める大きなきっかけとなりました。「20101123延坪島砲撃」は韓国の対馬侵攻作戦と思われる隙を突いての作戦でしたが準備が遅れ、朝鮮戦争の再開を嫌う中国が介入、これは砲撃による韓国軍のリセットが狙いでした。
20110728北朝鮮の経済特区、黄金坪、威化島の行政長官高敬徳会長を暗殺。資料③
20111217金正日が死去。金正恩へ。2011年金正日重体時、羅津港、先鋒特区に中国人民解放軍進駐との中国報道があるも即日削除される。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④
この流れをみると金正恩が怒るのは当然でしょう。北朝鮮は中国にただ利用されているだけで、それも属国扱いですからね。2012～2013の間に２回の暗殺未遂事件があったそうですから背後が中国とみれば訪中など論外で、核実験は継続。その狙いはただ一点中国でしょう。親中売国奴の粛正理由に私的なものはなさそうです。
一方逆の立場の中国は北朝鮮を核放棄はありえない。標的は中国の可能性がある。場合によっては軍事介入も辞さないという方針のようですから金正恩暗殺までありますね。軍事委員会記事はどうやら事実だったようですね。
韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で20110311東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸でした。．．．．ＪＴＦ－ＴＦ⑤⑥
米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。その間に占領し、竹島のように死守する作戦だったようですが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまいました。 延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのです。結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となりました。
ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではありません。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということです。駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾ですから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできます。2016年早々に撤退は完了する予定です。
20111125韓国兵役法施行令改正、20130220韓国住民登録法成立、20131220韓国住民登録法施行。なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められません。靖国問題もあって当分は冷たい関係でしょう。
さて中国です。冒頭の北朝鮮の羅津港、先鋒特区問題はのちほどふれます。
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。
20091210小沢一郎氏を中心とした民主党議員143名訪中。
20100608鳩山から管へ。
20100701中国国防動員法。実質、対日開戦準備法。
年表の項目をみただけですべてわかる感じです。いまや民主党が朝鮮傀儡政党であることを疑う人はいなくなりました。国家機密漏洩もばれてしまいました。小沢一郎の正体が暴露されもう政治家としては終わってますね。鳩山や管、その他の民主党議員も同様です。この流れが中国国防動員法につながります。説明の必要はないでしょう。
20111217金正日が死去。金正恩へ。この前後に中国の干渉が露骨になります。
20120321薄 煕来解任（太子党）。同じ太子党の周近平の容認に瀋陽軍区は不快感。
20120420谷俊山更迭（江沢民派）。江沢民派反発胡錦涛は起訴できず。派閥綱引き。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20120911尖閣国有化、反日デモ始まる。
20120925遼寧進水。香港民兵尖閣上陸作戦。この直後に胡錦涛完全引退決意。
20121112中国全人代周近平政権発足。軍人事は圧倒的胡錦涛派。李克強首相も胡錦涛派。
軍上層部胡錦涛派は対日非戦論者が多く年末まで開戦発言なし。開戦発言は太子党。
20121226安倍内閣成立
20130101中国中央軍事委員会戦争準備命令。⑥この資料で実態がわかる。
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験。中国への不快感丸出し。
20130315中国中央軍事委員会大幅に対日方針変更。胡錦涛派優勢ですでに既定路線。
201303…..中ロ首脳会談失敗。ロシア中国の日本海進出を警戒。羅津港、先鋒特区問題。
201306…..米中首脳会談失敗。米中での太平洋分割提案一考もされず。
20131120福山哲朗、民主党国家機密漏洩自認質問。
20131204中国、月ロケット打ち上げ。年15本をこえる。数個は中国が独自に開発したという軍事ＧＰＳ搭載衛星と思われる。また稼働中の韓国民間通信衛星を購入している。
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④ これでは険悪になりますね。
20140101 ７大軍区を５軍区に読売新年リーク記事⑦
この記事を読むと戦争なんてどこの話？という感じですね。実際に中国現地情報「戦争なんて雰囲気はどこにもありません」ということが裏付けられます。今日明日にも開戦かというときに軍の機構を５年かけてやりますなんてあり得ません。胡錦涛派が握る軍事委員会は対日開戦など全く頭にないようです。胡錦涛派の李克強首相が汚職問題で谷俊山（江沢民派）にふれたことは内政的にも胡錦涛派が優勢ということです。注目すべきは沿海３戦区は陸海空核構成ということで、その後内陸４軍区は２つに分けるとしています。これは反胡錦涛瀋陽軍区対策で瀋陽軍区には相変わらず第２砲兵戦略核ミサイル部隊は配置されません。また現状、瀋陽軍区遼寧省大連は海軍部隊を保有していますが、いずれは済南軍区つまり黄海担当の北海艦隊に併合されるでしょう。羅津港、先鋒特区に進駐といわれた人民解放軍の兵は瀋陽軍区の兵ではないようです。地図をごらんになれば一目瞭然ですが、この軍区はまるで旧満州国です。民族構成も、北京の漢族とは違って、満州族、朝鮮族であり、旧野戦軍のいくつかの軍閥が大きな勢力を持っています。おとなしく黙って北京に従うでしょうか。
こんな国内事情では戦争なんてあり得ませんね。以上で時系列検証は終わりです。
．．．．．資料①
中国、戦略的拠点の使用権を５０年間にわたり確保
いま金総書記は事実上、北朝鮮の国土を中国に切り売りしているのである。
東北アジア資料センター代表の花房征夫氏の研究報告によれば、金正日政権は2005年９月には朝鮮半島最北端の不凍港、羅津港の50年間の租借権を中国に渡した。
この港は1932年に日本が満州国と日本本土を結ぶ最短交易港として開港したもので、戦略的に非常に重要な意味を持つ。
65年には旧ソ連が同港を租借してベトナム戦争の軍事物資の輸送拠点とした。
その戦略的拠点の使用権を中国は50年間の長期にわたって確保したのだ。
しかも使用形態は、中国が北朝鮮の国土を借り上げ、そこで中国が行政権を執行するというもので、紛れも無い租借である。
帝国主義と植民地主義を現代に蘇らせた、まさに現代の植民地なのである。
中国は中国国内から羅津港に通ずる幹線道路の拡幅工事を行う約束でその道路の使用権も得た。周辺一帯の開発も広く行われ、中国資本と中国企業の進出が相ついで予定されている。羅津港の租借により、中国はこれまで手にしたことのない日本海への直接の出口を、はじめて得たことになる。
これで日本は、日本海への中国の本格的進出と戦略的活用という厄介な問題に直面せざるを得なくなった。中国は必ず、日本海を中国の物流、貿易のために利用するであろうし、それは日本海が中国の内海になりかねない危険性を示唆するものだ。
中国は北朝鮮に百万トンのコメ支援を約束し、２月10日までに届けたという。そして見返りに、北朝鮮の日本海側の最北の港、羅津に新たな埠頭を建設し始め、租借する契約も結んだという。
契約は2020年までに第一段階として羅津港に七万トン規模の四号埠頭、旅客機と貨物機の離着陸が可能な飛行場、吉林省図們と羅先を結ぶ鉄道を建設するという内容だ。
日本の「朝日新聞」は２月17日、中国は、コメに加えて重油50万トンの支援も約束した旨、報じた。
租借は普通の賃貸ではない。租借権を得た国は、その土地、港、建物などを主権に基づいて活用出来る。
中国は羅津の埠頭で統治権を行使出来るのであり、事実上、羅津港はこれから少なくとも半世紀の間、中国領同様に、中国によって活用されるという意味だ。2005年時点で中国は史上初めて日本海への直接アクセスを手に入れたのであり、そのアクセスはさらに強化されつつある。
眼前で進行中の事実は日本にとって、このうえなく深刻な脅威であるが、日本政府も私たち国民もこうしたことを明確に認識しているだろうか。
羅津港で中国が新たに得る三つの埠頭の租借権は、日本海への中国進出が拡大していることを示している。さらにいえば、羅津港を出てすぐ目の前にある佐渡島と新潟の双方に中国がより深く踏み込み、地歩を固めつつあるということだ。
言語空間＋備忘録より http://bit.ly/GTKXMg
．．．．．資料②
中国が大型国営企業コンソーシアムを作り北朝鮮の羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）経済特区を本格開発することにした。今後５０年間の開発・運営権を確保し、事実上羅津・先鋒特区を接収することになる。
北京の情報消息筋は１２日、香港の招商局グループの投資チームが先月中旬に羅津・先鋒特区を訪問し、北朝鮮側関係者と今後の特区開発に対する基本的な合意をしたと明らかにした。1873年に設立されたこの会社は中国最大の国営港湾運営会社で、資産だけで１兆5000億元に達する。
双方は現在、中国・大連の創力グループが開発中の第１埠頭と北朝鮮側が開発する第２埠頭、ロシア企業が開発中の第３埠頭を招商局が主導する中国国営企業コンソーシアムがすべて担当して開発し、５０年間にわたり租借することで合意した。このコンソーシアムにはそれぞれ中国最大国営不動産と総合建設会社である上海緑地と中建が参加する。
北朝鮮と招商局は現在創力グループおよびロシア企業と開発権買収に向けた交渉に入った。創力側は２億元を求めており、ロシア企業は開発権放棄を拒否している状態だ。
同消息筋はしかし、「北朝鮮の方針は確固としており、両企業が開発権を放棄しない場合には追加事業の禁止など多様な方法で圧力を加える計画のため、事実上中国国営企業コンソーシアムの特区独占開発は確定的」と話した。
招商局側はまた、３つの埠頭のほかに追加で３つの埠頭をさらに建設することで北朝鮮側と合意したと同消息筋は伝えた。
北朝鮮と隣接した吉林省はこれと関連し、今年末までに中朝羅津・先鋒共同管理委員会に省の公務員１００人を追加で派遣し、今後総合的な特区開発を支援する方針だと別の消息筋が伝えた。現在共同管理委員会には中国側公務員５０人が派遣されている。
ソース：中央日報日本語版 2012年08月13日
http://japanese.joins.com/article/430/157430.html
．．．．．資料③
「たとえ血を分けた兄弟でもためらうことなく懲罰の銃口を向けるであろう。そのようなことができる剛直な人物こそが、真の革命家と言えるのだ」朝鮮労働党機関紙労働新聞
東京新聞編集委員の五味洋治氏は、このニュースにピンと来たという。五味氏は、金正恩第一書記の異母兄である金正男を計7時間、独占インタビューし、150通のメールを交換した。そしてその金正男との「交遊録」をまとめた著書「父・金正日と私/金正男独占告白」が、一昨年、ベストセラーになった。
「この記事は、中国で事実上の亡命生活を送っている金正男へ向けたメッセージですよ。すなわち先月、金正恩第一書記は、張成沢党行政部長を、残忍な方法で処刑しましたが、次は金ファミリーの中で張成沢に最も近かった金正男を狙うということです」
故・金正日総書記には、3人の息子がいる。元女優の故・成恵琳との間に’71年に生まれた長男・正男。元踊り子の故・高英姫との間に生まれた’81年生まれの次男・正哲と、’83年生まれの3男・正恩である。
「当初は正男が、金正日総書記の有力な後継候補でした。ところが’01年5月に、東京ディズニーランドへ行こうとして成田空港で捕まってしまう。敵国である日本に捕まったのですから、これは後継者としては致命的です。
こうして後継候補から外れた金正男が頼ったのが、中国と張成沢だった。
「金正男は、’95年から北京に移り住んで、精力的に父親の外貨獲得をサポートしていました。北京に2軒家があって、マカオにも別宅があり、最近は上海にも豪邸を買ったと聞いています。北京とマカオには別々の妻子がいました。
先月の張成沢の死刑判決文には、『一年間に460万ユーロ(約6億5000万円)以上を秘密金庫から引き出して使った』とありますが、こうした『張成沢資金』が金正男に流れていた可能性は十分あります」(前出・五味氏)
中国の外交関係者によれば、中国は張成沢と金正男を、いわば一心同体と見ていたという。
「わが国は金正男に長期滞在ビザは保証したが、資金提供はしていない。すべては張成沢と(金正日総書記の妹)金敬姫の夫妻を通して資金提供がなされていたようだ。
実際、張成沢はよく訪中し、金正男と会っていた。’08年夏に金正日総書記が脳卒中で倒れた時には、金正男は張成沢の命を受けて、皇帝が飲むような高価な漢方薬を北京で調達して平壌へ運んでいた」
張成沢と金正男が意気投合していたのは、二人とも北朝鮮の経済改革の必要性を痛感していたからだという。
「張成沢は党行政部長で、首都・平壌のリフォームの責任者だった。妻の金敬姫は党軽工業部長で、生産増加の責任者だった。この夫妻は金正男を頼り、金正男は中国を頼った。
前出の五味氏も、金正男から、次のような金正恩批判を聞いたことがあるという。
「異母弟の正哲とは、海外で会って何度か話し込んだが、正恩とはこれまで会ったこともない。父上(故・金正日総書記)は厳しくても、愛情が深かった。祖父(故・金日成主席)に容貌だけが似ている弟の正恩がどれだけ北朝鮮の人々を満足させられるか、私には疑問だ」
金ファミリーの中で金正恩批判を繰り出しているのは、金正男だけではない。’12年10月には、金正男の長男・金韓雪(’13年秋にパリ政治学院に入学)が、フランス国営放送のインタビューに答えて、次のように言い放った。
「私は朝鮮半島の統一を夢見ている。いつか北朝鮮へ帰って住民たちの状況を改善したい。
金正男は現在、中国に滞在中とされるが、昨年12月に張成沢が処刑されて以降、表舞台から姿を消してしまった。長男の金韓雪は、パリ警視庁がパリ政治学院の学生寮を厳重警備しているという。
金正男の大逆転もある
金正男の従兄弟(母親の姉の息子)にあたる李韓永は、かつて金正男とともに、モスクワやジュネーブに留学していたが、’82年に韓国に亡命。その後、’96年に金ファミリーの暴露本『平壌「十五号官邸」の抜け穴』を、韓国や日本で出版した。するとその翌年、北朝鮮がヒットマンを韓国へ送り込み、李を射殺してしまったのだ。
「韓国政府の調べでは、犯人は朝鮮労働党連絡部に所属する特殊工作員の夫婦でした。警察が二人を逮捕しましたが、妻はすぐに自殺しています。この時の犯行はもちろん、金正日総書記直々の命令によるものと考えられます」(ソウル在住ジャーナリスト・金哲氏)
前出の中国の外交関係者が証言する。
「金正男の居所は言えない。彼はわが国の公民ではないけれども、わが国は中国国内の治安を維持する義務がある。北朝鮮はわが国に平気でヒットマンを送り込んでくるような粗暴な国だ。数年前にわが国が厳重抗議したこともあった」
「’11年6月に、張成沢からのたっての願いで、中朝国境近くの北朝鮮の島、黄金坪・威化島を、わが国の協力で経済特区に指定した。この時、張成沢と中国の陳徳銘商務相がガッチリ握手を交わし、盛大に経済特区の開所式を行った。
その際、中国人民解放軍の香港でのロジスティックを受け持っている新恒基グループの高敬徳会長に、この新たな北朝鮮の経済特区の行政長官に就任してもらった。だが北朝鮮は同年秋にわが国にヒットマンを送り、上海に滞在中の高会長を刺殺してしまった。その時は当時の胡錦濤主席が激怒し、人民解放軍の代表団が抗議のために訪朝したほどだった」
「正直言ってわれわれは、金正恩政権が、あと1年もたないのではないかと見ている。内部でクーデターが勃発して、金正恩政権は崩壊するというシナリオだ。これはアメリカ政府の見方とも一致している」(前出・中国の外交関係者)
「週刊現代」2014年1月18日号から部分抜粋。
．．．．．資料④
2013年12月12日、北朝鮮の金正恩政権は張成沢を死刑に処した。朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国国家安全保衛部の特別軍事裁判では張の罪状の一つとして「羅先経済貿易地帯の土地を50年の期限で外国に売ってしまう売国行為」を挙げ、羅先特別市の租借は張の意向であり、なおかつ「売国」であるとの認識を示した。
．．．．．資料⑤
2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになった。2つ以上の軍種によって構成された部隊は「統合任務部隊」(JTF)と呼称されるようになり、統合幕僚長の下に単一の司令部・指揮官でもって編成される
．．．．．資料⑥
中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。
解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。
共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
2013.1.14 19:03 産経新聞
．．．．．資料⑦
中国軍が、国内に設置している地域防衛区分である７大軍区を、有事即応可能な「５大戦区」に改編することなどを柱とした機構改革案を検討していることがわかった。
５大戦区には、それぞれ陸軍、海軍、空軍、第二砲兵（戦略ミサイル部隊）の４軍種からなる「合同作戦司令部」を新たに設ける。複数の中国軍幹部などが明らかにした。
これまでの陸軍主体の防衛型の軍から転換し、４軍の機動的な統合運用を実現することで、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での制空権・制海権の確保に向けて攻撃力の強化を目指すものだ。新型装備の増強に加え、運用の近代化が実現すれば、日本や米国の脅威となるのは必至だ。
軍幹部によると、５年以内に、７大軍区のうち、沿海の済南、南京、広州の３軍区を３戦区に改編して、各戦区に「合同作戦司令部」を設置し、それぞれ黄海、東シナ海、南シナ海を管轄する。 東シナ海での防空識別圏設定と連動した動きで、「『海洋強国化』を進める上で避けては通れない日米同盟への対抗を視野に入れた先行措置だ」という。
その後、内陸の４軍区を二つの戦区に統廃合する見通しだ。
現在も演習などの際には軍事作戦を主管する戦区という呼称を一時的に使っているが、戦区に改編することで有事即応態勢を整えることになる。
（2014年1月1日08時32分 読売新聞）
参照 「新春放談会靖国神社参拝の影響」「自衛隊ＯＢ放談会日韓戦争」「韓国よさらば」
先般、概略説明いたしましたとおり、７月中には遺稿記事の整理を終了し、新規余命時事の運営については再度サポーター共々検討という予定でした。ぼかしとカット北朝鮮題についての遺稿記事とメモについては、全開示をもってすでに脱稿していたのですが、最終チェックの段階において危惧が生じ、処理に時間がかかったのです。
この北朝鮮問題については、遺稿資料を全提示しての放談会だったのですが、その時点でも問題は指摘されておりました。
１．中国軍事委員会における北朝鮮問題の実際
２．金正恩の腹づもり
３．一連の日朝赤十字会談の真相
まず１については、正直、ひどすぎてどう記事にしたらよいかという内容で、現在、中国と北朝鮮の冷えた関係がそれを示しております。
２については、しっかりとしたルートからの記事なのですが、余命には荷が重すぎます。
３については、まさに現在進行形で、特に拉致問題については慎重さが要求されます。
引き継ぎ後は、妄想記事というスタイルをとって極力第一発信者にならぬよう気をつけてまいりました。余命の読者はご承知の通り、既成、既存の事実を基本にしておりますので余命の記事はよく当たるという話は日本国内で報道されていないか、注目されてなくて気がつかなかった事案が表に出てきただけのことです。しかし今回は、これがネックとなってしまいました。遺稿記事のほとんどが日本においては第一発信記事だったのです。
余命は出稿記事については、事前に全て関係者にチェックをお願いしております。軍事機密はもちろんのこと法的問題でも行政関連でもそうです。今回、北朝鮮記事は全てに引っかかりました。
熟慮の結果、余命としては国益を考え、記事の出稿を中止することにいたしました。また関連遺稿記事も全て廃棄処分といたしました。
この１．２．３については過去ログを資料として部分抜粋しておきますので参照していただきたいと思います。少なくとも問題点はつかめるかと思います。
「驚きの中国軍事委員会」から
．．．．北朝鮮関連
真意がつかめない。核開発について放棄はありえない。国民の何千万が餓死しようと推し進める決意だと思われる。現状対米弾道ミサイルの開発を装っているが、実際の狙いは中国だと思われる。数個の核ミサイルの保有により、中国を恫喝する外交戦略の疑いがぬぐいきれない。経済的なつながりの強化と親中派の要人の取り込み対策が急務である。北の国内事情による韓国への侵攻はあり得るが我が国は参戦しない。南北朝鮮は決着がつくまで放置すべきである。我が国が参戦しなければ米も動かないであろうから事態の推移を見ながらでも対応はできる。どちらかが一方的に勝利するような戦争にはならないだろうし統一もあり得ないと思われる。もし両国開戦となれば中国は適当な時期に米の了解のもとに北に介入し、核ミサイル廃棄作戦を発動ということになる。我々は急ぎこの準備を整えておかなければならない。（注．．．．この北朝鮮関連記事は約10の翻訳文とメモの寄せ集めです。あえて原文の通りに記述してあります。）
「時事放談会 ウクライナ問題」から．．．．
①拉致問題の解決。
②遺骨問題の解決。
③経済援助と平和条約の締結。
④米国を標的としない核ミサイルの開発容認。
⑤政権の保証。
メモの時期は金正恩政権発足半年で、まだ不安定な頃です。それから約２年ですが、現状は、「羅津港、先鋒特区50年租借問題をはじめ中国の金正恩排除姿勢に20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。」という冷たい関係になっています。暗殺未遂事件が二件という情報もありますから拉致カードを切ってくる可能性がないとはいえませんが、最近の横田めぐみさんの件や他の拉致被害者の問題が解決に向かったとしても、日朝関係が劇的に改善するとは思えません。中国瀋陽における赤十字会談のオフレコ準備会議の中で、日本が歓迎する提案が出ているようですが多分期待はずれになるでしょうね。
米は北朝鮮がどのような譲歩をしようが核開発武装を容認することはありえません。北朝鮮もまた核武装が唯一生き残りの道だと考えています。金正恩の腹づもりは上記の通りかもしれませんが実現はまず不可能でしょう。
「中国韓国ここ10年時系列検証」から．．．．
一連の中国軍事委員会関係の記事アップと識者の検証が終わりました。妄想時事日記と銘打っての遺稿記事ですが今回は10年一区切りで全体検証をいたします。
事実関係だけの時系列検証ですので、意外な事実がみえてくるかもしれません。全体の流れがぼけてしまわないように資料は後付にしてありますが、途中の参照のほうがわかりやすいかもしれません。○数字は資料番号です。
200509…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区を50年租借①。
20061009北朝鮮核実験。
20070703韓国強襲揚陸艦独島配備。
20081222韓国イージス艦世宗大王配備。
20090525北朝鮮核実験。
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。
20091210小沢一郎氏を中心とした民主党議員143名訪中。
20100125国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。対日開戦準備法。
20100608鳩山から管へ。
20100701国防動員法。実質、対日開戦準備法。
20100831韓国イージス艦栗谷李珥配備
20101020韓国対馬侵攻を疑われる部隊移動開始。米から警告。防衛大臣北澤俊美。
20101123延坪島砲撃。北朝鮮の韓国侵攻を懸念し抑止に中国介入。
20110311東日本大震災。統合任務部隊創設。ＪＴＦ－ＴＦ⑤
20110728北朝鮮の経済特区、黄金坪、威化島の行政長官高敬徳会長を暗殺。③
20111125韓国兵役法施行令改正
20111217金正日が死去。金正恩へ。
20120321薄 煕来解任（太子党）。同じ太子党の周近平の容認に瀋陽軍区は不快感。
20120420谷俊山更迭（江沢民派）。江沢民派反発胡錦涛は起訴できず。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20120911尖閣国有化、反日デモ始まる。
20120925遼寧進水。香港民兵尖閣上陸作戦。
20121112中国全人代周近平政権発足。李克強。胡錦涛。
20121226安倍内閣成立
20130101中国中央軍事委員会戦争準備命令。⑥
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験
20130220韓国住民登録法成立
20130315中国中央軍事委員会大幅に対日方針変更。
201303…..中ロ首脳会談失敗。ロシア中国の日本海進出を警戒。
201306…..米中首脳会談失敗。米中での太平洋分割提案一考もされず。
20131120福山哲朗、民主党国家機密漏洩自認質問。
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④
20131220韓国住民登録法施行
20140101 ７大軍区を５軍区に読売新年リーク記事⑦
最初は北朝鮮です。200509…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区を50年租借という記事。
資料①を参照すればわかりますが中国はホワイトナイトではないことがわかりました。こ
れが「20061009北朝鮮核実験」「20090525北朝鮮核実験」につながります。金正日が先軍政治を推し進める大きなきっかけとなりました。「20101123延坪島砲撃」は韓国の対馬侵攻作戦と思われる隙を突いての作戦でしたが準備が遅れ、朝鮮戦争の再開を嫌う中国が介入、これは砲撃による韓国軍のリセットが狙いでした。
20110728北朝鮮の経済特区、黄金坪、威化島の行政長官高敬徳会長を暗殺。資料③
20111217金正日が死去。金正恩へ。2011年金正日重体時、羅津港、先鋒特区に中国人民解放軍進駐との中国報道があるも即日削除される。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④
この流れをみると金正恩が怒るのは当然でしょう。北朝鮮は中国にただ利用されているだけで、それも属国扱いですからね。2012～2013の間に２回の暗殺未遂事件があったそうですから背後が中国とみれば訪中など論外で、核実験は継続。その狙いはただ一点中国でしょう。親中売国奴の粛正理由に私的なものはなさそうです。
一方逆の立場の中国は北朝鮮を核放棄はありえない。標的は中国の可能性がある。場合によっては軍事介入も辞さないという方針のようですから金正恩暗殺までありますね。軍事委員会記事はどうやら事実だったようですね。
韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で20110311東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸でした。．．．．ＪＴＦ－ＴＦ⑤⑥
米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。その間に占領し、竹島のように死守する作戦だったようですが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまいました。 延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのです。結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となりました。
ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではありません。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということです。駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾ですから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできます。2016年早々に撤退は完了する予定です。
20111125韓国兵役法施行令改正、20130220韓国住民登録法成立、20131220韓国住民登録法施行。なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められません。靖国問題もあって当分は冷たい関係でしょう。
さて中国です。冒頭の北朝鮮の羅津港、先鋒特区問題はのちほどふれます。
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。
20091210小沢一郎氏を中心とした民主党議員143名訪中。
20100608鳩山から管へ。
20100701中国国防動員法。実質、対日開戦準備法。
年表の項目をみただけですべてわかる感じです。いまや民主党が朝鮮傀儡政党であることを疑う人はいなくなりました。国家機密漏洩もばれてしまいました。小沢一郎の正体が暴露されもう政治家としては終わってますね。鳩山や管、その他の民主党議員も同様です。この流れが中国国防動員法につながります。説明の必要はないでしょう。
20111217金正日が死去。金正恩へ。この前後に中国の干渉が露骨になります。
20120321薄 煕来解任（太子党）。同じ太子党の周近平の容認に瀋陽軍区は不快感。
20120420谷俊山更迭（江沢民派）。江沢民派反発胡錦涛は起訴できず。派閥綱引き。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20120911尖閣国有化、反日デモ始まる。
20120925遼寧進水。香港民兵尖閣上陸作戦。この直後に胡錦涛完全引退決意。
20121112中国全人代周近平政権発足。軍人事は圧倒的胡錦涛派。李克強首相も胡錦涛派。
軍上層部胡錦涛派は対日非戦論者が多く年末まで開戦発言なし。開戦発言は太子党。
20121226安倍内閣成立
20130101中国中央軍事委員会戦争準備命令。⑥この資料で実態がわかる。
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験。中国への不快感丸出し。
20130315中国中央軍事委員会大幅に対日方針変更。胡錦涛派優勢ですでに既定路線。
201303…..中ロ首脳会談失敗。ロシア中国の日本海進出を警戒。羅津港、先鋒特区問題。
201306…..米中首脳会談失敗。米中での太平洋分割提案一考もされず。
20131120福山哲朗、民主党国家機密漏洩自認質問。
20131204中国、月ロケット打ち上げ。年15本をこえる。数個は中国が独自に開発したという軍事ＧＰＳ搭載衛星と思われる。また稼働中の韓国民間通信衛星を購入している。
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④ これでは険悪になりますね。
20140101 ７大軍区を５軍区に読売新年リーク記事⑦
この記事を読むと戦争なんてどこの話？という感じですね。実際に中国現地情報「戦争なんて雰囲気はどこにもありません」ということが裏付けられます。今日明日にも開戦かというときに軍の機構を５年かけてやりますなんてあり得ません。胡錦涛派が握る軍事委員会は対日開戦など全く頭にないようです。胡錦涛派の李克強首相が汚職問題で谷俊山（江沢民派）にふれたことは内政的にも胡錦涛派が優勢ということです。注目すべきは沿海３戦区は陸海空核構成ということで、その後内陸４軍区は２つに分けるとしています。これは反胡錦涛瀋陽軍区対策で瀋陽軍区には相変わらず第２砲兵戦略核ミサイル部隊は配置されません。また現状、瀋陽軍区遼寧省大連は海軍部隊を保有していますが、いずれは済南軍区つまり黄海担当の北海艦隊に併合されるでしょう。羅津港、先鋒特区に進駐といわれた人民解放軍の兵は瀋陽軍区の兵ではないようです。地図をごらんになれば一目瞭然ですが、この軍区はまるで旧満州国です。民族構成も、北京の漢族とは違って、満州族、朝鮮族であり、旧野戦軍のいくつかの軍閥が大きな勢力を持っています。おとなしく黙って北京に従うでしょうか。
こんな国内事情では戦争なんてあり得ませんね。以上で時系列検証は終わりです。
．．．．．資料①
中国、戦略的拠点の使用権を５０年間にわたり確保
いま金総書記は事実上、北朝鮮の国土を中国に切り売りしているのである。
東北アジア資料センター代表の花房征夫氏の研究報告によれば、金正日政権は2005年９月には朝鮮半島最北端の不凍港、羅津港の50年間の租借権を中国に渡した。
この港は1932年に日本が満州国と日本本土を結ぶ最短交易港として開港したもので、戦略的に非常に重要な意味を持つ。
65年には旧ソ連が同港を租借してベトナム戦争の軍事物資の輸送拠点とした。
その戦略的拠点の使用権を中国は50年間の長期にわたって確保したのだ。
しかも使用形態は、中国が北朝鮮の国土を借り上げ、そこで中国が行政権を執行するというもので、紛れも無い租借である。
帝国主義と植民地主義を現代に蘇らせた、まさに現代の植民地なのである。
中国は中国国内から羅津港に通ずる幹線道路の拡幅工事を行う約束でその道路の使用権も得た。周辺一帯の開発も広く行われ、中国資本と中国企業の進出が相ついで予定されている。羅津港の租借により、中国はこれまで手にしたことのない日本海への直接の出口を、はじめて得たことになる。
これで日本は、日本海への中国の本格的進出と戦略的活用という厄介な問題に直面せざるを得なくなった。中国は必ず、日本海を中国の物流、貿易のために利用するであろうし、それは日本海が中国の内海になりかねない危険性を示唆するものだ。
中国は北朝鮮に百万トンのコメ支援を約束し、２月10日までに届けたという。そして見返りに、北朝鮮の日本海側の最北の港、羅津に新たな埠頭を建設し始め、租借する契約も結んだという。
契約は2020年までに第一段階として羅津港に七万トン規模の四号埠頭、旅客機と貨物機の離着陸が可能な飛行場、吉林省図們と羅先を結ぶ鉄道を建設するという内容だ。
日本の「朝日新聞」は２月17日、中国は、コメに加えて重油50万トンの支援も約束した旨、報じた。
租借は普通の賃貸ではない。租借権を得た国は、その土地、港、建物などを主権に基づいて活用出来る。
中国は羅津の埠頭で統治権を行使出来るのであり、事実上、羅津港はこれから少なくとも半世紀の間、中国領同様に、中国によって活用されるという意味だ。2005年時点で中国は史上初めて日本海への直接アクセスを手に入れたのであり、そのアクセスはさらに強化されつつある。
眼前で進行中の事実は日本にとって、このうえなく深刻な脅威であるが、日本政府も私たち国民もこうしたことを明確に認識しているだろうか。
羅津港で中国が新たに得る三つの埠頭の租借権は、日本海への中国進出が拡大していることを示している。さらにいえば、羅津港を出てすぐ目の前にある佐渡島と新潟の双方に中国がより深く踏み込み、地歩を固めつつあるということだ。
言語空間＋備忘録より http://bit.ly/GTKXMg
．．．．．資料②
中国が大型国営企業コンソーシアムを作り北朝鮮の羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）経済特区を本格開発することにした。今後５０年間の開発・運営権を確保し、事実上羅津・先鋒特区を接収することになる。
北京の情報消息筋は１２日、香港の招商局グループの投資チームが先月中旬に羅津・先鋒特区を訪問し、北朝鮮側関係者と今後の特区開発に対する基本的な合意をしたと明らかにした。1873年に設立されたこの会社は中国最大の国営港湾運営会社で、資産だけで１兆5000億元に達する。
双方は現在、中国・大連の創力グループが開発中の第１埠頭と北朝鮮側が開発する第２埠頭、ロシア企業が開発中の第３埠頭を招商局が主導する中国国営企業コンソーシアムがすべて担当して開発し、５０年間にわたり租借することで合意した。このコンソーシアムにはそれぞれ中国最大国営不動産と総合建設会社である上海緑地と中建が参加する。
北朝鮮と招商局は現在創力グループおよびロシア企業と開発権買収に向けた交渉に入った。創力側は２億元を求めており、ロシア企業は開発権放棄を拒否している状態だ。
同消息筋はしかし、「北朝鮮の方針は確固としており、両企業が開発権を放棄しない場合には追加事業の禁止など多様な方法で圧力を加える計画のため、事実上中国国営企業コンソーシアムの特区独占開発は確定的」と話した。
招商局側はまた、３つの埠頭のほかに追加で３つの埠頭をさらに建設することで北朝鮮側と合意したと同消息筋は伝えた。
北朝鮮と隣接した吉林省はこれと関連し、今年末までに中朝羅津・先鋒共同管理委員会に省の公務員１００人を追加で派遣し、今後総合的な特区開発を支援する方針だと別の消息筋が伝えた。現在共同管理委員会には中国側公務員５０人が派遣されている。
ソース：中央日報日本語版 2012年08月13日
http://japanese.joins.com/article/430/157430.html
．．．．．資料③
「たとえ血を分けた兄弟でもためらうことなく懲罰の銃口を向けるであろう。そのようなことができる剛直な人物こそが、真の革命家と言えるのだ」朝鮮労働党機関紙労働新聞
東京新聞編集委員の五味洋治氏は、このニュースにピンと来たという。五味氏は、金正恩第一書記の異母兄である金正男を計7時間、独占インタビューし、150通のメールを交換した。そしてその金正男との「交遊録」をまとめた著書「父・金正日と私/金正男独占告白」が、一昨年、ベストセラーになった。
「この記事は、中国で事実上の亡命生活を送っている金正男へ向けたメッセージですよ。すなわち先月、金正恩第一書記は、張成沢党行政部長を、残忍な方法で処刑しましたが、次は金ファミリーの中で張成沢に最も近かった金正男を狙うということです」
故・金正日総書記には、3人の息子がいる。元女優の故・成恵琳との間に’71年に生まれた長男・正男。元踊り子の故・高英姫との間に生まれた’81年生まれの次男・正哲と、’83年生まれの3男・正恩である。
「当初は正男が、金正日総書記の有力な後継候補でした。ところが’01年5月に、東京ディズニーランドへ行こうとして成田空港で捕まってしまう。敵国である日本に捕まったのですから、これは後継者としては致命的です。
こうして後継候補から外れた金正男が頼ったのが、中国と張成沢だった。
「金正男は、’95年から北京に移り住んで、精力的に父親の外貨獲得をサポートしていました。北京に2軒家があって、マカオにも別宅があり、最近は上海にも豪邸を買ったと聞いています。北京とマカオには別々の妻子がいました。
先月の張成沢の死刑判決文には、『一年間に460万ユーロ(約6億5000万円)以上を秘密金庫から引き出して使った』とありますが、こうした『張成沢資金』が金正男に流れていた可能性は十分あります」(前出・五味氏)
中国の外交関係者によれば、中国は張成沢と金正男を、いわば一心同体と見ていたという。
「わが国は金正男に長期滞在ビザは保証したが、資金提供はしていない。すべては張成沢と(金正日総書記の妹)金敬姫の夫妻を通して資金提供がなされていたようだ。
実際、張成沢はよく訪中し、金正男と会っていた。’08年夏に金正日総書記が脳卒中で倒れた時には、金正男は張成沢の命を受けて、皇帝が飲むような高価な漢方薬を北京で調達して平壌へ運んでいた」
張成沢と金正男が意気投合していたのは、二人とも北朝鮮の経済改革の必要性を痛感していたからだという。
「張成沢は党行政部長で、首都・平壌のリフォームの責任者だった。妻の金敬姫は党軽工業部長で、生産増加の責任者だった。この夫妻は金正男を頼り、金正男は中国を頼った。
前出の五味氏も、金正男から、次のような金正恩批判を聞いたことがあるという。
「異母弟の正哲とは、海外で会って何度か話し込んだが、正恩とはこれまで会ったこともない。父上(故・金正日総書記)は厳しくても、愛情が深かった。祖父(故・金日成主席)に容貌だけが似ている弟の正恩がどれだけ北朝鮮の人々を満足させられるか、私には疑問だ」
金ファミリーの中で金正恩批判を繰り出しているのは、金正男だけではない。’12年10月には、金正男の長男・金韓雪(’13年秋にパリ政治学院に入学)が、フランス国営放送のインタビューに答えて、次のように言い放った。
「私は朝鮮半島の統一を夢見ている。いつか北朝鮮へ帰って住民たちの状況を改善したい。
金正男は現在、中国に滞在中とされるが、昨年12月に張成沢が処刑されて以降、表舞台から姿を消してしまった。長男の金韓雪は、パリ警視庁がパリ政治学院の学生寮を厳重警備しているという。
金正男の大逆転もある
金正男の従兄弟(母親の姉の息子)にあたる李韓永は、かつて金正男とともに、モスクワやジュネーブに留学していたが、’82年に韓国に亡命。その後、’96年に金ファミリーの暴露本『平壌「十五号官邸」の抜け穴』を、韓国や日本で出版した。するとその翌年、北朝鮮がヒットマンを韓国へ送り込み、李を射殺してしまったのだ。
「韓国政府の調べでは、犯人は朝鮮労働党連絡部に所属する特殊工作員の夫婦でした。警察が二人を逮捕しましたが、妻はすぐに自殺しています。この時の犯行はもちろん、金正日総書記直々の命令によるものと考えられます」(ソウル在住ジャーナリスト・金哲氏)
前出の中国の外交関係者が証言する。
「金正男の居所は言えない。彼はわが国の公民ではないけれども、わが国は中国国内の治安を維持する義務がある。北朝鮮はわが国に平気でヒットマンを送り込んでくるような粗暴な国だ。数年前にわが国が厳重抗議したこともあった」
「’11年6月に、張成沢からのたっての願いで、中朝国境近くの北朝鮮の島、黄金坪・威化島を、わが国の協力で経済特区に指定した。この時、張成沢と中国の陳徳銘商務相がガッチリ握手を交わし、盛大に経済特区の開所式を行った。
その際、中国人民解放軍の香港でのロジスティックを受け持っている新恒基グループの高敬徳会長に、この新たな北朝鮮の経済特区の行政長官に就任してもらった。だが北朝鮮は同年秋にわが国にヒットマンを送り、上海に滞在中の高会長を刺殺してしまった。その時は当時の胡錦濤主席が激怒し、人民解放軍の代表団が抗議のために訪朝したほどだった」
「正直言ってわれわれは、金正恩政権が、あと1年もたないのではないかと見ている。内部でクーデターが勃発して、金正恩政権は崩壊するというシナリオだ。これはアメリカ政府の見方とも一致している」(前出・中国の外交関係者)
「週刊現代」2014年1月18日号から部分抜粋。
．．．．．資料④
2013年12月12日、北朝鮮の金正恩政権は張成沢を死刑に処した。朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国国家安全保衛部の特別軍事裁判では張の罪状の一つとして「羅先経済貿易地帯の土地を50年の期限で外国に売ってしまう売国行為」を挙げ、羅先特別市の租借は張の意向であり、なおかつ「売国」であるとの認識を示した。
．．．．．資料⑤
2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになった。2つ以上の軍種によって構成された部隊は「統合任務部隊」(JTF)と呼称されるようになり、統合幕僚長の下に単一の司令部・指揮官でもって編成される
．．．．．資料⑥
中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。
解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。
共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
2013.1.14 19:03 産経新聞
．．．．．資料⑦
中国軍が、国内に設置している地域防衛区分である７大軍区を、有事即応可能な「５大戦区」に改編することなどを柱とした機構改革案を検討していることがわかった。
５大戦区には、それぞれ陸軍、海軍、空軍、第二砲兵（戦略ミサイル部隊）の４軍種からなる「合同作戦司令部」を新たに設ける。複数の中国軍幹部などが明らかにした。
これまでの陸軍主体の防衛型の軍から転換し、４軍の機動的な統合運用を実現することで、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での制空権・制海権の確保に向けて攻撃力の強化を目指すものだ。新型装備の増強に加え、運用の近代化が実現すれば、日本や米国の脅威となるのは必至だ。
軍幹部によると、５年以内に、７大軍区のうち、沿海の済南、南京、広州の３軍区を３戦区に改編して、各戦区に「合同作戦司令部」を設置し、それぞれ黄海、東シナ海、南シナ海を管轄する。 東シナ海での防空識別圏設定と連動した動きで、「『海洋強国化』を進める上で避けては通れない日米同盟への対抗を視野に入れた先行措置だ」という。
その後、内陸の４軍区を二つの戦区に統廃合する見通しだ。
現在も演習などの際には軍事作戦を主管する戦区という呼称を一時的に使っているが、戦区に改編することで有事即応態勢を整えることになる。
（2014年1月1日08時32分 読売新聞）
参照 「新春放談会靖国神社参拝の影響」「自衛隊ＯＢ放談会日韓戦争」「韓国よさらば」
150 遺稿プロジェクト終了。新余命時事へ。
５月11日アップの「在日終了Q&A」．．．．
今週、訪問者数200万人、閲覧ビュー数600万をこえました。８月には訪問者数300万人、閲覧ビュー数1000万にはなっているでしょう。．．．．
おかげさまで、現在は訪問者数は350万人を突破し、閲覧ビュー数は1080万ｐｖをこえております。心からお礼を申し上げます。前回アップをもちまして、遺稿記事の整理が終了いたしました。今後は先般ご案内いたしましたように、余命のスタンスは維持しつつ、必要不可欠なテーマをコンパクトに取り上げてまいります。ご承知の通り、2012年8月16日にブログ立ち上げ以来ちょうど2年ですが、情報を浅くても広く、できるだけ短期間に出稿するという目的から、１稿あたりのデーター量は半端ではありませんでした。引き継ぎ以降もそのスタイルは維持してきたのですが、遺稿プロジェクト終了ということで、今後、この部分だけは変えていこうかと思っております。
サポーターのみなさんから、特に趣味の会のみなさんからは余命ブログ維持の強い要望があり、また余命の特異ブログの立ち位置の問題からの継続でしたが、巷間、近況を考えますと余命の出番はあまりなさそうなので、当分、運営は一人体制でいこうと考えています。遺稿記事の整理中は、関連のメモや記事だけでなく、膨大な機密性のある資料の保管が大変なプレッシャーになっておりました。これも全て終了と同時に焼却処分が完了して余命は身軽となりましたので、従前通り、妄想宣言のもとに、日本メディアが取り上げない問題に取り組んでいきたいと思っております。また年末までに訪問者数500万人、閲覧ビュー数1500万ｐｖの実現を目指していきたいと思っています。
閲覧者、応援サイトのみなさまには今後ともサポートをよろしくお願いいたします。
さて現在手元にある資料をみてみますと、中韓問題に関しては隔世の感がありますね。
中国も韓国も末期症状です。次回から取り上げる内容を一口コラム的にコメントしておきます。
中国事案
．．．．．日中戦争は完全に放棄。民主党たれ流しの軍事機密の解析が完了し、開戦は共産党と国家崩壊を認識。先日の香港活動家の尖閣上陸への出港は即、押さえ込まれた。
．．．．．日本とベトナムの軍事経済急接近に中国は腰砕け。背景に日本の武器輸出三原則の見直しが影響か。
．．．．．軍事衛星と思われるロケット打ち上げ連続で失敗？ミサイルの固体燃料化進まず。
．．．．．不完全ながらも軍事ＧＰＳ北斗完成。韓国も参加の予定？韓国国防部の強襲揚陸艦独島２建造発表の際に米軍から止められている軍事ＧＰＳの独自構築を進めると発表。
．．．．．2015年から南水北調の東線が完成。北京に通水が始まる。重金属を含む完全な汚染水で、途中のガン村は10をこえる。中国全土の水汚染が急速に進むだろう。
．．．．．2014年黄河は大氾濫期に入った。たび重なる断流で黄河は未曾有の天井川となっている。さらに黄河を縦断する南水北調、中線、東線地点での洪水被害は予想不可能。大氾濫の前には必ず大干ばつが起こる。今年の黄河周辺の気象状況は．．．．。
．．．．．三峡ダム上流の亀裂ダムの修復状況はマル秘だ。中国全土で耐用年数を超え放置されているダムは４万をはるかにこえている。中国ダムの特徴はひとつの河川に連続していることで、上流が決壊すれば確実に下流は連続決壊を引き起こす。中国政府は無策だ。
．．．．．2014年から始まる地方政府の債務償還は、やりくり算段をしても2015年が限界。もう中国には金がない。今後は日本にすり寄るか、恫喝して金をむしり取るか二者択一だ。
．．．．．まだ中国には13万人を超える日本人がいるという。有事には自己責任であることを忘れてはならない。南無．．．．．．。
．．．．．中国の民族紛争はエスカレートするばかり。
．．．．．人民解放軍、特に海軍は兵員不足が深刻。身体条件の大幅な緩和だけでなく、軽度ならば精神疾患もＯＫだという。なお、兵の資質は最悪最低だそうだ。
．．．．．共産党の権力闘争はこれから。内憂外患については石平さんの情報が正確ですね。
韓国事案
．．．．．朝日の慰安婦記事訂正で、韓国は火病状態。もう日韓関係の修復は無理ですね。
．．．．．2015年７月８日まで１年をきりました。在留カードの登録はお早めに！
．．．．．在留カード未登録は不法滞在となり、永住者は欠格により自動的に許可取り消し強制送還となります。法改正で不法滞在相談窓口が廃止されました。念のため！
．．．．．未登録による在日の居直りは、銀行口座、クレジット、健康保険証、免許証等の発行、利用が停止、あるいは凍結されます。生活保護は停止されます。
．．．．．登録した場合でも、通名の口座開設はできません。各証明書の通名発行もできなくなります。日韓の相互通報制度により、財産があれば生活保護は停止されます。
．．．．．最高裁判所の生活保護は日本国民だけという判決が示されました。地方自治体に人道上の裁量権はあるものの、金額の４分の３は国の負担です。自治体は負担できる？
．．．．．生活保護最高裁判決に、在日は大慌て。民団はじめ反日勢力総動員体制。
．．．．．朝鮮戦争再発時に集団的自衛権行使反対という韓国。米韓同盟はあっても日韓同盟はない。朝鮮人の内戦に日本は介入しない。中立宣言して南北朝鮮人を送還するだけだ。
．．．．．前回の米韓海軍演習。米空母釜山に入港。これ有事の海路撤退路確認が目的。後の日米韓演習は中国軍の日本海進出阻止と米軍の黄海ルート確保が目的。韓国は蚊帳の外。
．．．．．米軍の軍事ＧＰＳの使用ができないのはもはや切り捨ての証拠。イージスシステムなんか意味がない。よってＦ35購入も茶番。米の売却も茶番ということ。
．．．．．戦時統制権。返せと言って、米が返しますと言ったら、延長のまた延長要請です。
米軍が撤退したら意味がないと思いますがね。
国内事案
．．．．．朝日新聞慰安婦記事訂正問題で福島瑞穂、植村隆に護衛？24時間監視体制！
．．．．．生活保護最高裁判決や朝日新聞慰安婦記事訂正問題で在日や反日メディアは必死になっているが、なぜか福島、有田、志位、小池、山口等の国会議員は完全に沈黙！
．．．．．朝日新聞慰安婦記事訂正も不動の殲滅ランク１位。大学学生アンケート。
．．．．．2015年７月８日在留カード切り替えと通名の変更禁止措置による金融口座一本化により、在日の資産持ちの生活保護受給者があぶり出され在日生活保護受給者30％減も。
．．．．．在留カード切り換えをしない在日に対して総務省は住民サービスの停止はもちろん法務省に不法滞在者として通報、永住許可取り消し含め強制送還が政府方針。
．．．．．政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年９月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
．．．．．2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
．．．．．安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
．．．．．政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点。
今週、訪問者数200万人、閲覧ビュー数600万をこえました。８月には訪問者数300万人、閲覧ビュー数1000万にはなっているでしょう。．．．．
おかげさまで、現在は訪問者数は350万人を突破し、閲覧ビュー数は1080万ｐｖをこえております。心からお礼を申し上げます。前回アップをもちまして、遺稿記事の整理が終了いたしました。今後は先般ご案内いたしましたように、余命のスタンスは維持しつつ、必要不可欠なテーマをコンパクトに取り上げてまいります。ご承知の通り、2012年8月16日にブログ立ち上げ以来ちょうど2年ですが、情報を浅くても広く、できるだけ短期間に出稿するという目的から、１稿あたりのデーター量は半端ではありませんでした。引き継ぎ以降もそのスタイルは維持してきたのですが、遺稿プロジェクト終了ということで、今後、この部分だけは変えていこうかと思っております。
サポーターのみなさんから、特に趣味の会のみなさんからは余命ブログ維持の強い要望があり、また余命の特異ブログの立ち位置の問題からの継続でしたが、巷間、近況を考えますと余命の出番はあまりなさそうなので、当分、運営は一人体制でいこうと考えています。遺稿記事の整理中は、関連のメモや記事だけでなく、膨大な機密性のある資料の保管が大変なプレッシャーになっておりました。これも全て終了と同時に焼却処分が完了して余命は身軽となりましたので、従前通り、妄想宣言のもとに、日本メディアが取り上げない問題に取り組んでいきたいと思っております。また年末までに訪問者数500万人、閲覧ビュー数1500万ｐｖの実現を目指していきたいと思っています。
閲覧者、応援サイトのみなさまには今後ともサポートをよろしくお願いいたします。
