168 日本再生大作戦放談会 序章
今回も定例メンバー国内外情勢の専門家４名の放談会です。まず最初に引用があります。流れの中でかなり重要なので一応目を通していただきたいと思います。
引用はじめ．．．．．
余命時事放談会①～
今回は軍事、国内外情勢の専門家４名の放談会です。Ａさんは自衛隊ＯＢです。そして今回から余命は司会としてではなくメンバーとして加わります。
余命．．．．
今回から余命時事日記のアップスタイルが大きく変わりました。このあたりから入りたいと思います。
Ｄ．．．．．．
遺稿記事の整理とまとめとアップは想像以上に大変だよね。一番楽なのは新規にブログを立ち上げて、引用するスタイルだけど、単純に読者が移動してくれる保証はないからね。余命時事日記の立ち上げ時の環境は在日、反日勢力の全盛期で、日本人覚醒プロジェクトとはいっても、深く静かに、できるだけ目立たぬように読者を増やすというサーカスまがいのスタイルだったから、今思うと現状は奇跡だね。
Ｂ．．．．
私も一応ジャーナリストのまねごとをしているんだけど、まあ余命は異質というか異次元ブログだね。（笑い）前回放談会の時、余命との話の中で「10万ｐｖ超えて、とりあえず一人前かな」と言ったら「余命はまだ半分もいっていません」と言われちゃった。（笑い）こっちは１日平均3000ｐｖ、つまり月10万ｐｖの話をしているのに余命はまじめに１日の話、つまり月120万ｐｖ以上の話をしているんだからがっくりくるよね。（大笑い）
ちなみにさっきパソコン覗いたら720万ｐｖだった。「８月中には1000万ｐｖは超えます」だって。しらけはしないけど、開いた口がふさがらないよ。
Ｃ．．．．
私は記事を書いて生計を立てているんだけど（笑い）、たしかにＢさんが言われるように余命時事はブログの原則が当てはまらないね。誰でもブロガーはそうだと思うけど、閲覧者を増やし、ｐｖをかせぐために一生懸命に努力している。
日々、神経をとがらして読者の興味がある旬の話題を探し、最低限１日２～３回は更新し投稿回数をかせぐ。複数ブログで月100回以上は更新する。相互リンクもあたりまえだ。
ところがだ（大笑い）。余命時事の更新は４月５回、５月３回、６月１回にすぎない。
それなのに毎日毎日、１万数千人の訪問者と４万を超えるｐｖだ。なぜだろう？余命さん教えてください。（笑い）
余命．．．．
すいません。ブログに関しては全くド素人のレベルなので．．．．。
Ｄ．．．．
これはブログの立ち位置の問題でしょう。余命時事の立ち上げから読めばわかりますが、設定そのものが違います。できるだけ目立たぬようにという、本来のブログの目標とは乖離した設定です。情報の発信が全てという感じですね。一般的にブログやネットの発信は「見て！聞いて！」の世界ですがそんな努力はみじんも感じられません。アフィリエイトなんて目もくれず、読者を増やすための相互リンクや釣りに効果的なコメント書き込みは受け付けず、文字通り一方的な発信です。
あるレベルに達するまでは、誤字、脱字、変換ミス、句読点、段落等、できるだけ読みにくく、かつ発信回数は少なくともデーター量はてんこ盛りという、まあ一見ぞっとするような文字の羅列で、よほど記事に興味のある方でなければリピーターにはならなかったでしょうね。（笑い）
１年はがまんという方針だったということですが、まさにその１年後に花開きます。同時に圧力も強くなってブログ主が亡くなるという結果を招きました。しかしそういうことがあって、その目標としてきたことが引き継がれて今があるのだと思います。単純に比較はできないですね。
また、更新については回数ではないですね。ざっとだけど、余命では平均Ａ４サイズで５枚程度のデーター量だから200行8000文字程度でしょう。２ｃｈでは２行程度、ツィッターでも制限がありますから、換算すると10回分くらいにはなりますね。スマホで読むには結構な量です。（笑い）内容的に一読百解はまず不可能ですから（笑い）同一記事に対するリピートは多いでしょうね。
Ｂ．．．．
とりあげているテーマも独自だよね。ジャンルにしてもサイト任せで、サイトでは時事日記というタイトルだから最終的に日記、雑感という分類になったとブログに記述してある。当初はジャンルはバラバラだったらしい。これもカモフラージュだったんだね。
日本メディアが意識的に報道スルーしている韓国、中国に都合の悪い次のようなテーマ「通名、強制送還、外患誘致罪、自衛隊、民兵、国家機密漏洩、嫌韓デモ、在日朝鮮人、在日特権、日中戦争、日韓戦争、2015年問題、2016年米軍完全撤退．．．．」こんなタイトルがずらっと並ぶ。（笑い）
逆立ちしてみても日記、雑感ジャンルのテーマではないと思うけど、まあ不思議な分類だよね。で、もっと不思議なのは、今、このパソコンに表示されているけど日記雑感288230ブログ中１位であるということです。
芸能ジャンル、ファッション、料理、旅行等と比較してマイナーなジャンルですがそれにしても凄いですね。アクセス数も、大きな事件があると４位とか５位に落ちているけど何もなければ常時1～３位を確保している。私の頭では理解不能です。（笑い）
余命．．．．
運営上、アクセス数とかランクは全く影響がないので関心がないですね。１位になったら何かご褒美があるとかであれば別でしょうが非営利ブログですし余命の仲間内では話題にはなりませんね。凄いと言われても何がどの程度凄いのか感覚的にわかりません。
Ａ．．．．