さて現在手元にある資料をみてみますと、中韓問題に関しては隔世の感がありますね。
中国も韓国も末期症状です。次回から取り上げる内容を一口コラム的にコメントしておきます。
中国事案
．．．．．日中戦争は完全に放棄。民主党たれ流しの軍事機密の解析が完了し、開戦は共産党と国家崩壊を認識。先日の香港活動家の尖閣上陸への出港は即、押さえ込まれた。
．．．．．日本とベトナムの軍事経済急接近に中国は腰砕け。背景に日本の武器輸出三原則の見直しが影響か。
．．．．．軍事衛星と思われるロケット打ち上げ連続で失敗？ミサイルの固体燃料化進まず。
．．．．．不完全ながらも軍事ＧＰＳ北斗完成。韓国も参加の予定？韓国国防部の強襲揚陸艦独島２建造発表の際に米軍から止められている軍事ＧＰＳの独自構築を進めると発表。
．．．．．2015年から南水北調の東線が完成。北京に通水が始まる。重金属を含む完全な汚染水で、途中のガン村は10をこえる。中国全土の水汚染が急速に進むだろう。
．．．．．2014年黄河は大氾濫期に入った。たび重なる断流で黄河は未曾有の天井川となっている。さらに黄河を縦断する南水北調、中線、東線地点での洪水被害は予想不可能。大氾濫の前には必ず大干ばつが起こる。今年の黄河周辺の気象状況は．．．．。
．．．．．三峡ダム上流の亀裂ダムの修復状況はマル秘だ。中国全土で耐用年数を超え放置されているダムは４万をはるかにこえている。中国ダムの特徴はひとつの河川に連続していることで、上流が決壊すれば確実に下流は連続決壊を引き起こす。中国政府は無策だ。
．．．．．2014年から始まる地方政府の債務償還は、やりくり算段をしても2015年が限界。もう中国には金がない。今後は日本にすり寄るか、恫喝して金をむしり取るか二者択一だ。
．．．．．まだ中国には13万人を超える日本人がいるという。有事には自己責任であることを忘れてはならない。南無．．．．．．。
．．．．．中国の民族紛争はエスカレートするばかり。
．．．．．人民解放軍、特に海軍は兵員不足が深刻。身体条件の大幅な緩和だけでなく、軽度ならば精神疾患もＯＫだという。なお、兵の資質は最悪最低だそうだ。
．．．．．共産党の権力闘争はこれから。内憂外患については石平さんの情報が正確ですね。
韓国事案
．．．．．朝日の慰安婦記事訂正で、韓国は火病状態。もう日韓関係の修復は無理ですね。
．．．．．2015年７月８日まで１年をきりました。在留カードの登録はお早めに！
．．．．．在留カード未登録は不法滞在となり、永住者は欠格により自動的に許可取り消し強制送還となります。法改正で不法滞在相談窓口が廃止されました。念のため！
．．．．．未登録による在日の居直りは、銀行口座、クレジット、健康保険証、免許証等の発行、利用が停止、あるいは凍結されます。生活保護は停止されます。
．．．．．登録した場合でも、通名の口座開設はできません。各証明書の通名発行もできなくなります。日韓の相互通報制度により、財産があれば生活保護は停止されます。
．．．．．最高裁判所の生活保護は日本国民だけという判決が示されました。地方自治体に人道上の裁量権はあるものの、金額の４分の３は国の負担です。自治体は負担できる？
．．．．．生活保護最高裁判決に、在日は大慌て。民団はじめ反日勢力総動員体制。
．．．．．朝鮮戦争再発時に集団的自衛権行使反対という韓国。米韓同盟はあっても日韓同盟はない。朝鮮人の内戦に日本は介入しない。中立宣言して南北朝鮮人を送還するだけだ。
．．．．．前回の米韓海軍演習。米空母釜山に入港。これ有事の海路撤退路確認が目的。後の日米韓演習は中国軍の日本海進出阻止と米軍の黄海ルート確保が目的。韓国は蚊帳の外。
．．．．．米軍の軍事ＧＰＳの使用ができないのはもはや切り捨ての証拠。イージスシステムなんか意味がない。よってＦ35購入も茶番。米の売却も茶番ということ。
．．．．．戦時統制権。返せと言って、米が返しますと言ったら、延長のまた延長要請です。
米軍が撤退したら意味がないと思いますがね。
国内事案
．．．．．朝日新聞慰安婦記事訂正問題で福島瑞穂、植村隆に護衛？24時間監視体制！
．．．．．生活保護最高裁判決や朝日新聞慰安婦記事訂正問題で在日や反日メディアは必死になっているが、なぜか福島、有田、志位、小池、山口等の国会議員は完全に沈黙！
．．．．．朝日新聞慰安婦記事訂正も不動の殲滅ランク１位。大学学生アンケート。
．．．．．2015年７月８日在留カード切り替えと通名の変更禁止措置による金融口座一本化により、在日の資産持ちの生活保護受給者があぶり出され在日生活保護受給者30％減も。
．．．．．在留カード切り換えをしない在日に対して総務省は住民サービスの停止はもちろん法務省に不法滞在者として通報、永住許可取り消し含め強制送還が政府方針。
．．．．．政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年９月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
．．．．．2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
．．．．．安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
．．．．．政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点。
151 2015年７月８日
2015年７月８日
日本人にとっては何の変哲もない日ですが、在日韓国人にとっては天国と地獄の分岐点です。この日は従前ご案内の通り、法改正による外国人在留カードの切り換え期限なのです。ところが2009年改正法成立、2012年から周知期間３年を経ても今だに約６割強の在日が切り替えをしていません。いったいどうしてでしょう？今回はこれの検証です。
切り替えが進まないのは、簡単に言えばメリットがないかデメリットが大きいということにほかなりません。今回の法改正は外国人登録業務の簡便化、資産、金融関係の一本化、住民サービスの一元化などがあげられていますが、そのどれもが在日にとってプラスがないのです。
一例をあげるといわゆる在日特権で、以前から以下のような事例が報告されています。
かなり以前の情報なので現在どのような状況か確認しているわけではないのですが、概要こんなものでしょう。
入管特例 ．．．．韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる
都営住宅 ．．．．共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予
生活保護 ．．．．家族の人数 × ４万円 ＋ 家賃５万円 、ほぼ無条件
地方税 ．．．．固定資産税の減免
特別区 ．．．．民税・都民税の非課税・軽自動車税の減免
年 金 ．．．．国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免
水 道 ．．．．基本料金の免除
下水道 ．．．．基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付
放 送 ．．．．放送受信料の免除
交 通 ．．．．都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引
清 掃 ．．．．ごみ容器の無料貸与・廃棄物処理手数料の免除
衛 生 ．．．．保健所使用料・手数料の滅免
教 育 ．．．．都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
通 名 ．．．．公的証明書の使用。(会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座開設）
今回の法改正で直接の影響があるのは、生活保護問題と通名使用問題です。法の説明は従前ブログで繰り返し詳述しておりますので、ここではある在日韓国人を設定し実生活への影響というかたちで進めていきたいと思います。
．．．．プロフィール 在日韓国人 氏名朴一、通名（田中某、青木某、金田某）特別永住許可者で、生活保護を受給中という設定です。
朴さんが2015年７月８日までに永住者カードに切り換えた場合、現住所住民基本台帳に（朴一、金田某）と登録されます。永住者カードには朴一だけで通名は記載されません。また外国人登録証と違ってカードの携帯の義務はありません。従前使用の通名（田中某、青木某）は意味がなくなります。注意が必要なのは通名の使用は禁止されたわけではありませんが、通名の変更は事実上禁止措置がとられたということです。また居住地移動に際しては、転出証明書が必要となりました。よって朴さんが転居の際は、もし通名を使うならば常に（朴一、金田某）ということになります。
では、前居住地で（田中某、朴一）（青木某、朴一）で開設した銀行口座はどうなるのでしょうか。現行生活保護を受給中という設定ですから（金田某、朴一）という銀行口座もあるはずですね。従前、通名での口座開設が可能だった頃は田中、青木、金田の口座は別口座として扱われておりました。検索のキーワードが違っていたからです。それが登録により（朴一、田中某）（朴一、青木某）（朴一、金田某）となれば一目瞭然です。朴さんの資産状況が丸見えとなってしまいました。金田某で資産ゼロで生活保護を受給してきた朴さん、他の隠してきた口座の資産で不正受給の発覚は時間の問題です。今は全部現金にして口座残高をゼロにしていますが、恐らく手遅れだろうと覚悟しているそうです。
このため朴さんは以前の建設業に戻ろうと何社かに履歴書を送りました。大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はなかったのですが、全く各社、音沙汰がありません。よくよく調べてみると卒業証書や各資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。現在は（朴一、金田某）であって、以前の通名（田中某、朴一）の証明そのものが困難で、人事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だといわれたそうです。
また最近、自動車免許更新通知が来ましたが、名義は通名ではなく本名だったそうです。
さてまったく同様のプロフィールをもつ李一さんが登場です。彼は朴一さんの話やほかのカード切り換えをした人の話を聞いて、切り替えをしないことにしました。不法滞在者となることは覚悟して、在日同胞と力を合わせて安倍政権と戦うことにしたのです。
以上のような流れがあって在留カードへの切り替えは進んでいないようですが、時代は変わりました。嫌韓一色の中で、従前のようなごり押し、ひらきなおりは通じなくなっています。反日勢力と連携すれば対抗できると考えているようですが、現実に10万人単位の不法滞在、強制送還は困難にしても、それ以前に不法滞在による住民サービスの停止がきます。まず永住許可の取り消し。銀行やクレジット口座の凍結。健康保険証の無効化。生活保護の停止等、対応できるものではありません。在日の実力行使については、すでに自衛隊のテロ対策と在日対策は準備完了です。
また一方では、反日勢力のあぶり出しと特定化が進んで公安のリベンジが始まりました。
在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南生田７、市民団体幹部、添田充啓（あつひろ）容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他７人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は１６日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など７都府県１０カ所を家宅捜索したということです。
ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。
暴力行為等処罰に関する法律についてはWikipediaをどうぞ。
また余命では以前、春に外患罪の適用における法改正や、その他有事法の改正がない場合は、安倍政権の在日や反日勢力の一括処理方針が確定と記述しました。この一括処理法案が五輪テロ対策を錦の御旗に米の強力な要望もあって、テロ対策資産凍結新法として秋の臨時国会に提出される見通しです。すでに政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する方向で検討に入っています。この法案の成立は、在日や反日勢力に致命的影響があるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますが、五輪テロ対策がメインの理由ですから意外と簡単に成立するかもしれませんね。
一部メディアでは、すでに新法は恣意的な運用が懸念されるというと報道していますが、多分そうなるでしょうね。実際、関係筋では、暴力団関連組織や左翼組織は当然として、いい悪いはともかく、しばき隊とか男組、あるいは関東連合のような反グレ集団まで対象となるといっていますから在日や反日勢力に対する強力な武器になりそうですね。この関連については別の機会で．．．．。
日本人にとっては何の変哲もない日ですが、在日韓国人にとっては天国と地獄の分岐点です。この日は従前ご案内の通り、法改正による外国人在留カードの切り換え期限なのです。ところが2009年改正法成立、2012年から周知期間３年を経ても今だに約６割強の在日が切り替えをしていません。いったいどうしてでしょう？今回はこれの検証です。
切り替えが進まないのは、簡単に言えばメリットがないかデメリットが大きいということにほかなりません。今回の法改正は外国人登録業務の簡便化、資産、金融関係の一本化、住民サービスの一元化などがあげられていますが、そのどれもが在日にとってプラスがないのです。
一例をあげるといわゆる在日特権で、以前から以下のような事例が報告されています。
かなり以前の情報なので現在どのような状況か確認しているわけではないのですが、概要こんなものでしょう。
入管特例 ．．．．韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる
都営住宅 ．．．．共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予
生活保護 ．．．．家族の人数 × ４万円 ＋ 家賃５万円 、ほぼ無条件
地方税 ．．．．固定資産税の減免
特別区 ．．．．民税・都民税の非課税・軽自動車税の減免
年 金 ．．．．国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免
水 道 ．．．．基本料金の免除
下水道 ．．．．基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付
放 送 ．．．．放送受信料の免除
交 通 ．．．．都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引
清 掃 ．．．．ごみ容器の無料貸与・廃棄物処理手数料の免除
衛 生 ．．．．保健所使用料・手数料の滅免
教 育 ．．．．都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
通 名 ．．．．公的証明書の使用。(会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座開設）
今回の法改正で直接の影響があるのは、生活保護問題と通名使用問題です。法の説明は従前ブログで繰り返し詳述しておりますので、ここではある在日韓国人を設定し実生活への影響というかたちで進めていきたいと思います。
．．．．プロフィール 在日韓国人 氏名朴一、通名（田中某、青木某、金田某）特別永住許可者で、生活保護を受給中という設定です。
朴さんが2015年７月８日までに永住者カードに切り換えた場合、現住所住民基本台帳に（朴一、金田某）と登録されます。永住者カードには朴一だけで通名は記載されません。また外国人登録証と違ってカードの携帯の義務はありません。従前使用の通名（田中某、青木某）は意味がなくなります。注意が必要なのは通名の使用は禁止されたわけではありませんが、通名の変更は事実上禁止措置がとられたということです。また居住地移動に際しては、転出証明書が必要となりました。よって朴さんが転居の際は、もし通名を使うならば常に（朴一、金田某）ということになります。
では、前居住地で（田中某、朴一）（青木某、朴一）で開設した銀行口座はどうなるのでしょうか。現行生活保護を受給中という設定ですから（金田某、朴一）という銀行口座もあるはずですね。従前、通名での口座開設が可能だった頃は田中、青木、金田の口座は別口座として扱われておりました。検索のキーワードが違っていたからです。それが登録により（朴一、田中某）（朴一、青木某）（朴一、金田某）となれば一目瞭然です。朴さんの資産状況が丸見えとなってしまいました。金田某で資産ゼロで生活保護を受給してきた朴さん、他の隠してきた口座の資産で不正受給の発覚は時間の問題です。今は全部現金にして口座残高をゼロにしていますが、恐らく手遅れだろうと覚悟しているそうです。
このため朴さんは以前の建設業に戻ろうと何社かに履歴書を送りました。大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はなかったのですが、全く各社、音沙汰がありません。よくよく調べてみると卒業証書や各資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。現在は（朴一、金田某）であって、以前の通名（田中某、朴一）の証明そのものが困難で、人事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だといわれたそうです。
また最近、自動車免許更新通知が来ましたが、名義は通名ではなく本名だったそうです。
さてまったく同様のプロフィールをもつ李一さんが登場です。彼は朴一さんの話やほかのカード切り換えをした人の話を聞いて、切り替えをしないことにしました。不法滞在者となることは覚悟して、在日同胞と力を合わせて安倍政権と戦うことにしたのです。
以上のような流れがあって在留カードへの切り替えは進んでいないようですが、時代は変わりました。嫌韓一色の中で、従前のようなごり押し、ひらきなおりは通じなくなっています。反日勢力と連携すれば対抗できると考えているようですが、現実に10万人単位の不法滞在、強制送還は困難にしても、それ以前に不法滞在による住民サービスの停止がきます。まず永住許可の取り消し。銀行やクレジット口座の凍結。健康保険証の無効化。生活保護の停止等、対応できるものではありません。在日の実力行使については、すでに自衛隊のテロ対策と在日対策は準備完了です。
また一方では、反日勢力のあぶり出しと特定化が進んで公安のリベンジが始まりました。
在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南生田７、市民団体幹部、添田充啓（あつひろ）容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他７人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は１６日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など７都府県１０カ所を家宅捜索したということです。
ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。
暴力行為等処罰に関する法律についてはWikipediaをどうぞ。
また余命では以前、春に外患罪の適用における法改正や、その他有事法の改正がない場合は、安倍政権の在日や反日勢力の一括処理方針が確定と記述しました。この一括処理法案が五輪テロ対策を錦の御旗に米の強力な要望もあって、テロ対策資産凍結新法として秋の臨時国会に提出される見通しです。すでに政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する方向で検討に入っています。この法案の成立は、在日や反日勢力に致命的影響があるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますが、五輪テロ対策がメインの理由ですから意外と簡単に成立するかもしれませんね。
一部メディアでは、すでに新法は恣意的な運用が懸念されるというと報道していますが、多分そうなるでしょうね。実際、関係筋では、暴力団関連組織や左翼組織は当然として、いい悪いはともかく、しばき隊とか男組、あるいは関東連合のような反グレ集団まで対象となるといっていますから在日や反日勢力に対する強力な武器になりそうですね。この関連については別の機会で．．．．。
152 2015年７月８日 生活保護事案
2015年７月８日から何が変わるか？今回は生活保護がテーマです。
前回少しふれておきましたが、外国人登録法改正で直接の影響が、それもすぐに出てくるのが生活保護事案です。永住者カードへの切り換えに関係なく９日からは外国人の資産チェックは開始されます。（準備作業は終了しています）切り替えをしていない不法滞在者の生活保護は即、支給停止となります。新規カードに切り換え済みのものは銀行をはじめ資産チェックが行われ、資産があるものは生活保護資格条件違反として、これも支給停止、従前の複数通名口座での資産隠しや政治家、弁護士その他の口利きによる特権的受給を考慮すれば、詐欺罪の告訴と返還請求はかなりの数になるものと思われます。関係者は最低でも在日生活保護受給者の３割は不正受給だろうと推測しています。
また外国人ではない日本人受給者のチェックも厳格化されます。
一方で７月18日、最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょうね。
また次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、 次世代の改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。
Yahoo!ニュース時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140822-00000108-jij-pol
．．．．．この関連の報道記事
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。
原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。
外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。
外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。
判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。
原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。
産経新聞 2014年07月19日
http://news.livedoor.com/article/detail/9059428/
それにしても原告側の代理人弁護士の知能程度の低さはひどいですね。「．．．．国籍以外は．．．．．」この裁判はその国籍が問題なんですがね。
この事案は、７月８日をすぎると大量の生活保護不正受給が表に出るのが確実なことと、日本国内嫌韓の中では外国人の生活保護は廃止になる可能性が高いとして、在日や反日勢力はその前に通達ではなく確実な法改正に必死となっております。
以下は2chの関連スレッドですが、これだけでその必死さがわかりますね。
【神戸新聞／社説】生活保護問題：最高裁の判決はしゃくし定規だ、外国人の公的サービス保障は当然だから法改正すべき[08/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408590767/l50
【朝日新聞／社説】事実上、永住外国人は生活保護対象だから法律で定めるべき[08/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408504046/l50
【東京新聞／特報】在日コリアンらの生活保護受給が「在日特権」と攻撃されている、受給権を法律に明記する必要がある[08/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408495256/l50
【統一日報】生活保護法は外国人の生存権否定か、日弁連「外国人も対象とする法改正求める」[08/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1406921839/l50
【在日特権】永住外国人への生活保護、現状は「支給」、難民にも…受給世帯年々増加、自治体の財政を圧迫［7/19］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1405762169/l50
【統一日報】民団の尽力で在日韓国人は日本政府から多くの特権を得た。｢のりこえねっと｣でも嫌韓デモ法規制に期待[10/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380643316/
【国内】反ヘイトスピーチ団体元代表逮捕 生活保護費を不正受給疑い[04/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1397558834/
【在日犯罪】「友だち守る団」元代表の林啓一容疑者、生活困窮者とは思えない豪勢な暮らし…実態は「在日特権を守る在日の会」か［4/17］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1397703524/
【国内犯罪】「ポルシェ」で万引し生活保護、在日韓国人･朴永錦の仰天非常識…“都市伝説”は本当だった、見過ごした神戸市の怠慢[02/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392175045/
【国内犯罪】｢偽装結婚･詐病などで生活保護を受け韓国で豪邸購入｣ 続出する在日韓国人の生活保護不正受給(アサヒ芸能)[02/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393389802
前回少しふれておきましたが、外国人登録法改正で直接の影響が、それもすぐに出てくるのが生活保護事案です。永住者カードへの切り換えに関係なく９日からは外国人の資産チェックは開始されます。（準備作業は終了しています）切り替えをしていない不法滞在者の生活保護は即、支給停止となります。新規カードに切り換え済みのものは銀行をはじめ資産チェックが行われ、資産があるものは生活保護資格条件違反として、これも支給停止、従前の複数通名口座での資産隠しや政治家、弁護士その他の口利きによる特権的受給を考慮すれば、詐欺罪の告訴と返還請求はかなりの数になるものと思われます。関係者は最低でも在日生活保護受給者の３割は不正受給だろうと推測しています。
また外国人ではない日本人受給者のチェックも厳格化されます。
一方で７月18日、最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょうね。
また次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、 次世代の改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。
Yahoo!ニュース時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140822-00000108-jij-pol
．．．．．この関連の報道記事
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。
原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。
外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。
外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。
判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。
原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。
産経新聞 2014年07月19日
http://news.livedoor.com/article/detail/9059428/
それにしても原告側の代理人弁護士の知能程度の低さはひどいですね。「．．．．国籍以外は．．．．．」この裁判はその国籍が問題なんですがね。
この事案は、７月８日をすぎると大量の生活保護不正受給が表に出るのが確実なことと、日本国内嫌韓の中では外国人の生活保護は廃止になる可能性が高いとして、在日や反日勢力はその前に通達ではなく確実な法改正に必死となっております。
以下は2chの関連スレッドですが、これだけでその必死さがわかりますね。
【神戸新聞／社説】生活保護問題：最高裁の判決はしゃくし定規だ、外国人の公的サービス保障は当然だから法改正すべき[08/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408590767/l50
【朝日新聞／社説】事実上、永住外国人は生活保護対象だから法律で定めるべき[08/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408504046/l50
【東京新聞／特報】在日コリアンらの生活保護受給が「在日特権」と攻撃されている、受給権を法律に明記する必要がある[08/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408495256/l50
【統一日報】生活保護法は外国人の生存権否定か、日弁連「外国人も対象とする法改正求める」[08/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1406921839/l50
【在日特権】永住外国人への生活保護、現状は「支給」、難民にも…受給世帯年々増加、自治体の財政を圧迫［7/19］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1405762169/l50
【統一日報】民団の尽力で在日韓国人は日本政府から多くの特権を得た。｢のりこえねっと｣でも嫌韓デモ法規制に期待[10/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380643316/
【国内】反ヘイトスピーチ団体元代表逮捕 生活保護費を不正受給疑い[04/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1397558834/
【在日犯罪】「友だち守る団」元代表の林啓一容疑者、生活困窮者とは思えない豪勢な暮らし…実態は「在日特権を守る在日の会」か［4/17］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1397703524/
【国内犯罪】「ポルシェ」で万引し生活保護、在日韓国人･朴永錦の仰天非常識…“都市伝説”は本当だった、見過ごした神戸市の怠慢[02/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392175045/
【国内犯罪】｢偽装結婚･詐病などで生活保護を受け韓国で豪邸購入｣ 続出する在日韓国人の生活保護不正受給(アサヒ芸能)[02/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393389802
154 2015年７月８日 資産凍結②
日本の「黒社会（ギャング）」と言えば、「暴力団」という固有名詞が存在する。暴力団の「業務」は幅広く、恐喝・詐欺、殺人・放火、売春の斡旋、高利貸し・マネーロンダリング、闇金融などどんなことでもする。山口組は日本最大の暴力団で、国際的にもその名が轟いており、イタリアのマフィアにも劣らない。
暴力団は現代の日本の地下経済の主役である。西洋諸国の経済が低迷し、日本の震災後の出費もかさみ、暴力団が持っている「うまみ」を、政府はもはや見て見ぬ振りはできなくなった。
2011年3月、日本で公布された『暴力団排除条例』は、1960年代から続いていた「暴力団撲滅」の動きに火をつけた。米財政部も近日、山口組組長の篠田建市氏と若頭高山清司氏のアメリカ国内の資産を凍結することを発表した。
「日本の国内消費は落ち込み続けており、従来の電気機器産業も振興経済体の台頭に直面している。アメリカ政府が山口組を攻撃したのは、日本政府との連携があるからだろう」と中日財政経済問題専門家で『洗銭内幕（マネーロンダリングの裏側）』の著者姚耀氏は『中国経済週刊』で指摘した。
．．．．．指定暴力団の由来
暴力団の起源は江戸時代であり、当時、町から町へと渡り歩きながら祭礼の周辺で商業活動をする旅芸人「的屋」や「香具師」、博打を生業とする「博徒」などの二種類の人々が暴力団の中心勢力になったと言われている。
組織化された暴力団が形成されたのは第2次世界大戦以降である。「第2次世界大戦以降、天皇は名目上の象徴的存在となり、アメリカが実質上のボスとなって日本政府は無力だった。身分の低い者たちは窃盗や略奪行為に走り、良い地盤や商売を独占するようになった。政治家が権力を持ちたいと考えるなら、地盤も必要、お金も支持者も必要である。そうなれば、もう暴力団に頼るしかないのだ」と姚耀氏は説明する。
従来の「黒社会」とは違い、日本の暴力団は非合法的な方法で利益を得る以外に、合法的な商売も行なっている。
今、世界の先進国の中で、日本は唯一組織的な暴力団を認めている国である。日本の『暴力団対策法』によると、一定条件を満たした極めて悪質な暴力団は「指定暴力団」に指定されおり、様々な方面での制約を受ける。現時点で山口組を含め、日本国内で22の暴力団が「指定暴力団」に登録されており、合法的な名称を持っている。日本の警視庁の資料によると、22の暴力団の最盛期の合計人数は20万人を越えていた。
1915年に設立された山口組の勢力は最も巨大で、組員は暴力団全体の44.4%（2010年時点）を占め、日本47都道府県中45箇所に事務所を構えている。山口組と緊密な関係を持っているのは稲川組、松葉会、双愛会、共政会、会津小鉄会などで、敵対関係にあるのは住吉会、極東会などだ。これら暴力団の間には往々にして明確な勢力範囲の区分が存在する。
実際、日本の暴力団は一般の人には手出しをしたりせず、謙虚で礼儀正しく、相手を尊重する。日本の人々が暴力団をただ「敬遠」しているだけなのもそこに理由があり、政府に頑なに取締を求めたりしない。「日本は大和民族で、『和』を一番に考える。既に存在しているものに対して、人々の安全を極端に脅かさないのであれば、ましてや街中で堂堂と略奪・殺人・放火などの違法行為をしないのであれば、わざわざ余計な口出しはしない」と日本の企業家である秋葉和良氏は『中国経済週刊』で語った。
．．．．．暴力団はマネーロンダリング集団に
現代の暴力団はギャング映画のようなものとは違って、ただドンパチ騒ぎを起こして、人を殺したりはしない。彼らの経済活動は多面性があり、詐欺的な要素を色濃く含んでいる。影響を及ぼす範囲も広く、政治の裏側の立役者になることもしばしばで、日本の地下金融を支配している。また高利貸し産業全体を掌握しており、日本の金融やビジネスシステムの裏には暴力団が存在している。
昨年3月11日の東日本大震災発生後、東京で覇権を握っている住吉会は、震災後直ぐにインターネットを通じて、本部事務所を開放し、復興センターとして被災者に無料で衣食住を提供することを発表した。
暴力団の震災後の強気な姿勢は、実際のところ、売名行為であると言える。「売名」とは即ち、一般市民にプラスのイメージを持ってもらうためであり、今後の大規模な再建プロジェクトで主導権を握るためでもある。暴力団の傘下には必ず建設産業がある。「復興と再建によって、そのすきに多額の資金を獲得し、財政を再建することを目論んでいる」と姚耀氏は言う。
山口組は兵庫県神戸市の税収を担当しており、神戸空港、関西国際空港、中部国際空港の建設にも関わっており、日本社会に深く根付いている。
2月23日、米財務省が山口組の重要人物2人の資産を凍結した理由は「山口組が円高を利用し、ニセ会社を設立してアメリカ西海岸の不動産や金融商品に違法な投資を行い、そのお金で『マネーロンダリング』を行なっていた」からだった。
米財務省の指摘によると、山口組の犯罪行為は日本及び他国での違法薬物の売買、武器の窃盗及び闇売買、人身売買、売春斡旋、マネーロンダリングなどであり、毎年の収益は数十億米ドルに上る。組織は既にアメリカの金融・ビジネスシステムに浸透しており、アメリカ金融市場の運営秩序に損害を与えている。
山口組が海外で資産凍結されたのは、これが初めてではない。2003年12月、スイスチューリッヒ金融当局は山口組の幹部が持っていた、スイスの銀行・証券・投信グループ企業クレディ・スイスの口座を凍結した。マネーロンダリングによって、「闇金帝王」の異名を持つ山口組の闇金融事件での収益は6100スイスフラン、日本円にして実に52億円もの大金であった。この事件は、日本暴力団のマネーロンダリングが初めて海外で暴かれた事件でもある。
近年、暴力団は現代金融システムの利便性を利用して、更に多くの違法収益を手に入れており、国際ネットワークを通じて違法に資金洗浄を行なっている。姚耀氏によると、日本の国土は狭く、暴力団が「大々的に勢力を握る」ことを支えきれないため、暴力団の「グローバル化」は必然的な動きである。「アメリカは日本の暴力団が従来から親しんできたマネーロンダリングの拠点である。特にハワイやラスベガスのカジノはそうだ」。
一部の海外投資を行なっている日本企業は、実際は暴力団が抱える企業であり、企業の海外投資を通して、資金洗浄を行なっているのである。「日本の暴力団はとっくの昔に低レベルな窃盗をやめている。彼らは様々な経済の場面で多様な役割を担っている」と姚耀氏は指摘する。
．．．．．日本政府 暴力団撲滅難しく
暴力団は強大な大木に似ている。日本の経済や日本の社会に非常に深く根を張っている。暴力団の撲滅は極めて困難なことである。
山口組を含め、多くの暴力団が表と裏の両方で商売をしており、ビジネス界での力も日増しに強まっている。警視庁の報告書によると、日本22の指定暴力団が担っている経済生産高は20億円以上で、証券取引も掌握しており、数百社もの上場企業に影響力を持っている。暴力団と政界にも複雑な関係が根付いている。日本で大きな権力を誇っている政治家の汚職事件の多くが、裏金問題や闇金洗浄のスキャンダルと関連している。
秋葉和良氏は『中国経済週刊』に対し、経済を促進するために、日本政府は賭博を合法化することを計画している。国を挙げてカジノを開設するのだから、暴力団を取り締まる名目も不十分のように感じる。
暴力団撲滅の具体的な活動も困難が尽きない。なぜなら、暴力団のトップは自ら犯罪に手を染めたりせず、秘密裏に行うため、証拠を掴むのも困難で、「根こそぎ」撲滅することは不可能に近い。
山口組組長篠田健市氏は2005年12月5日に逮捕され、その罪状は暴力団とは直接関係がなく、ボディーガードが違法に銃を所持していたことで、篠田氏は「砲刀剣類所持等取締法違反容疑」での逮捕となった。2011年4月9日に、刑期を終えて出所した際には、組員が集まり、大名行列のような威勢を誇っていた。日本政府に比べると、国際的な圧力の方が遥かに効果的である。1995年6月、山口組五代目若頭竹内臣氏はアメリカラスベガスを訪れていた。山口組の重大な計画、「カジノ買収」を実行するために。米連邦捜査局（FBI）は直接行動に出る事はなかった。竹内氏が当時、ラスベガスで権力を持っていたイタリア系マフィアに計画を漏らした事によって、マフィアは夜中に竹内氏が住むホテルを襲い、アメリカから追い出し、竹内氏が事前に買収したホテル二軒と温泉浴場を没収した。その後、FBIは竹内氏がアメリカの銀行に持っていた30億ドルあまりの資金を凍結・没収した。竹内氏はアメリカを離れ、ヨーロッパに逃げたが、フランスで違法な取引を行なったことで逮捕された。山口組のラスベガスカジノ買収計画は徹底的に失敗に終わり、その損失額は80億ドル以上に上る。
今、日本では暴力団撲滅が新たに騒がれている。2011年から実施されている『暴力団排除条例』によると、どんな企業も個人も暴力団組織及び関係者に対し、いかなる名義での資金援助も行なってはならない。また、暴力団関連企業との取引も行なってはいけない。様々な圧力の中、日本の暴力団は下り坂を歩いている状態だ。データによると、暴力団組員の数は既に1963年末の18万4100人から2010年には7万8600人まで減少している。
．．．．．日本暴力団 マネーローダリング18の手口
．．．旅行小切手（トラベラーズチェック）
税関は所持している現金の申請を要求しているが、旅行小切手の金額に関する制限は行なっていない。
．．．カジノでの換金
カジノでまず金券に変えた後、金券を資金洗浄の受益者に直接渡して、その受益者が現金に換金する。カジノを出ても、カジノで勝ったのだと思われ、怪しまれない。
．．．無記名債権
無記名の債権或いは個人の商品先物は「一部の限られたユーザーの市場」であり、顧客がそれらの商品を購入することはつまり、堂堂とマネーロンダリングを行なったこと宣言するのと同じである。
．．．骨董品・宝飾品などのコレクション
安く買って高く売るというニセ売買を利用して、合法的な取引を行い、資金洗浄の目的を達成する。
．．．ペーパーカンパニーのニセ売買
ペーパーカンパニーを通して、「タックスヘブン」でマネーロンダリングを行なう。
．．．保険の購入
保険に一回投資すれば、その後は保険金をどんどん上げる事ができ、保険のプランも少しずつ修正する事ができる。一定期間を過ぎれば、投資金が戻ってくる。その頃には闇金の疑いも薄れている。
．．．基金会
自身が支配している基金会にニセの寄付を行なう。
．．．多国間で為替両替を行い、古い口座を洗浄
為替を利用し、関連する保管期限のある証券の盲点を利用してマネーロンダリングを行なう。
．．．直接国外へ輸送
専門機関や税関での検査が免除される関係者に資金を海外に運んでもらう。
．．．他人の口座
預金銀行で内部事情を知らない「他人」を対象に、安い手数料を支払い、彼らの名義で口座を開設してもらい、定期的に闇金をこれらの口座で洗浄する。
．．．外貨普通預金
何度にも分けて口座に預金し、海外に行き外貨で引き出す。
．．．クロスボーダー取引
高い価格で商品を購入し、巨額の資金を海外の口座に移し、逆に高価格で商品を売り出し、国外にいるマネーロンダリングの共謀者が大金を国内の口座に振り込む。
．．．デパートの商品券
流通性が高いが、換金が難しいため、人脈を持っている事が重要となる。
．．．不動産売買
他人を利用して不動産購入を行なう。市場価格の5~7割引で購入し、現金で支払う。その後、短期間内に手放すことで、50~100%の利益を手にする。
．．．ニセの貸借関係
収賄や汚職行為に使用される。収賄を受けたものは賄賂を贈った者が発行した約束手形や現金小切手を持っており、貸借関係であると言う事ができる。
．．．偽札
偽札は幾度にも渡って、少額の消費や自動販売機などで使用され、また両替機になどによって、少しずつ本物のお金に換えられる。
『洗銭内幕（マネーロンダリングの裏側）：日本の地下金融は誰が掌握しているか』より
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年3月31日
【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は２５日、初の「国際組織犯罪に関する戦略」を発表するとともに、日本の「ヤクザ（暴力団）」を、薬物取引や人身売買に関与する「国境横断的犯罪組織」に指定して金融制裁を課す大統領令に署名した。
これにより、米国内にある日本の暴力団組織の資産は凍結される。また、米国の個人や団体が日本の暴力団と取引を行うことは禁止される。大統領令では個別の暴力団名などは挙げられていないが、米財務省は、「ヤクザ」の人数は２００８年現在約８万人としている。同省は、ヤクザが覚醒剤を中心とする薬物取引を主要な収入源としていると指摘。東アジア諸国の犯罪組織と連携して武器密輸や売春、人身売買などの犯罪行為を行っているほ
か、隠れみのとなるダミー企業を使って建設・不動産・金融業などに進出して不法収益を上げる「知能犯罪」を展開し、米国内でも薬物密売や資金洗浄に関与している、とした。
（2011年7月26日13時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110726-OYT1T00343.htm
【日経】「ヤクザ」など対象、資産凍結 米が組織犯罪に新戦略
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E3E58DE0E4E2E5E0E2E3E39790E0E2E2E2;at=ALL
【産経】「ヤクザ」を制裁対象に 米大統領、国際的組織犯罪への戦略発表
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/amr11072610080002-n1.htm
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。引用ここまで．．．
日米間で、個人や企業の資産状況が完全に把握できるようになって初めて資産凍結、銀行口座凍結等の戦略が可能となる。2015年７月８日には、こういう意味もあるのです。
暴力団は現代の日本の地下経済の主役である。西洋諸国の経済が低迷し、日本の震災後の出費もかさみ、暴力団が持っている「うまみ」を、政府はもはや見て見ぬ振りはできなくなった。
2011年3月、日本で公布された『暴力団排除条例』は、1960年代から続いていた「暴力団撲滅」の動きに火をつけた。米財政部も近日、山口組組長の篠田建市氏と若頭高山清司氏のアメリカ国内の資産を凍結することを発表した。
「日本の国内消費は落ち込み続けており、従来の電気機器産業も振興経済体の台頭に直面している。アメリカ政府が山口組を攻撃したのは、日本政府との連携があるからだろう」と中日財政経済問題専門家で『洗銭内幕（マネーロンダリングの裏側）』の著者姚耀氏は『中国経済週刊』で指摘した。
．．．．．指定暴力団の由来
暴力団の起源は江戸時代であり、当時、町から町へと渡り歩きながら祭礼の周辺で商業活動をする旅芸人「的屋」や「香具師」、博打を生業とする「博徒」などの二種類の人々が暴力団の中心勢力になったと言われている。
組織化された暴力団が形成されたのは第2次世界大戦以降である。「第2次世界大戦以降、天皇は名目上の象徴的存在となり、アメリカが実質上のボスとなって日本政府は無力だった。身分の低い者たちは窃盗や略奪行為に走り、良い地盤や商売を独占するようになった。政治家が権力を持ちたいと考えるなら、地盤も必要、お金も支持者も必要である。そうなれば、もう暴力団に頼るしかないのだ」と姚耀氏は説明する。
従来の「黒社会」とは違い、日本の暴力団は非合法的な方法で利益を得る以外に、合法的な商売も行なっている。
今、世界の先進国の中で、日本は唯一組織的な暴力団を認めている国である。日本の『暴力団対策法』によると、一定条件を満たした極めて悪質な暴力団は「指定暴力団」に指定されおり、様々な方面での制約を受ける。現時点で山口組を含め、日本国内で22の暴力団が「指定暴力団」に登録されており、合法的な名称を持っている。日本の警視庁の資料によると、22の暴力団の最盛期の合計人数は20万人を越えていた。
1915年に設立された山口組の勢力は最も巨大で、組員は暴力団全体の44.4%（2010年時点）を占め、日本47都道府県中45箇所に事務所を構えている。山口組と緊密な関係を持っているのは稲川組、松葉会、双愛会、共政会、会津小鉄会などで、敵対関係にあるのは住吉会、極東会などだ。これら暴力団の間には往々にして明確な勢力範囲の区分が存在する。
実際、日本の暴力団は一般の人には手出しをしたりせず、謙虚で礼儀正しく、相手を尊重する。日本の人々が暴力団をただ「敬遠」しているだけなのもそこに理由があり、政府に頑なに取締を求めたりしない。「日本は大和民族で、『和』を一番に考える。既に存在しているものに対して、人々の安全を極端に脅かさないのであれば、ましてや街中で堂堂と略奪・殺人・放火などの違法行為をしないのであれば、わざわざ余計な口出しはしない」と日本の企業家である秋葉和良氏は『中国経済週刊』で語った。
．．．．．暴力団はマネーロンダリング集団に
現代の暴力団はギャング映画のようなものとは違って、ただドンパチ騒ぎを起こして、人を殺したりはしない。彼らの経済活動は多面性があり、詐欺的な要素を色濃く含んでいる。影響を及ぼす範囲も広く、政治の裏側の立役者になることもしばしばで、日本の地下金融を支配している。また高利貸し産業全体を掌握しており、日本の金融やビジネスシステムの裏には暴力団が存在している。
昨年3月11日の東日本大震災発生後、東京で覇権を握っている住吉会は、震災後直ぐにインターネットを通じて、本部事務所を開放し、復興センターとして被災者に無料で衣食住を提供することを発表した。
暴力団の震災後の強気な姿勢は、実際のところ、売名行為であると言える。「売名」とは即ち、一般市民にプラスのイメージを持ってもらうためであり、今後の大規模な再建プロジェクトで主導権を握るためでもある。暴力団の傘下には必ず建設産業がある。「復興と再建によって、そのすきに多額の資金を獲得し、財政を再建することを目論んでいる」と姚耀氏は言う。
山口組は兵庫県神戸市の税収を担当しており、神戸空港、関西国際空港、中部国際空港の建設にも関わっており、日本社会に深く根付いている。
2月23日、米財務省が山口組の重要人物2人の資産を凍結した理由は「山口組が円高を利用し、ニセ会社を設立してアメリカ西海岸の不動産や金融商品に違法な投資を行い、そのお金で『マネーロンダリング』を行なっていた」からだった。
米財務省の指摘によると、山口組の犯罪行為は日本及び他国での違法薬物の売買、武器の窃盗及び闇売買、人身売買、売春斡旋、マネーロンダリングなどであり、毎年の収益は数十億米ドルに上る。組織は既にアメリカの金融・ビジネスシステムに浸透しており、アメリカ金融市場の運営秩序に損害を与えている。
山口組が海外で資産凍結されたのは、これが初めてではない。2003年12月、スイスチューリッヒ金融当局は山口組の幹部が持っていた、スイスの銀行・証券・投信グループ企業クレディ・スイスの口座を凍結した。マネーロンダリングによって、「闇金帝王」の異名を持つ山口組の闇金融事件での収益は6100スイスフラン、日本円にして実に52億円もの大金であった。この事件は、日本暴力団のマネーロンダリングが初めて海外で暴かれた事件でもある。
近年、暴力団は現代金融システムの利便性を利用して、更に多くの違法収益を手に入れており、国際ネットワークを通じて違法に資金洗浄を行なっている。姚耀氏によると、日本の国土は狭く、暴力団が「大々的に勢力を握る」ことを支えきれないため、暴力団の「グローバル化」は必然的な動きである。「アメリカは日本の暴力団が従来から親しんできたマネーロンダリングの拠点である。特にハワイやラスベガスのカジノはそうだ」。
一部の海外投資を行なっている日本企業は、実際は暴力団が抱える企業であり、企業の海外投資を通して、資金洗浄を行なっているのである。「日本の暴力団はとっくの昔に低レベルな窃盗をやめている。彼らは様々な経済の場面で多様な役割を担っている」と姚耀氏は指摘する。
．．．．．日本政府 暴力団撲滅難しく
暴力団は強大な大木に似ている。日本の経済や日本の社会に非常に深く根を張っている。暴力団の撲滅は極めて困難なことである。
山口組を含め、多くの暴力団が表と裏の両方で商売をしており、ビジネス界での力も日増しに強まっている。警視庁の報告書によると、日本22の指定暴力団が担っている経済生産高は20億円以上で、証券取引も掌握しており、数百社もの上場企業に影響力を持っている。暴力団と政界にも複雑な関係が根付いている。日本で大きな権力を誇っている政治家の汚職事件の多くが、裏金問題や闇金洗浄のスキャンダルと関連している。
秋葉和良氏は『中国経済週刊』に対し、経済を促進するために、日本政府は賭博を合法化することを計画している。国を挙げてカジノを開設するのだから、暴力団を取り締まる名目も不十分のように感じる。
暴力団撲滅の具体的な活動も困難が尽きない。なぜなら、暴力団のトップは自ら犯罪に手を染めたりせず、秘密裏に行うため、証拠を掴むのも困難で、「根こそぎ」撲滅することは不可能に近い。
山口組組長篠田健市氏は2005年12月5日に逮捕され、その罪状は暴力団とは直接関係がなく、ボディーガードが違法に銃を所持していたことで、篠田氏は「砲刀剣類所持等取締法違反容疑」での逮捕となった。2011年4月9日に、刑期を終えて出所した際には、組員が集まり、大名行列のような威勢を誇っていた。日本政府に比べると、国際的な圧力の方が遥かに効果的である。1995年6月、山口組五代目若頭竹内臣氏はアメリカラスベガスを訪れていた。山口組の重大な計画、「カジノ買収」を実行するために。米連邦捜査局（FBI）は直接行動に出る事はなかった。竹内氏が当時、ラスベガスで権力を持っていたイタリア系マフィアに計画を漏らした事によって、マフィアは夜中に竹内氏が住むホテルを襲い、アメリカから追い出し、竹内氏が事前に買収したホテル二軒と温泉浴場を没収した。その後、FBIは竹内氏がアメリカの銀行に持っていた30億ドルあまりの資金を凍結・没収した。竹内氏はアメリカを離れ、ヨーロッパに逃げたが、フランスで違法な取引を行なったことで逮捕された。山口組のラスベガスカジノ買収計画は徹底的に失敗に終わり、その損失額は80億ドル以上に上る。
今、日本では暴力団撲滅が新たに騒がれている。2011年から実施されている『暴力団排除条例』によると、どんな企業も個人も暴力団組織及び関係者に対し、いかなる名義での資金援助も行なってはならない。また、暴力団関連企業との取引も行なってはいけない。様々な圧力の中、日本の暴力団は下り坂を歩いている状態だ。データによると、暴力団組員の数は既に1963年末の18万4100人から2010年には7万8600人まで減少している。
．．．．．日本暴力団 マネーローダリング18の手口
．．．旅行小切手（トラベラーズチェック）
税関は所持している現金の申請を要求しているが、旅行小切手の金額に関する制限は行なっていない。
．．．カジノでの換金
カジノでまず金券に変えた後、金券を資金洗浄の受益者に直接渡して、その受益者が現金に換金する。カジノを出ても、カジノで勝ったのだと思われ、怪しまれない。
．．．無記名債権
無記名の債権或いは個人の商品先物は「一部の限られたユーザーの市場」であり、顧客がそれらの商品を購入することはつまり、堂堂とマネーロンダリングを行なったこと宣言するのと同じである。
．．．骨董品・宝飾品などのコレクション
安く買って高く売るというニセ売買を利用して、合法的な取引を行い、資金洗浄の目的を達成する。
．．．ペーパーカンパニーのニセ売買