まあ、ランキングというのは比較の問題ですが、余命ブログでは最初からそういう比較対象がないんだね。情報発信基地の構築とその維持運営がすべてであって、それはブログ上でも「日本再生プロジェクト」として明確に宣言している。一般ブログとは主旨そのものが違うから議論にはなりません。だからといって気軽にもうやめたと言われても困るけど。
先代、かずさんの時代は完全な個人ブログだったけど、継続後は大勢の人たちがそれぞれに協力し合ってサポートしてきた。その結果、いい意味で余命時事日記は巨大な情報発信基地に成長した。しかし、もうすでに、かたちは「みんなのブログ」だね。
今回、「やめた発言」で、サポーターのみなさんが危機感をもって、協力態勢を作るということになったそうだけど実にありがたい話だね。（拍手）「雨降って地固まる」にしたいね。別に更新は無理せずに月一回でもいいんだから。（大きな拍手）
．．．．．「在日終了Q&A」５／１１
今週、訪問者数200万人、閲覧ビュー数600万をこえました。８月には訪問者数300万人、閲覧ビュー数1000万にはなっているでしょう。．．．．
．．．．．遺稿プロジェクト終了。新余命時事へ。８／２２
おかげさまで、現在は訪問者数は350万人を突破し、閲覧ビュー数は1080万ｐｖをこえております。心からお礼を申し上げます。前回アップをもちまして、遺稿記事の整理が終了いたしました。今後は先般ご案内いたしましたように、余命のスタンスは維持しつつ、必要不可欠なテーマをコンパクトに取り上げてまいります。ご承知の通り、2012年8月16日にブログ立ち上げ以来ちょうど2年ですが、情報を浅くても広く、できるだけ短期間に出稿するという目的から、１稿あたりのデーター量は半端ではありませんでした。引き継ぎ以降もそのスタイルは維持してきたのですが、遺稿プロジェクト終了ということで、今後、この部分だけは変えていこうかと思っております。
サポーターのみなさんから、特に趣味の会のみなさんからは余命ブログ維持の強い要望があり、また余命の特異ブログの立ち位置の問題からの継続でしたが、巷間、近況を考えますと余命の出番はあまりなさそうなので、当分、運営は一人体制でいこうと考えています。遺稿記事の整理中は、関連のメモや記事だけでなく、膨大な機密性のある資料の保管が大変なプレッシャーになっておりました。これも全て終了と同時に焼却処分が完了して余命は身軽となりましたので、従前通り、妄想宣言のもとに、日本メディアが取り上げない問題に取り組んでいきたいと思っております。また年末までに訪問者数500万人、閲覧ビュー数1500万ｐｖの実現を目指していきたいと思っています。
引用おわり
余命．．．．．
さて長々と引用いたしました。Ｂさんどうぞ。
Ｂ．．．．．
これは私がお願いしました。5/11 600万ｐｖ、8/22 1080万ｐｖ、10/02 1340万ｐｖ
10/01 訪問者数24610名 98495ｐｖ、 10/02 訪問者数23911名 95241ｐｖということで年末までの目標1500万ｐｖは10月中に達成しそうです。凄まじいですね。
今回、数字をあげていただいたのは、余命さんの立ち位置と、役割について余命さんにも読者のみなさんにも現状での再認識が必要ではないかと思ったからです。
今国会にはテロ資産凍結法が提出されました。これの母体となる法案がテロ資金提供処罰法です。この関連法が成立すれば在日も反日勢力も一気に駆逐できます。
Ｄ．．．．．
だから絶対通さない段取りに必死だよね。野党大連合で３月15日提出テロ資金提供処罰法改正案は法務委員会で継続審議となっているがテレビも新聞も全く報じない。（笑い）
Ｂさんが言っているのはここだよね。「余命さん出番ですよ」（笑い）
Ｃ．．．．．
狙いは組織と個人のつながりです。そして国民の覚醒です。メディアが完璧にスルーしているものに対抗するにはネットしかない。現実にアップしているブログやサイトはあるんだろうけど知らないしわからない。あっても信頼性その他大丈夫？でオワ！
Ａ．．．．．
余命は色がないからね。不偏不党無色透明。非営利の個人ブログで、あとなに？１日に２万人以上の閲覧者？後は実績だよね。第一発信のようでいて、実は既成既存の事象しか取り上げていない。だから賛同リストとか、呼びかけ人リストとかをアップしても文句が言えない。今では朝日新聞より余命の方が信頼性があるだろう。（大笑い）ましてや２万人を超える閲覧者だけではなく、多くの引用サイトがフォローしているわけだから１度のアップの影響ははかりしれない。もうここまでくると余命も気楽だよな。（大笑い）
．．．．．以下とりあえずの流れを記載しておきます。説明は次回です。
．．．．．政府内では新法案の適用対象について、国連安全保障理事会決議でテロリストに指定された場合などを想定している。規制対象となった場合、送金が許可制となり、実質的に資産凍結が図られる。
国連は2000年11月に「国際組織犯罪防止条約」を採択。日本政府は翌12月、条約に署名した。条約加入には、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」規定や、テロ資金を断ち切る法制が不可欠とされる。日本はいずれも不備があると指摘され、条約加入に至っていない。
．．．．．2013年10月25日、第2次安倍内閣はこの法案を安全保障会議の了承を経たうえで閣議決定して第185回国会に提出し、同年12月6日に成立、同年12月13日に公布された。公布から1年以内に施行されることになっている（同法附則第1条）。
．．．．．秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。（日弁連）
このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。
「行為」があってはじめて犯罪が成立する、といった近代刑法の大原則から外れ、人間の「意志」を処罰する。こうした危険性をはらむ「共謀罪」の創設反対を訴え、日本弁護士連合会は10月29日、衆議院第二議員会館で学習会を開いた。
文末に共謀罪反対署名呼びかけ人名簿を記載しておきました。（朝日の落日Ｑ＆Ａ③）
2013年10月24日 東京大行進
「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署名を日本政府に提出しました。
ご報告
10月21日、「差別撤廃 東京大行進」の実行委員代表団は、内閣府、外務省、法務省を訪問し、9月22日の東京大行進において決議した「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署名を日本政府に提出しました。提出時には、新大久保と鶴橋をはじめとする差別デモの問題、被害者の実情、東京大行進の趣旨、署名との関連などについて、各省庁の担当者に説明し、実効的な対応を要請しました。提出後には、参議院議員会館にて記者会見を行いました。要請文提出には、有田芳生参議院議員、田村智子参議院議員にもご同行いただき、記者会見には有田芳生議員にご出席いただきました。
私たちは、政府が本要請を重く受けとめ、人種差別撤廃条約の誠実な履行に向けて具体的な施策をとることを望みます。
2013年10月07日 東京大行進
賛同人名一覧 [あいうえお順]
明川哲也・ドリアン助川 (作家・パフォーマー) / 秋山理央 (映像ディレクター) / 明戸隆浩 / ASIAN KUNG-FU GENERATION / 阿部早苗 (新宿区議会議員) / 雨宮処凛 (作家・活動家) / 有田芳生 (参議院議員) / 池田香代子 (翻訳家) / 石岡沙織 (格闘家) / 石川大我 (東京都 豊島区議会議員) / 石田昌隆 (フォトグラファー) / ECD / eastern youth (ミュージシャン) / 市野川容孝 (東京大学教授) / 稲葉振一郎 / 井堀哲 / イルコモンズ (現代美術家) / イルリメ / 岩松研吉郎 (慶應義塾大学名誉教授/東京サザエさん学会) / 岩本太郎 (フリーランスライター) / 魚住昭 / 宇川直宏 / 宇城輝人 (関西大学教授) / 内田勘太郎 (ミュージシャン) / 宇都宮健児 (弁護士) / 宇野重規 (東京大学教授) / 梅津和時 (ミュージシャン) / 江崎孝 (参議院議員) / エセ・タイマーズ NEW! / 遠藤浩輝 (漫画家) / ENDON / 大石始 (ライター/エディター) / 大熊ワタル (シカラムータ) / 小熊英二 (社会学者) / 尾辻かな子 (前参議院議員・社会福祉士) / OFFICE VOIDS / 角張渉 (カクバリズム) / 片山かおる (小金井市議会議員) / 要友紀子 (SWASH) / 金子洋一 (参議院議員) / 雁屋哲 / 菅孝行 (劇作家) / 神原元 / 岸政彦 (龍谷大学准教授) / 木下繁 (作家) / 吉良よし子 (参議院議員) / 金明秀 / 金正則 (会社員) / 木村元彦 (ジャーナリスト) / 久保憲司 / 久保田裕之 (日本大学准教授) / 小池晃 (参議院議員・医師) / KO (SLANG) / 上瀧浩子 / 高英起 (ジャーナリスト・デイリーNK東京支局長) / こぐれみわぞう (シカラムータ) / COSMIC NEUROSE / 琴乃 (元AV女優) / 小塚類子 (イラストレーター) / 五野井郁夫 / 五味岳久 (LOSTAGE/THROAT RECORDS) / 桜井信栄 (南ソウル大学助教授) / 佐々木中 (哲学者、作家) / 佐藤ルミナ (格闘家) / 沢田あゆみ (新宿区議会議員) / JxJx (YOUR SONG IS GOOD) / Jeff Monson (Pro MMA Fighter, ADCC World Champion, FILA World Champion) / 澁谷知美 (社会学者) / 清水直子 (プレカリアートユニオン書記長・ライター) / 辛淑玉 (人材育成コンサルタント) / 菅野扶美 (共立女子短大教授) / 鈴木邦男 / 高橋直輝 (男組) / 高林敏之 / 田城郁 (参議院議員) / 伊達政保 / 近廣直也 (麺屋どうげんぼうず店主) / 千田善 (国際ジャーナリスト、元サッカー日本代表オシム監督の通訳) / discharming man (バンド) / 照屋寛徳 (衆議院議員) / 2MUCH CREW / 徳留道信 (東京都議会議員) / 徳永エリ (参議院議員) / 冨田宏治 (関西学院大学法学部教授) / 友常勉 (東京外国語大学 准教授) / 永井ホトケ隆 (ミュージシャン) / 中川敬 (ミュージシャン / ソウル・フラワー・ユニオン) / 中川五郎 (ミュージシャン) / 中沢けい / 中島京子 (作家) / ナラカズヲ (歌う人) / 西村茂樹 (LOUDMACHINE) / 野々村文宏 / 野間易通 (レイシストをしばき隊) / 野村伸一 (慶應義塾大学) / 朴順梨 (ノンフィクションライター) / 浜邦彦 (早稲田大学准教授) / 早川”cob hey!!say!!”俊介 (KIRIHITO) / 東優子 (大阪府立大学教授) / 久田将義 (ニュースサイト『日刊ナックルズ』編集長) / 日高央 (ヒダカトオル/ザ・スターべムズ) / ヒデ坊 (ソウル・フラワー・モノノケ・サミット) / 平田雅己 (名古屋市立大学教員) / 平野啓一郎 (作家) / 平野悠 (ロフトプロジェクト代表) / 藤井惠 (格闘家) / 二木信 (音楽ライター) / baby B (大阪仲パレ主催共同代表) / 星野智幸 (作家) / 前田くにひろ (東京都 文京区議会議員) / 松田”CHABE”岳二 / 三木譲 (差別・排外主義に反対する連絡会) / Misao Redwolf (イラストレーター/首都圏反原発連合) / 三島タカユキ (フォトグラファー) / 三原康可 (ミュージシャン) / 宮台真司 (社会学者) / 村上憲郎 (元Google米国本社副社長兼日本法人社長) / 森本雑感 (BREAKfAST) / 師岡康子 (大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター 客員研究員) / 安田浩一 / 山口洋 (HEATWAVE) / 山口祐二郎 (作家) / 山下敏雅 (弁護士) / 山本剛志 / 山本夜羽音 (マンガ家・反レイシズム「知らせ隊」) / ヤンヨンヒ (映画監督) / 夜のストレンジャーズ / 李信恵 / 渡辺一枝 (作家) / 渡辺雅之 (立教大学教員) / わたなべりんたろう (ライター・監督) / 渡辺葉 (在NY/翻訳/通訳/エッセイスト)
共謀罪反対署名呼びかけ人 ２１１人 ２００７年１１月現在
相磯まつ江(弁護士)青木秀樹(弁護士)青木孝(弁護士)浅石紘爾(弁護士)浅野史生(弁護士)足立昌勝(関東学院大学教授)阿部浩基(弁護士)阿部潔(弁護士)荒木剛(日雇全協・山谷争議団)有馬毅(弁護士)李宇海(弁護士)五百蔵洋一(弁護士)池田国利(遠州連帯ユニオン委員長)池田浩士(京都精華大学教授)位田浩(弁護士)一瀬敬一郎(弁護士)稲葉奈々子(茨城大学教員)井上二郎(弁護士)猪野健治(ジャーナリスト)岩井健作(牧師)岩崎文子(弁護士)岩重佳治(弁護士)岩本乾治(福岡県職労)内田剛弘(弁護士)内田博文(九州大学教授)打田正俊(弁護士)遠藤憲一(弁護士)及川智志(弁護士)大賀絹江(クラブハウスめぐろ)大賀達雄(心理療法士)大口昭彦(弁護士)大川一夫(弁護士)大島孝一 大谷昭宏(ジャーナリスト)大野町子(弁護士)大洞俊之(立川反戦ビラ入れ弾圧被告)大和田幸治(全国金属機械労働組合港合同事務局長)尾形憲(法政大学名誉教授)岡田靖雄(精神科医)岡田行雄(九州国際大学助教授)荻野富士夫(小樽商科大学教授)小倉京子(弁護士)長内経夫(市民ジャーナル)小田幸児(弁護士)小田原紀雄(牧師)海渡雄一(弁護士)片桐元(新聞社記者)桂敬一(立正大学教授)鎌田慧(ジャーナリスト)神山美智子(弁護士)川村賢市(全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部執行委員長)川本蔵石(弁護士)川元祥一(作家)川村理(弁護士)菅孝行(評論家)寒竹里江(弁護士)北潟谷 仁(弁護士)木谷英文(日本キリスト教協議会幹事)北野弘久(日本大学名誉教授)北本修二(弁護士)吉川経夫(法政大学名誉教授)木村斉(北九州自立連帯労働組合執行委員長)日下部信雄(流山市議会議員・つくろう平和を！ 流山市民の会)楠本孝(三重短期大学助教授)工藤英三(前創価大学教授)久保田文貞(牧師)黒田和夫(弁護士)小出重義(弁護士)小林聖(牧師)薦田伸夫(弁護士)近正美(高校教員)近藤俊昭(弁護士)斉藤一好(弁護士)斎藤貴男(ジャーナリスト)在間秀和(弁護士)佐久間敬子(弁護士)桜井善作(月刊「野火」編集人)佐々木通武(争議団連絡会議)佐々木光明(神戸学院大学教授)笹沼弘志(静岡大学助教授)定岡由紀子(弁護士)佐藤昭夫(早稲田大学名誉教授)佐藤和利(弁護士)佐藤典子(弁護士)佐藤幹雄(靖国･天皇制問題情報センター運営委員長)佐野けい子(静岡市議)さねとうあきら(劇作家)設楽清嗣(東京管理職ユニオン書記長)柴田作治郎(牧師)下林秀人(弁護士)白井佳夫(映画評論家)白鳥良香(元静岡県議)杉山繁二郎(弁護士)杉山淳(静岡県職組書記長)鈴木達夫(弁護士)鈴木卓馬(静岡県共闘代表幹事)鈴木敏和(富士市議)鈴木裕子(東京経済大学教員)高森浩(弁護士)高山俊吉(弁護士)武内更一(弁護士)武村二三夫(弁護士)田所泉(脚本家)田中真人(同志社大学教授)田中康宏(国鉄千葉動力車労働組合執行委員長)谷村徳幸(牧師)知花昌一(沖縄読谷村議)鄭香均(東京都保健師)辻惠(弁護士･前衆議院議員)辻子実(｢靖国参拝違憲訴訟の会･東京｣事務局長)土本典昭(記録映画作家)土屋公献(元日弁連会長)土屋翼(国賠ネットワーク)筒井修(福岡地区合同労働組合代表執行委員)手嶋浩一(国鉄労働組合九州本部元書記長)徳永五郎(牧師)富崎正人(弁護士)外山雄三(音楽家)豊崎七絵(九州大学法学院助教授)内藤隆(弁護士)中井多賀宏(詩人・ベーツ憲法研究所代表)中川弘(静岡靖国問題協議会)中川瑞代(弁護士)永嶋里枝(弁護士)永嶋靖久(弁護士)中野新(弁護士)中西五州(元全日自労委員長)中西義徳(弁護士)中村順英(弁護士)仲村実(管理職ユニオン・関西 