ペーパーカンパニーを通して、「タックスヘブン」でマネーロンダリングを行なう。
．．．保険の購入
保険に一回投資すれば、その後は保険金をどんどん上げる事ができ、保険のプランも少しずつ修正する事ができる。一定期間を過ぎれば、投資金が戻ってくる。その頃には闇金の疑いも薄れている。
．．．基金会
自身が支配している基金会にニセの寄付を行なう。
．．．多国間で為替両替を行い、古い口座を洗浄
為替を利用し、関連する保管期限のある証券の盲点を利用してマネーロンダリングを行なう。
．．．直接国外へ輸送
専門機関や税関での検査が免除される関係者に資金を海外に運んでもらう。
．．．他人の口座
預金銀行で内部事情を知らない「他人」を対象に、安い手数料を支払い、彼らの名義で口座を開設してもらい、定期的に闇金をこれらの口座で洗浄する。
．．．外貨普通預金
何度にも分けて口座に預金し、海外に行き外貨で引き出す。
．．．クロスボーダー取引
高い価格で商品を購入し、巨額の資金を海外の口座に移し、逆に高価格で商品を売り出し、国外にいるマネーロンダリングの共謀者が大金を国内の口座に振り込む。
．．．デパートの商品券
流通性が高いが、換金が難しいため、人脈を持っている事が重要となる。
．．．不動産売買
他人を利用して不動産購入を行なう。市場価格の5~7割引で購入し、現金で支払う。その後、短期間内に手放すことで、50~100%の利益を手にする。
．．．ニセの貸借関係
収賄や汚職行為に使用される。収賄を受けたものは賄賂を贈った者が発行した約束手形や現金小切手を持っており、貸借関係であると言う事ができる。
．．．偽札
偽札は幾度にも渡って、少額の消費や自動販売機などで使用され、また両替機になどによって、少しずつ本物のお金に換えられる。
『洗銭内幕（マネーロンダリングの裏側）：日本の地下金融は誰が掌握しているか』より
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年3月31日
【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は２５日、初の「国際組織犯罪に関する戦略」を発表するとともに、日本の「ヤクザ（暴力団）」を、薬物取引や人身売買に関与する「国境横断的犯罪組織」に指定して金融制裁を課す大統領令に署名した。
これにより、米国内にある日本の暴力団組織の資産は凍結される。また、米国の個人や団体が日本の暴力団と取引を行うことは禁止される。大統領令では個別の暴力団名などは挙げられていないが、米財務省は、「ヤクザ」の人数は２００８年現在約８万人としている。同省は、ヤクザが覚醒剤を中心とする薬物取引を主要な収入源としていると指摘。東アジア諸国の犯罪組織と連携して武器密輸や売春、人身売買などの犯罪行為を行っているほ
か、隠れみのとなるダミー企業を使って建設・不動産・金融業などに進出して不法収益を上げる「知能犯罪」を展開し、米国内でも薬物密売や資金洗浄に関与している、とした。
（2011年7月26日13時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110726-OYT1T00343.htm
【日経】「ヤクザ」など対象、資産凍結 米が組織犯罪に新戦略
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E3E58DE0E4E2E5E0E2E3E39790E0E2E2E2;at=ALL
【産経】「ヤクザ」を制裁対象に 米大統領、国際的組織犯罪への戦略発表
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/amr11072610080002-n1.htm
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。引用ここまで．．．
日米間で、個人や企業の資産状況が完全に把握できるようになって初めて資産凍結、銀行口座凍結等の戦略が可能となる。2015年７月８日には、こういう意味もあるのです。
153 2015年７月８日 資産凍結①
．．．．．政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年９月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
．．．．．2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
．．．．．安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
．．．．．政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点。
以上は前々回2015年７月８日の中の事案タイトルです。なぜ突然に資産凍結というような事案がでてきたのか、その背景をみてみましょう。資料は2011年～2013年のものでかなり古いのですが概要を把握するには充分かと思います。①②のシリーズです。
10月23日（ブルームバーグ）：米国のギャング、アル・カポネが1931年に収監されたのは殺人や売春ではなく所得税の脱税が原因だった。恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統的な資金獲得手段だった日本の暴力団に対しても今、マネーの流れを監視する包囲網が敷かれつつある。
金融庁は９月、多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、２年以上も抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に対し業務改善命令を出し、経営首脳がどの段階で何を知っていたのかを10月28日までに報告するよう求めた。こうした動きは暴力団に対する新たな一撃だ。
2011年までに暴力団排除条例が全都道府県で施行され、暴力団への利益供与や経済取引が禁止された。一方、オバマ米政権は11年に出した大統領令で、金融機関に日本の「ヤクザ（暴力団、極道）」の資産を凍結するよう求め、暴力団への締め付けは一段と強まっている。ブルームバーグ・ニュースが米情報公開法に基づき独自に入手した資料によると、米財務省は日本で発行されたアメリカン・エキスプレスのカードなどを含め約５万5000ドル（約540万円）の関係資産をこれまでに凍結したことが初めて分かった。
警察庁の統計資料によると、暴力団員数（構成員と準構成員の合計）は2004年に８万7000人のピークに達した。その後は年間２、３％の減少が続き、11年と12年は２年連続で10％程度ずつ減った結果、12年には６万3200人まで縮小した。
日本では暴力団の存在自体は違法ではないが、暴力団排除条例に違反すると、１年以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が科される。条例は都道府県ごとに定められているが、内容はほぼ同じで、事業者は契約時に相手方が暴力団と関係がないことを確認することを求めることなどが盛り込まれている。警察庁の発表資料を基にしたブルームバーグ・ニュースの集計によると、10年以降、条例に基づいて勧告164件、指導10件、中止命令10件がそれぞれ出ているほか、９件が検挙されている。
警察庁がまとめた「平成24年の暴力団情勢」によると、12年には２万4000人以上の暴力団員を検挙、中には最大の暴力団である山口組の直系組長23人も含まれている。罪種は、窃盗、恐喝、詐欺、覚せい剤取締法違反など多岐にわたっている。同報告書は「暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の取引を装い、さまざまな犯罪を引き起こしている」と指摘している。
相原氏は「暴力団排除をここまで進めた功労者は金融庁だ」と述べ、今回のみずほ銀に対する処分も大きな意義があったと評価する。「金融機関は行政処分をもらわないためには、貸出先企業を厳しくチェックするしかない。銀行は貸出先に反社もしくは暴力団関係者と取引のある会社があれば融資を引き揚げる」と述べ、暴力団の資金獲得活動はますます厳しくなってきているとの見方を示した。
日本証券業協会は10年、金融商品取引や金融商品市場からの「反社会的勢力」の遮断を会員に求めた。
米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）のアダム・スービン局長によると、暴力団による金融やその他の合法的なビジネスへの浸食が、米当局の自警意識を一段と強める結果になったという。スービン局長は８月、電話取材に対し、約５万5000ドルの資産凍結について「チクッと刺すような痛みを与えること。それがわれわれが期待するインパクトだ」と述べた。同時に「彼らの名義で単純に大口の口座が開設されているわけではない」ため、「ヤクザ」のメンバーだけに狙いをつけても、大規模な資金封鎖にはつながらないと指摘。このため犯罪組織のために資金の保有、送金、洗浄に携わる企業や個人のブラックリスト作成を進めているという。
同氏は「ヤクザや麻薬カルテルに選ばれた金融機関だと新聞の一面で書き立てられたいと思う銀行は一つもない」と指摘する。
「ヤクザ」と継続的にビジネスをしていることが公になったら企業や個人は、「顧客の基盤を失い、保険も失い、銀行口座も失い、さらに名声も失う」とスービン局長は言う。また「片足を真っ当な世界に置こうとしながら、もう片方を闇の世界に置いているような人物も同じことだ。こうした人物を公表し、制裁の対象に加えることは強力なインパクトがある」と話す。
米財務省は、山口組を12年２月にブラックリストに入れた際に、この組織が麻薬取引や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリングなどで「年間数十億ドル」の収益を上げていると推定されると指摘した。同省は11年７月の発表資料で、「ヤクザ」は、「ホワイトカラー犯罪に深く関与しており、建設、不動産、金融など表のビジネスで不正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠している」と分析している。
日本の暴力団を取材・調査しているジェイク・アデルスタイン氏は、暴力団内部者の話として、米国系金融機関に口座を持っていた暴力団のメンバーの多くは、米財務省のブラックリストに載った途端、口座を閉じたと話す。
アデルスタイン氏は、米財務省が暴力団の資産を実際に凍結したことについて驚きを示し、「何かが見つかるとは思っていなかった。上出来のスタートだ」と述べた。
金融機関に組織犯罪グループやそのメンバーの資産の凍結を求める米大統領令が強制力を持つのは、米国内の資産、または米国籍の個人、企業とその海外支店が保有あるいは管理している資産に限られる。
米財務省によると、大統領令のブラックリストには現在、日本の３大暴力団である山口組や、住吉会、稲川会が含まれている。この３組織で日本の暴力団員数の約72％を占めている。リストには、メキシコの麻薬カルテル「ロス・セタス」や、中南米の「ＭＳ－１３」、イタリアのマフィア「カモッラ」、旧ソ連ブロックや中東で活動している「ブラザーズ・サークル」 も載っている。
．．．．．米政府が資産凍結
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、米当局が凍結した資産は、タカヤマ・キヨシ名義と、ウチボリ・カズオ名義だった。米財務省は発表資料で、「ウチボリ」を稲川会のナンバー２と認定している。ブルームバーグの入手資料によると、ニューヨークに本社を置くアメリカン・エキスプレス・インターナショナル の東京支店で発行されたタカヤマ名義のアメックスカードは昨年３月に解約された。
同資料によると、同じ月、東京に本社を置く富士火災海上保険は、タカヤマ名義の２件の保険契約を解約、名義人からの1139ドル（約11万円）の保険料が凍結された。富士火災は、ニューヨークに本社を置く保険会社、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下にあるため、大統領令に従う義務がある。
またタカヤマ名義で保有されていた医療診断のジェン・プローブ社の株式１万1276ドル（約110万円）相当も凍結された。同社は以前は中外製薬 の子会社で、カリフォルニア州サンディエゴで事業を開始。2012年８月にホロジックに買収される前は米国の取引所で取引されていた。マサチューセッツ州ベッドフォードに本社のあるホロジック の広報担当、マリアンヌ・マクモロー氏は電子メールでの問い合わせに対し、タカヤマ名義による株式保有に関するコメントを控えた。
．．．．．アメックス
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、ウチボリ名義のアメックスカードも解約され、アメリカン・エキスプレスは、４万1702ドル分のカードによる支払額も含めてその口座に関連する計４万2575ドル（約420万円）を凍結したという。事情に詳しい関係者が、公に話す立場にないことを理由に匿名を条件で明かしたところによると、凍結されたウチボリ名義の支払額は、アメリカン・エキスプレスの口座に残っているという。この関係者によると、アメリカン・エキスプレスは、この支払額をそのままにしておいてよいか、連邦政府の決定を待っているところだという。
アメリカン・エキスプレス の広報担当、マリナ・ノービル氏は、顧客とのプライバシーに関する契約を理由に、特定の顧客に関する取材には応じなかった。
．．．．．定期的にモニター
ノービル氏は「ほかのすべての金融機関と同じように、アメリカンエキスプレスは、財務省のＯＦＡＣのリストを定期的にモニターし、顧客資産を凍結したり、リストにカードメンバーの名前があったときには政府に通報したりする通常の手続きを守ることが求められている」と述べた。
金融庁は９月27日、みずほ銀行に対して、反社会的勢力と決別し、経営管理態勢を抜本的に見直し強化するよう命じ、10月28日までに業務改善計画を提出するよう求めた。 問題の融資は、みずほ銀が出資する信販会社オリエントコーポレーションが審査・保証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携ローンで見つかった。取引は230件、総額約２億円に上り、自動車ローンが中心だった。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は８日の会見で、「自身も問題を知り得る立場にあり、落ち度があった」などと自らの責任を認めたが、実際に詳しく問題を把握したのは、金融庁検査後の今年３月だったとしている。
佐藤社長はこれまで複数回出席した取締役会などで配布された資料には反社会的勢力への融資について記載があったが特に議論もされず認識するには至らなかったと８日の会見で述べた。三井住友銀行 の国部毅頭取（全国銀行協会会長）は17日の記者会見で、反社会的勢力の問題については日常的に「私自身は相当意識している。銀行の信用を鑑みても非常に重要だ。プライオリティーを持って臨んでいる」と述べた。また、同行では一定金額以上の反社会的勢力との取引が行内で認定されると「必ずすぐ私のところにメールが来る」とし、また反社会的勢力への与信残高に変化があれば経営会議などでも「必ず説明される」と述べた。
みずほＦＧ はニューヨーク株式市場にも上場している。同社の広報担当、塩野雅子氏は、米当局が暴力団の資産凍結に動いていることなど一連の取り組みは認識していると述べた上で、同社は「適宜適切に対応している」と語った。
．．．．．米国の日本批判
オリコが16日発表した経産省への提出資料によると、同社は契約者が反社会勢力と関わりがないかを確認させる条項を11年３月から契約書に盛り込み始めた。
反社会的勢力に関連した金融機関の処分では、担当課長を融資先事務所に常駐させて30数年間にわたり取引を続けていた三菱東京ＵＦＪ銀行（不正は旧三和銀行淡路支店で発生）に対する07年２月の例がある。同年６月、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を制定、企業の代用取締役などトップが責任を持って反社会的勢力との関係遮断に向けて取り組むよう要請した。
米当局の動きの前には、国境を越える犯罪との戦いに日本が十分な役割を果たしていないという批判があった。大統領令発布の４カ月前の11年３月に米国務省がまとめた報告書は、日本の警察による協力は「最小限」だと指摘した。今年の報告書は、マネーロンダリング防止のための国際的な基準に照らして日本の取り組みは「明らかに不十分」だと指摘し、警察庁が外国政府に対して提供しているのは「限られた協力」だとしている。
これに対しＯＦＡＣのスービン局長は、日本の当局とは協力していると話し、警察庁は「ヤクザ」に対する取り組みを強めており、地域の金融機関との情報共有など「非常に意味のある措置をいくつか取っている」と述べた。同氏は、「日本政府とは広範なコミュニケーションがある」と言い、「共通の目的に向かって、共通の課題にしっかりと取り組んでいる」と話した。
警察庁は取材に対しファクスで回答を寄せ、「国際的な組織犯罪対策として、海外捜査機関等との捜査協力等に努めている」と述べ、国際刑事警察機構（インターポール、ＩＣＰＯ）を通じて外国捜査機関と情報交換したり、警察庁幹部がＩＣＰＯの各種会合に出席したりするなど協力関係を築いていると説明した。
．．．．．アンダーグラウンド
米連邦捜査局（ＦＢＩ）で27年間にわたり金融犯罪部門の監督に当たったミズーリ州カンザスシティの法廷会計士、ランダル・ウォルバートン氏は、犯罪組織は金融機関を避けて地下のルートで資金を動かすことに熟練しており、「アンダーグラウンドの話になれば、連中は常に一枚上手だ」と指摘、このゲームでは「非常に巧みな犯罪と立ち向かわなければならない」と言う。とはいえ、日本の暴力団に詳しいアデルスタイン氏は、日米当局の取り組みはインパクトを与えつつあるようだと言い、こうコメントした。「ヤクザにとって不都合なことが起き始めているということは確かだ」。
Terje Langeland tlangeland1@bloomberg.net;東京 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国内のテロ対策を充実させる必要があると判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。政府関係者が５日明らかにした。恣意的なテロリスト指定の可能性が排除できない上、取引の規制は憲法で保障される「財産権」を侵害する恐れも否定できない。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040501002058.html
東京新聞 共同通信 2014年4月6日 つづく
．．．．．2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
．．．．．安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
．．．．．政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点。
以上は前々回2015年７月８日の中の事案タイトルです。なぜ突然に資産凍結というような事案がでてきたのか、その背景をみてみましょう。資料は2011年～2013年のものでかなり古いのですが概要を把握するには充分かと思います。①②のシリーズです。
10月23日（ブルームバーグ）：米国のギャング、アル・カポネが1931年に収監されたのは殺人や売春ではなく所得税の脱税が原因だった。恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統的な資金獲得手段だった日本の暴力団に対しても今、マネーの流れを監視する包囲網が敷かれつつある。
金融庁は９月、多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、２年以上も抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に対し業務改善命令を出し、経営首脳がどの段階で何を知っていたのかを10月28日までに報告するよう求めた。こうした動きは暴力団に対する新たな一撃だ。
2011年までに暴力団排除条例が全都道府県で施行され、暴力団への利益供与や経済取引が禁止された。一方、オバマ米政権は11年に出した大統領令で、金融機関に日本の「ヤクザ（暴力団、極道）」の資産を凍結するよう求め、暴力団への締め付けは一段と強まっている。ブルームバーグ・ニュースが米情報公開法に基づき独自に入手した資料によると、米財務省は日本で発行されたアメリカン・エキスプレスのカードなどを含め約５万5000ドル（約540万円）の関係資産をこれまでに凍結したことが初めて分かった。
警察庁の統計資料によると、暴力団員数（構成員と準構成員の合計）は2004年に８万7000人のピークに達した。その後は年間２、３％の減少が続き、11年と12年は２年連続で10％程度ずつ減った結果、12年には６万3200人まで縮小した。
日本では暴力団の存在自体は違法ではないが、暴力団排除条例に違反すると、１年以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が科される。条例は都道府県ごとに定められているが、内容はほぼ同じで、事業者は契約時に相手方が暴力団と関係がないことを確認することを求めることなどが盛り込まれている。警察庁の発表資料を基にしたブルームバーグ・ニュースの集計によると、10年以降、条例に基づいて勧告164件、指導10件、中止命令10件がそれぞれ出ているほか、９件が検挙されている。
警察庁がまとめた「平成24年の暴力団情勢」によると、12年には２万4000人以上の暴力団員を検挙、中には最大の暴力団である山口組の直系組長23人も含まれている。罪種は、窃盗、恐喝、詐欺、覚せい剤取締法違反など多岐にわたっている。同報告書は「暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の取引を装い、さまざまな犯罪を引き起こしている」と指摘している。
相原氏は「暴力団排除をここまで進めた功労者は金融庁だ」と述べ、今回のみずほ銀に対する処分も大きな意義があったと評価する。「金融機関は行政処分をもらわないためには、貸出先企業を厳しくチェックするしかない。銀行は貸出先に反社もしくは暴力団関係者と取引のある会社があれば融資を引き揚げる」と述べ、暴力団の資金獲得活動はますます厳しくなってきているとの見方を示した。
日本証券業協会は10年、金融商品取引や金融商品市場からの「反社会的勢力」の遮断を会員に求めた。
米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）のアダム・スービン局長によると、暴力団による金融やその他の合法的なビジネスへの浸食が、米当局の自警意識を一段と強める結果になったという。スービン局長は８月、電話取材に対し、約５万5000ドルの資産凍結について「チクッと刺すような痛みを与えること。それがわれわれが期待するインパクトだ」と述べた。同時に「彼らの名義で単純に大口の口座が開設されているわけではない」ため、「ヤクザ」のメンバーだけに狙いをつけても、大規模な資金封鎖にはつながらないと指摘。このため犯罪組織のために資金の保有、送金、洗浄に携わる企業や個人のブラックリスト作成を進めているという。
同氏は「ヤクザや麻薬カルテルに選ばれた金融機関だと新聞の一面で書き立てられたいと思う銀行は一つもない」と指摘する。
「ヤクザ」と継続的にビジネスをしていることが公になったら企業や個人は、「顧客の基盤を失い、保険も失い、銀行口座も失い、さらに名声も失う」とスービン局長は言う。また「片足を真っ当な世界に置こうとしながら、もう片方を闇の世界に置いているような人物も同じことだ。こうした人物を公表し、制裁の対象に加えることは強力なインパクトがある」と話す。
米財務省は、山口組を12年２月にブラックリストに入れた際に、この組織が麻薬取引や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリングなどで「年間数十億ドル」の収益を上げていると推定されると指摘した。同省は11年７月の発表資料で、「ヤクザ」は、「ホワイトカラー犯罪に深く関与しており、建設、不動産、金融など表のビジネスで不正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠している」と分析している。
日本の暴力団を取材・調査しているジェイク・アデルスタイン氏は、暴力団内部者の話として、米国系金融機関に口座を持っていた暴力団のメンバーの多くは、米財務省のブラックリストに載った途端、口座を閉じたと話す。
アデルスタイン氏は、米財務省が暴力団の資産を実際に凍結したことについて驚きを示し、「何かが見つかるとは思っていなかった。上出来のスタートだ」と述べた。
金融機関に組織犯罪グループやそのメンバーの資産の凍結を求める米大統領令が強制力を持つのは、米国内の資産、または米国籍の個人、企業とその海外支店が保有あるいは管理している資産に限られる。
米財務省によると、大統領令のブラックリストには現在、日本の３大暴力団である山口組や、住吉会、稲川会が含まれている。この３組織で日本の暴力団員数の約72％を占めている。リストには、メキシコの麻薬カルテル「ロス・セタス」や、中南米の「ＭＳ－１３」、イタリアのマフィア「カモッラ」、旧ソ連ブロックや中東で活動している「ブラザーズ・サークル」 も載っている。
．．．．．米政府が資産凍結
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、米当局が凍結した資産は、タカヤマ・キヨシ名義と、ウチボリ・カズオ名義だった。米財務省は発表資料で、「ウチボリ」を稲川会のナンバー２と認定している。ブルームバーグの入手資料によると、ニューヨークに本社を置くアメリカン・エキスプレス・インターナショナル の東京支店で発行されたタカヤマ名義のアメックスカードは昨年３月に解約された。
同資料によると、同じ月、東京に本社を置く富士火災海上保険は、タカヤマ名義の２件の保険契約を解約、名義人からの1139ドル（約11万円）の保険料が凍結された。富士火災は、ニューヨークに本社を置く保険会社、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下にあるため、大統領令に従う義務がある。
またタカヤマ名義で保有されていた医療診断のジェン・プローブ社の株式１万1276ドル（約110万円）相当も凍結された。同社は以前は中外製薬 の子会社で、カリフォルニア州サンディエゴで事業を開始。2012年８月にホロジックに買収される前は米国の取引所で取引されていた。マサチューセッツ州ベッドフォードに本社のあるホロジック の広報担当、マリアンヌ・マクモロー氏は電子メールでの問い合わせに対し、タカヤマ名義による株式保有に関するコメントを控えた。
．．．．．アメックス
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、ウチボリ名義のアメックスカードも解約され、アメリカン・エキスプレスは、４万1702ドル分のカードによる支払額も含めてその口座に関連する計４万2575ドル（約420万円）を凍結したという。事情に詳しい関係者が、公に話す立場にないことを理由に匿名を条件で明かしたところによると、凍結されたウチボリ名義の支払額は、アメリカン・エキスプレスの口座に残っているという。この関係者によると、アメリカン・エキスプレスは、この支払額をそのままにしておいてよいか、連邦政府の決定を待っているところだという。
アメリカン・エキスプレス の広報担当、マリナ・ノービル氏は、顧客とのプライバシーに関する契約を理由に、特定の顧客に関する取材には応じなかった。
．．．．．定期的にモニター
ノービル氏は「ほかのすべての金融機関と同じように、アメリカンエキスプレスは、財務省のＯＦＡＣのリストを定期的にモニターし、顧客資産を凍結したり、リストにカードメンバーの名前があったときには政府に通報したりする通常の手続きを守ることが求められている」と述べた。
金融庁は９月27日、みずほ銀行に対して、反社会的勢力と決別し、経営管理態勢を抜本的に見直し強化するよう命じ、10月28日までに業務改善計画を提出するよう求めた。 問題の融資は、みずほ銀が出資する信販会社オリエントコーポレーションが審査・保証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携ローンで見つかった。取引は230件、総額約２億円に上り、自動車ローンが中心だった。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は８日の会見で、「自身も問題を知り得る立場にあり、落ち度があった」などと自らの責任を認めたが、実際に詳しく問題を把握したのは、金融庁検査後の今年３月だったとしている。
佐藤社長はこれまで複数回出席した取締役会などで配布された資料には反社会的勢力への融資について記載があったが特に議論もされず認識するには至らなかったと８日の会見で述べた。三井住友銀行 の国部毅頭取（全国銀行協会会長）は17日の記者会見で、反社会的勢力の問題については日常的に「私自身は相当意識している。銀行の信用を鑑みても非常に重要だ。プライオリティーを持って臨んでいる」と述べた。また、同行では一定金額以上の反社会的勢力との取引が行内で認定されると「必ずすぐ私のところにメールが来る」とし、また反社会的勢力への与信残高に変化があれば経営会議などでも「必ず説明される」と述べた。
みずほＦＧ はニューヨーク株式市場にも上場している。同社の広報担当、塩野雅子氏は、米当局が暴力団の資産凍結に動いていることなど一連の取り組みは認識していると述べた上で、同社は「適宜適切に対応している」と語った。
．．．．．米国の日本批判
オリコが16日発表した経産省への提出資料によると、同社は契約者が反社会勢力と関わりがないかを確認させる条項を11年３月から契約書に盛り込み始めた。
反社会的勢力に関連した金融機関の処分では、担当課長を融資先事務所に常駐させて30数年間にわたり取引を続けていた三菱東京ＵＦＪ銀行（不正は旧三和銀行淡路支店で発生）に対する07年２月の例がある。同年６月、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を制定、企業の代用取締役などトップが責任を持って反社会的勢力との関係遮断に向けて取り組むよう要請した。
米当局の動きの前には、国境を越える犯罪との戦いに日本が十分な役割を果たしていないという批判があった。大統領令発布の４カ月前の11年３月に米国務省がまとめた報告書は、日本の警察による協力は「最小限」だと指摘した。今年の報告書は、マネーロンダリング防止のための国際的な基準に照らして日本の取り組みは「明らかに不十分」だと指摘し、警察庁が外国政府に対して提供しているのは「限られた協力」だとしている。
これに対しＯＦＡＣのスービン局長は、日本の当局とは協力していると話し、警察庁は「ヤクザ」に対する取り組みを強めており、地域の金融機関との情報共有など「非常に意味のある措置をいくつか取っている」と述べた。同氏は、「日本政府とは広範なコミュニケーションがある」と言い、「共通の目的に向かって、共通の課題にしっかりと取り組んでいる」と話した。
警察庁は取材に対しファクスで回答を寄せ、「国際的な組織犯罪対策として、海外捜査機関等との捜査協力等に努めている」と述べ、国際刑事警察機構（インターポール、ＩＣＰＯ）を通じて外国捜査機関と情報交換したり、警察庁幹部がＩＣＰＯの各種会合に出席したりするなど協力関係を築いていると説明した。
．．．．．アンダーグラウンド
米連邦捜査局（ＦＢＩ）で27年間にわたり金融犯罪部門の監督に当たったミズーリ州カンザスシティの法廷会計士、ランダル・ウォルバートン氏は、犯罪組織は金融機関を避けて地下のルートで資金を動かすことに熟練しており、「アンダーグラウンドの話になれば、連中は常に一枚上手だ」と指摘、このゲームでは「非常に巧みな犯罪と立ち向かわなければならない」と言う。とはいえ、日本の暴力団に詳しいアデルスタイン氏は、日米当局の取り組みはインパクトを与えつつあるようだと言い、こうコメントした。「ヤクザにとって不都合なことが起き始めているということは確かだ」。
Terje Langeland tlangeland1@bloomberg.net;東京 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国内のテロ対策を充実させる必要があると判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。政府関係者が５日明らかにした。恣意的なテロリスト指定の可能性が排除できない上、取引の規制は憲法で保障される「財産権」を侵害する恐れも否定できない。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040501002058.html
東京新聞 共同通信 2014年4月6日 つづく
155 朝日の落日①
朝日新聞が自爆しました。８月５日、６日の朝日新聞慰安婦記事訂正は衝撃でした。各方面で詳細に報道されていますので、今回、この件については余命放談会のＡさんとＥさんに簡単な検証をお願いしました。
余命．．．．
突然のことで、何で今？という感があるのですが、よろしくお願いします。
Ａ．．．．
朝日が自主的に今がタイミングと判断したのか、何らかの圧力で今、こうせざるを得なかったのかはわからないね。
まず、「今が記事訂正のタイミング」と判断したのなら、明らかに大きなミスだろう。今年になって嫌韓ムードが異様なスピードで増大してきた。４月には大きな潮目をこえたような気がするが、こう感じるのは私だけではないだろう。もしこの時点で訂正記事が掲載されたら、反日メディアは恐らく総スルーの可能性があった。ところが、韓国の執拗な慰安婦賠償攻勢に、ついに日本人がきれてしまった。河野談話の検証や産経新聞の問題提起等で、反韓、嫌韓ムードが急激にエスカレートしてきたタイミングでの記事訂正は火に油を注いでしまった。
記事の訂正だけで、朝日新聞としての謝罪がないことから、経営陣が全社あげて検証して出稿したとは思えない。結構収拾を軽く考えていたようだね。ところが記事が掲載されたとたんＴＶ朝日と毎日新聞以外は驚くべき反応。意外や意外、四面楚歌となってしまった。これには朝日も驚いただろう。現状は韓国メディアが朝日新聞の応援団だ。
もうひとつの何らかの圧力という見方だが、朝日、毎日、フジＴＶ等が目標としてネットであげられてはいても、少なくとも現状では明らかに被害妄想だろう。確かに自衛隊がテロ対策や有事に備えて深夜に機動戦闘車等を出して小隊規模で頻繁に訓練しているが、別に朝日新聞を狙い撃ちしているわけではないだろう。
この関係は朝日新聞のデマ詳細解説動画がおもしろい。
https://www.youtube.com/watch?v=jELH5Am-QJ4
Ｅ．．．．私もＡさんと全く同意見ですね。対外的圧力は現時点では弱すぎます。はるか昔の捏造記事が憎悪のパンドラの箱をあけたということにやっと気がついたのでしょう。余命さんは１年前はひとつの嫌韓記事のアップにも神経を使い、嫌韓情報の閲覧にも大変な思いをしたそうです。それが今や無制限にあふれかえっています。それも韓国や北朝鮮が必死に隠蔽してきた蛮行が次々に暴露されている状況です。
朝日の捏造記事は慰安婦像、米軍慰安婦、韓国慰安婦、ベトナム残虐行為へと大化けしてしまいました。このままでは民主党、共産党、社民党、公明党への大きな影響は避けられないでしょう。そういう意味ではやむを得ないタイミングだったのかなとは思います。 以下、資料をあげておきます。興味のある方はどうぞ。
Field of Honor (1986) Comfort Women during the Korean War（朝鮮戦争慰安婦）
The Women Outside: Korean Comfort Women and the U.S. Military (1995)
ベトナムタイビン村にあるモザイク壁画。
http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2013/0907/IE001619908_STD.jpg
ベトナム戦争当時、韓国軍が良民を虐殺して女たちを輪姦した後燃やして殺した姿
http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2013/0907/IE001619909_STD.jpg
韓国軍に強姦後、両胸をえぐり取られ銃撃を加えられ瀕死の21歳ベトナム女性
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/f/f7/Phong_Nhi_massacre_3.jpg
韓国軍から至近距離で撃たれ前頭部を吹き飛ばされた2名のベトナム人妊婦
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/b/b6/Phong_Nhi_massacre_4.jpg
韓国軍に大量殺害されたベトナム人の子供の遺体
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/46/Phong_Nhi_massacre_2.jpg
韓国軍に焼かれた住民 強姦後は焼かれたり井戸に落とされ圧死させられた
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/67/Phong_Nhi_massacre_7.jpg/300px-Phong_Nhi_massacre_7.jpg
米軍慰安婦
https://www.youtube.com/watch?v=V1Z4Esya5lk
https://www.youtube.com/watch?v=NoScFvWct5k
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404492192/
余命．．．．
突然のことで、何で今？という感があるのですが、よろしくお願いします。
Ａ．．．．
朝日が自主的に今がタイミングと判断したのか、何らかの圧力で今、こうせざるを得なかったのかはわからないね。
まず、「今が記事訂正のタイミング」と判断したのなら、明らかに大きなミスだろう。今年になって嫌韓ムードが異様なスピードで増大してきた。４月には大きな潮目をこえたような気がするが、こう感じるのは私だけではないだろう。もしこの時点で訂正記事が掲載されたら、反日メディアは恐らく総スルーの可能性があった。ところが、韓国の執拗な慰安婦賠償攻勢に、ついに日本人がきれてしまった。河野談話の検証や産経新聞の問題提起等で、反韓、嫌韓ムードが急激にエスカレートしてきたタイミングでの記事訂正は火に油を注いでしまった。
記事の訂正だけで、朝日新聞としての謝罪がないことから、経営陣が全社あげて検証して出稿したとは思えない。結構収拾を軽く考えていたようだね。ところが記事が掲載されたとたんＴＶ朝日と毎日新聞以外は驚くべき反応。意外や意外、四面楚歌となってしまった。これには朝日も驚いただろう。現状は韓国メディアが朝日新聞の応援団だ。
もうひとつの何らかの圧力という見方だが、朝日、毎日、フジＴＶ等が目標としてネットであげられてはいても、少なくとも現状では明らかに被害妄想だろう。確かに自衛隊がテロ対策や有事に備えて深夜に機動戦闘車等を出して小隊規模で頻繁に訓練しているが、別に朝日新聞を狙い撃ちしているわけではないだろう。
この関係は朝日新聞のデマ詳細解説動画がおもしろい。
https://www.youtube.com/watch?v=jELH5Am-QJ4
Ｅ．．．．私もＡさんと全く同意見ですね。対外的圧力は現時点では弱すぎます。はるか昔の捏造記事が憎悪のパンドラの箱をあけたということにやっと気がついたのでしょう。余命さんは１年前はひとつの嫌韓記事のアップにも神経を使い、嫌韓情報の閲覧にも大変な思いをしたそうです。それが今や無制限にあふれかえっています。それも韓国や北朝鮮が必死に隠蔽してきた蛮行が次々に暴露されている状況です。
朝日の捏造記事は慰安婦像、米軍慰安婦、韓国慰安婦、ベトナム残虐行為へと大化けしてしまいました。このままでは民主党、共産党、社民党、公明党への大きな影響は避けられないでしょう。そういう意味ではやむを得ないタイミングだったのかなとは思います。 以下、資料をあげておきます。興味のある方はどうぞ。
Field of Honor (1986) Comfort Women during the Korean War（朝鮮戦争慰安婦）
The Women Outside: Korean Comfort Women and the U.S. Military (1995)
ベトナムタイビン村にあるモザイク壁画。
http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2013/0907/IE001619908_STD.jpg
ベトナム戦争当時、韓国軍が良民を虐殺して女たちを輪姦した後燃やして殺した姿
http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2013/0907/IE001619909_STD.jpg
韓国軍に強姦後、両胸をえぐり取られ銃撃を加えられ瀕死の21歳ベトナム女性
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/f/f7/Phong_Nhi_massacre_3.jpg
韓国軍から至近距離で撃たれ前頭部を吹き飛ばされた2名のベトナム人妊婦
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/b/b6/Phong_Nhi_massacre_4.jpg
韓国軍に大量殺害されたベトナム人の子供の遺体
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/46/Phong_Nhi_massacre_2.jpg
韓国軍に焼かれた住民 強姦後は焼かれたり井戸に落とされ圧死させられた
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/67/Phong_Nhi_massacre_7.jpg/300px-Phong_Nhi_massacre_7.jpg
米軍慰安婦
https://www.youtube.com/watch?v=V1Z4Esya5lk
https://www.youtube.com/watch?v=NoScFvWct5k
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404492192/
156 朝日の落日②アラカルト
朝日新聞慰安婦記事訂正から吉田調書虚偽報道と、まあ上る旭日は賑やかですね。今回はそのアラカルトです。
．．．．．朝日新聞の応援勢力
韓国メディアは全力で支えるとのこと。力強いですね。日本ではローカル新聞が朝日擁護に頑張ってます。その他の日本メディアはＴＶ朝日を除いて、まあ表向きは四面楚歌ですね。共産党、公明党、社民党は全く音無し、民社も哀れなものです。
この朝日新聞慰安婦記事訂正から吉田調書虚偽報道は、単に事件そのものだけではなく、その影響は各方面にはかりしれません。その最大のものは、これによって日本国民が一段と覚醒されたことです。以前、外患罪をブログで取り上げました。その中での外患誘致罪での有罪は即、死刑確定という法律が現実に日本国憲法に存在し、まさに現行法であるということと、竹島事案によって、韓国関係においては告発要件を満たしていることから告発の対象となる者が、すでに多数存在すると指摘しました。
巷間、鳩山、管、村山等の総理経験者の名前が飛び交っておりましたが、安倍さんは動きませんでした。この経緯の詳細についてはブログをご覧ください。その際の外患罪リストにどのような人物がアップされていたのかは関係者の間でも極秘事項でした。しかし不思議なことに？このリストが流出。真偽はともかく当時、噂のネタにはなっていました。
企業リストのトップはぶっちぎり朝日新聞、毎日新聞、フジテレビ．．．．．。外患罪個人リストには知らない名前がずらりと並んで、この関係についてはド素人ではない私でも、トップテンは２人しかわかりませんでした。当然、一般国民はほとんど知らなかったでしょうね。
今話題の人物名をあげておきますのでWikipediaでどうぞ。ちなみにこの方達、すべてに警護がついていますね。それも複数です。敵か味方か、警察かメディアかわかりませんが、国民感情がますます悪化する中では万一の警戒が必要でしょうね。
福島瑞穂
日本の弁護士、政治家。社会民主党所属の参議院 ．．．．
戸塚 悦朗
日本の弁護士。韓国人慰安婦の対日補償請求運動を支援し、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発」の代表として初めて提起し．．．．
高木健一
日本の弁護士。韓国では福島瑞穂とともに従軍慰安婦に関する最初期の対日補償請求運動を展開したほか、在樺コリアン帰還訴訟、韓国人やインドネシア人慰安婦の対日補償請求運動を展開した．．．．
若宮 啓文
韓国の東西大学碩座教授、国立ソウル大学日本研究所客員研究員。元ジャーナリスト、コラムニストで、過去、朝日新聞論説主幹（2002.9～2008.3）、主筆（2011.5.1〜2013.1.16）、東京大学・龍谷大学・慶応大学 ．．．．
木村 伊量
株式会社朝日新聞社代表取締役社長。香川県高松市 … 東京本社編集局長時代の2005年、朝日新聞の新党日本に関する捏造事件の責任を取り更迭。 船橋洋一が主導した朝日新聞第二．．．．
有田芳生
参議院議員。弁護士。日本人の竹島奪還デモ終了後にデモに参加した日本人に襲い掛かるレイシストしばき隊。彼らは同時に反原発デモを主催している在日韓国朝鮮人たちである。そしてその暴力集団を援護しツイッターで日本人らを挑発し続ける．．．．
植村隆
朝日新聞による2014年8月の検証記事 (1)元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった(2)元慰安婦がキーセン（妓生）学校に通っていたことを隠し、人身売買であるのに強制連行されたように書いたという ．．．．
清田治史
日本のジャーナリスト、帝塚山学院大学教授、帝塚山学院大学 国際理解研究所所長、日本マスメディア学会会員、大学朝日人の会大阪支部長、元朝日新聞取締役。
吉田 清治（故人）
福岡県出身の文筆家。強制連行犠牲者遺骨祭祀送還協会の元会長。清治は筆名で、本名は吉田雄兎、別名は東司、栄司、とされているが出身校の卒業時の名簿．．．．
．．．．．朝日新聞に対する日本の他のメディアの手のひら返しについて関係筋の反応は冷たいですね。対応は全く変わらないと突き放しています。
福山哲郎民主党帰化議員
それまで漏えいには国家公務員法違反（最高懲役1年）などを適用していましたが、防衛秘密を漏えいした場合には、最高懲役5年を科すことになりました。民主党福山議員「機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」防衛大臣「そのうちの30000件は民主党時代です」
この事案は政権交代によって廃棄停止命令が出て、その経緯が徹底的に調査されました。関係者は不安がいっぱいでしょう。
この自衛隊の反日メディア殲滅作戦計画については有事に備える当然のことでけり！
ただし、引用サイトでは賑やかだったですね。この関連記事をいくつか．．．．。
メディア制圧は最優先事項（クリミアの戦訓）
「ウクライナのメディアは同国東部の工業都市ルガンスクで10日、クリミア半島のロシア編入に批判的な報道を展開していた地元テレビ局に親ロシア派武装集団が押し入り、施設を占拠、局関係者は全員拘束されたと報じました。（拘束されたといわれる関係者の消息は今もって不明）これがクリミア国内メディアに関する唯一の記事です」
このクリミア事案に関する余命の大きな懸念に対して、なぜか引用サイトでは批判的書き込みが多かったのですが、結果として、先月、クリミアからの避難民が25万人を超えたという報道がありましたね。またクリミアは生活基盤をウクライナに依存することからウクライナの東西分割の可能性まで否定できない、ロシアの介入は腰がすわっていると記述しましたが、欧米の制裁にもかかわらず、懸念通り、実質介入は続いているようです。ウクライナ東部の戦闘の完全な報道規制の中で、今月に入って、ウクライナ兵1200人の捕虜交換が合意されたというニュースが伝えられました。
報道されないだけで、現実は激しい戦闘状態であることの傍証です。
同じく「クリミアの戦訓」から
「余命は通名問題やその他、機会あるごとに在日の日本における危うさを警告しているが、優しすぎて警告にならない。（笑い）言っていることに間違いはないが、日韓の場合には、すでに強烈な憎悪感があるから、戦争という規模にならなくても、衝突事案が日本国内では反国家勢力駆逐、売国奴狩りとエスカレートする素地が多分にある。
すでに中国も韓国も国民意識は反日一色で、開戦となれば在中、在韓の邦人の帰国の可能性はまずない。しかしそれは日本も同じだ。そんな場合には人権も法律も吹き飛んでいる。みな大政翼賛となるのは当然だ。
このような必然的な帰結から逆をたどると、事前の対応が見えてくる。クリミアにおいては反国家勢力の駆逐殲滅には、メディアの殲滅破壊（親露であって殲滅破壊はなかった）、武装勢力の殲滅、反国家政治家の駆逐が徹底した色分けのものに実行された。日本も全く同じように進行している。あと１年で韓国が突然、親日になるとか、在日や、ヤクザが全員韓国に帰国とかのサプライズがないかぎり凄まじい事態は避けられないだろう」
朝日新聞の事案はこの嫌韓の流れを加速させたといってもいいでしょう。私は2015年７月８日以降を予想していたのですが、確実に早くなりそうですね。
この朝日新聞の捏造慰安婦案件は嫌韓感情を反韓感情にエスカレートさせました。
少し時間を戻しますが、東京都議選の時点では、米との関係で政治は１年から半年の時間調整局面でした。これが田母神を温存し桝添をかつぎだした理由です。６月の時点ではクリミアの詳細がわかってきて、また国内治安の対応にめどがついたのでしょう、あきらかに自衛隊の対応が変わってきました。それまでは日韓有事における在日や、反日武装勢力に対しては、日本人は対象としないとしてきましたが（もちろん非公表）７月になって、「現実的に区別は不可能だ」にかわってしまいました。そしてOBからの一言。「予備役、OBの数は７月時点で33000人」予想よりはるかに多いですね。
このあたりで安倍さんが動き出したことがわかります。時系列で追ってみましょう。
2014/07/16
大阪市内で昨年１０月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南生田７、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他７人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は１６日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など７都府県１０カ所を家宅捜索したということです。
ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。
2014/07/18
最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょうね。
2014/08/5，6
朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。
2014/08/22
次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。
2014/08/00
五輪テロ対策を錦の御旗に米の強力な要望もあって、テロ対策資産凍結新法として秋の臨時国会に提出される見通しです。すでに政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する方向で検討に入っています。この法案の成立は、在日や反日勢力に致命的影響があるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますが、五輪テロ対策がメインの理由ですから意外と簡単に成立するかもしれませんね。
2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
2014/09/03
安倍内閣改造。これは2015年７月８日対策内閣と言ってもいいでしょう。詳細は別の機会に取り上げますので、今回はさわりだけ。
まず韓国、在日対策に親中派を取り込みました。高村、二階ですね。谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。そしてポイントは総務大臣、法務大臣です。石破は出戻りですから失格、小野寺は自衛隊に人気がありませんでした。石原は政治家としては軽すぎるようですね。
2014/09/11
過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市の暴力団、工藤会のトップら幹部が、16年前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。驚いたのはこれをＮＨＫが報道したことです。たかが２人の逮捕に3800人もの機動隊員を動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。
．．．．．朝日新聞の応援勢力
韓国メディアは全力で支えるとのこと。力強いですね。日本ではローカル新聞が朝日擁護に頑張ってます。その他の日本メディアはＴＶ朝日を除いて、まあ表向きは四面楚歌ですね。共産党、公明党、社民党は全く音無し、民社も哀れなものです。
この朝日新聞慰安婦記事訂正から吉田調書虚偽報道は、単に事件そのものだけではなく、その影響は各方面にはかりしれません。その最大のものは、これによって日本国民が一段と覚醒されたことです。以前、外患罪をブログで取り上げました。その中での外患誘致罪での有罪は即、死刑確定という法律が現実に日本国憲法に存在し、まさに現行法であるということと、竹島事案によって、韓国関係においては告発要件を満たしていることから告発の対象となる者が、すでに多数存在すると指摘しました。
巷間、鳩山、管、村山等の総理経験者の名前が飛び交っておりましたが、安倍さんは動きませんでした。この経緯の詳細についてはブログをご覧ください。その際の外患罪リストにどのような人物がアップされていたのかは関係者の間でも極秘事項でした。しかし不思議なことに？このリストが流出。真偽はともかく当時、噂のネタにはなっていました。
企業リストのトップはぶっちぎり朝日新聞、毎日新聞、フジテレビ．．．．．。外患罪個人リストには知らない名前がずらりと並んで、この関係についてはド素人ではない私でも、トップテンは２人しかわかりませんでした。当然、一般国民はほとんど知らなかったでしょうね。