副委員長)中山研一(京都大学名誉教授)七堂真紀(弁護士)西垣内堅佑(弁護士)西川重則(平和遺族会全国連絡会代表)西畠正(弁護士)西村綾子(相模原市議会議員)西村正治(弁護士)丹羽雅雄(弁護士)野口啓朗(弁護士)野添憲治(作家)野田隆三郎(岡山大学名誉教授)登家勝也(牧師)野村修一(弁護士)萩尾健太(弁護士)橋本久雄(小平市議)長谷武志(全金本山労組執行委員長)長谷川武久(全日本建設運輸連帯労働組合中央執行委員長)長谷川直彦(弁護士)花田啓一(弁護士)花輪不二男(世田谷地区労顧問)浜田寿美男(奈良女子大学教授)葉山岳夫(弁護士)針生一郎(和光大学名誉教授)平井一弘(大妻女子大学教授)府上征三(牧師)藤井剛(組対法に反対する全国ネットワーク・京都)藤沢抱一(弁護士)藤田進(東京外国語大学教授)藤田正人(弁護士)古屋哲(移住者支援活動)星正秀(弁護士)星山京子(牧師)堀敏明(弁護士)前嶋登(富士地区労議長)前田朗(東京造形大学教授)前田知克(弁護士)槇枝元文(元総評議長)松崎菊也(戯作者)松本光寿(弁護士)丸山重威(関東学院大学教授)三浦和義(作家)三上宏明(弁護士)三溝直喜(弁護士)美奈川成章(弁護士)三宅俊司(弁護士)宮島尚史(元学習院大学教授)宮本弘典(関東学院大学教授)武者小路公秀(反差別国際運動副会長)村井敏邦(龍谷大学教授)村川昌弘(弁護士)村山盛忠(牧師)毛利子来(小児科医)本尾良(非核･みらいをともに)森博行(弁護士)森正孝(大学講師)森川文人(弁護士)矢澤曻治(弁護士)安田浩一(ジャーナリスト)安田好弘(弁護士)保持清(弁護士)柳田真(たんぽぽ舎)八尋八郎(弁護士)矢山有作(元国会議員)山岡俊介(ジャーナリスト)山際永三(人権と報道･連絡会)山口貴士(弁護士)山下慶喜(茨木市議会議員)山下幸夫(弁護士)山中幸男(救援連絡センター事務局長)山原克二(おおさかユニオンネットワーク事務局長)山本志都(弁護士)山本浄邦(国立追悼施設に反対する宗教者ネット)山本夜羽音(マンガ家)山本彩乃(浄土真宗本願寺派僧侶)山脇晢子(弁護士)梁石日(作家)養父知美(弁護士)吉田孝夫(弁護士)吉田義久(相模女子大学教授)芳永克彦(弁護士)吉本弘子(寝屋川市議)和田兌(一矢の会)
引用はじめ．．．．．
余命時事放談会①～
今回は軍事、国内外情勢の専門家４名の放談会です。Ａさんは自衛隊ＯＢです。そして今回から余命は司会としてではなくメンバーとして加わります。
余命．．．．
今回から余命時事日記のアップスタイルが大きく変わりました。このあたりから入りたいと思います。
Ｄ．．．．．．
遺稿記事の整理とまとめとアップは想像以上に大変だよね。一番楽なのは新規にブログを立ち上げて、引用するスタイルだけど、単純に読者が移動してくれる保証はないからね。余命時事日記の立ち上げ時の環境は在日、反日勢力の全盛期で、日本人覚醒プロジェクトとはいっても、深く静かに、できるだけ目立たぬように読者を増やすというサーカスまがいのスタイルだったから、今思うと現状は奇跡だね。
Ｂ．．．．
私も一応ジャーナリストのまねごとをしているんだけど、まあ余命は異質というか異次元ブログだね。（笑い）前回放談会の時、余命との話の中で「10万ｐｖ超えて、とりあえず一人前かな」と言ったら「余命はまだ半分もいっていません」と言われちゃった。（笑い）こっちは１日平均3000ｐｖ、つまり月10万ｐｖの話をしているのに余命はまじめに１日の話、つまり月120万ｐｖ以上の話をしているんだからがっくりくるよね。（大笑い）
ちなみにさっきパソコン覗いたら720万ｐｖだった。「８月中には1000万ｐｖは超えます」だって。しらけはしないけど、開いた口がふさがらないよ。
Ｃ．．．．
私は記事を書いて生計を立てているんだけど（笑い）、たしかにＢさんが言われるように余命時事はブログの原則が当てはまらないね。誰でもブロガーはそうだと思うけど、閲覧者を増やし、ｐｖをかせぐために一生懸命に努力している。
日々、神経をとがらして読者の興味がある旬の話題を探し、最低限１日２～３回は更新し投稿回数をかせぐ。複数ブログで月100回以上は更新する。相互リンクもあたりまえだ。
ところがだ（大笑い）。余命時事の更新は４月５回、５月３回、６月１回にすぎない。
それなのに毎日毎日、１万数千人の訪問者と４万を超えるｐｖだ。なぜだろう？余命さん教えてください。（笑い）
余命．．．．
すいません。ブログに関しては全くド素人のレベルなので．．．．。
Ｄ．．．．
これはブログの立ち位置の問題でしょう。余命時事の立ち上げから読めばわかりますが、設定そのものが違います。できるだけ目立たぬようにという、本来のブログの目標とは乖離した設定です。情報の発信が全てという感じですね。一般的にブログやネットの発信は「見て！聞いて！」の世界ですがそんな努力はみじんも感じられません。アフィリエイトなんて目もくれず、読者を増やすための相互リンクや釣りに効果的なコメント書き込みは受け付けず、文字通り一方的な発信です。
あるレベルに達するまでは、誤字、脱字、変換ミス、句読点、段落等、できるだけ読みにくく、かつ発信回数は少なくともデーター量はてんこ盛りという、まあ一見ぞっとするような文字の羅列で、よほど記事に興味のある方でなければリピーターにはならなかったでしょうね。（笑い）
１年はがまんという方針だったということですが、まさにその１年後に花開きます。同時に圧力も強くなってブログ主が亡くなるという結果を招きました。しかしそういうことがあって、その目標としてきたことが引き継がれて今があるのだと思います。単純に比較はできないですね。
また、更新については回数ではないですね。ざっとだけど、余命では平均Ａ４サイズで５枚程度のデーター量だから200行8000文字程度でしょう。２ｃｈでは２行程度、ツィッターでも制限がありますから、換算すると10回分くらいにはなりますね。スマホで読むには結構な量です。（笑い）内容的に一読百解はまず不可能ですから（笑い）同一記事に対するリピートは多いでしょうね。
Ｂ．．．．
とりあげているテーマも独自だよね。ジャンルにしてもサイト任せで、サイトでは時事日記というタイトルだから最終的に日記、雑感という分類になったとブログに記述してある。当初はジャンルはバラバラだったらしい。これもカモフラージュだったんだね。
日本メディアが意識的に報道スルーしている韓国、中国に都合の悪い次のようなテーマ「通名、強制送還、外患誘致罪、自衛隊、民兵、国家機密漏洩、嫌韓デモ、在日朝鮮人、在日特権、日中戦争、日韓戦争、2015年問題、2016年米軍完全撤退．．．．」こんなタイトルがずらっと並ぶ。（笑い）
逆立ちしてみても日記、雑感ジャンルのテーマではないと思うけど、まあ不思議な分類だよね。で、もっと不思議なのは、今、このパソコンに表示されているけど日記雑感288230ブログ中１位であるということです。
芸能ジャンル、ファッション、料理、旅行等と比較してマイナーなジャンルですがそれにしても凄いですね。アクセス数も、大きな事件があると４位とか５位に落ちているけど何もなければ常時1～３位を確保している。私の頭では理解不能です。（笑い）
余命．．．．
運営上、アクセス数とかランクは全く影響がないので関心がないですね。１位になったら何かご褒美があるとかであれば別でしょうが非営利ブログですし余命の仲間内では話題にはなりませんね。凄いと言われても何がどの程度凄いのか感覚的にわかりません。
Ａ．．．．
まあ、ランキングというのは比較の問題ですが、余命ブログでは最初からそういう比較対象がないんだね。情報発信基地の構築とその維持運営がすべてであって、それはブログ上でも「日本再生プロジェクト」として明確に宣言している。一般ブログとは主旨そのものが違うから議論にはなりません。だからといって気軽にもうやめたと言われても困るけど。
先代、かずさんの時代は完全な個人ブログだったけど、継続後は大勢の人たちがそれぞれに協力し合ってサポートしてきた。その結果、いい意味で余命時事日記は巨大な情報発信基地に成長した。しかし、もうすでに、かたちは「みんなのブログ」だね。
今回、「やめた発言」で、サポーターのみなさんが危機感をもって、協力態勢を作るということになったそうだけど実にありがたい話だね。（拍手）「雨降って地固まる」にしたいね。別に更新は無理せずに月一回でもいいんだから。（大きな拍手）
．．．．．「在日終了Q&A」５／１１
今週、訪問者数200万人、閲覧ビュー数600万をこえました。８月には訪問者数300万人、閲覧ビュー数1000万にはなっているでしょう。．．．．
．．．．．遺稿プロジェクト終了。新余命時事へ。８／２２
おかげさまで、現在は訪問者数は350万人を突破し、閲覧ビュー数は1080万ｐｖをこえております。心からお礼を申し上げます。前回アップをもちまして、遺稿記事の整理が終了いたしました。今後は先般ご案内いたしましたように、余命のスタンスは維持しつつ、必要不可欠なテーマをコンパクトに取り上げてまいります。ご承知の通り、2012年8月16日にブログ立ち上げ以来ちょうど2年ですが、情報を浅くても広く、できるだけ短期間に出稿するという目的から、１稿あたりのデーター量は半端ではありませんでした。引き継ぎ以降もそのスタイルは維持してきたのですが、遺稿プロジェクト終了ということで、今後、この部分だけは変えていこうかと思っております。
サポーターのみなさんから、特に趣味の会のみなさんからは余命ブログ維持の強い要望があり、また余命の特異ブログの立ち位置の問題からの継続でしたが、巷間、近況を考えますと余命の出番はあまりなさそうなので、当分、運営は一人体制でいこうと考えています。遺稿記事の整理中は、関連のメモや記事だけでなく、膨大な機密性のある資料の保管が大変なプレッシャーになっておりました。これも全て終了と同時に焼却処分が完了して余命は身軽となりましたので、従前通り、妄想宣言のもとに、日本メディアが取り上げない問題に取り組んでいきたいと思っております。また年末までに訪問者数500万人、閲覧ビュー数1500万ｐｖの実現を目指していきたいと思っています。
引用おわり
余命．．．．．
さて長々と引用いたしました。Ｂさんどうぞ。
Ｂ．．．．．
これは私がお願いしました。5/11 600万ｐｖ、8/22 1080万ｐｖ、10/02 1340万ｐｖ
10/01 訪問者数24610名 98495ｐｖ、 10/02 訪問者数23911名 95241ｐｖということで年末までの目標1500万ｐｖは10月中に達成しそうです。凄まじいですね。
今回、数字をあげていただいたのは、余命さんの立ち位置と、役割について余命さんにも読者のみなさんにも現状での再認識が必要ではないかと思ったからです。
今国会にはテロ資産凍結法が提出されました。これの母体となる法案がテロ資金提供処罰法です。この関連法が成立すれば在日も反日勢力も一気に駆逐できます。
Ｄ．．．．．
だから絶対通さない段取りに必死だよね。野党大連合で３月15日提出テロ資金提供処罰法改正案は法務委員会で継続審議となっているがテレビも新聞も全く報じない。（笑い）
Ｂさんが言っているのはここだよね。「余命さん出番ですよ」（笑い）
Ｃ．．．．．
狙いは組織と個人のつながりです。そして国民の覚醒です。メディアが完璧にスルーしているものに対抗するにはネットしかない。現実にアップしているブログやサイトはあるんだろうけど知らないしわからない。あっても信頼性その他大丈夫？でオワ！
Ａ．．．．．