今話題の人物名をあげておきますのでWikipediaでどうぞ。ちなみにこの方達、すべてに警護がついていますね。それも複数です。敵か味方か、警察かメディアかわかりませんが、国民感情がますます悪化する中では万一の警戒が必要でしょうね。
福島瑞穂
日本の弁護士、政治家。社会民主党所属の参議院 ．．．．
戸塚 悦朗
日本の弁護士。韓国人慰安婦の対日補償請求運動を支援し、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発」の代表として初めて提起し．．．．
高木健一
日本の弁護士。韓国では福島瑞穂とともに従軍慰安婦に関する最初期の対日補償請求運動を展開したほか、在樺コリアン帰還訴訟、韓国人やインドネシア人慰安婦の対日補償請求運動を展開した．．．．
若宮 啓文
韓国の東西大学碩座教授、国立ソウル大学日本研究所客員研究員。元ジャーナリスト、コラムニストで、過去、朝日新聞論説主幹（2002.9～2008.3）、主筆（2011.5.1〜2013.1.16）、東京大学・龍谷大学・慶応大学 ．．．．
木村 伊量
株式会社朝日新聞社代表取締役社長。香川県高松市 … 東京本社編集局長時代の2005年、朝日新聞の新党日本に関する捏造事件の責任を取り更迭。 船橋洋一が主導した朝日新聞第二．．．．
有田芳生
参議院議員。弁護士。日本人の竹島奪還デモ終了後にデモに参加した日本人に襲い掛かるレイシストしばき隊。彼らは同時に反原発デモを主催している在日韓国朝鮮人たちである。そしてその暴力集団を援護しツイッターで日本人らを挑発し続ける．．．．
植村隆
朝日新聞による2014年8月の検証記事 (1)元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった(2)元慰安婦がキーセン（妓生）学校に通っていたことを隠し、人身売買であるのに強制連行されたように書いたという ．．．．
清田治史
日本のジャーナリスト、帝塚山学院大学教授、帝塚山学院大学 国際理解研究所所長、日本マスメディア学会会員、大学朝日人の会大阪支部長、元朝日新聞取締役。
吉田 清治（故人）
福岡県出身の文筆家。強制連行犠牲者遺骨祭祀送還協会の元会長。清治は筆名で、本名は吉田雄兎、別名は東司、栄司、とされているが出身校の卒業時の名簿．．．．
．．．．．朝日新聞に対する日本の他のメディアの手のひら返しについて関係筋の反応は冷たいですね。対応は全く変わらないと突き放しています。
福山哲郎民主党帰化議員
それまで漏えいには国家公務員法違反（最高懲役1年）などを適用していましたが、防衛秘密を漏えいした場合には、最高懲役5年を科すことになりました。民主党福山議員「機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」防衛大臣「そのうちの30000件は民主党時代です」
この事案は政権交代によって廃棄停止命令が出て、その経緯が徹底的に調査されました。関係者は不安がいっぱいでしょう。
この自衛隊の反日メディア殲滅作戦計画については有事に備える当然のことでけり！
ただし、引用サイトでは賑やかだったですね。この関連記事をいくつか．．．．。
メディア制圧は最優先事項（クリミアの戦訓）
「ウクライナのメディアは同国東部の工業都市ルガンスクで10日、クリミア半島のロシア編入に批判的な報道を展開していた地元テレビ局に親ロシア派武装集団が押し入り、施設を占拠、局関係者は全員拘束されたと報じました。（拘束されたといわれる関係者の消息は今もって不明）これがクリミア国内メディアに関する唯一の記事です」
このクリミア事案に関する余命の大きな懸念に対して、なぜか引用サイトでは批判的書き込みが多かったのですが、結果として、先月、クリミアからの避難民が25万人を超えたという報道がありましたね。またクリミアは生活基盤をウクライナに依存することからウクライナの東西分割の可能性まで否定できない、ロシアの介入は腰がすわっていると記述しましたが、欧米の制裁にもかかわらず、懸念通り、実質介入は続いているようです。ウクライナ東部の戦闘の完全な報道規制の中で、今月に入って、ウクライナ兵1200人の捕虜交換が合意されたというニュースが伝えられました。
報道されないだけで、現実は激しい戦闘状態であることの傍証です。
同じく「クリミアの戦訓」から
「余命は通名問題やその他、機会あるごとに在日の日本における危うさを警告しているが、優しすぎて警告にならない。（笑い）言っていることに間違いはないが、日韓の場合には、すでに強烈な憎悪感があるから、戦争という規模にならなくても、衝突事案が日本国内では反国家勢力駆逐、売国奴狩りとエスカレートする素地が多分にある。
すでに中国も韓国も国民意識は反日一色で、開戦となれば在中、在韓の邦人の帰国の可能性はまずない。しかしそれは日本も同じだ。そんな場合には人権も法律も吹き飛んでいる。みな大政翼賛となるのは当然だ。
このような必然的な帰結から逆をたどると、事前の対応が見えてくる。クリミアにおいては反国家勢力の駆逐殲滅には、メディアの殲滅破壊（親露であって殲滅破壊はなかった）、武装勢力の殲滅、反国家政治家の駆逐が徹底した色分けのものに実行された。日本も全く同じように進行している。あと１年で韓国が突然、親日になるとか、在日や、ヤクザが全員韓国に帰国とかのサプライズがないかぎり凄まじい事態は避けられないだろう」
朝日新聞の事案はこの嫌韓の流れを加速させたといってもいいでしょう。私は2015年７月８日以降を予想していたのですが、確実に早くなりそうですね。
この朝日新聞の捏造慰安婦案件は嫌韓感情を反韓感情にエスカレートさせました。
少し時間を戻しますが、東京都議選の時点では、米との関係で政治は１年から半年の時間調整局面でした。これが田母神を温存し桝添をかつぎだした理由です。６月の時点ではクリミアの詳細がわかってきて、また国内治安の対応にめどがついたのでしょう、あきらかに自衛隊の対応が変わってきました。それまでは日韓有事における在日や、反日武装勢力に対しては、日本人は対象としないとしてきましたが（もちろん非公表）７月になって、「現実的に区別は不可能だ」にかわってしまいました。そしてOBからの一言。「予備役、OBの数は７月時点で33000人」予想よりはるかに多いですね。
このあたりで安倍さんが動き出したことがわかります。時系列で追ってみましょう。
2014/07/16
大阪市内で昨年１０月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南生田７、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他７人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は１６日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など７都府県１０カ所を家宅捜索したということです。
ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。
2014/07/18
最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょうね。
2014/08/5，6
朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。
2014/08/22
次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。
2014/08/00
五輪テロ対策を錦の御旗に米の強力な要望もあって、テロ対策資産凍結新法として秋の臨時国会に提出される見通しです。すでに政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する方向で検討に入っています。この法案の成立は、在日や反日勢力に致命的影響があるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますが、五輪テロ対策がメインの理由ですから意外と簡単に成立するかもしれませんね。
2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
2014/09/03
安倍内閣改造。これは2015年７月８日対策内閣と言ってもいいでしょう。詳細は別の機会に取り上げますので、今回はさわりだけ。
まず韓国、在日対策に親中派を取り込みました。高村、二階ですね。谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。そしてポイントは総務大臣、法務大臣です。石破は出戻りですから失格、小野寺は自衛隊に人気がありませんでした。石原は政治家としては軽すぎるようですね。
2014/09/11
過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市の暴力団、工藤会のトップら幹部が、16年前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。驚いたのはこれをＮＨＫが報道したことです。たかが２人の逮捕に3800人もの機動隊員を動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。
157 朝日の落日③内閣改造
2014年9月3日安倍内閣改造。これは2015年７月８日対策内閣と言ってもいいでしょう。
まず韓国、在日対策に親中派を取り込みました。高村正彦、二階俊博ですね。谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。そしてポイントは総務大臣、法務大臣です。石破は出戻りですから失格、小野寺は自衛隊に人気がありませんでした。石原は政治家としては軽すぎるようですね。石原派は全滅です。副総裁高村は今期で引退でしょう最後のご奉公ですね。
とりあえず陣容です。幹事長に谷垣禎一氏、総務会長に二階俊博氏、政調会長に稲田朋美氏がそれぞれ就任しました。
副総理・財務・金融相 麻生太郎（留任）
総務相 高市早苗
法相 松島みどり
外相 岸田文雄（留任）
文科相 下村博文（留任）
厚労相 塩崎恭久
農水相 西川公也
経産相 小渕優子
国交相 太田昭宏（留任）
環境相 望月義夫
防衛・安全保障法制相 江渡聡徳
官房長官 菅義偉（留任）
復興相 竹下亘
国家公安・拉致問題相 山谷えり子
地方創生相 石破茂
沖縄・北方、科学技術相 山口俊一
経済財政・経済再生相 甘利明（留任）
行政改革・女性活躍相 有村治子
．．．．二階俊博
親中派の有力議員で、「北京オリンピックを支援する議員の会」の副会長である。まだ保守新党が存続していた時代、地元の和歌山県田辺市の新庄総合公園に江沢民が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」の文字と、自身も参加した2000年の日中文化観光交流使節団に対して江が発表した重要講話を刻んだ日中国交正常化30周年記念碑の建立を計画し、全国各地にも同様の石碑を建立する心算であったが、地元の抵抗等もあって頓挫した。
新幹線の中国への輸出に関し、訪中時に新幹線担当の国家発展計画委員会主任や中国大使の陳健に対し、「日本は、中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した。（中略）この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」と発言した。
東シナ海の日中中間線におけるガス田開発問題では、外務大臣の麻生太郎が中国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。
このような親中的な政治姿勢のため一般的に自民党を支持する保守派からも強い批判を受けており、産経新聞のコラムで政治評論家の屋山太郎は、二階を「媚中派の雄」と形容した。
なお、自身が現在会長を務める志帥会は伝統的に真正保守・反中系であり、二階の会長就任は異例とも言える。合流前に率いていた初代二階派（新しい波）は旧保守党→保守新党を基盤とした勢力であり、元は小沢らと共に自民党を離党したグループに源流があることからも、ハト派に近い。このような政治的スタンスであるため、安倍晋三に対しても「（五輪招致のスピーチで）あれだけ練習して行くのなら、中韓に対してスピーチを練習したらどうか。」と皮肉るほど外交姿勢に批判的である。
新たな日中友好議連計画
2007年夏の参院選後に、古賀誠・森喜朗らと新たな日中友好議員連盟の結成を予定していると報じられた。
2007年7月4日に、中華人民共和国の王毅大使と大使公邸で懇談し協力を求めた。日中国交正常化35周年に合わせて日本と中華人民共和国が進める「2万人交流」プロジェクトが今秋にも達成されるのに合わせ、双方で記念式典を開催することで一致したとされる。
その行事記念として2007年10月12日に中国人民解放軍交響楽団の日本公演を行った。
外国人参政権・国立追悼施設の推進
2003年2月11日、青瓦台で韓国大統領秘書室長の朴智元と会談し、在日外国人に対する参政権について「実現に向け、引き続き努力する」と述べた。また、自身が韓国の国立墓地「顕忠院」に参拝したことを紹介し、靖国神社に代わる新たな国立追悼施設について「必要性をあらためて認識した。実現のために努力したい」と述べた。
．．．．．高村正彦
日中友好議員連盟（会長）
．．．．．稲田朋美
日本の戦争責任について否定的な立場を取っている。
南京事件
南京事件の一部の否定派として知られ、2007年には映画「南京の真実」製作記者会見に出席し百人斬り競争などは虚構であるとの主張を述べた。
弁護士時代、百人斬り競争に関する名誉棄損裁判で原告側弁護人の一人として参加したが敗訴した。
靖国神社
靖国神社におけるA級戦犯合祀と昭和天皇の参拝中止の間に因果関係がないと主張。2006年8月15日に日本会議などが靖国神社において主催した集会では、神道に基づく靖国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩（やから）に道徳・教育等を語る資格はない」と発言。同年発行の『WiLL』では、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と主張した]。
映画「靖国 YASUKUNI」
2008年2月、映画「靖国 YASUKUNI」に日本芸術文化振興会から公的助成金が支出されていることを知り、その妥当性を検討するとして文化庁に上映を要請。同庁より連絡を受けた配給会社のアルゴ・ピクチャーズは全議員を対象とした試写会を提案し、3月12日に開催された。その後、上映予定の映画館前に街宣車が現れるようになり上映中止を決定する映画館が続出。アルゴ・ピクチャーズは4月12日に予定していた上映の中止を決定した。
稲田は「問題にしたのは、文化庁所管の日本芸術文化振興会が750万円の公的助成をしたこと、その一点」と主張。製作会社の取締役、製作総指揮者、監督、プロデューサーがすべて中国人であり、靖国神社をテーマにしていることから政治性が強いとして、この映画が助成の要件である(1)日本映画であること(2)政治的、宗教的宣伝意図がないこと、を満たしておらず助成金の支出に妥当性はないと結論付けた。また「表現の自由の名のもとに政治家の言論を封殺しようとすることは背理である」と述べている。
また稲田は試写を求めたことについて「一種の国政調査権で、上映を制限するつもりはない」と話しているが、アルゴ・ピクチャーズが「事実上の検閲だ」と反発した他、日本映画監督協会、日本映画撮影監督協会、日本マスコミ文化情報労組会議、日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表した
．．．．．高市早苗
外国人参政権反対
2010年3月の第174回国会で、1959年当時日本に残っていた在日朝鮮人約61万人のうち徴用労務者はわずか245人で、在日朝鮮人は自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もいないとする当時の日本政府の見解を紹介し、総務大臣（当時）の原口一博が同年1月に語った[22]強制連行論を外国人参政権付与の根拠とすることに異議を唱えた。
靖国神社のA級戦犯分祀及び国立追悼施設の建設に反対している。サンデープロジェクト（2002年8月18日放送）で満州事変と日中戦争を「自衛のための戦争だった」「セキュリティーの戦争だった」などと肯定的な見解を述べ、侵略性を否定した。これに対し司会の田原総一朗は非常に激しい口調で高市を非難した。翌週、田原は行き過ぎた表現については謝罪したが、「あなたのような下品で無知な人にバッジ（＝議員記章）つけて靖国のことを語ってもらいたくない」と述べた。
．．．．．松島みどり
日韓議員連盟
日中友好議員連盟
自民党遊技業振興議員連盟
パチンコチェーンストア協会
時代に適した風営法を求める議員連盟
一部特徴的なところをWikipediaから部分抜粋しました。詳細はWikipediaでどうぞ。
今回の改造で目立つのは親中ですね。2015年７月８日をにらんで、とりあえず中国は押さえておこうということですね。参考までに以下あげておきます。（２０１３）
日中友好会館 会長 江田 五月（民主）
日中友好協会 会長 加藤 紘一（自民）
日本国際貿易促進協会 会長 河野 洋平（自民）
日中友好議員連盟 会長 高村正彦（自民）
日中経済協会 会長 張 富士夫
日本中国文化交流協会 会長 辻井 喬
全国旅行業協会 会長 二階 俊博（自民)
日中協会 会長 野田 毅（自民）
2015は極限値シリーズ、ぼかしとカットシリーズ、2015/7/8シリーズで記述しておりますように、韓国、在日、反日勢力との衝突はまず避けられないでしょう。ここに中国をいれた二正面作戦は避けたいですね。中国は政経軍の問題だけではなく、環境問題も最悪となっており、民族問題の処理にもてこずって、今年４月ころからは日本にギブアップのサインを出していました。勝手な話ですが、日本に振り上げた拳の下ろしどころがなくなって、実質、外交上、打つ手がなくなっていたのです。
安倍さんは中国の面子を考えた下ろしどころを作ってあげました。それが今回の改造ですね。毒をもって毒を制すように見えますが現状では最善でしょう。策士ですね。
今回の改造は当然、中国は大歓迎。逆に韓国は失望感があらわですね。中国には経済を握られ、外交では、はしごを外されてしまいました。朝日新聞慰安婦記事訂正によるダメージもはかりしれません。韓国もなりふり構わず日本へすり寄る選択しかなくなってしまったようですね。
できるだけコンパクトにと思っているのですが、また長くなりました。次回に続きます。
まず韓国、在日対策に親中派を取り込みました。高村正彦、二階俊博ですね。谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。そしてポイントは総務大臣、法務大臣です。石破は出戻りですから失格、小野寺は自衛隊に人気がありませんでした。石原は政治家としては軽すぎるようですね。石原派は全滅です。副総裁高村は今期で引退でしょう最後のご奉公ですね。
とりあえず陣容です。幹事長に谷垣禎一氏、総務会長に二階俊博氏、政調会長に稲田朋美氏がそれぞれ就任しました。
副総理・財務・金融相 麻生太郎（留任）
総務相 高市早苗
法相 松島みどり
外相 岸田文雄（留任）
文科相 下村博文（留任）
厚労相 塩崎恭久
農水相 西川公也
経産相 小渕優子
国交相 太田昭宏（留任）
環境相 望月義夫
防衛・安全保障法制相 江渡聡徳
官房長官 菅義偉（留任）
復興相 竹下亘
国家公安・拉致問題相 山谷えり子
地方創生相 石破茂
沖縄・北方、科学技術相 山口俊一
経済財政・経済再生相 甘利明（留任）
行政改革・女性活躍相 有村治子
．．．．二階俊博
親中派の有力議員で、「北京オリンピックを支援する議員の会」の副会長である。まだ保守新党が存続していた時代、地元の和歌山県田辺市の新庄総合公園に江沢民が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」の文字と、自身も参加した2000年の日中文化観光交流使節団に対して江が発表した重要講話を刻んだ日中国交正常化30周年記念碑の建立を計画し、全国各地にも同様の石碑を建立する心算であったが、地元の抵抗等もあって頓挫した。
新幹線の中国への輸出に関し、訪中時に新幹線担当の国家発展計画委員会主任や中国大使の陳健に対し、「日本は、中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した。（中略）この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」と発言した。
東シナ海の日中中間線におけるガス田開発問題では、外務大臣の麻生太郎が中国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。
このような親中的な政治姿勢のため一般的に自民党を支持する保守派からも強い批判を受けており、産経新聞のコラムで政治評論家の屋山太郎は、二階を「媚中派の雄」と形容した。
なお、自身が現在会長を務める志帥会は伝統的に真正保守・反中系であり、二階の会長就任は異例とも言える。合流前に率いていた初代二階派（新しい波）は旧保守党→保守新党を基盤とした勢力であり、元は小沢らと共に自民党を離党したグループに源流があることからも、ハト派に近い。このような政治的スタンスであるため、安倍晋三に対しても「（五輪招致のスピーチで）あれだけ練習して行くのなら、中韓に対してスピーチを練習したらどうか。」と皮肉るほど外交姿勢に批判的である。
新たな日中友好議連計画
2007年夏の参院選後に、古賀誠・森喜朗らと新たな日中友好議員連盟の結成を予定していると報じられた。
2007年7月4日に、中華人民共和国の王毅大使と大使公邸で懇談し協力を求めた。日中国交正常化35周年に合わせて日本と中華人民共和国が進める「2万人交流」プロジェクトが今秋にも達成されるのに合わせ、双方で記念式典を開催することで一致したとされる。
その行事記念として2007年10月12日に中国人民解放軍交響楽団の日本公演を行った。
外国人参政権・国立追悼施設の推進
2003年2月11日、青瓦台で韓国大統領秘書室長の朴智元と会談し、在日外国人に対する参政権について「実現に向け、引き続き努力する」と述べた。また、自身が韓国の国立墓地「顕忠院」に参拝したことを紹介し、靖国神社に代わる新たな国立追悼施設について「必要性をあらためて認識した。実現のために努力したい」と述べた。
．．．．．高村正彦
日中友好議員連盟（会長）
．．．．．稲田朋美
日本の戦争責任について否定的な立場を取っている。
南京事件
南京事件の一部の否定派として知られ、2007年には映画「南京の真実」製作記者会見に出席し百人斬り競争などは虚構であるとの主張を述べた。
弁護士時代、百人斬り競争に関する名誉棄損裁判で原告側弁護人の一人として参加したが敗訴した。
靖国神社
靖国神社におけるA級戦犯合祀と昭和天皇の参拝中止の間に因果関係がないと主張。2006年8月15日に日本会議などが靖国神社において主催した集会では、神道に基づく靖国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩（やから）に道徳・教育等を語る資格はない」と発言。同年発行の『WiLL』では、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と主張した]。
映画「靖国 YASUKUNI」
2008年2月、映画「靖国 YASUKUNI」に日本芸術文化振興会から公的助成金が支出されていることを知り、その妥当性を検討するとして文化庁に上映を要請。同庁より連絡を受けた配給会社のアルゴ・ピクチャーズは全議員を対象とした試写会を提案し、3月12日に開催された。その後、上映予定の映画館前に街宣車が現れるようになり上映中止を決定する映画館が続出。アルゴ・ピクチャーズは4月12日に予定していた上映の中止を決定した。
稲田は「問題にしたのは、文化庁所管の日本芸術文化振興会が750万円の公的助成をしたこと、その一点」と主張。製作会社の取締役、製作総指揮者、監督、プロデューサーがすべて中国人であり、靖国神社をテーマにしていることから政治性が強いとして、この映画が助成の要件である(1)日本映画であること(2)政治的、宗教的宣伝意図がないこと、を満たしておらず助成金の支出に妥当性はないと結論付けた。また「表現の自由の名のもとに政治家の言論を封殺しようとすることは背理である」と述べている。
また稲田は試写を求めたことについて「一種の国政調査権で、上映を制限するつもりはない」と話しているが、アルゴ・ピクチャーズが「事実上の検閲だ」と反発した他、日本映画監督協会、日本映画撮影監督協会、日本マスコミ文化情報労組会議、日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表した
．．．．．高市早苗
外国人参政権反対
2010年3月の第174回国会で、1959年当時日本に残っていた在日朝鮮人約61万人のうち徴用労務者はわずか245人で、在日朝鮮人は自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もいないとする当時の日本政府の見解を紹介し、総務大臣（当時）の原口一博が同年1月に語った[22]強制連行論を外国人参政権付与の根拠とすることに異議を唱えた。
靖国神社のA級戦犯分祀及び国立追悼施設の建設に反対している。サンデープロジェクト（2002年8月18日放送）で満州事変と日中戦争を「自衛のための戦争だった」「セキュリティーの戦争だった」などと肯定的な見解を述べ、侵略性を否定した。これに対し司会の田原総一朗は非常に激しい口調で高市を非難した。翌週、田原は行き過ぎた表現については謝罪したが、「あなたのような下品で無知な人にバッジ（＝議員記章）つけて靖国のことを語ってもらいたくない」と述べた。
．．．．．松島みどり
日韓議員連盟
日中友好議員連盟
自民党遊技業振興議員連盟
パチンコチェーンストア協会
時代に適した風営法を求める議員連盟
一部特徴的なところをWikipediaから部分抜粋しました。詳細はWikipediaでどうぞ。
今回の改造で目立つのは親中ですね。2015年７月８日をにらんで、とりあえず中国は押さえておこうということですね。参考までに以下あげておきます。（２０１３）
日中友好会館 会長 江田 五月（民主）
日中友好協会 会長 加藤 紘一（自民）
日本国際貿易促進協会 会長 河野 洋平（自民）
日中友好議員連盟 会長 高村正彦（自民）
日中経済協会 会長 張 富士夫
日本中国文化交流協会 会長 辻井 喬
全国旅行業協会 会長 二階 俊博（自民)
日中協会 会長 野田 毅（自民）
2015は極限値シリーズ、ぼかしとカットシリーズ、2015/7/8シリーズで記述しておりますように、韓国、在日、反日勢力との衝突はまず避けられないでしょう。ここに中国をいれた二正面作戦は避けたいですね。中国は政経軍の問題だけではなく、環境問題も最悪となっており、民族問題の処理にもてこずって、今年４月ころからは日本にギブアップのサインを出していました。勝手な話ですが、日本に振り上げた拳の下ろしどころがなくなって、実質、外交上、打つ手がなくなっていたのです。
安倍さんは中国の面子を考えた下ろしどころを作ってあげました。それが今回の改造ですね。毒をもって毒を制すように見えますが現状では最善でしょう。策士ですね。
今回の改造は当然、中国は大歓迎。逆に韓国は失望感があらわですね。中国には経済を握られ、外交では、はしごを外されてしまいました。朝日新聞慰安婦記事訂正によるダメージもはかりしれません。韓国もなりふり構わず日本へすり寄る選択しかなくなってしまったようですね。
できるだけコンパクトにと思っているのですが、また長くなりました。次回に続きます。
158 朝日の落日④中国ギブアップ
中国の日本すり寄りが始まりました。2015は極限値シリーズ、ぼかしとカットシリーズ、2015/7/8シリーズで記述しておりますように中国は国家としては崩壊していると言っても過言ではない状況です。特に環境汚染は貧富に関係なく襲ってくるもので、水、空気、重金属汚染．．．．。もはや末期ですね。
これを救えるのは世界で日本しかありません。やっとわかってきたのでしょう。面子にこだわり、国内対策もあって、反日カードで切り抜けようと硬軟さまざまに動くも、安倍さんの放置対応についにギブアップしてしまいました。
「中国も韓国も現状のような内政、外交は必ず2016年には破綻する。日本は耐えに耐えて放置していればいい」これが安倍さんの持論でした。
今回は中国が外交方針を変えざるを得なかった決定的理由について考察します。
結論から言えば１にも２にも軍事格差ですね。2013年３月の中国軍事委員会記事を分析すると、日本の売国民主党の防衛機密漏洩情報が大きな影響を与えたようです。その年の８月にはご用メディアに戦争回避のいいわけじみた記事が載り始め、2014年に入ると全体に論調が変わってしまいました。
日本のメディアではほとんど報道されていませんでしたが、中国国内では腰砕け状態だったのです。日中の軍事比較記事が規制されることなく（政府公認？）報道され始めました。それも中国圧勝ではなく互角ないしは負けまであるという記事内容でまさにアンビリーバブルな事態となっておりました。
2013年の中国事情についてはぼかしとカット③④「軍事委員会」「軍事機密」で詳述しておりますので、ここでは切り口を変えて考察していきます。
尖閣問題発生まで、中国は真剣に日本の自衛隊の能力分析をしていなかったようで、軍事機密の入手後にやっと手をつけたというのが実態、それまでは米国の軍事力しか念頭になかったようですね。その中国人民解放軍中枢の日本自衛隊に対する認識の程度がわかる資料があります。軍事委員会のやりとりの中での抜粋絶句Q&Aです。Ａは軍の技術将校か専門家でしょう。質問者は特定されていますがすべてＱとしました。回答者が絶句、あるいはそれを聞いて議場が沈黙したというＱ＆Ａです。
Ｑ．．．．この映像（12年度自衛隊総合火力演習）は本物かね。
Ａ．．．．本物です。各国武官と一般日本人を対象とした公開演習です。
Ｑ．．．．空砲を使って何か細工をしている可能性は？
Ａ．．．．ありません。これは実弾演習です。
Ｑ．．．．10式戦車と我が軍の戦車の能力差は？
Ａ．．．．比較ができません。
Ｑ．．．．劣るというが、同等あるいは追い越すのに５年程度はかかるということかね。
Ａ．．．．はっきり申しまして、５年では無理かと思います。
Ｑ．．．．この戦車の砲はドイツ製と聞いているが国産率はどの程度なのか？
Ａ．．．．100％日本国産です。
Ｑ．．．．我が国は兵器スペックを公表していないが日本は公表している。その信頼性は？
Ａ．．．．最低100％。ほとんどがそれ以上です。
Ｑ．．．．青島出港の原潜が帰港まで全てチェックされていたというのは事実か？
Ａ．．．．出港直後はわかりませんが事実です。
Ｑ．．．．我が国の潜水艦潜航深度は300ｍ。日本は？
Ａ．．．．現状配備600ｍ。来年進水のそうりゅう型は800ｍと聞いております。
Ｑ．．．．ソナーの探知能力は？
Ａ．．．．約２０㎞～３０㎞。日本は200㎞～300㎞程度と推測されます。
Ｑ．．．．魚雷の速度は日本の３倍だそうだが。
Ａ．．．．その代わり射程が15㎞程度で、日本は有線誘導魚雷でも40㎞以上です。
Ｑ．．．．魚雷に関して他にあるか？
Ａ．．．．探知能力に差があり、かつ日本の魚雷は深深度魚雷です。けんかになりません。
Ｑ．．．．現状で日本潜水艦に対抗できるか？
Ａ．．．．まず．．．．．．。
Ｑ．．．．水上艦艇はともかく、戦時に潜水艦の第一列島線突破は可能か？
Ａ．．．．たぶん．．．．．．。
Ｑ．．．．南シナ海への原潜展開について問題はあるか？
Ａ．．．．空は監視衛星。海はケーブルセンサー網です。．．．．．．。
Ｑ．．．．日本は監視衛星なんかもっていないだろう。
Ａ．．．．表向きはそうですが、すでに情報収集衛星は運用しています。
Ｑ．．．．我が国と比較して、その衛星の能力、精度はどの程度か？
Ａ．．．．少なくとも100倍以上はあるかと．．．．。
Ｑ．．．．具体的に説明してくれ。
Ａ．．．．光学５号の分解能はおそらく30㎝程度。米の軍事衛星と同等レベルでしょう。
Ｑ．．．．５年で追いつけるか？
Ａ．．．．たぶん．．．．．．．。
Ｑ．．．．ケーブルセンサーというのはいったい何だ？
Ａ．．．．海底電信同軸ケーブルです。現在は海底津波地震ケーブルとして運用されてます。
Ｑ．．．．そんなもの南シナ海の原潜展開にどんな影響があるのか？
Ａ．．．．取り付けの６種類のセンサー情報は機雷、水上艦艇、航空機とリンクしています。
Ｑ．．．．その範囲は？
Ａ．．．．日本海、東シナ海、南シナ海、インド洋、西太平洋全域です。
Ｑ．．．．知るところ、中国にこのシステムはない。なぜなかったのか。
Ａ．．．．必要がなかったからです。
Ｑ．．．．南シナ海のような深い海で機雷敷設など不可能だろう。
Ａ．．．．日本の機雷は深深度機雷です。少なくとも5000ｍ以上の深度に対応できます。
Ｑ．．．．日本の戦略として海上封鎖は当然予想される。機雷封鎖には何ヶ月程度かかるか？
Ａ．．．．日本海から南シナ海まで1000基程度ならば１日で終わるでしょう。
Ｑ．．．．戦争となれば地勢的に制海権確保は必須である。それができないということか？
Ａ．．．．困難かと．．．．．。
Ｑ．．．．空軍の比較だが優劣の評価は？
Ａ．．．．個々の戦闘機の能力は別として評価すると明らかに劣勢です。
Ｑ．．．．具体的には？
Ａ．．．．索敵システムとレーダーの能力、ミサイルの能力が比較になりません。
Ｑ．．．．二言目にはミサイルの1000発飽和攻撃というが、実際に可能なのか？
Ａ．．．．無言．．．．．．。
Ｑ．．．．核の恫喝で屈服といわれるが、憲法改正、核武装誘引の恐れを考えているのか？
Ａ．．．．無言．．．．．．。
Ｑ．．．．中国全核基地において日米に気づかれずに核ミサイル発射準備は可能か？
Ａ．．．．24時間監視されている。まず不可能だ。
Ｑ．．．．日本への発射準備を米が誤解して先制攻撃されるという可能性を考慮しているか？
Ａ．．．．無言．．．．．．。
Ｑ．．．．日本が対中国戦に核武装を決断した場合、抑止力レベルまでどのくらいかかるか？
Ａ．．．．報復攻撃ならば可能な限り大型化メガトンクラス10基に約３ヶ月程度でしょう。
遺稿メモのラストです。内容的に、また引用サイトで妄想だなんて書き込みが踊りそうです。妄想宣言して、信じる信じないはかってですよと言っているにもかかわらず、「妄想だ」「信じられない」なんて書き込みをする神経は理解できませんでしたが、それもこれがラストになりそうです。
まあこんなことがいろいろあって、「日本と戦争はやめた」ということになったわけですが、まだまだ後がありそうですね。中国すり寄りについては以下の資料をどうぞ。
2014年9月2日(火)22時18分配信 Record China
2014年9月2日、和訊網は「日中関係に改善の兆し、中国はなぜ突然日本に対する態度を軟化させたのか」と題する記事を掲載した。
日中関係に一定程度の改善の兆しが見られている。自民党の高村正彦副総裁は5月に訪中した際、「首脳会談が実現するなら、安倍首相は靖国神社に参拝することはないと思う」と述べた。また、7月末には訪中した福田康夫元首相が習近平国家主席に安倍首相の日中首脳会談への意欲を伝え、習主席も日中関係改善の必要性を口にした。8月9日には、日中外相がミャンマーで2年ぶりの会談を行った。中国側は非公式の会談であることを強調したが、安倍政権誕生以来、初めての外相会談であり、国際社会の注目が集まった。
中国は日本に対して態度を軟化させ始めているのだろうか。その答えは8月15日の出来事に見ることができる。終戦記念日のこの日には、昨年同様、日本の多数の国会議員と閣僚が靖国神社を参拝。安倍首相は参拝せず、私費で玉串料を納めた。これに対し、中国は「断固とした反対」を示したものの、昨年とは違い日本の大使を緊急招集して抗議したり、厳しい言葉で日本を非難したりすることはなかった。
2012年3月に国家主席に就任して以来、習主席は24カ国を訪問。安倍首相も首相として50カ国近くを訪問しているが、互いの国への訪問は実現していない。一衣帯水の隣国として、日中の首脳が2年余りも交流を行っていないというのは、どう見ても異常である。日中関係は複雑な要素が存在するため、短期間に尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化前の温度に戻ることは難しい。しかし、両国首脳が今秋に会うことがあれば、実質的な成果はなくてもその後の日中関係発展の基礎となるだろう。（翻訳・編集/北田）
安倍晋三改造政権の最大の外交課題は対中関係の改善。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で日中首脳会談が開催される見通しで、今後2カ月にわたり両国各レベルでの対話や交渉が繰り広げられ、協議内容についての駆け引きも活発化しそうだ。
習近平国家主席は「抗日戦争勝利記念日」の9月3日、「中日友好とアジアの安定という大局を守る立場から、歴史問題を適切に処理し平和発展の道を歩むべきだ」と述べた上で、「中国政府と人民は中日関係の長期的な安定と発展を望んでいる」と強調した。「中日関係の発展への期待」を公式的に初めて表明したもので、対日批判一辺倒の姿勢を転換したと言えよう。これを裏付けるように、尖閣海域への中国公船の進入も徐々に減少している。
日本側の対中外交打開への働きかけが奏功しつつある。中国に信頼の厚い福田康夫元首相が7月下旬に訪中し、習主席と会談したことは、関係改善に大きく寄与した。安倍首相も8月15日の終戦記念日の靖国参拝を自粛した。内閣改造に伴う党役員人事では、親中派の谷垣禎一氏が幹事長に、二階俊博氏が総務会長にそれぞれ就き、日中友好議員連盟会長の高村正彦副総裁と共に自民党執行部には「親中シフト」が敷かれた。
岸田文雄外相は安倍内閣改造後の記者会見で、11月10～11日の北京APEC首脳会議での日中首脳会談について「安倍首相も意欲を示している」と指摘した上で、「日中間では様々なレベルで交流や交渉が行われており、こうした対話をしっかり積み重ねることによって政治の高いレベルの対話につなげていきたい」と強調。各種の対話や交渉を通じて11月の首脳会談への道筋が開かれるとの見通しを明かしている。
外務省が外交ルートで水面下での接触を続ける一方、日中外相が9月下旬の国連総会（ニューヨーク）などの場で会談し調整をする方向のようだ。自民党新執行部も、側面から関係改善に努める方針で、早速二階総務会長が訪中の意向を示している。
焦点は「尖閣諸島問題」の扱いだが、日中両首脳がこの問題を会談で直接的に言及しないことで、他の重要な懸案の解決に注力するという案も有力視されている。喫緊の課題は日中が東シナ海で軍事衝突する「不測の事態」の回避策である。中国が尖閣に侵入しなければ、日本も出動し、スクランブルをかける必要はない。緊急時における海上連絡メカニズムは既に事務当局間で詰められており、首脳同士が不測の事態回避で合意できれば、緊張緩和につながり、最悪の事態は回避される。
江渡聡徳防衛・安保法制相も「中国は大変重要な国で建設的な協力関係を強化する必要がある。不測の事態が起こらないよう日中海上連絡メカニズムを築くためにも、防衛協力、防衛交流を一歩一歩、着実に進め、様々なレベルで対話を働きかけないといけない」と抱負を語っている。
日中双方が関係改善へ動く
ここにきて、中国側から対日宥和的なメッセージが寄せられている。中国の程永華駐日大使は9月4日の講演で、「日中関係を長期安定、健全な軌道に戻したい」と強調した上で、「相互信頼を深めるため、絶えず平和的、理性的に交流を続けることが大事」と言明した。
日中の有識者らでつくる「新日中友好21世紀委員会」の非公式会合が同5日、長崎市内で開催され、中国側の座長、唐家●（セン＝王ヘンに旋）元国務委員は、「関係改善を推進するという熱い思いで来た。粘り強く取り組むことが重要」と述べ、現状打開に意欲を示した。
日本の代表的な大企業トップらで構成される日中経済協会（会長＝張富士夫トヨタ自動車名誉会長）は9月22日から約1週間、榊原定征経団連会長を含む百数十人規模の大型訪中団を派遣する。習主席、李克強首相らとの会談の可能性もあるという。省エネや大気汚染対策など、環境面で日中の経済・技術協力を加速させたい考えだ。これに先立ち経済同友会も、北京に同8日から3日間、長谷川閑史代表幹事ら大企業トップ約20人による代表団を派遣する。中国経済界との対話を通じて、経済交流促進策について意見交換する。
また、日中の平和促進と経済発展を目指す政官財言論界有識者会議「東京－北京フォーラム」（言論NPO、中国日報社主催）が9月27日から3日間、東京で開催される。両国の各界有識者100人以上が集まり、中国からも政府・経済界要人の出席が見込まれている。尖閣諸島国有化からまる2年。冷え込んでいた日中関係に、ようやく雪解けムードが出てきたと言えよう。（八牧浩行）
これを救えるのは世界で日本しかありません。やっとわかってきたのでしょう。面子にこだわり、国内対策もあって、反日カードで切り抜けようと硬軟さまざまに動くも、安倍さんの放置対応についにギブアップしてしまいました。
「中国も韓国も現状のような内政、外交は必ず2016年には破綻する。日本は耐えに耐えて放置していればいい」これが安倍さんの持論でした。
今回は中国が外交方針を変えざるを得なかった決定的理由について考察します。
結論から言えば１にも２にも軍事格差ですね。2013年３月の中国軍事委員会記事を分析すると、日本の売国民主党の防衛機密漏洩情報が大きな影響を与えたようです。その年の８月にはご用メディアに戦争回避のいいわけじみた記事が載り始め、2014年に入ると全体に論調が変わってしまいました。
日本のメディアではほとんど報道されていませんでしたが、中国国内では腰砕け状態だったのです。日中の軍事比較記事が規制されることなく（政府公認？）報道され始めました。それも中国圧勝ではなく互角ないしは負けまであるという記事内容でまさにアンビリーバブルな事態となっておりました。
2013年の中国事情についてはぼかしとカット③④「軍事委員会」「軍事機密」で詳述しておりますので、ここでは切り口を変えて考察していきます。
尖閣問題発生まで、中国は真剣に日本の自衛隊の能力分析をしていなかったようで、軍事機密の入手後にやっと手をつけたというのが実態、それまでは米国の軍事力しか念頭になかったようですね。その中国人民解放軍中枢の日本自衛隊に対する認識の程度がわかる資料があります。軍事委員会のやりとりの中での抜粋絶句Q&Aです。Ａは軍の技術将校か専門家でしょう。質問者は特定されていますがすべてＱとしました。回答者が絶句、あるいはそれを聞いて議場が沈黙したというＱ＆Ａです。
Ｑ．．．．この映像（12年度自衛隊総合火力演習）は本物かね。
Ａ．．．．本物です。各国武官と一般日本人を対象とした公開演習です。
Ｑ．．．．空砲を使って何か細工をしている可能性は？
Ａ．．．．ありません。これは実弾演習です。
Ｑ．．．．10式戦車と我が軍の戦車の能力差は？
Ａ．．．．比較ができません。
Ｑ．．．．劣るというが、同等あるいは追い越すのに５年程度はかかるということかね。
Ａ．．．．はっきり申しまして、５年では無理かと思います。
Ｑ．．．．この戦車の砲はドイツ製と聞いているが国産率はどの程度なのか？
Ａ．．．．100％日本国産です。
Ｑ．．．．我が国は兵器スペックを公表していないが日本は公表している。その信頼性は？
Ａ．．．．最低100％。ほとんどがそれ以上です。
Ｑ．．．．青島出港の原潜が帰港まで全てチェックされていたというのは事実か？
Ａ．．．．出港直後はわかりませんが事実です。
Ｑ．．．．我が国の潜水艦潜航深度は300ｍ。日本は？
Ａ．．．．現状配備600ｍ。来年進水のそうりゅう型は800ｍと聞いております。
Ｑ．．．．ソナーの探知能力は？
Ａ．．．．約２０㎞～３０㎞。日本は200㎞～300㎞程度と推測されます。
Ｑ．．．．魚雷の速度は日本の３倍だそうだが。
Ａ．．．．その代わり射程が15㎞程度で、日本は有線誘導魚雷でも40㎞以上です。
Ｑ．．．．魚雷に関して他にあるか？
Ａ．．．．探知能力に差があり、かつ日本の魚雷は深深度魚雷です。けんかになりません。
Ｑ．．．．現状で日本潜水艦に対抗できるか？
Ａ．．．．まず．．．．．．。
Ｑ．．．．水上艦艇はともかく、戦時に潜水艦の第一列島線突破は可能か？
Ａ．．．．たぶん．．．．．．。
Ｑ．．．．南シナ海への原潜展開について問題はあるか？
Ａ．．．．空は監視衛星。海はケーブルセンサー網です。．．．．．．。
Ｑ．．．．日本は監視衛星なんかもっていないだろう。
Ａ．．．．表向きはそうですが、すでに情報収集衛星は運用しています。
Ｑ．．．．我が国と比較して、その衛星の能力、精度はどの程度か？
Ａ．．．．少なくとも100倍以上はあるかと．．．．。
Ｑ．．．．具体的に説明してくれ。
Ａ．．．．光学５号の分解能はおそらく30㎝程度。米の軍事衛星と同等レベルでしょう。
Ｑ．．．．５年で追いつけるか？
Ａ．．．．たぶん．．．．．．．。
Ｑ．．．．ケーブルセンサーというのはいったい何だ？
Ａ．．．．海底電信同軸ケーブルです。現在は海底津波地震ケーブルとして運用されてます。
Ｑ．．．．そんなもの南シナ海の原潜展開にどんな影響があるのか？
Ａ．．．．取り付けの６種類のセンサー情報は機雷、水上艦艇、航空機とリンクしています。
Ｑ．．．．その範囲は？
Ａ．．．．日本海、東シナ海、南シナ海、インド洋、西太平洋全域です。
Ｑ．．．．知るところ、中国にこのシステムはない。なぜなかったのか。
Ａ．．．．必要がなかったからです。
Ｑ．．．．南シナ海のような深い海で機雷敷設など不可能だろう。
Ａ．．．．日本の機雷は深深度機雷です。少なくとも5000ｍ以上の深度に対応できます。
Ｑ．．．．日本の戦略として海上封鎖は当然予想される。機雷封鎖には何ヶ月程度かかるか？
Ａ．．．．日本海から南シナ海まで1000基程度ならば１日で終わるでしょう。
Ｑ．．．．戦争となれば地勢的に制海権確保は必須である。それができないということか？
Ａ．．．．困難かと．．．．．。
Ｑ．．．．空軍の比較だが優劣の評価は？
Ａ．．．．個々の戦闘機の能力は別として評価すると明らかに劣勢です。
Ｑ．．．．具体的には？
Ａ．．．．索敵システムとレーダーの能力、ミサイルの能力が比較になりません。
Ｑ．．．．二言目にはミサイルの1000発飽和攻撃というが、実際に可能なのか？
Ａ．．．．無言．．．．．．。
Ｑ．．．．核の恫喝で屈服といわれるが、憲法改正、核武装誘引の恐れを考えているのか？
Ａ．．．．無言．．．．．．。
Ｑ．．．．中国全核基地において日米に気づかれずに核ミサイル発射準備は可能か？
Ａ．．．．24時間監視されている。まず不可能だ。
Ｑ．．．．日本への発射準備を米が誤解して先制攻撃されるという可能性を考慮しているか？
Ａ．．．．無言．．．．．．。
Ｑ．．．．日本が対中国戦に核武装を決断した場合、抑止力レベルまでどのくらいかかるか？
Ａ．．．．報復攻撃ならば可能な限り大型化メガトンクラス10基に約３ヶ月程度でしょう。
遺稿メモのラストです。内容的に、また引用サイトで妄想だなんて書き込みが踊りそうです。妄想宣言して、信じる信じないはかってですよと言っているにもかかわらず、「妄想だ」「信じられない」なんて書き込みをする神経は理解できませんでしたが、それもこれがラストになりそうです。
まあこんなことがいろいろあって、「日本と戦争はやめた」ということになったわけですが、まだまだ後がありそうですね。中国すり寄りについては以下の資料をどうぞ。
2014年9月2日(火)22時18分配信 Record China
2014年9月2日、和訊網は「日中関係に改善の兆し、中国はなぜ突然日本に対する態度を軟化させたのか」と題する記事を掲載した。
日中関係に一定程度の改善の兆しが見られている。自民党の高村正彦副総裁は5月に訪中した際、「首脳会談が実現するなら、安倍首相は靖国神社に参拝することはないと思う」と述べた。また、7月末には訪中した福田康夫元首相が習近平国家主席に安倍首相の日中首脳会談への意欲を伝え、習主席も日中関係改善の必要性を口にした。8月9日には、日中外相がミャンマーで2年ぶりの会談を行った。中国側は非公式の会談であることを強調したが、安倍政権誕生以来、初めての外相会談であり、国際社会の注目が集まった。
中国は日本に対して態度を軟化させ始めているのだろうか。その答えは8月15日の出来事に見ることができる。終戦記念日のこの日には、昨年同様、日本の多数の国会議員と閣僚が靖国神社を参拝。安倍首相は参拝せず、私費で玉串料を納めた。これに対し、中国は「断固とした反対」を示したものの、昨年とは違い日本の大使を緊急招集して抗議したり、厳しい言葉で日本を非難したりすることはなかった。
2012年3月に国家主席に就任して以来、習主席は24カ国を訪問。安倍首相も首相として50カ国近くを訪問しているが、互いの国への訪問は実現していない。一衣帯水の隣国として、日中の首脳が2年余りも交流を行っていないというのは、どう見ても異常である。日中関係は複雑な要素が存在するため、短期間に尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化前の温度に戻ることは難しい。しかし、両国首脳が今秋に会うことがあれば、実質的な成果はなくてもその後の日中関係発展の基礎となるだろう。（翻訳・編集/北田）
安倍晋三改造政権の最大の外交課題は対中関係の改善。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で日中首脳会談が開催される見通しで、今後2カ月にわたり両国各レベルでの対話や交渉が繰り広げられ、協議内容についての駆け引きも活発化しそうだ。
習近平国家主席は「抗日戦争勝利記念日」の9月3日、「中日友好とアジアの安定という大局を守る立場から、歴史問題を適切に処理し平和発展の道を歩むべきだ」と述べた上で、「中国政府と人民は中日関係の長期的な安定と発展を望んでいる」と強調した。「中日関係の発展への期待」を公式的に初めて表明したもので、対日批判一辺倒の姿勢を転換したと言えよう。これを裏付けるように、尖閣海域への中国公船の進入も徐々に減少している。
日本側の対中外交打開への働きかけが奏功しつつある。中国に信頼の厚い福田康夫元首相が7月下旬に訪中し、習主席と会談したことは、関係改善に大きく寄与した。安倍首相も8月15日の終戦記念日の靖国参拝を自粛した。内閣改造に伴う党役員人事では、親中派の谷垣禎一氏が幹事長に、二階俊博氏が総務会長にそれぞれ就き、日中友好議員連盟会長の高村正彦副総裁と共に自民党執行部には「親中シフト」が敷かれた。
岸田文雄外相は安倍内閣改造後の記者会見で、11月10～11日の北京APEC首脳会議での日中首脳会談について「安倍首相も意欲を示している」と指摘した上で、「日中間では様々なレベルで交流や交渉が行われており、こうした対話をしっかり積み重ねることによって政治の高いレベルの対話につなげていきたい」と強調。各種の対話や交渉を通じて11月の首脳会談への道筋が開かれるとの見通しを明かしている。
外務省が外交ルートで水面下での接触を続ける一方、日中外相が9月下旬の国連総会（ニューヨーク）などの場で会談し調整をする方向のようだ。自民党新執行部も、側面から関係改善に努める方針で、早速二階総務会長が訪中の意向を示している。
焦点は「尖閣諸島問題」の扱いだが、日中両首脳がこの問題を会談で直接的に言及しないことで、他の重要な懸案の解決に注力するという案も有力視されている。喫緊の課題は日中が東シナ海で軍事衝突する「不測の事態」の回避策である。中国が尖閣に侵入しなければ、日本も出動し、スクランブルをかける必要はない。緊急時における海上連絡メカニズムは既に事務当局間で詰められており、首脳同士が不測の事態回避で合意できれば、緊張緩和につながり、最悪の事態は回避される。
江渡聡徳防衛・安保法制相も「中国は大変重要な国で建設的な協力関係を強化する必要がある。不測の事態が起こらないよう日中海上連絡メカニズムを築くためにも、防衛協力、防衛交流を一歩一歩、着実に進め、様々なレベルで対話を働きかけないといけない」と抱負を語っている。
日中双方が関係改善へ動く
ここにきて、中国側から対日宥和的なメッセージが寄せられている。中国の程永華駐日大使は9月4日の講演で、「日中関係を長期安定、健全な軌道に戻したい」と強調した上で、「相互信頼を深めるため、絶えず平和的、理性的に交流を続けることが大事」と言明した。
日中の有識者らでつくる「新日中友好21世紀委員会」の非公式会合が同5日、長崎市内で開催され、中国側の座長、唐家●（セン＝王ヘンに旋）元国務委員は、「関係改善を推進するという熱い思いで来た。粘り強く取り組むことが重要」と述べ、現状打開に意欲を示した。
日本の代表的な大企業トップらで構成される日中経済協会（会長＝張富士夫トヨタ自動車名誉会長）は9月22日から約1週間、榊原定征経団連会長を含む百数十人規模の大型訪中団を派遣する。習主席、李克強首相らとの会談の可能性もあるという。省エネや大気汚染対策など、環境面で日中の経済・技術協力を加速させたい考えだ。これに先立ち経済同友会も、北京に同8日から3日間、長谷川閑史代表幹事ら大企業トップ約20人による代表団を派遣する。中国経済界との対話を通じて、経済交流促進策について意見交換する。
また、日中の平和促進と経済発展を目指す政官財言論界有識者会議「東京－北京フォーラム」（言論NPO、中国日報社主催）が9月27日から3日間、東京で開催される。両国の各界有識者100人以上が集まり、中国からも政府・経済界要人の出席が見込まれている。尖閣諸島国有化からまる2年。冷え込んでいた日中関係に、ようやく雪解けムードが出てきたと言えよう。（八牧浩行）
159 朝日の落日⑤韓国崩壊
韓国は７月までは反日スタイルで習近平とお手々つないでランランだったのですが、背に腹は代えられなくなった習近平にみごとな手のひら返し、はしごを外されてしまいました。
８月５，６日の朝日新聞慰安婦記事訂正で、予期せぬ強烈なボディーブローをうけて、ぐらっとしたところに９月３日の露骨な親中嫌韓内閣改造というアッパーカットをもろにくらってしまいました。現在は方向感覚が完全に麻痺していますね。
親中はともかく、韓国はここまで無視されるとは思ってもみなかったでしょう。ショックで改造後10日間は完璧に沈黙しておりました。どのような収拾をするのか注目しておりましたところ、まさかのＵターン。この国は面子、節操、恥、外聞なんて感覚が全くないんですね。それはともかく、もともとが支離滅裂な民族をとりあえずまとめてきたのが反日スタイルです。内政も外交も朴大統領は常にこの反日カードをきってきました。
韓国内外国民は全てが朴のハンドル、舵さばきの反日号、反日丸に乗って突っ走しっていたところに「反日はやめた。これからは仲良くする」という急ブレーキ、Ｕターンは間違いなく転覆します。
現状、急速に拡大している日本人の嫌韓、反韓感情という逆風の中での関係修復はもう無理でしょうね。韓国国内でも親日罪とか旭日旗罰則規定とかキチガイじみた反日が日常となっている国民感情から突然、親日への切り替えなど不可能です。にもかかわらずということはもはや末期症状ということですね。
この数日の韓国すり寄りの動きを見てみましょう。
尹外相は１４日に日韓交流イベントに出席し、2012年10月の赴任以来、初めて別所浩郎駐韓大使と初の会談に応じるなど、日本への融和姿勢を見せました。韓国外務省は１６日、報道資料を通じ、「今後も、国民間の相互理解を深め、友好・協力を進められるよう、文化交流を拡大する」との考えを示しました。また尹炳世外相は１６日、日韓文化交流基金の鮫島章男会長らと懇談しました。また日本経済新聞によると財務省は16日、日本と中国、韓国の３カ国が19日にオーストラリアのケアンズで財務相・中央銀行総裁会議を開くと正式に発表しました。開催は2012年５月以来となりますね。