余命は色がないからね。不偏不党無色透明。非営利の個人ブログで、あとなに？１日に２万人以上の閲覧者？後は実績だよね。第一発信のようでいて、実は既成既存の事象しか取り上げていない。だから賛同リストとか、呼びかけ人リストとかをアップしても文句が言えない。今では朝日新聞より余命の方が信頼性があるだろう。（大笑い）ましてや２万人を超える閲覧者だけではなく、多くの引用サイトがフォローしているわけだから１度のアップの影響ははかりしれない。もうここまでくると余命も気楽だよな。（大笑い）
．．．．．以下とりあえずの流れを記載しておきます。説明は次回です。
．．．．．政府内では新法案の適用対象について、国連安全保障理事会決議でテロリストに指定された場合などを想定している。規制対象となった場合、送金が許可制となり、実質的に資産凍結が図られる。
国連は2000年11月に「国際組織犯罪防止条約」を採択。日本政府は翌12月、条約に署名した。条約加入には、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」規定や、テロ資金を断ち切る法制が不可欠とされる。日本はいずれも不備があると指摘され、条約加入に至っていない。
．．．．．2013年10月25日、第2次安倍内閣はこの法案を安全保障会議の了承を経たうえで閣議決定して第185回国会に提出し、同年12月6日に成立、同年12月13日に公布された。公布から1年以内に施行されることになっている（同法附則第1条）。
．．．．．秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。（日弁連）
このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。
「行為」があってはじめて犯罪が成立する、といった近代刑法の大原則から外れ、人間の「意志」を処罰する。こうした危険性をはらむ「共謀罪」の創設反対を訴え、日本弁護士連合会は10月29日、衆議院第二議員会館で学習会を開いた。
文末に共謀罪反対署名呼びかけ人名簿を記載しておきました。（朝日の落日Ｑ＆Ａ③）
2013年10月24日 東京大行進
「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署名を日本政府に提出しました。
ご報告
10月21日、「差別撤廃 東京大行進」の実行委員代表団は、内閣府、外務省、法務省を訪問し、9月22日の東京大行進において決議した「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署名を日本政府に提出しました。提出時には、新大久保と鶴橋をはじめとする差別デモの問題、被害者の実情、東京大行進の趣旨、署名との関連などについて、各省庁の担当者に説明し、実効的な対応を要請しました。提出後には、参議院議員会館にて記者会見を行いました。要請文提出には、有田芳生参議院議員、田村智子参議院議員にもご同行いただき、記者会見には有田芳生議員にご出席いただきました。
私たちは、政府が本要請を重く受けとめ、人種差別撤廃条約の誠実な履行に向けて具体的な施策をとることを望みます。
2013年10月07日 東京大行進
賛同人名一覧 [あいうえお順]
明川哲也・ドリアン助川 (作家・パフォーマー) / 秋山理央 (映像ディレクター) / 明戸隆浩 / ASIAN KUNG-FU GENERATION / 阿部早苗 (新宿区議会議員) / 雨宮処凛 (作家・活動家) / 有田芳生 (参議院議員) / 池田香代子 (翻訳家) / 石岡沙織 (格闘家) / 石川大我 (東京都 豊島区議会議員) / 石田昌隆 (フォトグラファー) / ECD / eastern youth (ミュージシャン) / 市野川容孝 (東京大学教授) / 稲葉振一郎 / 井堀哲 / イルコモンズ (現代美術家) / イルリメ / 岩松研吉郎 (慶應義塾大学名誉教授/東京サザエさん学会) / 岩本太郎 (フリーランスライター) / 魚住昭 / 宇川直宏 / 宇城輝人 (関西大学教授) / 内田勘太郎 (ミュージシャン) / 宇都宮健児 (弁護士) / 宇野重規 (東京大学教授) / 梅津和時 (ミュージシャン) / 江崎孝 (参議院議員) / エセ・タイマーズ NEW! / 遠藤浩輝 (漫画家) / ENDON / 大石始 (ライター/エディター) / 大熊ワタル (シカラムータ) / 小熊英二 (社会学者) / 尾辻かな子 (前参議院議員・社会福祉士) / OFFICE VOIDS / 角張渉 (カクバリズム) / 片山かおる (小金井市議会議員) / 要友紀子 (SWASH) / 金子洋一 (参議院議員) / 雁屋哲 / 菅孝行 (劇作家) / 神原元 / 岸政彦 (龍谷大学准教授) / 木下繁 (作家) / 吉良よし子 (参議院議員) / 金明秀 / 金正則 (会社員) / 木村元彦 (ジャーナリスト) / 久保憲司 / 久保田裕之 (日本大学准教授) / 小池晃 (参議院議員・医師) / KO (SLANG) / 上瀧浩子 / 高英起 (ジャーナリスト・デイリーNK東京支局長) / こぐれみわぞう (シカラムータ) / COSMIC NEUROSE / 琴乃 (元AV女優) / 小塚類子 (イラストレーター) / 五野井郁夫 / 五味岳久 (LOSTAGE/THROAT RECORDS) / 桜井信栄 (南ソウル大学助教授) / 佐々木中 (哲学者、作家) / 佐藤ルミナ (格闘家) / 