明らかな願望記事として、根拠も何もない報道も目立ちますね。11月のアジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議に韓日首脳会談を開催する可能性とか9月にニューヨークで開かれる国連総会、韓日外相会談を開催する予定というような記事は現状全てガセですね。
朴大統領が国民に反日をあおりにあおった結果、今、韓国国民は日韓断交という言葉まで飛び交う状況になっています。この中での突然の変身は必然的に大混乱を起こします。すでにネットでは反発の声が上がっているようですね。また朝日新聞慰安婦記事訂正については、韓国メディアは吉田清治の虚偽証言を30年間も流し続けた朝日新聞を死守し、全面的に応援する構えですが、韓国政府の腰砕けでは収拾がつかないでしょう。在米韓国人の慰安婦像とか国連性奴隷問題はじめ世界各国に告げ口外交した朴大統領に踊らされた人たちはどうするのでしょうか。究極の対応は韓国も被害者面して朝日新聞への損害賠償請求？これ充分可能性がありますね。
ところで「内閣改造」では親中しかふれませんでした。今回特に嫌韓というような閣僚はいないのですが、靖国参拝、外国人参政権反対は多いですね。いわゆるパチンコやカジノというような韓国が絡む利権閣僚はいますが、在日の権利とか特権擁護というような閣僚はいませんね。逆に政調会長は稲田朋美、総務省は高市早苗、法務省は松島みどりと2015年７月8日をにらんだ実務者編成で、在日には厳しい布陣となりました。総務省は反日メディアの認可権を握り、また改正外国人登録法の担当省です。住民票登録から、不法滞在、通名問題、生活保護など在日に対する最前線です。また法務省は改正法による不法就労、売春婦、在日外国人未登録不法滞在者の強制送還と忙しくなりそうですね。
こういう状況の中で、在日韓国人の犯罪を常に通名つまり日本人名で報道し、韓国名を隠すというような報道姿勢をとってきた朝日新聞の自爆は在日にとっては痛いですね。来年から事実上、通名が使いづらくなる中で警察発表も本名となります。在日の犯罪の実態があぶりだされてわかってくれば嫌韓はまちがいなく加速するでしょう。
ここで少し横道にそれます。16日、余命ブログに突出した過去ログのアクセスがありました。余命の読者のみなさんはご承知のことですが、余命は基本的に既成、既存の事象しか記事にしません。よって意外性はないのですが、メディアがほとんど取り上げなかったり、扱いが小さかったりするとスクープ的になることがあります。スタンスが不偏不党、非営利個人ブログですから迎合的な記事は書きません。実におもしろみのないブログです。
こういうブログの突出アクセスは、記述の事象が具体的にあらわれたときか、他のサイトに記事が引用されたときに起こります。今回は「在日韓国人の憂鬱」という先代の１年以上の前のブログです。まだ何も確認はしていないのですが、流れからみて2015年問題を扱っている後半部分のようです。現在記述している内容の理解には時宜を得ていると思いましたのでコピペ再掲することにいたしました。
2013-08-17「在日韓国人の憂鬱」より
．．．．．（中略）日本においても入管法が改正された。この在留外国人管理制度の大きな変更点は法務省管轄から、総務省管轄へと変わったことだ。具体的には通名制度と、帰化条件の厳格化があげられる。
通名の届出や変更は、市町村が窓口である。登録可能な通名は一つのみで、国籍の限定はなく、したがっていかなる国籍の外国人も、通名登録が可能である。住民票への通名記載を申し出る際には、「当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示」すると共に、申出書に「記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していることその他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認められる事由の説明」を記載する必要がある。（同法施行令第30条の26第1項、同法施行規則第45条第1項）
立証資料としては「不動産登記簿謄本、勤務先の給与明細、在職証明書、社員証、健康保険証、金融機関の預金通帳又はキャッシュカード、通学先の学生証、学校生活で使用する名札、運転免許証、国家資格の証明書、ガス・水道・電気の請求書、固定電話・携帯電話の契約書、アパートの契約書、通称名で受領している郵便物」などが例示されており自治体によって異なる。
外国人の通名が住民票の記載事項になったことで、他の事項と同じく第三者の閲覧が可能になった。ただし、個人情報保護の観点から、全ての者に対し無制限に閲覧が認められるわけではない。また市町村を越えて自治体を転出・転入した場合に、元の市町村が発行する「転出証明書」にも本名のほか登録された通名が記載されているため、転出・転入があっても本名とそれに付随する通名は他自治体へ引継がれる。
一方、入国した外国人に発行される在留カードには、通名は法律上も運用上も記載されないため、通名の使用を証明するためには、本人の住民票の写しの提示によるしかない。また、いわゆる特別永住者には、在留カードに代えて市町村が発行の特別永住者証明書が交付される。この特別永住者証明書には通名は記載されない。
法務省は、新制度における通名での健康保険証の取得、行政サービスの利用、納税、銀行口座開設、政治献金等について、それぞれの所管官庁が判断する問題であるとしている。
ところで犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が義務付けられており、通名による架空口座開設はできなくなっている。
なお、韓国においては2005年以降、本名の改名が原則として許可されており改名しやすいため、改名申請者が年々増えており、犯罪者の改名も相次いでいるとされている。
法改正前は外国籍には住民票がなかった。しかし今回の法改正により、3カ月を超えて日本に滞在する外国人は住民基本台帳に記載されることとなった。健康保険証の取得、行政サービスの利用、財産、納税、銀行口座開設、政治献金、犯罪歴、住居移動等が一元化処理されることとなったのだ。今までばらばらで把握できなかったものが一目でわかる。 商売やってて何千万もの収入があって生活保護を受けているというケースは皆無となる。在日韓国人にとっては致命的法改正である。
ここではふれないが帰化手続きも厳格となっている。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。
実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。
今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日を自由にコントロールしようという棄民方針がはっきりとみてとれる。
８月７日、韓国安全行政部発表
「海外に移住しても韓国に国籍を持っている人を対象に、金融取引や不動産売買などが容易にできるようにしようと、韓国政府は、2015年から住民登録証を発給することになりました。これは、安全行政部が7日に発表した「在外国民用住民登録証発給計画」で明らかにしたものです。
韓国では、これまで海外に移住した場合、韓国の国籍を維持していても国内の住民登録が抹消されて住民登録証を返納することから、国内での金融取引や不動産の売買、賃貸などの契約を締結する際に制限があり、今回の措置は、こうした不便を解消することを目指しています。
具体的には、2015年以降海外に移住しても住民登録を抹消せず、在外国民であることを記載した住民登録証を別途発給するとしています。また、すでに住民登録が抹消された人が30日以上韓国に滞在する目的で入国する場合、本人が申請すれば住民登録を復旧することもできるようになるということです」
この法やばいと見てソフトバンク孫正義は米国籍を取得したという。今、あの手この手で必死に財産を移動しているそうだ。
先般、国際調査会社の嫌韓国家ランキング一位はなんとドイツだった。韓国は日本はもちろん、東南アジア諸国にもお友達はいないようだ。えっ中国がいるって。いいえ中国は韓国の友達ではありません。ご主人様ですよ。
さて、結論を言うと、この日本の法改正の狙いは在日韓国人だ。もう言うまでもなく、近い将来、まず確実に起こるであろう日韓戦争対策法である。敵の所在を特定するのが一義的目的だ。
住民票への通名記載により在日韓国人の居住の調査閲覧も可能となった。法改正によって町内、近隣における在日韓国人の居住状況が把握できるようになったのだ。
帰化が困難となり、韓国からも棄民的対応を迫られているにもかかわらず、知ってか、知らずか反日行動をとり続ける在日諸君。在日特権にどっぷりつかっていると、もう韓国への帰国もできないでしょうな。
備えあれば憂いなし。けんかは国と若い者に任せて、小生たち老人どもは孫や、子供たちの安全対策を練ることにいたしましょう。
暑くて、お墓参り、ばてました。ではまた。 引用終わり。
８月５，６日の朝日新聞慰安婦記事訂正で、予期せぬ強烈なボディーブローをうけて、ぐらっとしたところに９月３日の露骨な親中嫌韓内閣改造というアッパーカットをもろにくらってしまいました。現在は方向感覚が完全に麻痺していますね。
親中はともかく、韓国はここまで無視されるとは思ってもみなかったでしょう。ショックで改造後10日間は完璧に沈黙しておりました。どのような収拾をするのか注目しておりましたところ、まさかのＵターン。この国は面子、節操、恥、外聞なんて感覚が全くないんですね。それはともかく、もともとが支離滅裂な民族をとりあえずまとめてきたのが反日スタイルです。内政も外交も朴大統領は常にこの反日カードをきってきました。
韓国内外国民は全てが朴のハンドル、舵さばきの反日号、反日丸に乗って突っ走しっていたところに「反日はやめた。これからは仲良くする」という急ブレーキ、Ｕターンは間違いなく転覆します。
現状、急速に拡大している日本人の嫌韓、反韓感情という逆風の中での関係修復はもう無理でしょうね。韓国国内でも親日罪とか旭日旗罰則規定とかキチガイじみた反日が日常となっている国民感情から突然、親日への切り替えなど不可能です。にもかかわらずということはもはや末期症状ということですね。
この数日の韓国すり寄りの動きを見てみましょう。
尹外相は１４日に日韓交流イベントに出席し、2012年10月の赴任以来、初めて別所浩郎駐韓大使と初の会談に応じるなど、日本への融和姿勢を見せました。韓国外務省は１６日、報道資料を通じ、「今後も、国民間の相互理解を深め、友好・協力を進められるよう、文化交流を拡大する」との考えを示しました。また尹炳世外相は１６日、日韓文化交流基金の鮫島章男会長らと懇談しました。また日本経済新聞によると財務省は16日、日本と中国、韓国の３カ国が19日にオーストラリアのケアンズで財務相・中央銀行総裁会議を開くと正式に発表しました。開催は2012年５月以来となりますね。
明らかな願望記事として、根拠も何もない報道も目立ちますね。11月のアジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議に韓日首脳会談を開催する可能性とか9月にニューヨークで開かれる国連総会、韓日外相会談を開催する予定というような記事は現状全てガセですね。
朴大統領が国民に反日をあおりにあおった結果、今、韓国国民は日韓断交という言葉まで飛び交う状況になっています。この中での突然の変身は必然的に大混乱を起こします。すでにネットでは反発の声が上がっているようですね。また朝日新聞慰安婦記事訂正については、韓国メディアは吉田清治の虚偽証言を30年間も流し続けた朝日新聞を死守し、全面的に応援する構えですが、韓国政府の腰砕けでは収拾がつかないでしょう。在米韓国人の慰安婦像とか国連性奴隷問題はじめ世界各国に告げ口外交した朴大統領に踊らされた人たちはどうするのでしょうか。究極の対応は韓国も被害者面して朝日新聞への損害賠償請求？これ充分可能性がありますね。
ところで「内閣改造」では親中しかふれませんでした。今回特に嫌韓というような閣僚はいないのですが、靖国参拝、外国人参政権反対は多いですね。いわゆるパチンコやカジノというような韓国が絡む利権閣僚はいますが、在日の権利とか特権擁護というような閣僚はいませんね。逆に政調会長は稲田朋美、総務省は高市早苗、法務省は松島みどりと2015年７月8日をにらんだ実務者編成で、在日には厳しい布陣となりました。総務省は反日メディアの認可権を握り、また改正外国人登録法の担当省です。住民票登録から、不法滞在、通名問題、生活保護など在日に対する最前線です。また法務省は改正法による不法就労、売春婦、在日外国人未登録不法滞在者の強制送還と忙しくなりそうですね。
こういう状況の中で、在日韓国人の犯罪を常に通名つまり日本人名で報道し、韓国名を隠すというような報道姿勢をとってきた朝日新聞の自爆は在日にとっては痛いですね。来年から事実上、通名が使いづらくなる中で警察発表も本名となります。在日の犯罪の実態があぶりだされてわかってくれば嫌韓はまちがいなく加速するでしょう。
ここで少し横道にそれます。16日、余命ブログに突出した過去ログのアクセスがありました。余命の読者のみなさんはご承知のことですが、余命は基本的に既成、既存の事象しか記事にしません。よって意外性はないのですが、メディアがほとんど取り上げなかったり、扱いが小さかったりするとスクープ的になることがあります。スタンスが不偏不党、非営利個人ブログですから迎合的な記事は書きません。実におもしろみのないブログです。
こういうブログの突出アクセスは、記述の事象が具体的にあらわれたときか、他のサイトに記事が引用されたときに起こります。今回は「在日韓国人の憂鬱」という先代の１年以上の前のブログです。まだ何も確認はしていないのですが、流れからみて2015年問題を扱っている後半部分のようです。現在記述している内容の理解には時宜を得ていると思いましたのでコピペ再掲することにいたしました。
2013-08-17「在日韓国人の憂鬱」より
．．．．．（中略）日本においても入管法が改正された。この在留外国人管理制度の大きな変更点は法務省管轄から、総務省管轄へと変わったことだ。具体的には通名制度と、帰化条件の厳格化があげられる。
通名の届出や変更は、市町村が窓口である。登録可能な通名は一つのみで、国籍の限定はなく、したがっていかなる国籍の外国人も、通名登録が可能である。住民票への通名記載を申し出る際には、「当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示」すると共に、申出書に「記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していることその他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認められる事由の説明」を記載する必要がある。（同法施行令第30条の26第1項、同法施行規則第45条第1項）
立証資料としては「不動産登記簿謄本、勤務先の給与明細、在職証明書、社員証、健康保険証、金融機関の預金通帳又はキャッシュカード、通学先の学生証、学校生活で使用する名札、運転免許証、国家資格の証明書、ガス・水道・電気の請求書、固定電話・携帯電話の契約書、アパートの契約書、通称名で受領している郵便物」などが例示されており自治体によって異なる。
外国人の通名が住民票の記載事項になったことで、他の事項と同じく第三者の閲覧が可能になった。ただし、個人情報保護の観点から、全ての者に対し無制限に閲覧が認められるわけではない。また市町村を越えて自治体を転出・転入した場合に、元の市町村が発行する「転出証明書」にも本名のほか登録された通名が記載されているため、転出・転入があっても本名とそれに付随する通名は他自治体へ引継がれる。
一方、入国した外国人に発行される在留カードには、通名は法律上も運用上も記載されないため、通名の使用を証明するためには、本人の住民票の写しの提示によるしかない。また、いわゆる特別永住者には、在留カードに代えて市町村が発行の特別永住者証明書が交付される。この特別永住者証明書には通名は記載されない。
法務省は、新制度における通名での健康保険証の取得、行政サービスの利用、納税、銀行口座開設、政治献金等について、それぞれの所管官庁が判断する問題であるとしている。
ところで犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が義務付けられており、通名による架空口座開設はできなくなっている。
なお、韓国においては2005年以降、本名の改名が原則として許可されており改名しやすいため、改名申請者が年々増えており、犯罪者の改名も相次いでいるとされている。
法改正前は外国籍には住民票がなかった。しかし今回の法改正により、3カ月を超えて日本に滞在する外国人は住民基本台帳に記載されることとなった。健康保険証の取得、行政サービスの利用、財産、納税、銀行口座開設、政治献金、犯罪歴、住居移動等が一元化処理されることとなったのだ。今までばらばらで把握できなかったものが一目でわかる。 商売やってて何千万もの収入があって生活保護を受けているというケースは皆無となる。在日韓国人にとっては致命的法改正である。
ここではふれないが帰化手続きも厳格となっている。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。
実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。
今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日を自由にコントロールしようという棄民方針がはっきりとみてとれる。
８月７日、韓国安全行政部発表
「海外に移住しても韓国に国籍を持っている人を対象に、金融取引や不動産売買などが容易にできるようにしようと、韓国政府は、2015年から住民登録証を発給することになりました。これは、安全行政部が7日に発表した「在外国民用住民登録証発給計画」で明らかにしたものです。
韓国では、これまで海外に移住した場合、韓国の国籍を維持していても国内の住民登録が抹消されて住民登録証を返納することから、国内での金融取引や不動産の売買、賃貸などの契約を締結する際に制限があり、今回の措置は、こうした不便を解消することを目指しています。
具体的には、2015年以降海外に移住しても住民登録を抹消せず、在外国民であることを記載した住民登録証を別途発給するとしています。また、すでに住民登録が抹消された人が30日以上韓国に滞在する目的で入国する場合、本人が申請すれば住民登録を復旧することもできるようになるということです」
この法やばいと見てソフトバンク孫正義は米国籍を取得したという。今、あの手この手で必死に財産を移動しているそうだ。
先般、国際調査会社の嫌韓国家ランキング一位はなんとドイツだった。韓国は日本はもちろん、東南アジア諸国にもお友達はいないようだ。えっ中国がいるって。いいえ中国は韓国の友達ではありません。ご主人様ですよ。
さて、結論を言うと、この日本の法改正の狙いは在日韓国人だ。もう言うまでもなく、近い将来、まず確実に起こるであろう日韓戦争対策法である。敵の所在を特定するのが一義的目的だ。
住民票への通名記載により在日韓国人の居住の調査閲覧も可能となった。法改正によって町内、近隣における在日韓国人の居住状況が把握できるようになったのだ。
帰化が困難となり、韓国からも棄民的対応を迫られているにもかかわらず、知ってか、知らずか反日行動をとり続ける在日諸君。在日特権にどっぷりつかっていると、もう韓国への帰国もできないでしょうな。
備えあれば憂いなし。けんかは国と若い者に任せて、小生たち老人どもは孫や、子供たちの安全対策を練ることにいたしましょう。
暑くて、お墓参り、ばてました。ではまた。 引用終わり。
160 朝日の落日⑥在日韓国人
韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日を自由にコントロールしようという棄民方針がはっきりとみてとれる。「韓国人の憂鬱」から。
前回記述した突出ブログの原因がわかりました。
韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年１月22日から住民登録証を発給することを発表、また複数複数サイトで元記事がわからないのですが共通部分「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」という報道があったんですね。その関係記事として他のサイトが余命ブログを引用したのが原因でした。
さてさてお気づきでしょうか、たった４行の中に凄まじい内容が含まれていますね。
韓国では2010年から進められていた在日棄民法３点セットが2013年には完成し包囲網がしかれ、仕上げの韓国住民登録法は昨年成立していました。当初、登録は任意だったですね。「いずれ義務化強制となる。その際は現状無国籍在日に国籍を付与、韓国内の代表番地に住民登録し、韓国国内法で縛りをかける。狙いは在日の保有する資産だ」と日本人には関係ないんだからほっておけといわれながらも余命は何度も警告していました。「捏造法から遡及法なんでもあり、被害者が加害者となるような裁判まで、なにしろ全てがいいかげんな国だから帰化人だって安心はできませんよ」と記述しておりましたね。これで孫正義は逃げてしまいましたが．．．．。
しかし実際、このように露骨にやってくるとは正直言って思っていませんでした。在日韓国人はとりあえず韓国人です。もうこのやり方は憎悪をもった棄民措置ですね。
少し詳しくみてみましょう。今までは住民登録がいいかげんで韓国は在日の動向を追うことができませんでした。ところが日本の外国人登録法改正によって住民基本台帳に登録が義務づけられたことから、それが可能となったのです。（巷間、民主党が在日情報を提供したとの噂が流れていますが余命は確認していません）
現在に至るまで在留カードへの切り替えをしていない在日は大きな誤解をしています。ひとつは放置しておいても韓国は手が出せないと思っていること。もう一つは万一不法滞在となっても日本は強制送還など絶対にできないと思っていることです。
今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付していますが、その担当は法務省です。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われております。切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけです。
2015年７月９日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管されます。その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになります。
ここで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということです。この点を無国籍在日の方はわかっていないようです。
両親、あるいは片親が韓国人の場合、日本で出生した子供は二重国籍となります。21才までに日本国籍を取得しない場合は自動的に日本国籍は消滅、韓国籍となります。このとき韓国国籍を取得する手続きをしないと、韓国は当人を認識できず無国籍となります。
日本国内で普通に生活している分には国籍が日本であろうが韓国であろうが、たとえなくても問題はありません。在日特権で優雅な暮らしができます。ところが盲点があるのです。該当年令になると親切なことに、日本は国籍はどちらにしましょうかと確認が来るのです。この際に韓国籍の意思表示をするか、放置すると、日本国籍は消滅、韓国籍となるのですが、ご当人は日本人にはならず、韓国籍も取得していないので無国籍だと思っているのです。当然韓国にはわからないと思っています。ところが日韓相互通報制度によって、韓国が在日情報を求めた場合、日本では無国籍在日は韓国籍として情報提供されるということになります。こういう方達が少なくとも万単位でいるようですね。
さてもう一つの切り替えを無視しての不法滞在開き直りですが、強制送還以前に社会住民サービスが停止されます。生活保護なんて瞬間で終わりです。もちろん犯罪者ですね。
不法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わりました。滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報します。これを受けて法務省は強制送還の手続きをとり事務的に執行するだけです。法改正前は法務省の管轄で、不法滞在者にも執行までの期間の滞在許可とか、相談窓口があったのですが、今は全て廃止されました。
在日の重大犯罪については、強制送還の規定があります。しかし日韓の政治的な配慮から歴代法務大臣は許可してきませんでした。このケースはまだしばらくは同じでしょう。しかし通名が本名で報道され在日犯罪がクローズアップされてくれば事情は大きく変わってくるでしょうね。
不法滞在開き直りの在日はこの部分に誤解があるようです。つまり重大犯罪を犯し有罪となっても犯罪は永住許可資格要件にはないので許可取り消しというようなことにはなりません。ところが不法滞在はこの資格要件である日本の法による正規に認められた入国滞在者ではありません。よってこれを基本条件とする永住資格は自動的に喪失。永住許可取り消しとなります。ここに法務大臣の裁量権の介入する余地はありません。
それにしても凄いですね。この法律は憎悪感とヒステリーに充ち満ちていますね。
「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」
早急に内容を調べますが、今のところ兵役義務を果たしていない？当事者と連座なのか、在日全部を対象とするのかなどは不明です。巷間、さかのぼって滞納住民税徴収とか、わけのわからない話が飛び交っております。この件わかり次第お伝えします。
開き直りの在日のみなさんはさておいて、在留カードに切り換えた場合2015年７月９日からは生活の上で何が変わるのかをみてみましょう。
まず、すぐに影響が出るのが金融口座関係です。生活保護を通名銀行口座振り込みの場合は本名に切り換えなければ振り込みされません。一般的に新規口座開設の場合、以前は在日の身分証明書である外国人登録証を使いました。よって口座名を通名にしても口座情報として国籍と本名は銀行にあるのです。これはクレジットもローンも全く一緒です。いくつも違う通名を使って複数の口座を持っている在日も７月９日以降は名寄せされて本名への切り換え通知が来ます。通名口座は犯罪やマネーロンダリングに使用されるケースが多いため以前から廃止が検討されてきました。住基法、入管法の改正でこれが可能となったのです。
以前、暴力団への融資やその他の癒着で処分を受けたみずほ銀行をはじめ他の銀行も厳格かつ早急に対応することが求められています。韓国国民銀行に対する営業停止処分は明らかに安倍さんの警告ですね。在日の金融口座は一気に本名に統合されるでしょう。
この通名口座対策は本人や金融機関だけではなく、雇用組織、つまり会社にも求められています。通名で勤務し、その通名口座に給与が振り込みされている場合、今後、口座名義の本名への書き換えが義務づけられます。ただし、勤務上の通名の使用は別問題です。
金融機関の暴力団や反社会勢力への対応は喫緊の課題です。この秋にはテロ対策とあわせてテロ対策資産凍結新法その他の関係法案が提出されます。これにあわせて金融機関に関係機関からの情報提供も強化されました。
７月16日に１年も前の昨年10月大阪市内で行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南生田７、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他７人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は１６日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など７都府県１０カ所を家宅捜索したということです。
ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということです。この組織の背後関係が全て調査の対象となり、徹底的に洗われることになりました。
これにより怪しげな市民グループや組織、そして反社会勢力があぶりだされ、結局、左翼のつながりから、部落問題や差別、人権問題の解決を掲げる公明党や共産党にも影響が及びだしたようです。この流れが８月５，６日の朝日新聞慰安婦記事訂正に繋がっているのは間違いなさそうです。
日韓双方から締め付けを受け始めた在日や反日勢力への対応として、テロ指定や口座凍結は強烈な武器となります。この関係は次回扱うこととして、いったんもどります。
金融口座については不正行為をしているものには逃げ場がなくなることになりますが、まともに本名で生活している分には全く問題はないことはわかりますね。
さてもう一つの大きな影響が出てくるのが通名の問題です。これまではアバウトな記述をしてきましたが、もう１年をきりましたからいいでしょう。在日のみなさんにはつらい話になりますが、乞う勘弁です。
わかりやすい事例として、今回もタクシーを取り上げます。この業界は経営者も従業員、運転手も他業種に比べて在日が多いので有名ですね。７月９日以降、通名や免許証はどうなるのでしょう？
まず会社の対応です。給与振り込みに通名口座は使えませんので、本名に切り替えが必要です。在留カードへの登録で住民票の記載が本名に変わります。よって社会保険や雇用保険の関係も本名に切りかわります。企業基金の登録名義も本名へ変更が必要です。会社が乗務員のデーターを全て本名に切り換えて、乗務員証明書だけを通名のままにしておくことはできません。ただちに、免許証の本名への変更届と乗務員証明書の更新ということになるでしょう。タクシー会社での通名使用はなくなりますね。李さんとか朴さんとかいう乗務員証を表示した運転手が溢れてくるでしょう。
この関連、個人タクシーはどうでしょう。法人と違って個人事業主、かつ免許の管理は自身で行います。しかし法人タクシーの運転手の通名使用ができなくなって個人はＯＫということにはならないでしょうね。この業界が自主的に動かざるを得ないでしょうし、管轄省庁も放置することはできないでしょう。結局個人タクシーもドアの横の屋号が李とか朴なんて表示しているのが霞ヶ関とか防衛省とかに目立つようになるんでしょうね。
個人タクシーが在日とわかって、お客が乗車拒否なんて話が出てきそうですね。
似たようなケースでは通名でとった資格の問題があります。
「2015年７月９日」ブログから
．．．．．「大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はなかったのですが、全く各社、音沙汰がありません。よくよく調べてみると卒業証書や各資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。現在は（朴一、金田某）であって、以前の通名（田中某、朴一）の証明そのものが困難で、人事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だといわれたそうです」
．．．．．在日の朴Ａさん通名、佐藤Ａ子で住民登録されています。佐藤さんは２年前に日本の大学を卒業、資格は商業簿記と、英検をもっているのですが、全く就職の役に立ちません。証書がみな佐藤Ａ子で朴Ａと同一人物であることが証明できないからです。簿記も英検も受験の時は通名を使いました。当然、本名は受験票のどこにもありません。住民票では朴Ａ→＝佐藤Ａ子は証明できますが佐藤Ａ子→＝朴Ａの証明はできないのです。
このケースの場合は証明は不可能ですね。
この通名で取得した資格や免許の問題はこれから大きく問題になることは確実です。
教員免許、医師免許、弁護士資格等は厳しく再チェックして、通名使用ならば免許資格の有効性についても厳格な調査が必要でしょう。小中学校では李先生、朴先生なんて名前がぞろぞろ出てきそうですね。
さてそのほかの大きな影響といえば、通名報道でしょうね。朝日新聞は自爆状態ですからまだまだいろいろと出てくるでしょう。捏造事案は慰安婦問題だけではないのです。戦後の中国、韓国関連のありとあらゆる日本を貶める事案に朝日は関わっています。系列のローカル新聞をはじめとして韓国、中国、共産党、公明党、反日勢力が必死になって支えようとしていますが形勢は不利ですね。今後ますます朝日は追い込まれますが、一番の影響は通名報道ですね。日本メディアは、朝日とは一線を引こうとしています。同類とみられたくはないのです。その意味で在日犯罪者の通名報道は少なくなるでしょう。毎日新聞はどこまで耐えられるかですね。
通名が使えなくなると、近所の在日があぶり出されます。加えて韓国本国からは棄民扱い、資産が狙われている状況は在日にとっては絶望的で、在日暴力組織の暴発はともかく、一般社会においてもトラブルが頻発しそうですね。
安倍さんは2016中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから動いてくるのは来年春だなと思っていたのですが朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。それにしても、余命はもう何度言ったでしょうかね「安倍さんはついている」今回もその一言ですね。反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。この流れについては次回で。
一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日を自由にコントロールしようという棄民方針がはっきりとみてとれる。「韓国人の憂鬱」から。
前回記述した突出ブログの原因がわかりました。
韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年１月22日から住民登録証を発給することを発表、また複数複数サイトで元記事がわからないのですが共通部分「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」という報道があったんですね。その関係記事として他のサイトが余命ブログを引用したのが原因でした。
さてさてお気づきでしょうか、たった４行の中に凄まじい内容が含まれていますね。
韓国では2010年から進められていた在日棄民法３点セットが2013年には完成し包囲網がしかれ、仕上げの韓国住民登録法は昨年成立していました。当初、登録は任意だったですね。「いずれ義務化強制となる。その際は現状無国籍在日に国籍を付与、韓国内の代表番地に住民登録し、韓国国内法で縛りをかける。狙いは在日の保有する資産だ」と日本人には関係ないんだからほっておけといわれながらも余命は何度も警告していました。「捏造法から遡及法なんでもあり、被害者が加害者となるような裁判まで、なにしろ全てがいいかげんな国だから帰化人だって安心はできませんよ」と記述しておりましたね。これで孫正義は逃げてしまいましたが．．．．。
しかし実際、このように露骨にやってくるとは正直言って思っていませんでした。在日韓国人はとりあえず韓国人です。もうこのやり方は憎悪をもった棄民措置ですね。
少し詳しくみてみましょう。今までは住民登録がいいかげんで韓国は在日の動向を追うことができませんでした。ところが日本の外国人登録法改正によって住民基本台帳に登録が義務づけられたことから、それが可能となったのです。（巷間、民主党が在日情報を提供したとの噂が流れていますが余命は確認していません）
現在に至るまで在留カードへの切り替えをしていない在日は大きな誤解をしています。ひとつは放置しておいても韓国は手が出せないと思っていること。もう一つは万一不法滞在となっても日本は強制送還など絶対にできないと思っていることです。
今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付していますが、その担当は法務省です。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われております。切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけです。
2015年７月９日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管されます。その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになります。
ここで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということです。この点を無国籍在日の方はわかっていないようです。
両親、あるいは片親が韓国人の場合、日本で出生した子供は二重国籍となります。21才までに日本国籍を取得しない場合は自動的に日本国籍は消滅、韓国籍となります。このとき韓国国籍を取得する手続きをしないと、韓国は当人を認識できず無国籍となります。
日本国内で普通に生活している分には国籍が日本であろうが韓国であろうが、たとえなくても問題はありません。在日特権で優雅な暮らしができます。ところが盲点があるのです。該当年令になると親切なことに、日本は国籍はどちらにしましょうかと確認が来るのです。この際に韓国籍の意思表示をするか、放置すると、日本国籍は消滅、韓国籍となるのですが、ご当人は日本人にはならず、韓国籍も取得していないので無国籍だと思っているのです。当然韓国にはわからないと思っています。ところが日韓相互通報制度によって、韓国が在日情報を求めた場合、日本では無国籍在日は韓国籍として情報提供されるということになります。こういう方達が少なくとも万単位でいるようですね。
さてもう一つの切り替えを無視しての不法滞在開き直りですが、強制送還以前に社会住民サービスが停止されます。生活保護なんて瞬間で終わりです。もちろん犯罪者ですね。
不法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わりました。滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報します。これを受けて法務省は強制送還の手続きをとり事務的に執行するだけです。法改正前は法務省の管轄で、不法滞在者にも執行までの期間の滞在許可とか、相談窓口があったのですが、今は全て廃止されました。
在日の重大犯罪については、強制送還の規定があります。しかし日韓の政治的な配慮から歴代法務大臣は許可してきませんでした。このケースはまだしばらくは同じでしょう。しかし通名が本名で報道され在日犯罪がクローズアップされてくれば事情は大きく変わってくるでしょうね。
不法滞在開き直りの在日はこの部分に誤解があるようです。つまり重大犯罪を犯し有罪となっても犯罪は永住許可資格要件にはないので許可取り消しというようなことにはなりません。ところが不法滞在はこの資格要件である日本の法による正規に認められた入国滞在者ではありません。よってこれを基本条件とする永住資格は自動的に喪失。永住許可取り消しとなります。ここに法務大臣の裁量権の介入する余地はありません。
それにしても凄いですね。この法律は憎悪感とヒステリーに充ち満ちていますね。
「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」
早急に内容を調べますが、今のところ兵役義務を果たしていない？当事者と連座なのか、在日全部を対象とするのかなどは不明です。巷間、さかのぼって滞納住民税徴収とか、わけのわからない話が飛び交っております。この件わかり次第お伝えします。
開き直りの在日のみなさんはさておいて、在留カードに切り換えた場合2015年７月９日からは生活の上で何が変わるのかをみてみましょう。
まず、すぐに影響が出るのが金融口座関係です。生活保護を通名銀行口座振り込みの場合は本名に切り換えなければ振り込みされません。一般的に新規口座開設の場合、以前は在日の身分証明書である外国人登録証を使いました。よって口座名を通名にしても口座情報として国籍と本名は銀行にあるのです。これはクレジットもローンも全く一緒です。いくつも違う通名を使って複数の口座を持っている在日も７月９日以降は名寄せされて本名への切り換え通知が来ます。通名口座は犯罪やマネーロンダリングに使用されるケースが多いため以前から廃止が検討されてきました。住基法、入管法の改正でこれが可能となったのです。
以前、暴力団への融資やその他の癒着で処分を受けたみずほ銀行をはじめ他の銀行も厳格かつ早急に対応することが求められています。韓国国民銀行に対する営業停止処分は明らかに安倍さんの警告ですね。在日の金融口座は一気に本名に統合されるでしょう。
この通名口座対策は本人や金融機関だけではなく、雇用組織、つまり会社にも求められています。通名で勤務し、その通名口座に給与が振り込みされている場合、今後、口座名義の本名への書き換えが義務づけられます。ただし、勤務上の通名の使用は別問題です。
金融機関の暴力団や反社会勢力への対応は喫緊の課題です。この秋にはテロ対策とあわせてテロ対策資産凍結新法その他の関係法案が提出されます。これにあわせて金融機関に関係機関からの情報提供も強化されました。
７月16日に１年も前の昨年10月大阪市内で行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南生田７、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他７人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は１６日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など７都府県１０カ所を家宅捜索したということです。
ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということです。この組織の背後関係が全て調査の対象となり、徹底的に洗われることになりました。
これにより怪しげな市民グループや組織、そして反社会勢力があぶりだされ、結局、左翼のつながりから、部落問題や差別、人権問題の解決を掲げる公明党や共産党にも影響が及びだしたようです。この流れが８月５，６日の朝日新聞慰安婦記事訂正に繋がっているのは間違いなさそうです。
日韓双方から締め付けを受け始めた在日や反日勢力への対応として、テロ指定や口座凍結は強烈な武器となります。この関係は次回扱うこととして、いったんもどります。
金融口座については不正行為をしているものには逃げ場がなくなることになりますが、まともに本名で生活している分には全く問題はないことはわかりますね。
さてもう一つの大きな影響が出てくるのが通名の問題です。これまではアバウトな記述をしてきましたが、もう１年をきりましたからいいでしょう。在日のみなさんにはつらい話になりますが、乞う勘弁です。
わかりやすい事例として、今回もタクシーを取り上げます。この業界は経営者も従業員、運転手も他業種に比べて在日が多いので有名ですね。７月９日以降、通名や免許証はどうなるのでしょう？
まず会社の対応です。給与振り込みに通名口座は使えませんので、本名に切り替えが必要です。在留カードへの登録で住民票の記載が本名に変わります。よって社会保険や雇用保険の関係も本名に切りかわります。企業基金の登録名義も本名へ変更が必要です。会社が乗務員のデーターを全て本名に切り換えて、乗務員証明書だけを通名のままにしておくことはできません。ただちに、免許証の本名への変更届と乗務員証明書の更新ということになるでしょう。タクシー会社での通名使用はなくなりますね。李さんとか朴さんとかいう乗務員証を表示した運転手が溢れてくるでしょう。
この関連、個人タクシーはどうでしょう。法人と違って個人事業主、かつ免許の管理は自身で行います。しかし法人タクシーの運転手の通名使用ができなくなって個人はＯＫということにはならないでしょうね。この業界が自主的に動かざるを得ないでしょうし、管轄省庁も放置することはできないでしょう。結局個人タクシーもドアの横の屋号が李とか朴なんて表示しているのが霞ヶ関とか防衛省とかに目立つようになるんでしょうね。
個人タクシーが在日とわかって、お客が乗車拒否なんて話が出てきそうですね。
似たようなケースでは通名でとった資格の問題があります。
「2015年７月９日」ブログから
．．．．．「大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はなかったのですが、全く各社、音沙汰がありません。よくよく調べてみると卒業証書や各資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。現在は（朴一、金田某）であって、以前の通名（田中某、朴一）の証明そのものが困難で、人事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だといわれたそうです」
．．．．．在日の朴Ａさん通名、佐藤Ａ子で住民登録されています。佐藤さんは２年前に日本の大学を卒業、資格は商業簿記と、英検をもっているのですが、全く就職の役に立ちません。証書がみな佐藤Ａ子で朴Ａと同一人物であることが証明できないからです。簿記も英検も受験の時は通名を使いました。当然、本名は受験票のどこにもありません。住民票では朴Ａ→＝佐藤Ａ子は証明できますが佐藤Ａ子→＝朴Ａの証明はできないのです。
このケースの場合は証明は不可能ですね。
この通名で取得した資格や免許の問題はこれから大きく問題になることは確実です。
教員免許、医師免許、弁護士資格等は厳しく再チェックして、通名使用ならば免許資格の有効性についても厳格な調査が必要でしょう。小中学校では李先生、朴先生なんて名前がぞろぞろ出てきそうですね。
さてそのほかの大きな影響といえば、通名報道でしょうね。朝日新聞は自爆状態ですからまだまだいろいろと出てくるでしょう。捏造事案は慰安婦問題だけではないのです。戦後の中国、韓国関連のありとあらゆる日本を貶める事案に朝日は関わっています。系列のローカル新聞をはじめとして韓国、中国、共産党、公明党、反日勢力が必死になって支えようとしていますが形勢は不利ですね。今後ますます朝日は追い込まれますが、一番の影響は通名報道ですね。日本メディアは、朝日とは一線を引こうとしています。同類とみられたくはないのです。その意味で在日犯罪者の通名報道は少なくなるでしょう。毎日新聞はどこまで耐えられるかですね。
通名が使えなくなると、近所の在日があぶり出されます。加えて韓国本国からは棄民扱い、資産が狙われている状況は在日にとっては絶望的で、在日暴力組織の暴発はともかく、一般社会においてもトラブルが頻発しそうですね。
安倍さんは2016中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから動いてくるのは来年春だなと思っていたのですが朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。それにしても、余命はもう何度言ったでしょうかね「安倍さんはついている」今回もその一言ですね。反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。この流れについては次回で。
161 朝日の落日Ｑ＆Ａ①
このあたりで今回は朝日の落日Ｑ＆Ａです。
．．．．．前回宿題の韓国住民登録と課税問題ですが、元記事は５月31日の以下の記事のようですね。
在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3～5％を課税。
国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
まだ提出されてはいないようですが、兵役法の一部改正ですむだけに提出されればすぐに成立するでしょう。この内容だと老若男女関係なく子供以外は全部網に入りそうですね。ちょうど6月6日まで20日ほど間があいたときだったので見逃してしまいました。
この改正法案の提出、成立、施行はたぶん在留カード切り換え期限７月９日以降になると思いますが、このやり方はまさに強盗ですね。
さて、どことなく事象が繋がってきました。実はこの一連の流れは安倍さんの在日駆逐大作戦によるものです。在日締め付けを韓国にやらせるという作戦は策士ですね。以下の資料でその経緯がよくわかります。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。（中略）
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。（後略）
この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年２月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。「通名廃止は韓国容認エッ」
以下参考ブログ。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」
．．．．．余命の軍事記事スタンスの問題です。中国ギブアップ、軍事委員会からのＱです。
余命の軍事関係の記事も他のジャンルの記事とスタンスは一緒です。既成、既存が基本です。兵器のスペックや運用記事は全て公表されているものです。余命ではWikipediaと自衛隊ＨＰだけを使っています。現状、対象となる中国、韓国の軍事資料も同様です。
ただ国によってスペック公表のスタンスが違うのでそのあたりは気を遣っています。
例をあげると、潜水艦潜航深度が中国300ｍ、日本600ｍといっても中国は限界深度、日本は戦闘可能深度というような違いがあるのです。現実には軍事機密で真偽はわからないのですが、平時、各国はこのようなデーターの収集合戦をしているんですね。日本は実戦配備潜水艦については公表していますが、今年進水したこくりゅう（そうりゅう型）は非公表です。しかし性能向上であれば以下はありません。
2004年漢級原潜の４日間にわたる追尾によりスクリュー音から速度、潜航深度等の情報が完全に分析されました。また極秘となっている中国潜水艦が深度230ｍで浸水事故というような不確実なものは扱いません。現状中国潜水艦は200ｍを限界深度としているようだというような情報も同様で確認が取れないものは記述はしません。
同じように見えますが、魚雷や機雷は事情が違います。兵器のレベルは仮想敵国の水準と国家戦略を考慮して決められます。よって米ソ冷戦が終われば兵器も変わります。原潜展開は抑止戦略であって、その意味では通常の魚雷戦など考慮する意味がなくなります。潜航深度も核ミサイル発射の際は安全深度まで上昇する必要があるので、平時は300ｍもあれば充分なのです。結局ロシアも通常潜水艦はもつものの基本的にキロ級は装備レベルを少し落とした輸出型を作っているだけです。であれば装備する魚雷も500ｍをこえるような魚雷は必要がなくなります。これが現在の世界の標準レベルです。
ところが日本の場合は海洋国家であって、ロシア、中国の太平洋出口をふさいでいる地勢です。冷戦時代はロシアを太平洋に出さない戦術に特化してきました。それが潜水艦の能力、魚雷、機雷、ケーブルセンサー、ソナー、海面下通信技術向上に繋がってきたのです。少なくとも70年代から40数年は研究開発をしています。当然この関係は世界のトップレベルです。そのため逆にその水準のものを気楽に記述できない状況が生まれます。いわゆる軍事機密ですね。世界に張り巡らされている津波地震計、ハワイにセンターがあって、日米で運用しています。そのセンサーは傾斜、水圧、水温、磁気、音響．．．．なんてレベルになると機雷のセンサーとダブってきますね。余命はこのあたりまでは記述しますが、それ以上のレベルは関係筋にお伺いを立てております。
軍事衛星についても基本は米からの情報提供ですが、静止衛星情報、つまりセンサーの分解能は気象衛星も軍事衛星も一緒です。少し笑いがでますが日本の衛星に多目的衛星というのがあります。うさんくさいですね。四川地震の際、米軍衛星の分解能は意図的に落として50㎝程度でした。実際は10㎝くらいと思われますが、日本の衛星は設計スペックが41㎝。どうなんですかという話に米を刺激してもつまらないからこんなもんでいいんだよということで41㎝にしてあるそうです。まあ余命の記述する数字はスペックに上はあっても下はないと思ってくださればいいかなと思います。
引用サイトで余命が．．．．と噛みついているみなさんは「自衛隊ＨＰやWikipediaの数字や記事をただ淡々と記述しているだけ」とわかったら、ある意味がっかりしてしまうかもしれませんね。
．．．．．中国軍事委員会の記事は内容的に2010年～2012年末までですが、この情報が入ってきたのは2013年５月からですね。７月過ぎから断続的にかなり頻繁になっておりました。余命の読者はご存じですが、この情報は上海、瀋陽、旅大戦区の軍事関連の集まりの中で収集されております。一番の情報源は人民解放軍退役将校クラブや退役軍人会だったと記述されてますね。また資料はもちろん全部中国語でテープは数巻、出席者は２０数人の会議であるため、かなりの長時間だったようですね。この資料は11月に全て関係筋に提供されました。その際にとりあえず公表ストップの要請があったようです。先代は福山哲朗の民主党防衛機密漏洩発覚質問の時はまだ元気だったのですが、直後に神経障害で倒れて亡くなられたのはご案内の通りです。ある程度まとまっていた遺稿資料には赤字で2014待ちと記してありました。１月になってこれが解除され、記事は２月に出稿されました。その時点ではすでに１年前の古くさい記事だったのですが、日本での報道がなかったため「戦争はやめた」「自衛隊機密情報民主党から韓国、中国へ」というような話は大きく騒がれました。結果的には事実認証され貴重な資料となっていますね。
抜粋絶句Q&Aは文字通り長い会議の中の一瞬の抜粋です。つながりがないので読みにくいかもしれませんが、文末にｗ！とか絶句！とかを入れると結構いけますよ。
軍事に関しては余命は全くの素人ですから、周囲の予備役、ＯＢの方達のサポートを受けながら今後も正確な記事を心がけていくつもりです。
．．．．．米軍は韓国からいつ撤退するのか？戦時統制権の問題は？
これは米韓双方に都合があってはっきりしません。米軍の韓国撤退は2016年より前倒しになるかどうかの問題ですね。まず戦時統制権からかたづけましょう。
韓国駐留米軍は国連軍（多国籍軍）です。休戦協定による、３ヶ月以内の朝鮮半島からの撤退を履行しないで残っている不誠実な状態ですが国連軍です。よって撤退に問題はありません。その後は国連軍総司令部を日本の横田基地に移転し、３ヶ月後に国連軍解散ということになります。これは決定事項です。統制権は国連軍に付属するものですから自動的に消滅します。
米軍が規定の2015年12月に戦時統制権を韓国に返還した場合、国連軍（実態は米軍）の指揮権を握るということになりますが、米軍が韓国の指揮下に入るなんてことはありえませんから返還前に撤退します。
米軍の撤退はストレートに北の脅威に繋がります。よって米軍の影を何が何でもおいておくために統制権の引き延ばしをはかっているのが現状です。撤退方針であれば、米軍にとっては統制権などどうでもいいということですね。
米韓相互防衛条約については、米には何一つ縛りがありません。駐留義務がないだけでなく、逆に有事には米軍が指揮権を握っているのです。よって条約はそのままで撤退は自由にできます。ここで注意しなければならないのは条約の発動条件です。他国の侵攻、侵略が前提条件であるので、中国やロシアと違い、国家として認められていない北朝鮮の侵攻は対象となりません。体系の分類上は朝鮮民族同士の内戦ですね。現状では米国は間違っても関わりたくないでしょう。日米中ロすべてが勝ち負け関係なく傍観ということになるでしょう。
すでに2010年から軍事ＧＰＳもつかえず最新装備の提供も更新もストップ状態です。パクリと中国への漏洩を危惧してソフトの更新もありません。すでに韓国はいずれは中国側につくということを前提の対応をしているのです。有事における敵味方識別コードや兵器のリンクソースコードも放置しています。戦争となればイージスシステムなど機能しません。艦艇はただの鉄の箱ですね。日米はすでに全て新システムに更新移行しています。これは実際に有事になって初めてわかることですね。
今、米軍が気をつけていることは、完全撤退は規定の方針として、それが北朝鮮への韓国侵攻容認メッセージにならないようにすることです。
現在、竜山基地を2016年までにすべてソウル南方の平沢に移転する「竜山基地移転計画」と漢江北側の京畿道東豆川市に駐屯する米軍２師団をソウル南方約100㎞にある平沢に移転させる「連合土地管理計画」が進められています。平沢のすぐそばには米空軍基地があり、平沢そのものが軍港です。
陸海空米軍を平沢に集中すれば一大基地となります。しかし平沢は距離的に北朝鮮のソウル侵攻第一撃である長距離重砲の射程外です。有事の時の避難、撤退の時間稼ぎと海空の撤退路を確保したとも考えられますね。
韓国と北朝鮮を刺激しない自然で静かな撤退には時間がかかるのです。昨年12月難航が予想された特定秘密保護法案があっという間に成立してしまいました。この時、オバマから「予定より１年も早い。早すぎる」と調整を求められたのは多分にこの件の絡みだと思われます。
表向き駐留米軍は現状、約３万人といわれていますが、アフガン、イラク等にかなり引き抜かれており、そのほとんどが補充されておりません。すでに１万人程度になっている可能性がありますね。
さすがに韓国も米軍撤退が見え見えになってきてあせりまくっています。なりふりかまわず、米韓合同師団なんてものをつくって米軍の名前を残そうなんてことまでやっていますが、今後、紆余曲折はあるでしょうが撤退の流れは変えられないでしょう。
．．．．．前回宿題の韓国住民登録と課税問題ですが、元記事は５月31日の以下の記事のようですね。
在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3～5％を課税。
国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
まだ提出されてはいないようですが、兵役法の一部改正ですむだけに提出されればすぐに成立するでしょう。この内容だと老若男女関係なく子供以外は全部網に入りそうですね。ちょうど6月6日まで20日ほど間があいたときだったので見逃してしまいました。
この改正法案の提出、成立、施行はたぶん在留カード切り換え期限７月９日以降になると思いますが、このやり方はまさに強盗ですね。
さて、どことなく事象が繋がってきました。実はこの一連の流れは安倍さんの在日駆逐大作戦によるものです。在日締め付けを韓国にやらせるという作戦は策士ですね。以下の資料でその経緯がよくわかります。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。（中略）
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。（後略）
この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年２月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。「通名廃止は韓国容認エッ」
以下参考ブログ。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」
．．．．．余命の軍事記事スタンスの問題です。中国ギブアップ、軍事委員会からのＱです。
余命の軍事関係の記事も他のジャンルの記事とスタンスは一緒です。既成、既存が基本です。兵器のスペックや運用記事は全て公表されているものです。余命ではWikipediaと自衛隊ＨＰだけを使っています。現状、対象となる中国、韓国の軍事資料も同様です。
ただ国によってスペック公表のスタンスが違うのでそのあたりは気を遣っています。
例をあげると、潜水艦潜航深度が中国300ｍ、日本600ｍといっても中国は限界深度、日本は戦闘可能深度というような違いがあるのです。現実には軍事機密で真偽はわからないのですが、平時、各国はこのようなデーターの収集合戦をしているんですね。日本は実戦配備潜水艦については公表していますが、今年進水したこくりゅう（そうりゅう型）は非公表です。しかし性能向上であれば以下はありません。
2004年漢級原潜の４日間にわたる追尾によりスクリュー音から速度、潜航深度等の情報が完全に分析されました。また極秘となっている中国潜水艦が深度230ｍで浸水事故というような不確実なものは扱いません。現状中国潜水艦は200ｍを限界深度としているようだというような情報も同様で確認が取れないものは記述はしません。
同じように見えますが、魚雷や機雷は事情が違います。兵器のレベルは仮想敵国の水準と国家戦略を考慮して決められます。よって米ソ冷戦が終われば兵器も変わります。原潜展開は抑止戦略であって、その意味では通常の魚雷戦など考慮する意味がなくなります。潜航深度も核ミサイル発射の際は安全深度まで上昇する必要があるので、平時は300ｍもあれば充分なのです。結局ロシアも通常潜水艦はもつものの基本的にキロ級は装備レベルを少し落とした輸出型を作っているだけです。であれば装備する魚雷も500ｍをこえるような魚雷は必要がなくなります。これが現在の世界の標準レベルです。
ところが日本の場合は海洋国家であって、ロシア、中国の太平洋出口をふさいでいる地勢です。冷戦時代はロシアを太平洋に出さない戦術に特化してきました。それが潜水艦の能力、魚雷、機雷、ケーブルセンサー、ソナー、海面下通信技術向上に繋がってきたのです。少なくとも70年代から40数年は研究開発をしています。当然この関係は世界のトップレベルです。そのため逆にその水準のものを気楽に記述できない状況が生まれます。いわゆる軍事機密ですね。世界に張り巡らされている津波地震計、ハワイにセンターがあって、日米で運用しています。そのセンサーは傾斜、水圧、水温、磁気、音響．．．．なんてレベルになると機雷のセンサーとダブってきますね。余命はこのあたりまでは記述しますが、それ以上のレベルは関係筋にお伺いを立てております。
軍事衛星についても基本は米からの情報提供ですが、静止衛星情報、つまりセンサーの分解能は気象衛星も軍事衛星も一緒です。少し笑いがでますが日本の衛星に多目的衛星というのがあります。うさんくさいですね。四川地震の際、米軍衛星の分解能は意図的に落として50㎝程度でした。実際は10㎝くらいと思われますが、日本の衛星は設計スペックが41㎝。どうなんですかという話に米を刺激してもつまらないからこんなもんでいいんだよということで41㎝にしてあるそうです。まあ余命の記述する数字はスペックに上はあっても下はないと思ってくださればいいかなと思います。
引用サイトで余命が．．．．と噛みついているみなさんは「自衛隊ＨＰやWikipediaの数字や記事をただ淡々と記述しているだけ」とわかったら、ある意味がっかりしてしまうかもしれませんね。
．．．．．中国軍事委員会の記事は内容的に2010年～2012年末までですが、この情報が入ってきたのは2013年５月からですね。７月過ぎから断続的にかなり頻繁になっておりました。余命の読者はご存じですが、この情報は上海、瀋陽、旅大戦区の軍事関連の集まりの中で収集されております。一番の情報源は人民解放軍退役将校クラブや退役軍人会だったと記述されてますね。また資料はもちろん全部中国語でテープは数巻、出席者は２０数人の会議であるため、かなりの長時間だったようですね。この資料は11月に全て関係筋に提供されました。その際にとりあえず公表ストップの要請があったようです。先代は福山哲朗の民主党防衛機密漏洩発覚質問の時はまだ元気だったのですが、直後に神経障害で倒れて亡くなられたのはご案内の通りです。ある程度まとまっていた遺稿資料には赤字で2014待ちと記してありました。１月になってこれが解除され、記事は２月に出稿されました。その時点ではすでに１年前の古くさい記事だったのですが、日本での報道がなかったため「戦争はやめた」「自衛隊機密情報民主党から韓国、中国へ」というような話は大きく騒がれました。結果的には事実認証され貴重な資料となっていますね。
抜粋絶句Q&Aは文字通り長い会議の中の一瞬の抜粋です。つながりがないので読みにくいかもしれませんが、文末にｗ！とか絶句！とかを入れると結構いけますよ。
軍事に関しては余命は全くの素人ですから、周囲の予備役、ＯＢの方達のサポートを受けながら今後も正確な記事を心がけていくつもりです。
．．．．．米軍は韓国からいつ撤退するのか？戦時統制権の問題は？
これは米韓双方に都合があってはっきりしません。米軍の韓国撤退は2016年より前倒しになるかどうかの問題ですね。まず戦時統制権からかたづけましょう。
韓国駐留米軍は国連軍（多国籍軍）です。休戦協定による、３ヶ月以内の朝鮮半島からの撤退を履行しないで残っている不誠実な状態ですが国連軍です。よって撤退に問題はありません。その後は国連軍総司令部を日本の横田基地に移転し、３ヶ月後に国連軍解散ということになります。これは決定事項です。統制権は国連軍に付属するものですから自動的に消滅します。
米軍が規定の2015年12月に戦時統制権を韓国に返還した場合、国連軍（実態は米軍）の指揮権を握るということになりますが、米軍が韓国の指揮下に入るなんてことはありえませんから返還前に撤退します。
米軍の撤退はストレートに北の脅威に繋がります。よって米軍の影を何が何でもおいておくために統制権の引き延ばしをはかっているのが現状です。撤退方針であれば、米軍にとっては統制権などどうでもいいということですね。
米韓相互防衛条約については、米には何一つ縛りがありません。駐留義務がないだけでなく、逆に有事には米軍が指揮権を握っているのです。よって条約はそのままで撤退は自由にできます。ここで注意しなければならないのは条約の発動条件です。他国の侵攻、侵略が前提条件であるので、中国やロシアと違い、国家として認められていない北朝鮮の侵攻は対象となりません。体系の分類上は朝鮮民族同士の内戦ですね。現状では米国は間違っても関わりたくないでしょう。日米中ロすべてが勝ち負け関係なく傍観ということになるでしょう。
すでに2010年から軍事ＧＰＳもつかえず最新装備の提供も更新もストップ状態です。パクリと中国への漏洩を危惧してソフトの更新もありません。すでに韓国はいずれは中国側につくということを前提の対応をしているのです。有事における敵味方識別コードや兵器のリンクソースコードも放置しています。戦争となればイージスシステムなど機能しません。艦艇はただの鉄の箱ですね。日米はすでに全て新システムに更新移行しています。これは実際に有事になって初めてわかることですね。
今、米軍が気をつけていることは、完全撤退は規定の方針として、それが北朝鮮への韓国侵攻容認メッセージにならないようにすることです。
現在、竜山基地を2016年までにすべてソウル南方の平沢に移転する「竜山基地移転計画」と漢江北側の京畿道東豆川市に駐屯する米軍２師団をソウル南方約100㎞にある平沢に移転させる「連合土地管理計画」が進められています。平沢のすぐそばには米空軍基地があり、平沢そのものが軍港です。
陸海空米軍を平沢に集中すれば一大基地となります。しかし平沢は距離的に北朝鮮のソウル侵攻第一撃である長距離重砲の射程外です。有事の時の避難、撤退の時間稼ぎと海空の撤退路を確保したとも考えられますね。
韓国と北朝鮮を刺激しない自然で静かな撤退には時間がかかるのです。昨年12月難航が予想された特定秘密保護法案があっという間に成立してしまいました。この時、オバマから「予定より１年も早い。早すぎる」と調整を求められたのは多分にこの件の絡みだと思われます。
表向き駐留米軍は現状、約３万人といわれていますが、アフガン、イラク等にかなり引き抜かれており、そのほとんどが補充されておりません。すでに１万人程度になっている可能性がありますね。
さすがに韓国も米軍撤退が見え見えになってきてあせりまくっています。なりふりかまわず、米韓合同師団なんてものをつくって米軍の名前を残そうなんてことまでやっていますが、今後、紆余曲折はあるでしょうが撤退の流れは変えられないでしょう。
162 朝日の落日Ｑ＆Ａ②
今回のテーマのQは．．．．「在日の駆逐なんて本当に可能性があるのか」というものだったのですが、緊急に割り込みが入ります。余命からのお知らせというよりは警告と考えて対応していただきたく思います。
本来であれば事象を詳述した後で「お気をつけください」という手順ですが、事態が急変しております。反日マスメディアが報道しないため、ほとんどの国民が知りませんが、後述の民間防衛ブログのなかに朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないと記述しております状況判断が外圧によって現実となってしまいました。この反日の牙城である朝日新聞の自爆によって事態は急速に悪化しております。
このあと数ブログでこの状況を詳述いたしますが、まずは以下の記事。
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年７月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴力団であって、待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。すでに日本赤軍や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、関連の捜査によって左翼から共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められているようですね。新大久保デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しでもかわすガス抜きの可能性が高いですね。
個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められます。在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。彼らの本国である韓国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。安倍さんは窮鼠かえって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝鮮にも広げるような手を打ってますが、日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方が高いでしょうね。現実に在日の組織犯罪押収資料には反日メディアは報道しませんが、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。「100人人質に取れば日本は何もできない」という作戦です。そのモデルがこれ。
永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
有事における犠牲について安倍さんは公的な発言をしたことはありませんが、中国や韓国との戦争事案発生時には、日本国憲法の限界を語っています。また海外において身代金目的で人質となった日本人の裏で支払っての救出は世界が許さない時代となってきています。ましてテロでの妥協は次々と人質作戦を呼び込むだけです。現状、イスラム国の人質殺害作戦に欧米各国は全く妥協していません。
日本でも追い込まれた反日勢力が人質を取って立てこもりとなった場合、救出はまず不可能です。よって転ばぬ先の杖で、特に子供さんやお孫さんのおられる所帯は巻き込まれないよう注意が必要です。
とりあえず今回はその有事民間防衛について、過去ログを部分再掲しておきます。
日本の有事民間防衛（3/12）から抜粋
今回は妄想記事です。ただ当ブログの妄想記事は現実となることが多いので．．．．。
2009年民主党の政権獲得により、韓国では対日戦略の大幅な見直しが行われ、政治、経済、軍事における乗っ取り作戦が策定されました。日本国家の民主党による機密漏洩を元にあらゆる工作が実施されました。
2010年韓国国籍法改正、兵役法改正、大統領令強化改正、海外金融口座制度創設はそのセットで、日本国内では教育界、法曹界、マスコミその他あらゆる分野が汚染されて日本国家は崩壊寸前にまで追い込まれてしまいました。
いくつかの幸運があって、現在は国民覚醒による巻き返しが進んでおりますが、強度の汚染にかなり強力な薬剤を使った大掃除が必要な状況です。
韓国の一連の法改正は、国籍法では韓国籍を増やしただけ。兵役法では18～37までの年齢制定で18才未満の帰化を促進させただけ。海外金融口座制度は2015年以降の話でまだ先があります。唯一大統領令の強化だけがこれら三法に関連して威力があるかなあという感じです。それというのもこの改正はすべて在日韓国人がらみだからです。
韓国大統領の権限には、恩赦、特赦があります。兵役措置の変更権限もあります。有事における各種権限はかなり大きなものです。韓国国民は老若男女すべてに納税と国防が義務づけられています。もし今、韓国大統領が特赦措置をとって、過去において韓国人であって現在無国籍の者は、理由を問わずたとえ犯罪者、ヤクザであっても無条件で韓国籍を復活、付与するとした場合、在日の立場は極端に不安定になります。
あくまでも韓国籍であれば韓国人の主権のすべては韓国にあります。よって日本は在日の処遇について逆らうわけにはいきません。韓国国内事情で在日に帰国命令が出ればお返しです。
韓国国内法において違法行為をした在日について犯罪人引き渡し要請があればこれもお返しです。
2013年韓国住民登録法が施行され、2015年からは住居の確定と、納税、資産状況が把握されるようになりました。そして韓国では在日村が建設されています。これは集団住民登録の準備ですね。たとえば、韓国がかってに、韓国Ａ村に在日を集団移転登録するとした場合、在日韓国人は永住許可の取り消しとなります。要は脅しですね。
しかし、現在進行形は完璧な在日棄民スタイルで、戦争に利用する以外には韓国に利益はないと思われるので、もしかするとまじめに開戦を考えているのかもしれません。
ところで在日の戦闘集団はどうなっているでしょう。
．．．．警察庁は６日、2013年末時点での全国の暴力団構成員と準構成員は前年から4600人減少し、５万8600人となったと発表しました。
６万人を切ったのは初めてで、統計を取り始めた昭和33年以降で最少。
近年ではピークだった2004年の８万7000人から９年連続で減少しています。
警察庁幹部は「暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行されるなど、経済的に苦しくなり脱落者が多い。中堅幹部でも離脱しているとの情報もある。しかし、企業活動の裏で暗躍していることもうかがわれ、今後も対策を進めたい」と強調しています。
警察庁によると、暴力団構成員は前年比3200人減の２万5600人で、準構成員は同1400人減の３万3000人となりました。国内最大の指定暴力団山口組は構成員のうち45.3％を占めており一極集中となっています。
韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地の暴力団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西から始まったのも対策の一環ですね。
韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓国は納税、国防義務を課せられている国民は有事には自動的に動員されると考えているようです。国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのです。
この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になるということで、当然、強制送還の対象となります。帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようですから残酷ですね。
ただ日本としては韓国人はすべてが軍属となるのですから対処は格段に楽になります。文民であれば敵国人であっても保護拘束送還という手間がかかりますが、軍属は戦闘です。日韓双方に憎悪感が溢れていますから戦闘は凄惨な殺戮戦になりますね。
安倍内閣の法提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がありません。ということは日韓戦争は別にして、竹島紛争がエスカレートしたときの外患罪適用は、少なくとも現状では考えていないということです。やはり安倍さんが速戦即決、反日勢力を含めた一網打尽を狙っているのは間違いなさそうです。
通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑ということでわかっていましたが、どうも安倍さん韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、それが有事には敵国に対して自動的に動員、軍属となることを知っていたようですね。通名、敵軍属であれば処理は簡単です。しかし有事においても今のところ警察や機動隊に対して交戦資格は付与しないようです。
交戦資格をもつ組織はテロゲリラに対して即決処理ができますが、そうでない一般組織の場合は戦時犯罪に問われます。警察がテロをとらえても法的処理しかできないのです。 有事に敵と相対する事態になったときに攻撃ができない形は問題があります。しかし組織の構成上、先般ブログでも記述いたしましたように、在日に汚染されている可能性のある組織に命の処理を任せるわけにはいきません。結局、交戦資格をもつ自衛隊の出動とならざるを得ないのです。（中略）
「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。
1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
さて再度自衛隊の対応にもどります。
朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないし毎日はじめ各新聞、フジＴＶはじめ各メディアも大きな方針変更はまずあり得ない状況です。在日はじめ反政府勢力の動きも変わりはないと思われます。このような一方通行の流れの結果は誰しもわかっているのにマスコミも政治家も誰も話題にしません。自衛隊が対テロゲリラ対策に大幅な編成替えをしていることなど国民の生命に関わる事案は報道すべきでしょう。へたな報道は自分自身へのブーメラン炎上を招きかねないと考えているのでしょうか。
反日メディアは基本的に自衛隊についてはスルーします。しかし確実に標的になっている現状ではもはや逃げられないでしょう。情報が商売の彼らはわかっているだけに戦々恐々でしょうね。
以前、在日や反日勢力の駆逐ではコソボ処理も有力プランだと記述したことがあります。平和ボケしていると現実性や実行性が疑われる作戦ですが、紛争時や戦争時は実質、超法規の世界で可能性はかなりあるのです。。
民間防衛について「自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定」という流れの中で、その自主防災組織やボランティア団体が汚染されている状況では当然、民間防衛組織の構築は困難です。
しかし自衛隊と武装勢力との戦闘において、うち漏らしは万をこえる相当数あると予想されます。それに一般在日、反政府勢力を加えると自衛隊だけでは対応しきれません。自治体に問題がある以上、それ以外の純日本人組織が必要となります。
この対応でしょうか、安倍さんや自衛隊がどこまで関与しているかわかりませんが、「田母神ブルーリボン」という組織が立ち上がりました。
元空自幕僚長田母神さんをトップに自衛隊の予備役、元自衛官を束ねる組織で簡単に言えば民兵幹部組織です。平時には差し障りがありますから妄想として記述しますと、現在、全国区割りと自衛隊とのコラボの構築、そして標的設定と作戦等忙しいようですね。有事には志願を募るようですね。
日本においては法制上志願兵とか、民兵というような決めはありません。自主的な組織構築は戦時国際法によります。民間人が集団を構成し要件を満たした場合その集団には交戦資格が認められます。要するに国際法上、正規の兵員扱いになります。警察官も同じようですが、交戦資格を付与された警察官は武装警察官であって兵員ではありません。もっとも扱いは一緒ですが。
韓国が日本在住元韓国人に国籍を復活付与し、帰国を拒否した場合、彼らは死ぬまで戦わざるを得ません。日本国内で日韓双方凄まじい犠牲者が出ることは避けられません。
人権だとか差別だとか法的にどうのこうのとかは平和時の話で、戦時は全く別の世界です。終戦時の話を聞くと文章にはできない非人間的世界が当たり前のように展開しているのが現実です。
田母神語録で衝動に走らず、．．狩りというような行為は厳に慎むようお願いしているのは、そのような場合の実態をよく知っているからです。外国にも中国人街とか日本人街があります。有事には狙われますが数は少数です。ところが日本ではパチンコとかタクシー会社とか、はっきりしている標的が無数にあるので猛烈に危険なのです。
本来であれば事象を詳述した後で「お気をつけください」という手順ですが、事態が急変しております。反日マスメディアが報道しないため、ほとんどの国民が知りませんが、後述の民間防衛ブログのなかに朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないと記述しております状況判断が外圧によって現実となってしまいました。この反日の牙城である朝日新聞の自爆によって事態は急速に悪化しております。
このあと数ブログでこの状況を詳述いたしますが、まずは以下の記事。
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年７月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴力団であって、待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。すでに日本赤軍や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、関連の捜査によって左翼から共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められているようですね。新大久保デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しでもかわすガス抜きの可能性が高いですね。
個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められます。在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。彼らの本国である韓国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。安倍さんは窮鼠かえって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝鮮にも広げるような手を打ってますが、日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方が高いでしょうね。現実に在日の組織犯罪押収資料には反日メディアは報道しませんが、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。「100人人質に取れば日本は何もできない」という作戦です。そのモデルがこれ。
永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
有事における犠牲について安倍さんは公的な発言をしたことはありませんが、中国や韓国との戦争事案発生時には、日本国憲法の限界を語っています。また海外において身代金目的で人質となった日本人の裏で支払っての救出は世界が許さない時代となってきています。ましてテロでの妥協は次々と人質作戦を呼び込むだけです。現状、イスラム国の人質殺害作戦に欧米各国は全く妥協していません。
日本でも追い込まれた反日勢力が人質を取って立てこもりとなった場合、救出はまず不可能です。よって転ばぬ先の杖で、特に子供さんやお孫さんのおられる所帯は巻き込まれないよう注意が必要です。
とりあえず今回はその有事民間防衛について、過去ログを部分再掲しておきます。
日本の有事民間防衛（3/12）から抜粋
今回は妄想記事です。ただ当ブログの妄想記事は現実となることが多いので．．．．。
2009年民主党の政権獲得により、韓国では対日戦略の大幅な見直しが行われ、政治、経済、軍事における乗っ取り作戦が策定されました。日本国家の民主党による機密漏洩を元にあらゆる工作が実施されました。
2010年韓国国籍法改正、兵役法改正、大統領令強化改正、海外金融口座制度創設はそのセットで、日本国内では教育界、法曹界、マスコミその他あらゆる分野が汚染されて日本国家は崩壊寸前にまで追い込まれてしまいました。
いくつかの幸運があって、現在は国民覚醒による巻き返しが進んでおりますが、強度の汚染にかなり強力な薬剤を使った大掃除が必要な状況です。
韓国の一連の法改正は、国籍法では韓国籍を増やしただけ。兵役法では18～37までの年齢制定で18才未満の帰化を促進させただけ。海外金融口座制度は2015年以降の話でまだ先があります。唯一大統領令の強化だけがこれら三法に関連して威力があるかなあという感じです。それというのもこの改正はすべて在日韓国人がらみだからです。
韓国大統領の権限には、恩赦、特赦があります。兵役措置の変更権限もあります。有事における各種権限はかなり大きなものです。韓国国民は老若男女すべてに納税と国防が義務づけられています。もし今、韓国大統領が特赦措置をとって、過去において韓国人であって現在無国籍の者は、理由を問わずたとえ犯罪者、ヤクザであっても無条件で韓国籍を復活、付与するとした場合、在日の立場は極端に不安定になります。
あくまでも韓国籍であれば韓国人の主権のすべては韓国にあります。よって日本は在日の処遇について逆らうわけにはいきません。韓国国内事情で在日に帰国命令が出ればお返しです。
韓国国内法において違法行為をした在日について犯罪人引き渡し要請があればこれもお返しです。
2013年韓国住民登録法が施行され、2015年からは住居の確定と、納税、資産状況が把握されるようになりました。そして韓国では在日村が建設されています。これは集団住民登録の準備ですね。たとえば、韓国がかってに、韓国Ａ村に在日を集団移転登録するとした場合、在日韓国人は永住許可の取り消しとなります。要は脅しですね。
しかし、現在進行形は完璧な在日棄民スタイルで、戦争に利用する以外には韓国に利益はないと思われるので、もしかするとまじめに開戦を考えているのかもしれません。
ところで在日の戦闘集団はどうなっているでしょう。
．．．．警察庁は６日、2013年末時点での全国の暴力団構成員と準構成員は前年から4600人減少し、５万8600人となったと発表しました。
６万人を切ったのは初めてで、統計を取り始めた昭和33年以降で最少。
近年ではピークだった2004年の８万7000人から９年連続で減少しています。
警察庁幹部は「暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行されるなど、経済的に苦しくなり脱落者が多い。中堅幹部でも離脱しているとの情報もある。しかし、企業活動の裏で暗躍していることもうかがわれ、今後も対策を進めたい」と強調しています。
警察庁によると、暴力団構成員は前年比3200人減の２万5600人で、準構成員は同1400人減の３万3000人となりました。国内最大の指定暴力団山口組は構成員のうち45.3％を占めており一極集中となっています。
韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地の暴力団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西から始まったのも対策の一環ですね。
韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓国は納税、国防義務を課せられている国民は有事には自動的に動員されると考えているようです。国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのです。
この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になるということで、当然、強制送還の対象となります。帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようですから残酷ですね。
ただ日本としては韓国人はすべてが軍属となるのですから対処は格段に楽になります。文民であれば敵国人であっても保護拘束送還という手間がかかりますが、軍属は戦闘です。日韓双方に憎悪感が溢れていますから戦闘は凄惨な殺戮戦になりますね。
安倍内閣の法提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がありません。ということは日韓戦争は別にして、竹島紛争がエスカレートしたときの外患罪適用は、少なくとも現状では考えていないということです。やはり安倍さんが速戦即決、反日勢力を含めた一網打尽を狙っているのは間違いなさそうです。
通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑ということでわかっていましたが、どうも安倍さん韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、それが有事には敵国に対して自動的に動員、軍属となることを知っていたようですね。通名、敵軍属であれば処理は簡単です。しかし有事においても今のところ警察や機動隊に対して交戦資格は付与しないようです。
交戦資格をもつ組織はテロゲリラに対して即決処理ができますが、そうでない一般組織の場合は戦時犯罪に問われます。警察がテロをとらえても法的処理しかできないのです。 有事に敵と相対する事態になったときに攻撃ができない形は問題があります。しかし組織の構成上、先般ブログでも記述いたしましたように、在日に汚染されている可能性のある組織に命の処理を任せるわけにはいきません。結局、交戦資格をもつ自衛隊の出動とならざるを得ないのです。（中略）
「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。
1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
さて再度自衛隊の対応にもどります。
朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないし毎日はじめ各新聞、フジＴＶはじめ各メディアも大きな方針変更はまずあり得ない状況です。在日はじめ反政府勢力の動きも変わりはないと思われます。このような一方通行の流れの結果は誰しもわかっているのにマスコミも政治家も誰も話題にしません。自衛隊が対テロゲリラ対策に大幅な編成替えをしていることなど国民の生命に関わる事案は報道すべきでしょう。へたな報道は自分自身へのブーメラン炎上を招きかねないと考えているのでしょうか。
反日メディアは基本的に自衛隊についてはスルーします。しかし確実に標的になっている現状ではもはや逃げられないでしょう。情報が商売の彼らはわかっているだけに戦々恐々でしょうね。
以前、在日や反日勢力の駆逐ではコソボ処理も有力プランだと記述したことがあります。平和ボケしていると現実性や実行性が疑われる作戦ですが、紛争時や戦争時は実質、超法規の世界で可能性はかなりあるのです。。
民間防衛について「自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定」という流れの中で、その自主防災組織やボランティア団体が汚染されている状況では当然、民間防衛組織の構築は困難です。
しかし自衛隊と武装勢力との戦闘において、うち漏らしは万をこえる相当数あると予想されます。それに一般在日、反政府勢力を加えると自衛隊だけでは対応しきれません。自治体に問題がある以上、それ以外の純日本人組織が必要となります。
この対応でしょうか、安倍さんや自衛隊がどこまで関与しているかわかりませんが、「田母神ブルーリボン」という組織が立ち上がりました。
元空自幕僚長田母神さんをトップに自衛隊の予備役、元自衛官を束ねる組織で簡単に言えば民兵幹部組織です。平時には差し障りがありますから妄想として記述しますと、現在、全国区割りと自衛隊とのコラボの構築、そして標的設定と作戦等忙しいようですね。有事には志願を募るようですね。
日本においては法制上志願兵とか、民兵というような決めはありません。自主的な組織構築は戦時国際法によります。民間人が集団を構成し要件を満たした場合その集団には交戦資格が認められます。要するに国際法上、正規の兵員扱いになります。警察官も同じようですが、交戦資格を付与された警察官は武装警察官であって兵員ではありません。もっとも扱いは一緒ですが。
韓国が日本在住元韓国人に国籍を復活付与し、帰国を拒否した場合、彼らは死ぬまで戦わざるを得ません。日本国内で日韓双方凄まじい犠牲者が出ることは避けられません。
人権だとか差別だとか法的にどうのこうのとかは平和時の話で、戦時は全く別の世界です。終戦時の話を聞くと文章にはできない非人間的世界が当たり前のように展開しているのが現実です。
田母神語録で衝動に走らず、．．狩りというような行為は厳に慎むようお願いしているのは、そのような場合の実態をよく知っているからです。外国にも中国人街とか日本人街があります。有事には狙われますが数は少数です。ところが日本ではパチンコとかタクシー会社とか、はっきりしている標的が無数にあるので猛烈に危険なのです。
163 朝日の落日Ｑ＆Ａ③
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
政府内では新法案の適用対象について、国連安全保障理事会決議でテロリストに指定された場合などを想定している。規制対象となった場合、送金が許可制となり、実質的に資産凍結が図られる。
国連は2000年11月に「国際組織犯罪防止条約」を採択。日本政府は翌12月、条約に署名した。条約加入には、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」規定や、テロ資金を断ち切る法制が不可欠とされる。日本はいずれも不備があると指摘され、条約加入に至っていない。
政府は世論の反発を懸念し、共謀罪新設の関連法案については臨時国会提出を見送る方針を既に固めた。一方、新法案に関しては「対象がテロリストだけで極めて限定的」としており、国民の理解獲得が可能と判断したとみられる。
まだ特定秘密保護法案の時のように反日メディアが大騒ぎという事態にはなっていませんがこれからですね。日本弁護士連合会は共謀罪については以下のような見解を述べています。特定秘密保護法案も共謀罪法案も同じような対応なので両案とも大事な法案なんでしょう。しかし特定秘密保護法案の時もそうでしたが、私含めて両案とも庶民にはまず関係がないですね。ということは必然的に、騒ぐ人たちは関係があるということですね。
それにしても学者、弁護士の先生方が血相変えて署名や呼びかけ、そしてデモなんて大所高所からの行動なんでしょうが、まあご苦労なことです。資料として先生方の名簿を掲載しておきました。
．．．．．秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。
このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。
「行為」があってはじめて犯罪が成立する、といった近代刑法の大原則から外れ、人間の「意志」を処罰する。こうした危険性をはらむ「共謀罪」の創設反対を訴え、日本弁護士連合会は10月29日、衆議院第二議員会館で学習会を開いた。
1. 経過報告 山下幸夫氏（日本弁護士連合会共謀罪等立法対策ワーキンググループ副座長）
2. 講演 新倉修教授（青山学院大学法務研究科）「フランスにおける組織犯罪防止条約への対応に見る共謀罪立法の在り方」
・主催 日本弁護士連合会
・告知 共謀罪創設反対を求める院内学習会｜日本弁護士連合会
こちらも提出間近？ 意志を裁く「共謀罪」
日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。
政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。
日弁連で共謀罪等立法対策ワーキンググループの副座長を務めている山下幸夫弁護士は、「いつ法案が提出されてもおかしくない」と述べ、国会議員の過半数以上を占める自民党の考え次第では成立してしまう、と分析した。
共謀罪反対署名呼びかけ人 ２１１人 ２００７年１１月現在
相磯まつ江(弁護士)青木秀樹(弁護士)青木孝(弁護士)浅石紘爾(弁護士)浅野史生(弁護士)足立昌勝(関東学院大学教授)阿部浩基(弁護士)阿部潔(弁護士)荒木剛(日雇全協・山谷争議団)有馬毅(弁護士)李宇海(弁護士)五百蔵洋一(弁護士)池田国利(遠州連帯ユニオン委員長)池田浩士(京都精華大学教授)位田浩(弁護士)一瀬敬一郎(弁護士)稲葉奈々子(茨城大学教員)井上二郎(弁護士)猪野健治(ジャーナリスト)岩井健作(牧師)岩崎文子(弁護士)岩重佳治(弁護士)岩本乾治(福岡県職労)内田剛弘(弁護士)内田博文(九州大学教授)打田正俊(弁護士)遠藤憲一(弁護士)及川智志(弁護士)大賀絹江(クラブハウスめぐろ)大賀達雄(心理療法士)大口昭彦(弁護士)大川一夫(弁護士)大島孝一 大谷昭宏(ジャーナリスト)大野町子(弁護士)大洞俊之(立川反戦ビラ入れ弾圧被告)大和田幸治(全国金属機械労働組合港合同事務局長)尾形憲(法政大学名誉教授)岡田靖雄(精神科医)岡田行雄(九州国際大学助教授)荻野富士夫(小樽商科大学教授)小倉京子(弁護士)長内経夫(市民ジャーナル)小田幸児(弁護士)小田原紀雄(牧師)海渡雄一(弁護士)片桐元(新聞社記者)桂敬一(立正大学教授)鎌田慧(ジャーナリスト)神山美智子(弁護士)川村賢市(全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部執行委員長)川本蔵石(弁護士)川元祥一(作家)川村理(弁護士)菅孝行(評論家)寒竹里江(弁護士)北潟谷 仁(弁護士)木谷英文(日本キリスト教協議会幹事)北野弘久(日本大学名誉教授)北本修二(弁護士)吉川経夫(法政大学名誉教授)木村斉(北九州自立連帯労働組合執行委員長)日下部信雄(流山市議会議員・つくろう平和を！ 流山市民の会)楠本孝(三重短期大学助教授)工藤英三(前創価大学教授)久保田文貞(牧師)黒田和夫(弁護士)小出重義(弁護士)小林聖(牧師)薦田伸夫(弁護士)近正美(高校教員)近藤俊昭(弁護士)斉藤一好(弁護士)斎藤貴男(ジャーナリスト)在間秀和(弁護士)佐久間敬子(弁護士)桜井善作(月刊「野火」編集人)佐々木通武(争議団連絡会議)佐々木光明(神戸学院大学教授)笹沼弘志(静岡大学助教授)定岡由紀子(弁護士)佐藤昭夫(早稲田大学名誉教授)佐藤和利(弁護士)佐藤典子(弁護士)佐藤幹雄(靖国･天皇制問題情報センター運営委員長)佐野けい子(静岡市議)さねとうあきら(劇作家)設楽清嗣(東京管理職ユニオン書記長)柴田作治郎(牧師)下林秀人(弁護士)白井佳夫(映画評論家)白鳥良香(元静岡県議)杉山繁二郎(弁護士)杉山淳(静岡県職組書記長)鈴木達夫(弁護士)鈴木卓馬(静岡県共闘代表幹事)鈴木敏和(富士市議)鈴木裕子(東京経済大学教員)高森浩(弁護士)高山俊吉(弁護士)武内更一(弁護士)武村二三夫(弁護士)田所泉(脚本家)田中真人(同志社大学教授)田中康宏(国鉄千葉動力車労働組合執行委員長)谷村徳幸(牧師)知花昌一(沖縄読谷村議)鄭香均(東京都保健師)辻惠(弁護士･前衆議院議員)辻子実(｢靖国参拝違憲訴訟の会･東京｣事務局長)土本典昭(記録映画作家)土屋公献(元日弁連会長)土屋翼(国賠ネットワーク)筒井修(福岡地区合同労働組合代表執行委員)手嶋浩一(国鉄労働組合九州本部元書記長)徳永五郎(牧師)富崎正人(弁護士)外山雄三(音楽家)豊崎七絵(九州大学法学院助教授)内藤隆(弁護士)中井多賀宏(詩人・ベーツ憲法研究所代表)中川弘(静岡靖国問題協議会)中川瑞代(弁護士)永嶋里枝(弁護士)永嶋靖久(弁護士)中野新(弁護士)中西五州(元全日自労委員長)中西義徳(弁護士)中村順英(弁護士)仲村実(管理職ユニオン・関西 副委員長)中山研一(京都大学名誉教授)七堂真紀(弁護士)西垣内堅佑(弁護士)西川重則(平和遺族会全国連絡会代表)西畠正(弁護士)西村綾子(相模原市議会議員)西村正治(弁護士)丹羽雅雄(弁護士)野口啓朗(弁護士)野添憲治(作家)野田隆三郎(岡山大学名誉教授)登家勝也(牧師)野村修一(弁護士)萩尾健太(弁護士)橋本久雄(小平市議)長谷武志(全金本山労組執行委員長)長谷川武久(全日本建設運輸連帯労働組合中央執行委員長)長谷川直彦(弁護士)花田啓一(弁護士)花輪不二男(世田谷地区労顧問)浜田寿美男(奈良女子大学教授)葉山岳夫(弁護士)針生一郎(和光大学名誉教授)平井一弘(大妻女子大学教授)府上征三(牧師)藤井剛(組対法に反対する全国ネットワーク・京都)藤沢抱一(弁護士)藤田進(東京外国語大学教授)藤田正人(弁護士)古屋哲(移住者支援活動)星正秀(弁護士)星山京子(牧師)堀敏明(弁護士)前嶋登(富士地区労議長)前田朗(東京造形大学教授)前田知克(弁護士)槇枝元文(元総評議長)松崎菊也(戯作者)松本光寿(弁護士)丸山重威(関東学院大学教授)三浦和義(作家)三上宏明(弁護士)三溝直喜(弁護士)美奈川成章(弁護士)三宅俊司(弁護士)宮島尚史(元学習院大学教授)宮本弘典(関東学院大学教授)武者小路公秀(反差別国際運動副会長)村井敏邦(龍谷大学教授)村川昌弘(弁護士)村山盛忠(牧師)毛利子来(小児科医)本尾良(非核･みらいをともに)森博行(弁護士)森正孝(大学講師)森川文人(弁護士)矢澤曻治(弁護士)安田浩一(ジャーナリスト)安田好弘(弁護士)保持清(弁護士)柳田真(たんぽぽ舎)八尋八郎(弁護士)矢山有作(元国会議員)山岡俊介(ジャーナリスト)山際永三(人権と報道･連絡会)山口貴士(弁護士)山下慶喜(茨木市議会議員)山下幸夫(弁護士)山中幸男(救援連絡センター事務局長)山原克二(おおさかユニオンネットワーク事務局長)山本志都(弁護士)山本浄邦(国立追悼施設に反対する宗教者ネット)山本夜羽音(マンガ家)山本彩乃(浄土真宗本願寺派僧侶)山脇晢子(弁護士)梁石日(作家)養父知美(弁護士)吉田孝夫(弁護士)吉田義久(相模女子大学教授)芳永克彦(弁護士)吉本弘子(寝屋川市議)和田兌(一矢の会)
142名の憲法学者・メディア法学者が、秘密保護法案への反対声明を発表した。Wikipedia
呼びかけ人・賛同人 樋口陽一（東京大学名誉教授、日本学士院会員）
小林直樹（東京大学名誉教授、総合人間学会会長）奥平康弘（東京大学名誉教授）杉原泰雄（一橋大学名誉教授）山内敏弘（世話人、一橋大学名誉教授）浦田一郎（一橋大学名誉教授）渡辺治（一橋大学名誉教授）阪口正二郎（一橋大学教授）山元一（慶應義塾大学教授）水島朝穂（早稲田大学教授）川岸令和（早稲田大学教授）西原博史（早稲田大学教授）
戸波江二（早稲田大学教授）今関源成（早稲田大学教授）浦田賢治（早稲田大学名誉教授）
田島泰彦（世話人、上智大学教授）高見勝利（上智大学教授）中村睦男（北海道大学元総長）深瀬忠一（北海道大学名誉教授）岡田信弘（北海道大学教授）森英樹（名古屋大学元副総長・教授）愛敬浩二（名古屋大学教授）横田耕一（九州大学名誉教授）浦部法穂（神戸大学元副学長・教授）渡邊賢（大阪市立大学教授）井口秀作（愛媛大学教授）吉田善明（明治大学教授、学校法人明治大学理事）野中俊彦（法政大学名誉教授）永井憲一（法政大学名誉教授）清水睦（中央大学名誉教授）稲正樹（国際基督教大学教授）横山宏章（元明治学院大学教授）大津浩（成城大学教授）市川正人（立命館大学教授）高作正博（関西大学教授）古川純（専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事）隅野隆徳（専修大学名誉教授）石村修（専修大学教授）古関彰一（獨協大学教授）加藤一彦（東京経済大学教授）
上脇博之（神戸学院大学教授）上田勝美（龍谷大学元副学長・教授）
刑事法研究者
呼びかけ人・賛同人 村井敏邦（代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長）
後藤昭（一橋大学教授）森本益之（大阪大学名誉教授）水谷規男（大阪大学教授）島岡まな（大阪大学教授）白取祐司（北海道大学教授）斉藤豊治（元東北大学教授）平川宗信（名古屋大学名誉教授）田淵浩二（九州大学教授）浅田和茂（元大阪市立大学副学長・教授）
光藤景皎（大阪市立大学名誉教授）上野達彦（三重大学元副学長・教授）新倉修（青山学院大学教授）酒井安行（青山学院大学教授）前野育三（関西学院大学名誉教授）川崎英明（関西学院大学教授）生田勝義（立命館大学名誉教授）松宮孝明（立命館大学教授）上田寛（立命館大学教授）前田朗（東京造形大学教授）吉村真性（九州国際大学准教授）守屋克彦（元仙台高等裁判所判事）海渡雄一（元日本弁護士連合会事務総長） 他。
．．．．以上のそうそうたるメンバーは安倍内閣の秘密保護法案の反対の呼びかけに賛同した方達だ。
そして同じ立場で戦っておられる民主党有力国会議員の名簿も掲載しておきましょう。議員職は現、元、引退いろいろですが「国会議員の先生方に点数をつけてみませんか」から抜粋しました。
９０点 羽田 孜
８０点 鈴木克昌、中川正春
６０点 鳩山由紀夫、菅 直人、石井 一、牧 義夫、平岡秀夫、岩本 司、岩國哲人、小沢鋭仁、古川元久、
５０点 鉢呂吉雄、金田誠一、海江田万里、川端達夫、山田正彦、小川勝也、土肥隆一 、古賀一成、前田武志、下条みつ、三井辨雄
４０点 黒田 雄、鹿野道彦、高木義明、道休誠一郎、辻元清美、辻 恵、赤松広隆、谷 博之、藤谷光信、 藤末健三、萩原 仁、笠 浩史、福山哲郎、神本美恵子、石井登志郎、直嶋正行、白眞勳、田名部匡省、田名部匡代、生方幸夫、渡部恒三、渡辺秀央、渡辺周、浅尾慶一郎、池田元久、江田五月、水戸将史、武正公一、櫻井 充、樋高 剛、森ゆうこ、松野頼久、松本 龍、松本剛明、松岡 徹、松宮 勲、木俣佳丈、早川久美子、斎藤やすのり、後藤斎、平野博文、川上義博、岡田克也、岡本充功、岡崎トミ子、山岡賢次、小林 元、小林興起、小川敏夫、宮島大典、室井邦彦、安住淳、奥村展三、大西孝典、大畠章宏、外山斎、増子輝彦、坂口岳洋、喜納昌吉、和田ひろ子、吉田公一、古本伸一郎、原口一博、北神圭朗、北橋健治、加賀谷健、前田雄吉、内山晃、佐藤泰介、伴野豊、中山義活、中井洽、上田清司、三日月大造
３０点 全民主党議員（一部、消費税非賛成派を除く）
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
政府内では新法案の適用対象について、国連安全保障理事会決議でテロリストに指定された場合などを想定している。規制対象となった場合、送金が許可制となり、実質的に資産凍結が図られる。
国連は2000年11月に「国際組織犯罪防止条約」を採択。日本政府は翌12月、条約に署名した。条約加入には、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」規定や、テロ資金を断ち切る法制が不可欠とされる。日本はいずれも不備があると指摘され、条約加入に至っていない。
政府は世論の反発を懸念し、共謀罪新設の関連法案については臨時国会提出を見送る方針を既に固めた。一方、新法案に関しては「対象がテロリストだけで極めて限定的」としており、国民の理解獲得が可能と判断したとみられる。
まだ特定秘密保護法案の時のように反日メディアが大騒ぎという事態にはなっていませんがこれからですね。日本弁護士連合会は共謀罪については以下のような見解を述べています。特定秘密保護法案も共謀罪法案も同じような対応なので両案とも大事な法案なんでしょう。しかし特定秘密保護法案の時もそうでしたが、私含めて両案とも庶民にはまず関係がないですね。ということは必然的に、騒ぐ人たちは関係があるということですね。
それにしても学者、弁護士の先生方が血相変えて署名や呼びかけ、そしてデモなんて大所高所からの行動なんでしょうが、まあご苦労なことです。資料として先生方の名簿を掲載しておきました。
．．．．．秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。
このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。
「行為」があってはじめて犯罪が成立する、といった近代刑法の大原則から外れ、人間の「意志」を処罰する。こうした危険性をはらむ「共謀罪」の創設反対を訴え、日本弁護士連合会は10月29日、衆議院第二議員会館で学習会を開いた。
1. 経過報告 山下幸夫氏（日本弁護士連合会共謀罪等立法対策ワーキンググループ副座長）
2. 講演 新倉修教授（青山学院大学法務研究科）「フランスにおける組織犯罪防止条約への対応に見る共謀罪立法の在り方」
・主催 日本弁護士連合会
・告知 共謀罪創設反対を求める院内学習会｜日本弁護士連合会
こちらも提出間近？ 意志を裁く「共謀罪」
日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。
政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。
日弁連で共謀罪等立法対策ワーキンググループの副座長を務めている山下幸夫弁護士は、「いつ法案が提出されてもおかしくない」と述べ、国会議員の過半数以上を占める自民党の考え次第では成立してしまう、と分析した。
共謀罪反対署名呼びかけ人 ２１１人 ２００７年１１月現在
相磯まつ江(弁護士)青木秀樹(弁護士)青木孝(弁護士)浅石紘爾(弁護士)浅野史生(弁護士)足立昌勝(関東学院大学教授)阿部浩基(弁護士)阿部潔(弁護士)荒木剛(日雇全協・山谷争議団)有馬毅(弁護士)李宇海(弁護士)五百蔵洋一(弁護士)池田国利(遠州連帯ユニオン委員長)池田浩士(京都精華大学教授)位田浩(弁護士)一瀬敬一郎(弁護士)稲葉奈々子(茨城大学教員)井上二郎(弁護士)猪野健治(ジャーナリスト)岩井健作(牧師)岩崎文子(弁護士)岩重佳治(弁護士)岩本乾治(福岡県職労)内田剛弘(弁護士)内田博文(九州大学教授)打田正俊(弁護士)遠藤憲一(弁護士)及川智志(弁護士)大賀絹江(クラブハウスめぐろ)大賀達雄(心理療法士)大口昭彦(弁護士)大川一夫(弁護士)大島孝一 大谷昭宏(ジャーナリスト)大野町子(弁護士)大洞俊之(立川反戦ビラ入れ弾圧被告)大和田幸治(全国金属機械労働組合港合同事務局長)尾形憲(法政大学名誉教授)岡田靖雄(精神科医)岡田行雄(九州国際大学助教授)荻野富士夫(小樽商科大学教授)小倉京子(弁護士)長内経夫(市民ジャーナル)小田幸児(弁護士)小田原紀雄(牧師)海渡雄一(弁護士)片桐元(新聞社記者)桂敬一(立正大学教授)鎌田慧(ジャーナリスト)神山美智子(弁護士)川村賢市(全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部執行委員長)川本蔵石(弁護士)川元祥一(作家)川村理(弁護士)菅孝行(評論家)寒竹里江(弁護士)北潟谷 仁(弁護士)木谷英文(日本キリスト教協議会幹事)北野弘久(日本大学名誉教授)北本修二(弁護士)吉川経夫(法政大学名誉教授)木村斉(北九州自立連帯労働組合執行委員長)日下部信雄(流山市議会議員・つくろう平和を！ 流山市民の会)楠本孝(三重短期大学助教授)工藤英三(前創価大学教授)久保田文貞(牧師)黒田和夫(弁護士)小出重義(弁護士)小林聖(牧師)薦田伸夫(弁護士)近正美(高校教員)近藤俊昭(弁護士)斉藤一好(弁護士)斎藤貴男(ジャーナリスト)在間秀和(弁護士)佐久間敬子(弁護士)桜井善作(月刊「野火」編集人)佐々木通武(争議団連絡会議)佐々木光明(神戸学院大学教授)笹沼弘志(静岡大学助教授)定岡由紀子(弁護士)佐藤昭夫(早稲田大学名誉教授)佐藤和利(弁護士)佐藤典子(弁護士)佐藤幹雄(靖国･天皇制問題情報センター運営委員長)佐野けい子(静岡市議)さねとうあきら(劇作家)設楽清嗣(東京管理職ユニオン書記長)柴田作治郎(牧師)下林秀人(弁護士)白井佳夫(映画評論家)白鳥良香(元静岡県議)杉山繁二郎(弁護士)杉山淳(静岡県職組書記長)鈴木達夫(弁護士)鈴木卓馬(静岡県共闘代表幹事)鈴木敏和(富士市議)鈴木裕子(東京経済大学教員)高森浩(弁護士)高山俊吉(弁護士)武内更一(弁護士)武村二三夫(弁護士)田所泉(脚本家)田中真人(同志社大学教授)田中康宏(国鉄千葉動力車労働組合執行委員長)谷村徳幸(牧師)知花昌一(沖縄読谷村議)鄭香均(東京都保健師)辻惠(弁護士･前衆議院議員)辻子実(｢靖国参拝違憲訴訟の会･東京｣事務局長)土本典昭(記録映画作家)土屋公献(元日弁連会長)土屋翼(国賠ネットワーク)筒井修(福岡地区合同労働組合代表執行委員)手嶋浩一(国鉄労働組合九州本部元書記長)徳永五郎(牧師)富崎正人(弁護士)外山雄三(音楽家)豊崎七絵(九州大学法学院助教授)内藤隆(弁護士)中井多賀宏(詩人・ベーツ憲法研究所代表)中川弘(静岡靖国問題協議会)中川瑞代(弁護士)永嶋里枝(弁護士)永嶋靖久(弁護士)中野新(弁護士)中西五州(元全日自労委員長)中西義徳(弁護士)中村順英(弁護士)仲村実(管理職ユニオン・関西 副委員長)中山研一(京都大学名誉教授)七堂真紀(弁護士)西垣内堅佑(弁護士)西川重則(平和遺族会全国連絡会代表)西畠正(弁護士)西村綾子(相模原市議会議員)西村正治(弁護士)丹羽雅雄(弁護士)野口啓朗(弁護士)野添憲治(作家)野田隆三郎(岡山大学名誉教授)登家勝也(牧師)野村修一(弁護士)萩尾健太(弁護士)橋本久雄(小平市議)長谷武志(全金本山労組執行委員長)長谷川武久(全日本建設運輸連帯労働組合中央執行委員長)長谷川直彦(弁護士)花田啓一(弁護士)花輪不二男(世田谷地区労顧問)浜田寿美男(奈良女子大学教授)葉山岳夫(弁護士)針生一郎(和光大学名誉教授)平井一弘(大妻女子大学教授)府上征三(牧師)藤井剛(組対法に反対する全国ネットワーク・京都)藤沢抱一(弁護士)藤田進(東京外国語大学教授)藤田正人(弁護士)古屋哲(移住者支援活動)星正秀(弁護士)星山京子(牧師)堀敏明(弁護士)前嶋登(富士地区労議長)前田朗(東京造形大学教授)前田知克(弁護士)槇枝元文(元総評議長)松崎菊也(戯作者)松本光寿(弁護士)丸山重威(関東学院大学教授)三浦和義(作家)三上宏明(弁護士)三溝直喜(弁護士)美奈川成章(弁護士)三宅俊司(弁護士)宮島尚史(元学習院大学教授)宮本弘典(関東学院大学教授)武者小路公秀(反差別国際運動副会長)村井敏邦(龍谷大学教授)村川昌弘(弁護士)村山盛忠(牧師)毛利子来(小児科医)本尾良(非核･みらいをともに)森博行(弁護士)森正孝(大学講師)森川文人(弁護士)矢澤曻治(弁護士)安田浩一(ジャーナリスト)安田好弘(弁護士)保持清(弁護士)柳田真(たんぽぽ舎)八尋八郎(弁護士)矢山有作(元国会議員)山岡俊介(ジャーナリスト)山際永三(人権と報道･連絡会)山口貴士(弁護士)山下慶喜(茨木市議会議員)山下幸夫(弁護士)山中幸男(救援連絡センター事務局長)山原克二(おおさかユニオンネットワーク事務局長)山本志都(弁護士)山本浄邦(国立追悼施設に反対する宗教者ネット)山本夜羽音(マンガ家)山本彩乃(浄土真宗本願寺派僧侶)山脇晢子(弁護士)梁石日(作家)養父知美(弁護士)吉田孝夫(弁護士)吉田義久(相模女子大学教授)芳永克彦(弁護士)吉本弘子(寝屋川市議)和田兌(一矢の会)
142名の憲法学者・メディア法学者が、秘密保護法案への反対声明を発表した。Wikipedia
呼びかけ人・賛同人 樋口陽一（東京大学名誉教授、日本学士院会員）
小林直樹（東京大学名誉教授、総合人間学会会長）奥平康弘（東京大学名誉教授）杉原泰雄（一橋大学名誉教授）山内敏弘（世話人、一橋大学名誉教授）浦田一郎（一橋大学名誉教授）渡辺治（一橋大学名誉教授）阪口正二郎（一橋大学教授）山元一（慶應義塾大学教授）水島朝穂（早稲田大学教授）川岸令和（早稲田大学教授）西原博史（早稲田大学教授）
戸波江二（早稲田大学教授）今関源成（早稲田大学教授）浦田賢治（早稲田大学名誉教授）
田島泰彦（世話人、上智大学教授）高見勝利（上智大学教授）中村睦男（北海道大学元総長）深瀬忠一（北海道大学名誉教授）岡田信弘（北海道大学教授）森英樹（名古屋大学元副総長・教授）愛敬浩二（名古屋大学教授）横田耕一（九州大学名誉教授）浦部法穂（神戸大学元副学長・教授）渡邊賢（大阪市立大学教授）井口秀作（愛媛大学教授）吉田善明（明治大学教授、学校法人明治大学理事）野中俊彦（法政大学名誉教授）永井憲一（法政大学名誉教授）清水睦（中央大学名誉教授）稲正樹（国際基督教大学教授）横山宏章（元明治学院大学教授）大津浩（成城大学教授）市川正人（立命館大学教授）高作正博（関西大学教授）古川純（専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事）隅野隆徳（専修大学名誉教授）石村修（専修大学教授）古関彰一（獨協大学教授）加藤一彦（東京経済大学教授）
上脇博之（神戸学院大学教授）上田勝美（龍谷大学元副学長・教授）
刑事法研究者
呼びかけ人・賛同人 村井敏邦（代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長）
後藤昭（一橋大学教授）森本益之（大阪大学名誉教授）水谷規男（大阪大学教授）島岡まな（大阪大学教授）白取祐司（北海道大学教授）斉藤豊治（元東北大学教授）平川宗信（名古屋大学名誉教授）田淵浩二（九州大学教授）浅田和茂（元大阪市立大学副学長・教授）
光藤景皎（大阪市立大学名誉教授）上野達彦（三重大学元副学長・教授）新倉修（青山学院大学教授）酒井安行（青山学院大学教授）前野育三（関西学院大学名誉教授）川崎英明（関西学院大学教授）生田勝義（立命館大学名誉教授）松宮孝明（立命館大学教授）上田寛（立命館大学教授）前田朗（東京造形大学教授）吉村真性（九州国際大学准教授）守屋克彦（元仙台高等裁判所判事）海渡雄一（元日本弁護士連合会事務総長） 他。
．．．．以上のそうそうたるメンバーは安倍内閣の秘密保護法案の反対の呼びかけに賛同した方達だ。
そして同じ立場で戦っておられる民主党有力国会議員の名簿も掲載しておきましょう。議員職は現、元、引退いろいろですが「国会議員の先生方に点数をつけてみませんか」から抜粋しました。
９０点 羽田 孜
８０点 鈴木克昌、中川正春
６０点 鳩山由紀夫、菅 直人、石井 一、牧 義夫、平岡秀夫、岩本 司、岩國哲人、小沢鋭仁、古川元久、
５０点 鉢呂吉雄、金田誠一、海江田万里、川端達夫、山田正彦、小川勝也、土肥隆一 、古賀一成、前田武志、下条みつ、三井辨雄
４０点 黒田 雄、鹿野道彦、高木義明、道休誠一郎、辻元清美、辻 恵、赤松広隆、谷 博之、藤谷光信、 藤末健三、萩原 仁、笠 浩史、福山哲郎、神本美恵子、石井登志郎、直嶋正行、白眞勳、田名部匡省、田名部匡代、生方幸夫、渡部恒三、渡辺秀央、渡辺周、浅尾慶一郎、池田元久、江田五月、水戸将史、武正公一、櫻井 充、樋高 剛、森ゆうこ、松野頼久、松本 龍、松本剛明、松岡 徹、松宮 勲、木俣佳丈、早川久美子、斎藤やすのり、後藤斎、平野博文、川上義博、岡田克也、岡本充功、岡崎トミ子、山岡賢次、小林 元、小林興起、小川敏夫、宮島大典、室井邦彦、安住淳、奥村展三、大西孝典、大畠章宏、外山斎、増子輝彦、坂口岳洋、喜納昌吉、和田ひろ子、吉田公一、古本伸一郎、原口一博、北神圭朗、北橋健治、加賀谷健、前田雄吉、内山晃、佐藤泰介、伴野豊、中山義活、中井洽、上田清司、三日月大造
３０点 全民主党議員（一部、消費税非賛成派を除く）
164 日本再生大作戦①
いよいよ始まりましたね。日本再生大作戦です。安倍さん準備に７年かかりました。
安倍ｖｓ在日＋反日大連合という図式ですね。第一次安倍内閣の時は、自民党に問題があり、国民に見捨てられだ状況で政権を投げ出しました。しかし現状嫌韓ムードの追い風を受けて動き出したようですね。
ここまでの安倍さんの戦略を振り返ってみましょう。戦後一貫して日本を貶め蚕食するものは、在日韓国人であり、左翼反日勢力でした。標的は明らかだったのですが、反日メディアをふくめ巧妙な日本乗っ取り作戦に、民主党政権発足時は韓国大統領李明博から日本乗っ取り宣言まで出される始末で、竹島上陸、天皇陛下侮辱発言、民主党政権の政権自爆運営がなければ、今頃日本は事実上消滅していたかもしれません。まさに危機一髪の状況に陥っておりました。
売国民主党の姿が少しずつ見え始め、自民党が復権したものの在日や反日メディアをはじめとする勢力との対決には強烈な安倍パッシングの中での国という組織の立て直しと相当な準備が必要でした。
反日メディアの情報コントロールの中で、平和とか人権を掲げる勢力との対決は容易ではありません。2004年国籍条項撤廃を皮切りに次々と地方自治が蚕食され、在日特権の数々が生まれたのもこのころからです。生活保護受給も圧倒的に在日が多くなったのもこのあたりからです。
国民が自民党にそっぽを向いているうちは戦いになりません。そこで安倍さんは長期戦略を立てました。数年後に政権奪還したならば生きてくる段取りです。
政経軍に分けて検証します。
まず国のバックボーンである軍事面、自衛隊の改革から始めました。2006年の自衛隊法改正によるＪＴＦです。３軍一体構想ですね。これは2011年東日本大震災を経て確立することとなります。どこの国の軍事組織もそうですが、陸海空が一体となるのは大変困難です。戦前の日本軍も例外ではなく極端な縄張り争いが普通でした。軍の指揮系統も文官、武官のバランスがとれている軍は世界を見渡してもあまりありません。こういう状況を第二次安倍内閣でそっくり改変しました。まず政治の影響を受けやすい文官をはずして武官による、幕僚監部編成とし、有事には統合幕僚監部において統合幕僚長に指揮を一本化することにしました。そして次に対ロシア機甲師団編成を国内テロ、ゲリラ治安対策編成に切り換えてしまいました。この1年日中戦争とか、日韓戦争への備えは潜水艦や護衛艦の進水はありますが、そのほかは全く何もありません。再編成は国内治安対策に特化しています。
武装の主力装備が戦車ではなく、普通に道路を走れる105mm砲機動装甲車をはじめとして各種テロゲリラ対策に柔軟に対応できる編成になっていますね。部隊編成も主力は普通化師団で日本版海兵隊である西部普通化部隊は完全にテロゲリラ対策部隊ですね。配備は九州から始まり、現在は関東も完了しているようです。これを具体的に映像で見たければ自衛隊ＨＰ自衛隊総合火力演習でどうぞ。
９月３日内閣改造と、自民党人事において親中派を起用、とりあえず中国を押さえておいて、韓国、在日、反日勢力に全力で対応するかたちを作りました。そこで９月11日工藤会会長逮捕劇です。県警3800人、県外機動隊530人態勢で自衛隊は待機でした。今後テロ規制が進む中で過激派や反社会的勢力はもとより行き場を失った在日の蜂起の可能性に緊張が続きますね。
過去ログの引用サイトで有事におけるという前提条件が示されていなかったため反日メディア破壊殲滅という語句が踊って騒がれたことがありました。この元記事は2010年巷間で回っていた怪文書、軍事機密書類からといわれておりましたが、その内容は有事における常識というもので機密でも何でもありませんでした。実はこの記事も前回Ｑ＆Ａの余命の軍事記事スタンスで述べておりますように、関係筋にチェックをお願いして記事自体は問題なしというお墨付きのもとで出稿しているのです。
ただし、いくつかの要望事項があったようです。遺稿記事に赤字でチェック済みとあって、日韓有事を前提、攻撃順と装備は不可、標的に日本人は除くとありました。先月、遺稿記事とメモの整理が終わり出稿が完了し、全ての資料を廃棄した際に関係者にお聞きしたところ次のような説明をいただきました。
．．．．．この文書の真偽については答えられないが、内容そのものは機密でも何でもない。軍事的には常識だ。有事という事態は日韓戦争以外つまり在日との戦闘も含まれるし実際はそれを想定しているのだが、ここは伏せてあくまでも日韓有事として欲しい。さすがに具体的な攻撃スタイルは不可。自衛隊が出動する事態はすでに攻撃目標の破壊殲滅が要求される状況であって、日本人であろうがなかろうが国籍は関係がない。まあ日本人は除くという記述をどこかに入れておけば騒がないだろうということで．．．．。
ところがわずか１年ほどで状況が大きく変わってきた。在日に対する日韓の締め付けが強化され、欧米特に米からの圧力で在日暴力団組織が追い込まれてきているので、もういつ武力衝突がおきても不思議はない状況になっている。ここまでくると妄想が現実となりそうだ。余命さんもうこの関係の記事は書けないね。沈黙が最善だろう。．．．．．。
ということでこの関係記事は過去ログでどうぞ。すでに自衛隊の準備は整っているようなので次に進みます。
軍事面のてこ入れと同時に段取りしたのが法の整備です。第一次安倍内閣のときにすでに入管法の改正から住民登録法の下準備をはじめました。その集約が2015年７月８日です。以下ここまでの流れを追ってみます。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
（中略）急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。（中略）
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。（後略）
この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年２月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。「通名廃止は韓国容認エッ」．．．．。
時事放談会「韓国事案」より
「2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。
安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年７月、自民党政権下、政権交代１月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。2012年７月導入。2015年７月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。」
第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、約７年でやっと効いてきたかなという感じです。法案は2009年７月に成立、関連事務方準備期間３年を経て2012年７月施行、周知みなし猶予期間３年、2015年７月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。相変わらず民主党と在日朝鮮人はお友達です。関係各位心配はいりませんよ。（中略）
先般３月３日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。
その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。
日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれません。
安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人（もちろん全財産付き）強制送還受け入れ先を作りました。朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。（大笑い）
韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるでしょうね。数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。
早急に新たな対応が必要となりました。
安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good Jobですね。（笑い）
もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実です。ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね？（後略）
上記の記事の出稿は３月28日。アンダーラインの「早急に新たな対応が必要となった」
その対応が５月31日の以下の記事のようです。何か韓国に焦りが見えますね。
在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3～5％を課税。国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
９月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年１月22日から住民登録証を発給することを発表、また複数複数サイトで元記事がわからないのですが共通部分「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」
どうも通達一本のようですがこれでＯＫなんでしょうかね？
さて在日に縛りがかかりました。では帰化した元韓国人はどうでしょう。これに対応するのがマイナンバー制度ですね。2015年10月には動き出します。個人ナンバーで情報が一元化され在日特権のほとんどがあぶり出されますね。日本人の住民管理制度ですが、在日から帰化した元韓国人には強烈な縛りとなる制度です。
そして３つ目が経済的締め付けです。事実上反日勢力駆逐法であるテロ資金提供処罰法改正案をだしてアタリをかけたところ野党の抵抗で継続審議となっていますが在日にも反日勢力にもこれがとどめとなりそうです。今後の流れに注目です。
朝日の落日 Ｑ＆Ａ②から
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年７月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
一見、日本人の住民管理制度で在日や帰化した元韓国人には関係がなさそうですが、実はこの法律は外国人住民登録法と密接な関係があります。連動しているのです。
外国人登録法改正によるカード切り換えは住民登録により管理が一元化されます。通名口座は使えません。同様に日本人は当たり前ですが、仮名口座も使えません。ところが帰化人には帰化以前の通名口座や帰化した日本人名による口座を他に貸与をしているものが大量に存在することがわかっています。この実態解明に金融庁は韓国法人、銀行法人に対してこの４月特別監査に入りました。すでに2013年４月１日に口座の使用目的をはじめとする管理運用の厳格化が通知されており、これによって設立目的の全く違う複数団体が１つの口座を使用しているというような不可解な事例があぶり出されております。
登録カード切り替えによる住民登録者はそれ以前の納税とか取引状況はつかめませんが帰化して年数のたつ帰化人はマイナンバー制度による１元管理により銀行の口座利用状況や納税状況が完全に把握されます。データーの保存は銀行は10年、税務は７年です。
脱税はもとより、口座利用状況のチェックで過激派や在日暴力組織、反日組織、得体の知れない組織等があぶり出される可能性が高いのです。
このマイナンバー制度は成立して2015年10月からの運用開始ですが数次にわたって反対してきた組織を見てみると人権を掲げる学者、弁護士、集団的自衛権に反対する勢力、国際ルールを逸脱したテロ対策法に反対する勢力等は全てダブっていますね。何か困る理由があるのでしょうね。
次回は資料。その後、時系列で考察します。
安倍ｖｓ在日＋反日大連合という図式ですね。第一次安倍内閣の時は、自民党に問題があり、国民に見捨てられだ状況で政権を投げ出しました。しかし現状嫌韓ムードの追い風を受けて動き出したようですね。
ここまでの安倍さんの戦略を振り返ってみましょう。戦後一貫して日本を貶め蚕食するものは、在日韓国人であり、左翼反日勢力でした。標的は明らかだったのですが、反日メディアをふくめ巧妙な日本乗っ取り作戦に、民主党政権発足時は韓国大統領李明博から日本乗っ取り宣言まで出される始末で、竹島上陸、天皇陛下侮辱発言、民主党政権の政権自爆運営がなければ、今頃日本は事実上消滅していたかもしれません。まさに危機一髪の状況に陥っておりました。
売国民主党の姿が少しずつ見え始め、自民党が復権したものの在日や反日メディアをはじめとする勢力との対決には強烈な安倍パッシングの中での国という組織の立て直しと相当な準備が必要でした。
反日メディアの情報コントロールの中で、平和とか人権を掲げる勢力との対決は容易ではありません。2004年国籍条項撤廃を皮切りに次々と地方自治が蚕食され、在日特権の数々が生まれたのもこのころからです。生活保護受給も圧倒的に在日が多くなったのもこのあたりからです。
国民が自民党にそっぽを向いているうちは戦いになりません。そこで安倍さんは長期戦略を立てました。数年後に政権奪還したならば生きてくる段取りです。
政経軍に分けて検証します。
まず国のバックボーンである軍事面、自衛隊の改革から始めました。2006年の自衛隊法改正によるＪＴＦです。３軍一体構想ですね。これは2011年東日本大震災を経て確立することとなります。どこの国の軍事組織もそうですが、陸海空が一体となるのは大変困難です。戦前の日本軍も例外ではなく極端な縄張り争いが普通でした。軍の指揮系統も文官、武官のバランスがとれている軍は世界を見渡してもあまりありません。こういう状況を第二次安倍内閣でそっくり改変しました。まず政治の影響を受けやすい文官をはずして武官による、幕僚監部編成とし、有事には統合幕僚監部において統合幕僚長に指揮を一本化することにしました。そして次に対ロシア機甲師団編成を国内テロ、ゲリラ治安対策編成に切り換えてしまいました。この1年日中戦争とか、日韓戦争への備えは潜水艦や護衛艦の進水はありますが、そのほかは全く何もありません。再編成は国内治安対策に特化しています。
武装の主力装備が戦車ではなく、普通に道路を走れる105mm砲機動装甲車をはじめとして各種テロゲリラ対策に柔軟に対応できる編成になっていますね。部隊編成も主力は普通化師団で日本版海兵隊である西部普通化部隊は完全にテロゲリラ対策部隊ですね。配備は九州から始まり、現在は関東も完了しているようです。これを具体的に映像で見たければ自衛隊ＨＰ自衛隊総合火力演習でどうぞ。
９月３日内閣改造と、自民党人事において親中派を起用、とりあえず中国を押さえておいて、韓国、在日、反日勢力に全力で対応するかたちを作りました。そこで９月11日工藤会会長逮捕劇です。県警3800人、県外機動隊530人態勢で自衛隊は待機でした。今後テロ規制が進む中で過激派や反社会的勢力はもとより行き場を失った在日の蜂起の可能性に緊張が続きますね。
過去ログの引用サイトで有事におけるという前提条件が示されていなかったため反日メディア破壊殲滅という語句が踊って騒がれたことがありました。この元記事は2010年巷間で回っていた怪文書、軍事機密書類からといわれておりましたが、その内容は有事における常識というもので機密でも何でもありませんでした。実はこの記事も前回Ｑ＆Ａの余命の軍事記事スタンスで述べておりますように、関係筋にチェックをお願いして記事自体は問題なしというお墨付きのもとで出稿しているのです。
ただし、いくつかの要望事項があったようです。遺稿記事に赤字でチェック済みとあって、日韓有事を前提、攻撃順と装備は不可、標的に日本人は除くとありました。先月、遺稿記事とメモの整理が終わり出稿が完了し、全ての資料を廃棄した際に関係者にお聞きしたところ次のような説明をいただきました。
．．．．．この文書の真偽については答えられないが、内容そのものは機密でも何でもない。軍事的には常識だ。有事という事態は日韓戦争以外つまり在日との戦闘も含まれるし実際はそれを想定しているのだが、ここは伏せてあくまでも日韓有事として欲しい。さすがに具体的な攻撃スタイルは不可。自衛隊が出動する事態はすでに攻撃目標の破壊殲滅が要求される状況であって、日本人であろうがなかろうが国籍は関係がない。まあ日本人は除くという記述をどこかに入れておけば騒がないだろうということで．．．．。
ところがわずか１年ほどで状況が大きく変わってきた。在日に対する日韓の締め付けが強化され、欧米特に米からの圧力で在日暴力団組織が追い込まれてきているので、もういつ武力衝突がおきても不思議はない状況になっている。ここまでくると妄想が現実となりそうだ。余命さんもうこの関係の記事は書けないね。沈黙が最善だろう。．．．．．。
ということでこの関係記事は過去ログでどうぞ。すでに自衛隊の準備は整っているようなので次に進みます。
軍事面のてこ入れと同時に段取りしたのが法の整備です。第一次安倍内閣のときにすでに入管法の改正から住民登録法の下準備をはじめました。その集約が2015年７月８日です。以下ここまでの流れを追ってみます。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
（中略）急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。（中略）
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。（後略）
この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年２月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。「通名廃止は韓国容認エッ」．．．．。
時事放談会「韓国事案」より
「2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。
安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年７月、自民党政権下、政権交代１月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。2012年７月導入。2015年７月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。」
第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、約７年でやっと効いてきたかなという感じです。法案は2009年７月に成立、関連事務方準備期間３年を経て2012年７月施行、周知みなし猶予期間３年、2015年７月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。相変わらず民主党と在日朝鮮人はお友達です。関係各位心配はいりませんよ。（中略）
先般３月３日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。
その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。
日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれません。
安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人（もちろん全財産付き）強制送還受け入れ先を作りました。朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。（大笑い）
韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるでしょうね。数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。
早急に新たな対応が必要となりました。
安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good Jobですね。（笑い）
もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実です。ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね？（後略）
上記の記事の出稿は３月28日。アンダーラインの「早急に新たな対応が必要となった」
その対応が５月31日の以下の記事のようです。何か韓国に焦りが見えますね。
在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3～5％を課税。国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
９月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年１月22日から住民登録証を発給することを発表、また複数複数サイトで元記事がわからないのですが共通部分「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」
どうも通達一本のようですがこれでＯＫなんでしょうかね？
さて在日に縛りがかかりました。では帰化した元韓国人はどうでしょう。これに対応するのがマイナンバー制度ですね。2015年10月には動き出します。個人ナンバーで情報が一元化され在日特権のほとんどがあぶり出されますね。日本人の住民管理制度ですが、在日から帰化した元韓国人には強烈な縛りとなる制度です。
そして３つ目が経済的締め付けです。事実上反日勢力駆逐法であるテロ資金提供処罰法改正案をだしてアタリをかけたところ野党の抵抗で継続審議となっていますが在日にも反日勢力にもこれがとどめとなりそうです。今後の流れに注目です。
朝日の落日 Ｑ＆Ａ②から
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年７月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
一見、日本人の住民管理制度で在日や帰化した元韓国人には関係がなさそうですが、実はこの法律は外国人住民登録法と密接な関係があります。連動しているのです。
外国人登録法改正によるカード切り換えは住民登録により管理が一元化されます。通名口座は使えません。同様に日本人は当たり前ですが、仮名口座も使えません。ところが帰化人には帰化以前の通名口座や帰化した日本人名による口座を他に貸与をしているものが大量に存在することがわかっています。この実態解明に金融庁は韓国法人、銀行法人に対してこの４月特別監査に入りました。すでに2013年４月１日に口座の使用目的をはじめとする管理運用の厳格化が通知されており、これによって設立目的の全く違う複数団体が１つの口座を使用しているというような不可解な事例があぶり出されております。
登録カード切り替えによる住民登録者はそれ以前の納税とか取引状況はつかめませんが帰化して年数のたつ帰化人はマイナンバー制度による１元管理により銀行の口座利用状況や納税状況が完全に把握されます。データーの保存は銀行は10年、税務は７年です。
脱税はもとより、口座利用状況のチェックで過激派や在日暴力組織、反日組織、得体の知れない組織等があぶり出される可能性が高いのです。
このマイナンバー制度は成立して2015年10月からの運用開始ですが数次にわたって反対してきた組織を見てみると人権を掲げる学者、弁護士、集団的自衛権に反対する勢力、国際ルールを逸脱したテロ対策法に反対する勢力等は全てダブっていますね。何か困る理由があるのでしょうね。
次回は資料。その後、時系列で考察します。
165 日本再生大作戦②
本来であればテーマを記述する過程か注をいれて参考資料は末尾に記載するものですが次回出稿予定ブログの時系列の流れを止めたくないので、今回はその資料を事前に掲載します。またできれば2014年からのブログに少なくとも１回は目を通していただければと思います。
今回の資料は、日本ではなじみのないというよりは反日メディアが報道していないためほとんどが初めて目にする語句だと思います。要は都合が悪いのでスルーということです。
少々がまんが必要ですが頭に入れておきましょう。情報は力。知識も力です。
米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明
この度、日本当局（金融庁、財務省、国税庁等）、及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び米国のFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act：外国口座税務コンプライアンス法）実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。
この声明は、平成24年６月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、日本国内の金融機関が実施すべき手続きの内容等を明確化するものです。これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。
•国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明
ジェトロからSDNリスト．．．．
I. OFAC規制
米国のForeign Assets Control Regulations（外国資産管理法）は、米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、法人などをSDN（Specially Designated Nationals and blocked Persons）リストとして公表し、それらが保有する資産の凍結等について規定しています。米国人（米国法人、米国籍保有者、米国居住者）には、資産凍結が義務付けられ、義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。担当する機関、米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Asset Control：OFAC）の名前から、この法律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム（Economic and Trade Sanctions Programs）を管理・運営しています。
II. 規制対象リスト（SDNリスト）の公表
1. 米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国が、大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合は、その送金（カバー資金も含みます）が米国に直接向けられた場合だけでなく、米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行（米国系だけでなく、例えば日本の銀行のニューヨーク支店など）や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われれば、その資金が経由する米国所在の銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ます。なお、同法遵守義務は、米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要です。また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。
例 （日）ABC工業株式会社
（英）ABC Co., Ltd.
例えばSDNリストに「ABC Corp．」が記載されていると、ABC Co., Ltd.宛ての送金が米国系銀行で止められたり、米国系船会社によって荷物の引渡しを拒否されたりする場合があります。この場合、送金を留保した米国系銀行等から送金を取り組んだ銀行を経由して照会や確認事項の依頼があるので、速やかに対応することが肝要です。
2. 外国資産管理法の規制対象には、国別の制裁と分野別の制裁があります。詳細は OFAC Sanctions Programs 他のサイトへ で確認してください。
2011年7月には日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織に記載され、2012年2月にはその主要人物名が追加されました。
また2012年7月にはミャンマーの民主化が進展したことを受け、制裁の一部が緩和されました（軍や非民主化組織への制裁は残っています） が、今後のさらなる民主化の進展を注視する必要があるとして、包括的な制裁対象国に残されています。
III. 監視システム
日本の銀行等では、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能です。しかし、米ドル建ての送金依頼について、米国の外国資産管理法の対象となるか否かのチェックを行い、制裁対象となる懸念のある場合は、その旨を説明したうえで、原則として受理されません。 監視システムの運営は通常次のように行われます。まず、指定対象先リストに変更のあるつど、データベース提供会社が米国財務省外国資産管理局OFACから、SDNリストの情報データを取得し、コンピュータ・スキャン用として購入契約を結んだ銀行等に有償で配布します。購入した銀行等はデータベースを自行システムに取り込み、発受信システムであるスイフト・システムと連携した監視システムを構築しています。監視システムによって、受取人等が対象国・対象先と疑われる場合は、確認のため、スイフトからの発信が保留状態となる仕組みになっています。
IV. 凍結の解除方法
OFAC規制により、凍結された場合、当該資金は米国財務省外国資産管理局（OFAC）による許可がない限り返還されません（ただし所有権は元の所有者に帰属したままです）。したがって、万一、送金が実行され、資金が凍結されてしまった場合は、返還されるまでには相当の日数と返還交渉のための労力を要することになりますのでご留意ください。
2014年7月17日 米国ロシアを金融制裁
米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、ロシアのエネルギー、金融分野の大手４社を金融制裁の対象にすると発表した。
米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業８社と、プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら４人も制裁対象に加えた。今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。
ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。（ワシントン＝五十嵐大介）
ＩＥＥＰＡ
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。
BNPパリバ (BNP Paribas：日本語での正式名称はビー・エヌ・ピー・パリバ銀行（通常はBNPパリバ銀行）) はパリに本拠を置く世界有数の金融グループのうちの一つである。2010年には Bloomberg と Forbes により、3.1兆ドルの資産を持つ世界最大の銀行及び事業会社として評価された。2000年にパリ国立銀行 (Banque Nationale de Paris, BNP) とパリバ (Paribas) が合併して誕生し、ユーロ圏では最大規模の金融グループである。ユーロネクスト・パリ (BNP) に上場し、CAC 40 の構成銘柄である。
記事 ニュースの教科書編集部（ LIBEDOORニュース）2014年07月06日 00:40
米司法省は2014年6月30日、仏金融機関最大手BNPパリバに対して、89億ドル（約9000億）の罰金を科すと発表した。スーダンやイランなど、米国が金融制裁の対象に指定した国との取引が、米国の国内法に違反する認定された。1兆円近くの賠償金は過去最大規模となる。
BNPパリバは、2000年にパリ国立銀行とパリバが合併して誕生した欧州最大規模の金融機関。世界各国で金融サービスを提供している。
今回問題となったのは、米国が経済制裁を科す国との取引。国際取引の多くは、基軸通貨ドルをベースに行われており、ドル資金が手当てできないことは各国にとって死活問題となる。
米国の経済制裁の対象となった国は、高い手数料を払ってでも、ドル資金を調達しようとするため、グローバルに活動する金融機関にとっては、非常に「儲かる」案件となる。
イランやスーダンとの取引は欧州では違法にならないが、米ドルで取引した場合には、米国の国内法に抵触する。BNPパリバは米国にも拠点を置いているので、罰金の対象となった。
もっとも、こうしたグローバルな金融機関の活動とそれに対する規制は、国際政治の駆け引きの延長線上に存在している。フランスにとっては、自国の金融機関が米国と敵対する国の取引を支援することで、米国に対する牽制を行うことができるし、米国は世界最大の金融市場である米国での活動制限をちらつかせることで、他の交渉を優位に進めることができる。
今回の司法省の措置について、オランド大統領はオバマ大統領に書簡を送り、金額を減額するよう求めていた。また、ロシアのプーチン大統領は、米国がBNPパリバに罰金を科したのは、「フランスがロシアに兵器（軍艦）を売却することに対する嫌がらせ」であると発言している。
フランスは軍艦の建造能力が落ちているロシアに対して、ミストラル級の強襲揚陸艦2隻を売却する方向で契約を進めている。オバマ大統領は、ウクライナに対するロシアの行動を間接的に支援することになるとして、これを批判していた。オバマ大統領は訴追手続きには関与しないとして、減額などを求めるフランスの意向は受け入れない方針を示していた。
BNPパリバは今回の罰金によって、年間の利益をほぼすべて失ってしまう。同行には十分な基礎体力があるため、経営上の問題は生じない可能性が高いが、やはり1兆円近くの金額的損失は痛い。米国の制裁対象の国との取引や、ロシアへの兵器売却で得られる利益を考慮しても、今回はフランス側に高くついてしまったようだ。
経済協力開発機構（英: Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD、仏: Organisation de coopération et de développement économiques, OCDE）は、ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部事務所はパリ。公用語は英語とフランス語。
沿革
1948年、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としているマーシャル・プランの受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構 (OEEC) が設立された。
1950年、OEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加。
1961年、ヨーロッパ経済の復興に伴い、欧州と北米が自由主義経済や貿易で対等な関係として発展・協力を行う目的として、発展的に改組され、現在の経済協力開発機構 (OECD) が創立された。
1964年以降、従来の枠である欧州（非共産圏）と北米という地理的制限を取り払い、アジア、欧州共産圏にも加盟国を拡大した。日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した。
1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつてマーシャル・プランの復興支援の対象として外れていた東欧諸国や新興工業国が加盟するようになり、今に至る。Wikipedia
平成25年7月19日
財務大臣談話
1.本日、OECD租税委員会がとりまとめた「税源浸食と利益移転（BEPS：Base Erosion and Profit Shifting）行動計画」が公表され、G20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出された。「BEPS行動計画」は、国際課税に関する国際的な協力の歴史において転機となる画期的な成果であり、日本はこれを強く支持する。
2.グローバル企業が税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担を軽減している状況を是正し、実際に経済活動が行われている場所での課税を十分に可能とすることが必要である。納税者の税制に対する信頼を確保する上でも、各国が協調してそれぞれの税制の調和を図ることが不可欠である。
3.日本は、現在、OECD租税委員会の議長（浅川財務省総括審議官）を出しており、これまでOECDなどの場を通じて、国際課税の議論を先導してきた。私もG8やG20などの場で議論に積極的に関与してきており、今後とも、自分がイニシアティブをとって、議論を加速させていきたい。
タックス・ヘイヴン
タックス・ヘイヴン[1]（英：tax haven）とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことである。租税回避地とも呼ばれる。
ちなみに、「ヘイヴン(haven)」は、英語で「避難所」の意である。フランス語ではパラディ・フィスカル（仏：paradis fiscal）と、「paradis = 楽園、天国」という語があてられている。
起源
タックス・ヘイヴンは、小さな島国など産業が発達しない国が、国際物流の拠点となることを促進するために作った制度である。貿易の拠点となれば定期的に寄港する船乗りなどが外貨を消費するため、海洋国家にとっては有利な方法だと考えられてきた。
現状と課題
国際金融取引を活発化させる目的で一定の減税措置や外国資本企業は登記費用のみで法人税がかからない会社設立方法・通貨決済方法が設けられることは珍しいことではない。そのような意味では、世界最大の実質タックス・ヘイヴンはロンドンのシティ・オブ・ロンドン金融特区であるといわれる。しかし、タックス・ヘイヴンといえば、通常は、英国領ケイマン諸島のような、国際金融取引の単なる中継地として利用されることを想定したような、それ自体は特に見るべき産業のない島国が想定される。しかし、ケイマン諸島の外国資本企業法人税減免システムは実は宗主国英国のシティ・オブ・ロンドンの課税システムをそのままもってきたものである。
一方、現在の国際金融取引においては、租税負担の軽減を目的として、多くの資金がタックス・ヘイヴンを経由して動いており、もはやタックス・ヘイヴンは必要不可欠な存在であると考えられている。その一方で、タックス・ヘイヴンを利用した租税回避スキームに対して各国は、いわゆるタックス・ヘイヴン対策税制を整備してこれに対抗しようとしているものの、根絶にはほど遠い状況である。
また、一部のタックス・ヘイヴンには、本国からの取締りが困難だという点に目を付けた、暴力団やマフィアの資金や第三国からの資金が大量に流入しているといわれている（マネーロンダリング）。2007年世界金融危機では、金融取引実態がつかみにくいことが災いし損失額が不明瞭化、状況悪化を助長したとして批判されている。
FATF Wikipediaより抜粋
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、英:Financial Action Task Force on Money Laundering、仏:Groupe d’Action Financière Internationale contre le blanchiment d’argent）とはマネーロンダリングを規制するための政府間機関。
一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
1989年（平成元年）にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。
当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。
主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。 また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。
事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。
「40の勧告」
1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を「資金洗浄に関する40の勧告」（The 40 Recommendations on Money Laundering）として提言した。 この勧告は随時改訂されており、その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム（FSAP;Financial Sector Assessment Program）の一部に利用されている。
主な内容 資金洗浄を犯罪として取り締まること
匿名・偽名による顧客管理の禁止
資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引情報を管理する機関(FIU)の設立
国際協力の実施
「9の特別勧告」
2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」（8 Special Recommendations on Terrorist Financing）を策定。 2004年に追加され「9の特別勧告」（9 Special Recommendations）となった。
主な内容 テロ資金供与を犯罪として取り締まること
テロリストの資産の凍結・没収の実施
テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
電信送金について送金人情報付与
今回の資料は、日本ではなじみのないというよりは反日メディアが報道していないためほとんどが初めて目にする語句だと思います。要は都合が悪いのでスルーということです。
少々がまんが必要ですが頭に入れておきましょう。情報は力。知識も力です。
米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明
この度、日本当局（金融庁、財務省、国税庁等）、及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び米国のFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act：外国口座税務コンプライアンス法）実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。
この声明は、平成24年６月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、日本国内の金融機関が実施すべき手続きの内容等を明確化するものです。これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。
•国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明
ジェトロからSDNリスト．．．．
I. OFAC規制
米国のForeign Assets Control Regulations（外国資産管理法）は、米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、法人などをSDN（Specially Designated Nationals and blocked Persons）リストとして公表し、それらが保有する資産の凍結等について規定しています。米国人（米国法人、米国籍保有者、米国居住者）には、資産凍結が義務付けられ、義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。担当する機関、米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Asset Control：OFAC）の名前から、この法律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム（Economic and Trade Sanctions Programs）を管理・運営しています。
II. 規制対象リスト（SDNリスト）の公表
1. 米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国が、大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合は、その送金（カバー資金も含みます）が米国に直接向けられた場合だけでなく、米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行（米国系だけでなく、例えば日本の銀行のニューヨーク支店など）や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われれば、その資金が経由する米国所在の銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ます。なお、同法遵守義務は、米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要です。また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。
例 （日）ABC工業株式会社
（英）ABC Co., Ltd.
例えばSDNリストに「ABC Corp．」が記載されていると、ABC Co., Ltd.宛ての送金が米国系銀行で止められたり、米国系船会社によって荷物の引渡しを拒否されたりする場合があります。この場合、送金を留保した米国系銀行等から送金を取り組んだ銀行を経由して照会や確認事項の依頼があるので、速やかに対応することが肝要です。
2. 外国資産管理法の規制対象には、国別の制裁と分野別の制裁があります。詳細は OFAC Sanctions Programs 他のサイトへ で確認してください。
2011年7月には日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織に記載され、2012年2月にはその主要人物名が追加されました。
また2012年7月にはミャンマーの民主化が進展したことを受け、制裁の一部が緩和されました（軍や非民主化組織への制裁は残っています） が、今後のさらなる民主化の進展を注視する必要があるとして、包括的な制裁対象国に残されています。
III. 監視システム
日本の銀行等では、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能です。しかし、米ドル建ての送金依頼について、米国の外国資産管理法の対象となるか否かのチェックを行い、制裁対象となる懸念のある場合は、その旨を説明したうえで、原則として受理されません。 監視システムの運営は通常次のように行われます。まず、指定対象先リストに変更のあるつど、データベース提供会社が米国財務省外国資産管理局OFACから、SDNリストの情報データを取得し、コンピュータ・スキャン用として購入契約を結んだ銀行等に有償で配布します。購入した銀行等はデータベースを自行システムに取り込み、発受信システムであるスイフト・システムと連携した監視システムを構築しています。監視システムによって、受取人等が対象国・対象先と疑われる場合は、確認のため、スイフトからの発信が保留状態となる仕組みになっています。
IV. 凍結の解除方法
OFAC規制により、凍結された場合、当該資金は米国財務省外国資産管理局（OFAC）による許可がない限り返還されません（ただし所有権は元の所有者に帰属したままです）。したがって、万一、送金が実行され、資金が凍結されてしまった場合は、返還されるまでには相当の日数と返還交渉のための労力を要することになりますのでご留意ください。
2014年7月17日 米国ロシアを金融制裁
米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、ロシアのエネルギー、金融分野の大手４社を金融制裁の対象にすると発表した。
米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業８社と、プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら４人も制裁対象に加えた。今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。
ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。（ワシントン＝五十嵐大介）
ＩＥＥＰＡ
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。
BNPパリバ (BNP Paribas：日本語での正式名称はビー・エヌ・ピー・パリバ銀行（通常はBNPパリバ銀行）) はパリに本拠を置く世界有数の金融グループのうちの一つである。2010年には Bloomberg と Forbes により、3.1兆ドルの資産を持つ世界最大の銀行及び事業会社として評価された。2000年にパリ国立銀行 (Banque Nationale de Paris, BNP) とパリバ (Paribas) が合併して誕生し、ユーロ圏では最大規模の金融グループである。ユーロネクスト・パリ (BNP) に上場し、CAC 40 の構成銘柄である。
記事 ニュースの教科書編集部（ LIBEDOORニュース）2014年07月06日 00:40
米司法省は2014年6月30日、仏金融機関最大手BNPパリバに対して、89億ドル（約9000億）の罰金を科すと発表した。スーダンやイランなど、米国が金融制裁の対象に指定した国との取引が、米国の国内法に違反する認定された。1兆円近くの賠償金は過去最大規模となる。
BNPパリバは、2000年にパリ国立銀行とパリバが合併して誕生した欧州最大規模の金融機関。世界各国で金融サービスを提供している。
今回問題となったのは、米国が経済制裁を科す国との取引。国際取引の多くは、基軸通貨ドルをベースに行われており、ドル資金が手当てできないことは各国にとって死活問題となる。
米国の経済制裁の対象となった国は、高い手数料を払ってでも、ドル資金を調達しようとするため、グローバルに活動する金融機関にとっては、非常に「儲かる」案件となる。
イランやスーダンとの取引は欧州では違法にならないが、米ドルで取引した場合には、米国の国内法に抵触する。BNPパリバは米国にも拠点を置いているので、罰金の対象となった。
もっとも、こうしたグローバルな金融機関の活動とそれに対する規制は、国際政治の駆け引きの延長線上に存在している。フランスにとっては、自国の金融機関が米国と敵対する国の取引を支援することで、米国に対する牽制を行うことができるし、米国は世界最大の金融市場である米国での活動制限をちらつかせることで、他の交渉を優位に進めることができる。
今回の司法省の措置について、オランド大統領はオバマ大統領に書簡を送り、金額を減額するよう求めていた。また、ロシアのプーチン大統領は、米国がBNPパリバに罰金を科したのは、「フランスがロシアに兵器（軍艦）を売却することに対する嫌がらせ」であると発言している。
フランスは軍艦の建造能力が落ちているロシアに対して、ミストラル級の強襲揚陸艦2隻を売却する方向で契約を進めている。オバマ大統領は、ウクライナに対するロシアの行動を間接的に支援することになるとして、これを批判していた。オバマ大統領は訴追手続きには関与しないとして、減額などを求めるフランスの意向は受け入れない方針を示していた。
BNPパリバは今回の罰金によって、年間の利益をほぼすべて失ってしまう。同行には十分な基礎体力があるため、経営上の問題は生じない可能性が高いが、やはり1兆円近くの金額的損失は痛い。米国の制裁対象の国との取引や、ロシアへの兵器売却で得られる利益を考慮しても、今回はフランス側に高くついてしまったようだ。
経済協力開発機構（英: Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD、仏: Organisation de coopération et de développement économiques, OCDE）は、ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部事務所はパリ。公用語は英語とフランス語。
沿革
1948年、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としているマーシャル・プランの受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構 (OEEC) が設立された。
1950年、OEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加。
1961年、ヨーロッパ経済の復興に伴い、欧州と北米が自由主義経済や貿易で対等な関係として発展・協力を行う目的として、発展的に改組され、現在の経済協力開発機構 (OECD) が創立された。
1964年以降、従来の枠である欧州（非共産圏）と北米という地理的制限を取り払い、アジア、欧州共産圏にも加盟国を拡大した。日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した。
1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつてマーシャル・プランの復興支援の対象として外れていた東欧諸国や新興工業国が加盟するようになり、今に至る。Wikipedia
平成25年7月19日
財務大臣談話
1.本日、OECD租税委員会がとりまとめた「税源浸食と利益移転（BEPS：Base Erosion and Profit Shifting）行動計画」が公表され、G20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出された。「BEPS行動計画」は、国際課税に関する国際的な協力の歴史において転機となる画期的な成果であり、日本はこれを強く支持する。
2.グローバル企業が税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担を軽減している状況を是正し、実際に経済活動が行われている場所での課税を十分に可能とすることが必要である。納税者の税制に対する信頼を確保する上でも、各国が協調してそれぞれの税制の調和を図ることが不可欠である。
3.日本は、現在、OECD租税委員会の議長（浅川財務省総括審議官）を出しており、これまでOECDなどの場を通じて、国際課税の議論を先導してきた。私もG8やG20などの場で議論に積極的に関与してきており、今後とも、自分がイニシアティブをとって、議論を加速させていきたい。
タックス・ヘイヴン
タックス・ヘイヴン[1]（英：tax haven）とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことである。租税回避地とも呼ばれる。
ちなみに、「ヘイヴン(haven)」は、英語で「避難所」の意である。フランス語ではパラディ・フィスカル（仏：paradis fiscal）と、「paradis = 楽園、天国」という語があてられている。
起源
タックス・ヘイヴンは、小さな島国など産業が発達しない国が、国際物流の拠点となることを促進するために作った制度である。貿易の拠点となれば定期的に寄港する船乗りなどが外貨を消費するため、海洋国家にとっては有利な方法だと考えられてきた。
現状と課題
国際金融取引を活発化させる目的で一定の減税措置や外国資本企業は登記費用のみで法人税がかからない会社設立方法・通貨決済方法が設けられることは珍しいことではない。そのような意味では、世界最大の実質タックス・ヘイヴンはロンドンのシティ・オブ・ロンドン金融特区であるといわれる。しかし、タックス・ヘイヴンといえば、通常は、英国領ケイマン諸島のような、国際金融取引の単なる中継地として利用されることを想定したような、それ自体は特に見るべき産業のない島国が想定される。しかし、ケイマン諸島の外国資本企業法人税減免システムは実は宗主国英国のシティ・オブ・ロンドンの課税システムをそのままもってきたものである。
一方、現在の国際金融取引においては、租税負担の軽減を目的として、多くの資金がタックス・ヘイヴンを経由して動いており、もはやタックス・ヘイヴンは必要不可欠な存在であると考えられている。その一方で、タックス・ヘイヴンを利用した租税回避スキームに対して各国は、いわゆるタックス・ヘイヴン対策税制を整備してこれに対抗しようとしているものの、根絶にはほど遠い状況である。
また、一部のタックス・ヘイヴンには、本国からの取締りが困難だという点に目を付けた、暴力団やマフィアの資金や第三国からの資金が大量に流入しているといわれている（マネーロンダリング）。2007年世界金融危機では、金融取引実態がつかみにくいことが災いし損失額が不明瞭化、状況悪化を助長したとして批判されている。
FATF Wikipediaより抜粋
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、英:Financial Action Task Force on Money Laundering、仏:Groupe d’Action Financière Internationale contre le blanchiment d’argent）とはマネーロンダリングを規制するための政府間機関。
一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
1989年（平成元年）にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。
当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。
主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。 また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。
事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。
「40の勧告」
1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を「資金洗浄に関する40の勧告」（The 40 Recommendations on Money Laundering）として提言した。 この勧告は随時改訂されており、その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム（FSAP;Financial Sector Assessment Program）の一部に利用されている。
主な内容 資金洗浄を犯罪として取り締まること
匿名・偽名による顧客管理の禁止
資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引情報を管理する機関(FIU)の設立
国際協力の実施
「9の特別勧告」
2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」（8 Special Recommendations on Terrorist Financing）を策定。 2004年に追加され「9の特別勧告」（9 Special Recommendations）となった。
主な内容 テロ資金供与を犯罪として取り締まること
テロリストの資産の凍結・没収の実施
テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
電信送金について送金人情報付与
166 日本再生大作戦③
今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、工藤会関連資料です。一見何の繋がりもなくバラバラの事象のようですが、実はある点で繋がっているのです。
2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
韓国の国民銀行、日本で業務停止命令 “恥さらし” と韓国紙批判も。
2014年8月29日(金)18時4分配信 NewSphere
金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。
業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。
【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。
同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン（約11.4億円）の横領、また、東京支店を通して5300億ウォン（約541億円）の不正な融資を行った。銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。
韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。
【体質の改善がみられない国民銀行】
国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、韓国本店と東京支店は一体となって、当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した（ウォールストリート・ジャーナル紙）。
しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金融監督院が警告を発している。この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている（フィナンシャル・タイムズ紙）。
金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。
【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】
韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。
度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。
事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。
28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる
日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。
政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。
日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求
６月28日（ブルームバーグ）：国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（事務局パリ）は、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が後援するＦＡＴＦは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
ＦＡＴＦは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗（しんちょく）状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html
2014/09/11
過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市の暴力団、工藤会のトップら幹部が、16年前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。驚いたのはこれをＮＨＫが報道したことです。たかが２人の逮捕に3800人も動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。
（週刊文春 2014年9月25日号掲載） 2014年9月18日(木)配信
九州最大の暴力団・工藤会（福岡・北九州市）のトップ、野村悟総裁（67）とナンバー2の田上不美夫会長（58）が逮捕された。同会は一昨年、日本で唯一「特定危険指定暴力団」に指定され、今夏には米財務省が「日本で最も暴力的な組織」として、同会と最高幹部2人の米国内の資産凍結を発表。日本最凶の組織についに捜査のメスが入った。
福岡県警担当記者の話。
「今年春過ぎに工藤会トップを摘発するという情報が出回りましたが、表面上はいったん立ち消えになった。約半年の紆余曲折を経て、今回トップ2人を逮捕できたのは、県警のみならず警察庁までが、本気で工藤会壊滅に動き出したということです。陣頭指揮をとる樋口真人県警本部長は『壊滅に向け、不退転の決意』『工藤会対策に引き分けはない。日本警察の正念場だ』などと語っており、非常に強い意志を感じさせる」
逮捕容疑は、16年前の元漁協組合長射殺事件に関与したというもの。すでに同事件で逮捕された組員の無期懲役などが確定しており、いわば“終わった事件”だが、「捜査員が『関係者への再捜査の結果、新たな証拠が見つかった』と口にしていることから、トップ逮捕という頂上作戦を行ううえで、この案件が最も手を付けやすかったのだと見られます」（同前）
今回県警は、全警察官・職員の約3割にあたる3800人態勢の捜査本部を設置。また今月13日には、一昨年より全国の都道府県警から派遣されていた300人の機動隊員に加えて、新たに230人を4県警から増派し、計530人からなる応援態勢。
暴力団対策法などの規制強化により全国的に暴力団員が減り、暴力団による殺人などの凶悪犯罪も減少傾向にある。 だが、工藤会は警察の包囲網に抵抗するかのように、暴力団排除に協力する民間人や企業への襲撃事件を繰り返してきたとみられる。 野村容疑者の逮捕容疑事件の被害者、元脇之浦漁協（現北九州市漁協）組合長、梶原国弘さん（当時７０歳）は、港湾工事への工藤会の介入を断ったことが襲撃に遭った理由だったとみられている。
しかし近年、工藤会の関与が疑われる襲撃事件の大半は未解決で、トップの逮捕にも市民の不安払拭（ふっしょく）には時間がかかりそうだ。２０１１年１１月に小倉北区で射殺された建設会社会長の親族は「一般組員の報復があるのではないか。組自体が崩れるまで安心できない」と話す。
捜査本部は殺人容疑で逮捕状を取った田上不美夫（たのうえふみお）容疑者（５８）を公開手配した。未解決事件の捜査も進めるほか、捜査本部に保護警戒対策班や突発事件捜査班を設置し、職務質問や検問も強化する。市内などに設置された数百台の捜査用カメラも活用し、報復行為などを防ぐ方針という。 一方、樋口本部長は会見で県民に対する「お願い」も読み上げた。「工藤会に対する恐怖心から、警察への被害相談や情報提供ができず泣き寝入りされている方がいると思うが、この機会に勇気を出して相談してほしい」と要請した。
県警、組員の反発警戒
工藤会を巡っては、過去にトップの逮捕などをきっかけに、組員による発砲や放火事件が続発したことがある。 今回も組員が反発し事件を起こす恐れもあるとして、県警は警戒を強めている。
１９９１年７月に工藤連合草野一家（現工藤会）の総長が暴力行為法違反容疑で逮捕された時には、10月にかけて北九州市を中心に６件の発砲事件があり、会社社長２人が重傷を負った。６件のうち４件で系列の組員が逮捕された。
県警が集中取り締まりに乗り出していた８８年３月には、福岡市の中国総領事館に散弾銃が撃ち込まれ、 元県警捜査員宅が放火された。系列組長らが逮捕され、判決は動機を「捜査かく乱のため」とした。
但しここまでやっちゃうと警察の面目丸潰れですし、警察は工藤会を一暴力団というよりは、市民に危険を及ぼす可能性が高いテロ組織と位置付け、団体規制法の適用団体に指定する可能性があります。
そうなれば一巻の終わり、暴力団以上に反社会性が強い組織として、国家権力に依る袋叩きに遭い、かつてのオウム真理教と同じ運命を辿る事になるでしょう。
2014年8月27日(水)19時16分配信 J-CASTニュース
大衆娯楽として定着しているパチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」をめぐって、創設を目指す自民党の「時代に適した風営法を求める会」と、警察当局とで噛み合わない議論が展開されている。
パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博にあたるが、現状はパチンコ店とお客、景品交換所の「三店方式」といわれるグレーゾーンの運用による換金行為を、警察当局が黙認しているのが実態だ。
20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に
「パチンコ税」を検討しているのは、2014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（会長、保岡興治元法相）。メンバーには、高村正彦副総裁や野田聖子総務会長、野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。
日本が抱える「借金」は1024兆9568億円（14年3月末）で、国民一人あたり806万円にものぼる。その借金を減らすため、政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要がある。
そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。試算では、「数百億～数千億円の税収が見込める」とされる。
現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。
しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品（ボールペンやライターの石、地金など）と交換して、それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。
これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。
とはいえ、パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。
パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、「民営賭博の容認につながる」として消極的。両者、平行線をたどっている。
議員らが「建前論はやめましょうよ」
そうしたなか、朝日新聞（2014年8月25日付）によるとパチンコの換金行為について、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当官に意見を求めたところ、「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」と、返答したとされる。
警察当局の「建て前」とわかっていても、うんざりするような「官僚答弁」だ。
その場にいた議員らが、「建前論はやめましょうよ」と、応酬したという。
パチンコの換金行為が実態として横行しているのは誰でも知っている。灰色といったあいまいな領域ではなく、事実だ。インターネットでも、「はあぁ～～～、小学生でも知ってるわ。嘘つきは警察の始まりだな」「これまじ？ 腐ってるな」「それは自ら無能って言っちゃうってことだが、いいのか？」「知らなかったのなら仕方がない… でも、知ったよね。これを機にパチンコ屋を賭博罪で一斉摘発したら、お巡りさんを誉め讃えてあげよう」「建前ではパチンコ屋が換金しているわけじゃないからなぁ。それでも警察がハッキリ『知らない』って言うのはどうなのよ…」といった具合だ。なかにはパチンコ業界との癒着を指摘するカキコミもあるなど、警察当局への風当たりは強い。
2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
韓国の国民銀行、日本で業務停止命令 “恥さらし” と韓国紙批判も。
2014年8月29日(金)18時4分配信 NewSphere
金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。
業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。
【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。
同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン（約11.4億円）の横領、また、東京支店を通して5300億ウォン（約541億円）の不正な融資を行った。銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。
韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。
【体質の改善がみられない国民銀行】
国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、韓国本店と東京支店は一体となって、当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した（ウォールストリート・ジャーナル紙）。
しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金融監督院が警告を発している。この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている（フィナンシャル・タイムズ紙）。
金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。
【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】
韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。
度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。
事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。
28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる
日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。
政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。
日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求
６月28日（ブルームバーグ）：国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（事務局パリ）は、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が後援するＦＡＴＦは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
ＦＡＴＦは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗（しんちょく）状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html
2014/09/11
過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市の暴力団、工藤会のトップら幹部が、16年前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。驚いたのはこれをＮＨＫが報道したことです。たかが２人の逮捕に3800人も動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。
（週刊文春 2014年9月25日号掲載） 2014年9月18日(木)配信
九州最大の暴力団・工藤会（福岡・北九州市）のトップ、野村悟総裁（67）とナンバー2の田上不美夫会長（58）が逮捕された。同会は一昨年、日本で唯一「特定危険指定暴力団」に指定され、今夏には米財務省が「日本で最も暴力的な組織」として、同会と最高幹部2人の米国内の資産凍結を発表。日本最凶の組織についに捜査のメスが入った。
福岡県警担当記者の話。
「今年春過ぎに工藤会トップを摘発するという情報が出回りましたが、表面上はいったん立ち消えになった。約半年の紆余曲折を経て、今回トップ2人を逮捕できたのは、県警のみならず警察庁までが、本気で工藤会壊滅に動き出したということです。陣頭指揮をとる樋口真人県警本部長は『壊滅に向け、不退転の決意』『工藤会対策に引き分けはない。日本警察の正念場だ』などと語っており、非常に強い意志を感じさせる」
逮捕容疑は、16年前の元漁協組合長射殺事件に関与したというもの。すでに同事件で逮捕された組員の無期懲役などが確定しており、いわば“終わった事件”だが、「捜査員が『関係者への再捜査の結果、新たな証拠が見つかった』と口にしていることから、トップ逮捕という頂上作戦を行ううえで、この案件が最も手を付けやすかったのだと見られます」（同前）
今回県警は、全警察官・職員の約3割にあたる3800人態勢の捜査本部を設置。また今月13日には、一昨年より全国の都道府県警から派遣されていた300人の機動隊員に加えて、新たに230人を4県警から増派し、計530人からなる応援態勢。
暴力団対策法などの規制強化により全国的に暴力団員が減り、暴力団による殺人などの凶悪犯罪も減少傾向にある。 だが、工藤会は警察の包囲網に抵抗するかのように、暴力団排除に協力する民間人や企業への襲撃事件を繰り返してきたとみられる。 野村容疑者の逮捕容疑事件の被害者、元脇之浦漁協（現北九州市漁協）組合長、梶原国弘さん（当時７０歳）は、港湾工事への工藤会の介入を断ったことが襲撃に遭った理由だったとみられている。
しかし近年、工藤会の関与が疑われる襲撃事件の大半は未解決で、トップの逮捕にも市民の不安払拭（ふっしょく）には時間がかかりそうだ。２０１１年１１月に小倉北区で射殺された建設会社会長の親族は「一般組員の報復があるのではないか。組自体が崩れるまで安心できない」と話す。
捜査本部は殺人容疑で逮捕状を取った田上不美夫（たのうえふみお）容疑者（５８）を公開手配した。未解決事件の捜査も進めるほか、捜査本部に保護警戒対策班や突発事件捜査班を設置し、職務質問や検問も強化する。市内などに設置された数百台の捜査用カメラも活用し、報復行為などを防ぐ方針という。 一方、樋口本部長は会見で県民に対する「お願い」も読み上げた。「工藤会に対する恐怖心から、警察への被害相談や情報提供ができず泣き寝入りされている方がいると思うが、この機会に勇気を出して相談してほしい」と要請した。
県警、組員の反発警戒
工藤会を巡っては、過去にトップの逮捕などをきっかけに、組員による発砲や放火事件が続発したことがある。 今回も組員が反発し事件を起こす恐れもあるとして、県警は警戒を強めている。
１９９１年７月に工藤連合草野一家（現工藤会）の総長が暴力行為法違反容疑で逮捕された時には、10月にかけて北九州市を中心に６件の発砲事件があり、会社社長２人が重傷を負った。６件のうち４件で系列の組員が逮捕された。
県警が集中取り締まりに乗り出していた８８年３月には、福岡市の中国総領事館に散弾銃が撃ち込まれ、 元県警捜査員宅が放火された。系列組長らが逮捕され、判決は動機を「捜査かく乱のため」とした。
但しここまでやっちゃうと警察の面目丸潰れですし、警察は工藤会を一暴力団というよりは、市民に危険を及ぼす可能性が高いテロ組織と位置付け、団体規制法の適用団体に指定する可能性があります。
そうなれば一巻の終わり、暴力団以上に反社会性が強い組織として、国家権力に依る袋叩きに遭い、かつてのオウム真理教と同じ運命を辿る事になるでしょう。
2014年8月27日(水)19時16分配信 J-CASTニュース
大衆娯楽として定着しているパチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」をめぐって、創設を目指す自民党の「時代に適した風営法を求める会」と、警察当局とで噛み合わない議論が展開されている。
パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博にあたるが、現状はパチンコ店とお客、景品交換所の「三店方式」といわれるグレーゾーンの運用による換金行為を、警察当局が黙認しているのが実態だ。
20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に
「パチンコ税」を検討しているのは、2014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（会長、保岡興治元法相）。メンバーには、高村正彦副総裁や野田聖子総務会長、野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。
日本が抱える「借金」は1024兆9568億円（14年3月末）で、国民一人あたり806万円にものぼる。その借金を減らすため、政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要がある。
そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。試算では、「数百億～数千億円の税収が見込める」とされる。
現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。
しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品（ボールペンやライターの石、地金など）と交換して、それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。
これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。
とはいえ、パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。
パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、「民営賭博の容認につながる」として消極的。両者、平行線をたどっている。
議員らが「建前論はやめましょうよ」
そうしたなか、朝日新聞（2014年8月25日付）によるとパチンコの換金行為について、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当官に意見を求めたところ、「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」と、返答したとされる。
警察当局の「建て前」とわかっていても、うんざりするような「官僚答弁」だ。
その場にいた議員らが、「建前論はやめましょうよ」と、応酬したという。
パチンコの換金行為が実態として横行しているのは誰でも知っている。灰色といったあいまいな領域ではなく、事実だ。インターネットでも、「はあぁ～～～、小学生でも知ってるわ。嘘つきは警察の始まりだな」「これまじ？ 腐ってるな」「それは自ら無能って言っちゃうってことだが、いいのか？」「知らなかったのなら仕方がない… でも、知ったよね。これを機にパチンコ屋を賭博罪で一斉摘発したら、お巡りさんを誉め讃えてあげよう」「建前ではパチンコ屋が換金しているわけじゃないからなぁ。それでも警察がハッキリ『知らない』って言うのはどうなのよ…」といった具合だ。なかにはパチンコ業界との癒着を指摘するカキコミもあるなど、警察当局への風当たりは強い。
167 日本再生大作戦④
安倍さんは2016年度中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから動いてくるのは来年春だなと思っていたのですが朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。それにしても、余命はもう何度言ったでしょう「安倍さんはついている」今回もその一言ですね。反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。そしてテロ資金提供処罰法改正案をはじめとする反日勢力駆逐法にはウクライナ問題やイスラム国問題で世界から規制強化の追い風を受けています。．．．．．「2015は極限値」2015年まであと3ヶ月となりました。
事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです。
今回も例によって、時系列検証していきます。まずは前回ラストから時系列に並べます。
20140101 中国７大軍区を５軍区に（前回時系列検証のラストです）
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
20140209 東京都知事選挙
20140301 ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票
20140303 日朝赤十字会談
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Ｑ＆Ａ①
20140600 自衛隊編成変え完了
20140628 OECD声明。資料参照。
20140630 米ＢＮＰパリバ制裁。資料参照。
20140629 イスラム国樹立宣言。
20140701 ＦＡＴＣＡ法施行。資料参照。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
20140731 日米印海軍演習
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140824 自衛隊総合火力演習
20140822 生活保護法改正案提出へ
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
20140903 内閣改造
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929 テロ対策資産凍結法提出
201401 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
発覚の時点で、在日や関係法人の金融不正がみえていたことから金融庁は関係省庁と連携して本格的調査の準備に入りました。
201402 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
資料でおわかりのように、有力なパチンコ議員の集まりです。安倍さんはカジノ絡みで可能性を残したかたちで彼らの動きを止めました。民間賭博なんてまだ先の話です。
20140207 日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
まずはＳＤＮ資料をお読みください。資産凍結①②も参考になります。これは法人、個人の金融制裁対象リストであり、現在、日本ではヤクザという総称と暴力団幹部の一部がその対象になっています。政治の流れと米次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。再三にわたってＯＥＣＤからは指摘を受けており、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が２月７日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
６月28日（ブルームバーグ）：国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（事務局パリ）は、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が後援するＦＡＴＦは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。ＦＡＴＦは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html
20140209 東京都知事選挙
田母神は温存。小泉、細川の老害コンビは論外。確信的反日である宇都宮よりは親韓しか能のない桝添の方が何かと都合がいいということで100％シナリオ通りとなりました。
20140301 ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票。
完璧な電撃作戦でした。たった２日でクリミアを制圧できたのは敵情報網の破壊殲滅でした。それ以前の混乱の中で、前ウクライナ政権はロシア情報の検閲システムを完成させておりました。そのため皮肉にもそのシステムが逆にウクライナ情報の検閲システムになってしまいメディアの破壊殲滅はありませんでした。一方で当日、行政府をロシア側が攻撃占拠する映像を流した、記者、カメラマンは行方不明、その後反ロシア系テレビ局は関係者全員が拘束されたという情報があっただけで今もって全員が消息不明です。クリミア内部の情報が全くない中で、つい最近、クリミアからの避難民が25万人をこえたという報道がありました。近代戦は情報戦。押さえた方が勝つ。典型例でした。
20140303 日朝赤十字会談
１月から猛烈なアクションがあったようで北の要望で開かれました。表向き、拉致や墓参の人道問題の解決とされましたが狙いは当然他にあったようです。安倍さんの人道的観点からの強制送還者の受け入れ打診なんて話もありました。在日資産の奪い合い、ライバルの出現ですね。余命は独自の情報をいろいろと掴んでいたのですが、拉致問題の解決進展に繋がる情報がいまいちで、結局、人命、人道に関係する記事が願望であってはならないとの判断で、ぼかしとカット「北朝鮮」の出稿を取りやめたのはご案内の通りです。
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
朝日の落日Q&A③ 共謀罪資料参照
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案として３月15日に提案されましたが現在、法務委員会において継続審議となっております。内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくとも今国会に提出されるテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。
201404 工藤会捜査開始延期、対応を国家レベルに。資料参照。
当初は４月中の福岡県警単独で予定されていたようですが、テロ資金提供処罰法改正案が野党の反対で法務委員会で継続審議ということになったことからテロ資産凍結に絞り、ここで一網打尽の作戦に切り換えたようですね。資料にあるとおり、現状はまさに一般市民を巻き込んでいるテロ行為です。国のレベルに引き上げて他のテロ行為事案とあわせて対応することになりました。
201404 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
韓国銀行東京支店、大阪支店の特別監査はあきらかに2015年７月８日とマイナンバーを睨んだもので１月から準備を始め８月28日の処分まで異例の長さで徹底的に調査されました。
20140531 韓国、在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Ｑ＆Ａ①参照
2010年に韓国では在日棄民法３点セットが成立し、安倍内閣成立の時点で韓国在外国民住民登録法が整備され2013年12月に成立しました。在日資産ゲット法ですね。2015年７月８日迄動きがないと見た安倍さんは日朝赤十字会談で韓国にあおりを入れました。北への財産付き送還受け入れ打診です。３月28日記事出稿、１ヶ月で韓国はどたばたで法改正です。
この過程で棄民法３点セット、韓国は通名容認、韓国住民登録、血か金か、この流れは近いうちに兵役法改正や、資産略奪に直結。「お気をつけ遊ばせ」と再三にわたって警告してきたのですが、既成の事実であるにもかかわらず「妄想、願望、ソース．．．．」なんて余命は袋叩きにあっておりました。しかし改正内容を見ると凄まじいですね。ただ合掌！
201406 自衛隊編成変え完了
九州から始まった治安対策編成が完了。予備役ＯＢ関係は公表なし。
20140628 OECD声明。資料参照。
今安倍内閣への最大の追い風がこれ！
20140630 米ＢＮＰパリバ制裁。資料参照。
ほとんどなじみがないでしょうが、ＩＥＥＰＡ法と共に資料をご覧ください。
ＩＥＥＰＡ
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
米中戦争になれば米国の負債はチャラという根拠がこの法律です。
20140629 イスラム国樹立宣言。
国際社会のテロへの対応は厳しく、また加速するでしょうね。
20140701 ＦＡＴＣＡ法施行。資料参照。
国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
現在ロシア金融制裁でロシアの発行するドル関連カード、ビザやマスター等が使用不能という状況のようです。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕
テロ防止対策関連法、工藤会事案は共に公安が関係します。そしてここにも公安がはいりました。
大阪市内で昨年１０月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南生田７、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他７人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は１６日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など７都府県１０カ所を家宅捜索したということです。
ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。今後、この事案の関係で、公安筋の対象となる怪しげなＮＰＯとかＮＧＯは徹底的に洗われるでしょうね。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。「2015年７月８日 生活保護事案」
最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょう。
しかし、この問題は支給対象云々というよりは今後、大量に発覚するであろう不正受給が焦点となりそうです。
20140731 日米印海軍演習
この演習で注目すべきはインドが入ったというよりは、韓国が無視されたということです。まあ米韓演習は別にありますが韓国には通告もなかったと聞いております。米にとっては前回米韓演習で空母が初めて釜山に入港したのは万一の撤退路確認であり、今回は平沢港の撤退路確認でした。佐賀空港へオスプレイ配備中止も半島有事には関わらないという意思表示でしょう。日本の目的は参加部隊から見て離島奪還と称していますが、どう見ても半島有事における難民阻止訓練ですね。自国民を平気で大量虐殺する民族ですから有事には100万単位の難民が押し寄せます。日本は潰れますね。現状の在日を考えると流入は断固阻止するしかないでしょう。その際いつものように「人権が．．．とか、人道上．．．とか」いう輩は排除しておかなければなりません。有事における敵性メディアの破壊殲滅は最優先事項であることは軍事の基本中の基本です。
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。
朝日は打ち出の小槌で何でもでてきますね。このタイミングで何で？ということですが、訂正するも謝罪なしということはガス抜き、つまり目先を変えたということでしょう。
公安が16日、暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕という事件。この事案もあの入れ墨や威圧行動でも推察されるように、やくざ、暴力団、極左、過激派、在日、同和、共産党、公明党、民主党、社民党、ＮＰＯ、ＮＧＯ、市民グループ．．．．。これも打ち出の小槌ですね。
朝日も何らかのかたちでいずれかの組織と絡んでいる可能性が高く、これへの対応だったのでしょうか？テロ資金提供処罰法が成立すれば全てつながりが明らかになります。
20140824 自衛隊総合火力演習
完全にテロゲリラ対策演習でした。今回も米軍の観戦者は多かったですね。その分日本人に開放してもらえないものでしょうか。大きくプラスになること間違いないと思いますが。
20140822 生活保護法改正案提出へ
これも在日締め付け、発狂法です。反対する人と組織をしっかり見ておきましょう。
．．．．次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
８ヶ月もかけた外国銀行への異例の捜査でした。普通何か大きな事案がなければここまでは踏み込めません。この捜査で、韓国法人、在日個人口座、通名仮名口座のかなりのグレーな部分があきらかになったようで、今後も監視ということですから在日は頭が痛いでしょうね。これも安倍さんへの追い風ですね。
20140903 内閣改造
安倍内閣改造。これは2015年７月８日対策内閣と言ってもいいでしょう。
韓国は朴大統領のうちは無視でＯＫ。そこで中国を押さえておいて、まず国内問題をかたずけようというのが安倍さんの考えですね。国民監視の中では親中派も勝手には動けないという判断ですね。そこで親中派を取り込みました。高村、二階ですね。谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。
改造前の党内人事予想では、二階など全く候補に挙がっておりませんでした。まあこれで日中がシャンシャンということは間違ってもありませんが、たとえ二線級のパイプでも繋ぎにはなります。これでやっと準備が整いました。
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
満を持してという感じですね。狙いはただ１点。テロ資金提供処罰法です。反日メディアも反日勢力も青くなって抵抗し、現在法務委員会で継続審議になっていますが、手かえ品かえ今度は安倍さんテロ対策資産凍結法を今国会に提出しました。
工藤会のような反社会的テロ組織の壊滅や五輪テロ対策を錦の御旗に国際的圧力の後押しもあってこの法案の成立は阻止できないでしょうね。この法案は在日や反日勢力に致命的影響を与えるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますがまず無理でしょう。
この法案自体の適用範囲は限定されているのですが、ここに風穴があけば終わりです。
成立後は、安倍さんは手を汚さずに「外圧が強いから．．．．」とか「世界基準だから．．．．」という理由付けで事務的に少しずつ適用範囲を広げていくだけです。テロ資金提供処罰法も時間の問題でしょう。工藤会の一般市民や警察に対する組織的暴力事案はかなりの数です。今後は逮捕者が激増するでしょう。
冒頭「事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです」と記述しましたが、反日政党や組織、在日等は腐れ縁で繋がっています。しかし各政党、末端組織はどこにどう繋がっているのか全く把握できていないようです。沈黙しているのはそのためで、戦々恐々なんでしょうね。
とりあえず時系列で検証してみました。単発事案でなく、グローバルでかつ日本メディアがほとんど報じない案件が多く、記述する方もお手上げ状態で、読者のみなさんには大変わかりにくかったのではないかと思いますが、これらの事象の周知にまず時間を優先しました。今後折を見て詳細の報告をいたします。
事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです。
今回も例によって、時系列検証していきます。まずは前回ラストから時系列に並べます。
20140101 中国７大軍区を５軍区に（前回時系列検証のラストです）
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
20140209 東京都知事選挙
20140301 ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票
20140303 日朝赤十字会談
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Ｑ＆Ａ①
20140600 自衛隊編成変え完了
20140628 OECD声明。資料参照。
20140630 米ＢＮＰパリバ制裁。資料参照。
20140629 イスラム国樹立宣言。
20140701 ＦＡＴＣＡ法施行。資料参照。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
20140731 日米印海軍演習
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140824 自衛隊総合火力演習
20140822 生活保護法改正案提出へ
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
20140903 内閣改造
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929 テロ対策資産凍結法提出
201401 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
発覚の時点で、在日や関係法人の金融不正がみえていたことから金融庁は関係省庁と連携して本格的調査の準備に入りました。
201402 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
資料でおわかりのように、有力なパチンコ議員の集まりです。安倍さんはカジノ絡みで可能性を残したかたちで彼らの動きを止めました。民間賭博なんてまだ先の話です。
20140207 日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
まずはＳＤＮ資料をお読みください。資産凍結①②も参考になります。これは法人、個人の金融制裁対象リストであり、現在、日本ではヤクザという総称と暴力団幹部の一部がその対象になっています。政治の流れと米次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。再三にわたってＯＥＣＤからは指摘を受けており、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が２月７日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
６月28日（ブルームバーグ）：国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（事務局パリ）は、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が後援するＦＡＴＦは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。ＦＡＴＦは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html
20140209 東京都知事選挙
田母神は温存。小泉、細川の老害コンビは論外。確信的反日である宇都宮よりは親韓しか能のない桝添の方が何かと都合がいいということで100％シナリオ通りとなりました。
20140301 ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票。
完璧な電撃作戦でした。たった２日でクリミアを制圧できたのは敵情報網の破壊殲滅でした。それ以前の混乱の中で、前ウクライナ政権はロシア情報の検閲システムを完成させておりました。そのため皮肉にもそのシステムが逆にウクライナ情報の検閲システムになってしまいメディアの破壊殲滅はありませんでした。一方で当日、行政府をロシア側が攻撃占拠する映像を流した、記者、カメラマンは行方不明、その後反ロシア系テレビ局は関係者全員が拘束されたという情報があっただけで今もって全員が消息不明です。クリミア内部の情報が全くない中で、つい最近、クリミアからの避難民が25万人をこえたという報道がありました。近代戦は情報戦。押さえた方が勝つ。典型例でした。
20140303 日朝赤十字会談
１月から猛烈なアクションがあったようで北の要望で開かれました。表向き、拉致や墓参の人道問題の解決とされましたが狙いは当然他にあったようです。安倍さんの人道的観点からの強制送還者の受け入れ打診なんて話もありました。在日資産の奪い合い、ライバルの出現ですね。余命は独自の情報をいろいろと掴んでいたのですが、拉致問題の解決進展に繋がる情報がいまいちで、結局、人命、人道に関係する記事が願望であってはならないとの判断で、ぼかしとカット「北朝鮮」の出稿を取りやめたのはご案内の通りです。
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
朝日の落日Q&A③ 共謀罪資料参照
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案として３月15日に提案されましたが現在、法務委員会において継続審議となっております。内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくとも今国会に提出されるテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。
201404 工藤会捜査開始延期、対応を国家レベルに。資料参照。
当初は４月中の福岡県警単独で予定されていたようですが、テロ資金提供処罰法改正案が野党の反対で法務委員会で継続審議ということになったことからテロ資産凍結に絞り、ここで一網打尽の作戦に切り換えたようですね。資料にあるとおり、現状はまさに一般市民を巻き込んでいるテロ行為です。国のレベルに引き上げて他のテロ行為事案とあわせて対応することになりました。
201404 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
韓国銀行東京支店、大阪支店の特別監査はあきらかに2015年７月８日とマイナンバーを睨んだもので１月から準備を始め８月28日の処分まで異例の長さで徹底的に調査されました。
20140531 韓国、在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Ｑ＆Ａ①参照
2010年に韓国では在日棄民法３点セットが成立し、安倍内閣成立の時点で韓国在外国民住民登録法が整備され2013年12月に成立しました。在日資産ゲット法ですね。2015年７月８日迄動きがないと見た安倍さんは日朝赤十字会談で韓国にあおりを入れました。北への財産付き送還受け入れ打診です。３月28日記事出稿、１ヶ月で韓国はどたばたで法改正です。
この過程で棄民法３点セット、韓国は通名容認、韓国住民登録、血か金か、この流れは近いうちに兵役法改正や、資産略奪に直結。「お気をつけ遊ばせ」と再三にわたって警告してきたのですが、既成の事実であるにもかかわらず「妄想、願望、ソース．．．．」なんて余命は袋叩きにあっておりました。しかし改正内容を見ると凄まじいですね。ただ合掌！
201406 自衛隊編成変え完了
九州から始まった治安対策編成が完了。予備役ＯＢ関係は公表なし。
20140628 OECD声明。資料参照。
今安倍内閣への最大の追い風がこれ！
20140630 米ＢＮＰパリバ制裁。資料参照。
ほとんどなじみがないでしょうが、ＩＥＥＰＡ法と共に資料をご覧ください。
ＩＥＥＰＡ
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
米中戦争になれば米国の負債はチャラという根拠がこの法律です。
20140629 イスラム国樹立宣言。
国際社会のテロへの対応は厳しく、また加速するでしょうね。
20140701 ＦＡＴＣＡ法施行。資料参照。
国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
現在ロシア金融制裁でロシアの発行するドル関連カード、ビザやマスター等が使用不能という状況のようです。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕
テロ防止対策関連法、工藤会事案は共に公安が関係します。そしてここにも公安がはいりました。
大阪市内で昨年１０月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南生田７、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他７人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は１６日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など７都府県１０カ所を家宅捜索したということです。
ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。今後、この事案の関係で、公安筋の対象となる怪しげなＮＰＯとかＮＧＯは徹底的に洗われるでしょうね。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。「2015年７月８日 生活保護事案」
最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょう。
しかし、この問題は支給対象云々というよりは今後、大量に発覚するであろう不正受給が焦点となりそうです。
20140731 日米印海軍演習
この演習で注目すべきはインドが入ったというよりは、韓国が無視されたということです。まあ米韓演習は別にありますが韓国には通告もなかったと聞いております。米にとっては前回米韓演習で空母が初めて釜山に入港したのは万一の撤退路確認であり、今回は平沢港の撤退路確認でした。佐賀空港へオスプレイ配備中止も半島有事には関わらないという意思表示でしょう。日本の目的は参加部隊から見て離島奪還と称していますが、どう見ても半島有事における難民阻止訓練ですね。自国民を平気で大量虐殺する民族ですから有事には100万単位の難民が押し寄せます。日本は潰れますね。現状の在日を考えると流入は断固阻止するしかないでしょう。その際いつものように「人権が．．．とか、人道上．．．とか」いう輩は排除しておかなければなりません。有事における敵性メディアの破壊殲滅は最優先事項であることは軍事の基本中の基本です。
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。
朝日は打ち出の小槌で何でもでてきますね。このタイミングで何で？ということですが、訂正するも謝罪なしということはガス抜き、つまり目先を変えたということでしょう。
公安が16日、暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕という事件。この事案もあの入れ墨や威圧行動でも推察されるように、やくざ、暴力団、極左、過激派、在日、同和、共産党、公明党、民主党、社民党、ＮＰＯ、ＮＧＯ、市民グループ．．．．。これも打ち出の小槌ですね。
朝日も何らかのかたちでいずれかの組織と絡んでいる可能性が高く、これへの対応だったのでしょうか？テロ資金提供処罰法が成立すれば全てつながりが明らかになります。
20140824 自衛隊総合火力演習
完全にテロゲリラ対策演習でした。今回も米軍の観戦者は多かったですね。その分日本人に開放してもらえないものでしょうか。大きくプラスになること間違いないと思いますが。
20140822 生活保護法改正案提出へ
これも在日締め付け、発狂法です。反対する人と組織をしっかり見ておきましょう。
．．．．次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
８ヶ月もかけた外国銀行への異例の捜査でした。普通何か大きな事案がなければここまでは踏み込めません。この捜査で、韓国法人、在日個人口座、通名仮名口座のかなりのグレーな部分があきらかになったようで、今後も監視ということですから在日は頭が痛いでしょうね。これも安倍さんへの追い風ですね。
20140903 内閣改造
安倍内閣改造。これは2015年７月８日対策内閣と言ってもいいでしょう。
韓国は朴大統領のうちは無視でＯＫ。そこで中国を押さえておいて、まず国内問題をかたずけようというのが安倍さんの考えですね。国民監視の中では親中派も勝手には動けないという判断ですね。そこで親中派を取り込みました。高村、二階ですね。谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。
改造前の党内人事予想では、二階など全く候補に挙がっておりませんでした。まあこれで日中がシャンシャンということは間違ってもありませんが、たとえ二線級のパイプでも繋ぎにはなります。これでやっと準備が整いました。
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
満を持してという感じですね。狙いはただ１点。テロ資金提供処罰法です。反日メディアも反日勢力も青くなって抵抗し、現在法務委員会で継続審議になっていますが、手かえ品かえ今度は安倍さんテロ対策資産凍結法を今国会に提出しました。
工藤会のような反社会的テロ組織の壊滅や五輪テロ対策を錦の御旗に国際的圧力の後押しもあってこの法案の成立は阻止できないでしょうね。この法案は在日や反日勢力に致命的影響を与えるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますがまず無理でしょう。
この法案自体の適用範囲は限定されているのですが、ここに風穴があけば終わりです。
成立後は、安倍さんは手を汚さずに「外圧が強いから．．．．」とか「世界基準だから．．．．」という理由付けで事務的に少しずつ適用範囲を広げていくだけです。テロ資金提供処罰法も時間の問題でしょう。工藤会の一般市民や警察に対する組織的暴力事案はかなりの数です。今後は逮捕者が激増するでしょう。
冒頭「事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです」と記述しましたが、反日政党や組織、在日等は腐れ縁で繋がっています。しかし各政党、末端組織はどこにどう繋がっているのか全く把握できていないようです。沈黙しているのはそのためで、戦々恐々なんでしょうね。
とりあえず時系列で検証してみました。単発事案でなく、グローバルでかつ日本メディアがほとんど報じない案件が多く、記述する方もお手上げ状態で、読者のみなさんには大変わかりにくかったのではないかと思いますが、これらの事象の周知にまず時間を優先しました。今後折を見て詳細の報告をいたします。
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