沢田あゆみ (新宿区議会議員) / JxJx (YOUR SONG IS GOOD) / Jeff Monson (Pro MMA Fighter, ADCC World Champion, FILA World Champion) / 澁谷知美 (社会学者) / 清水直子 (プレカリアートユニオン書記長・ライター) / 辛淑玉 (人材育成コンサルタント) / 菅野扶美 (共立女子短大教授) / 鈴木邦男 / 高橋直輝 (男組) / 高林敏之 / 田城郁 (参議院議員) / 伊達政保 / 近廣直也 (麺屋どうげんぼうず店主) / 千田善 (国際ジャーナリスト、元サッカー日本代表オシム監督の通訳) / discharming man (バンド) / 照屋寛徳 (衆議院議員) / 2MUCH CREW / 徳留道信 (東京都議会議員) / 徳永エリ (参議院議員) / 冨田宏治 (関西学院大学法学部教授) / 友常勉 (東京外国語大学 准教授) / 永井ホトケ隆 (ミュージシャン) / 中川敬 (ミュージシャン / ソウル・フラワー・ユニオン) / 中川五郎 (ミュージシャン) / 中沢けい / 中島京子 (作家) / ナラカズヲ (歌う人) / 西村茂樹 (LOUDMACHINE) / 野々村文宏 / 野間易通 (レイシストをしばき隊) / 野村伸一 (慶應義塾大学) / 朴順梨 (ノンフィクションライター) / 浜邦彦 (早稲田大学准教授) / 早川”cob hey!!say!!”俊介 (KIRIHITO) / 東優子 (大阪府立大学教授) / 久田将義 (ニュースサイト『日刊ナックルズ』編集長) / 日高央 (ヒダカトオル/ザ・スターべムズ) / ヒデ坊 (ソウル・フラワー・モノノケ・サミット) / 平田雅己 (名古屋市立大学教員) / 平野啓一郎 (作家) / 平野悠 (ロフトプロジェクト代表) / 藤井惠 (格闘家) / 二木信 (音楽ライター) / baby B (大阪仲パレ主催共同代表) / 星野智幸 (作家) / 前田くにひろ (東京都 文京区議会議員) / 松田”CHABE”岳二 / 三木譲 (差別・排外主義に反対する連絡会) / Misao Redwolf (イラストレーター/首都圏反原発連合) / 三島タカユキ (フォトグラファー) / 三原康可 (ミュージシャン) / 宮台真司 (社会学者) / 村上憲郎 (元Google米国本社副社長兼日本法人社長) / 森本雑感 (BREAKfAST) / 師岡康子 (大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター 客員研究員) / 安田浩一 / 山口洋 (HEATWAVE) / 山口祐二郎 (作家) / 山下敏雅 (弁護士) / 山本剛志 / 山本夜羽音 (マンガ家・反レイシズム「知らせ隊」) / ヤンヨンヒ (映画監督) / 夜のストレンジャーズ / 李信恵 / 渡辺一枝 (作家) / 渡辺雅之 (立教大学教員) / わたなべりんたろう (ライター・監督) / 渡辺葉 (在NY/翻訳/通訳/エッセイスト)
共謀罪反対署名呼びかけ人 ２１１人 ２００７年１１月現在
相磯まつ江(弁護士)青木秀樹(弁護士)青木孝(弁護士)浅石紘爾(弁護士)浅野史生(弁護士)足立昌勝(関東学院大学教授)阿部浩基(弁護士)阿部潔(弁護士)荒木剛(日雇全協・山谷争議団)有馬毅(弁護士)李宇海(弁護士)五百蔵洋一(弁護士)池田国利(遠州連帯ユニオン委員長)池田浩士(京都精華大学教授)位田浩(弁護士)一瀬敬一郎(弁護士)稲葉奈々子(茨城大学教員)井上二郎(弁護士)猪野健治(ジャーナリスト)岩井健作(牧師)岩崎文子(弁護士)岩重佳治(弁護士)岩本乾治(福岡県職労)内田剛弘(弁護士)内田博文(九州大学教授)打田正俊(弁護士)遠藤憲一(弁護士)及川智志(弁護士)大賀絹江(クラブハウスめぐろ)大賀達雄(心理療法士)大口昭彦(弁護士)大川一夫(弁護士)大島孝一 大谷昭宏(ジャーナリスト)大野町子(弁護士)大洞俊之(立川反戦ビラ入れ弾圧被告)大和田幸治(全国金属機械労働組合港合同事務局長)尾形憲(法政大学名誉教授)岡田靖雄(精神科医)岡田行雄(九州国際大学助教授)荻野富士夫(小樽商科大学教授)小倉京子(弁護士)長内経夫(市民ジャーナル)小田幸児(弁護士)小田原紀雄(牧師)海渡雄一(弁護士)片桐元(新聞社記者)桂敬一(立正大学教授)鎌田慧(ジャーナリスト)神山美智子(弁護士)川村賢市(全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部執行委員長)川本蔵石(弁護士)川元祥一(作家)川村理(弁護士)菅孝行(評論家)寒竹里江(弁護士)北潟谷 仁(弁護士)木谷英文(日本キリスト教協議会幹事)北野弘久(日本大学名誉教授)北本修二(弁護士)吉川経夫(法政大学名誉教授)木村斉(北九州自立連帯労働組合執行委員長)日下部信雄(流山市議会議員・つくろう平和を！ 流山市民の会)楠本孝(三重短期大学助教授)工藤英三(前創価大学教授)久保田文貞(牧師)黒田和夫(弁護士)小出重義(弁護士)小林聖(牧師)薦田伸夫(弁護士)近正美(高校教員)近藤俊昭(弁護士)斉藤一好(弁護士)斎藤貴男(ジャーナリスト)在間秀和(弁護士)佐久間敬子(弁護士)桜井善作(月刊「野火」編集人)佐々木通武(争議団連絡会議)佐々木光明(神戸学院大学教授)笹沼弘志(静岡大学助教授)定岡由紀子(弁護士)佐藤昭夫(早稲田大学名誉教授)佐藤和利(弁護士)佐藤典子(弁護士)佐藤幹雄(靖国･天皇制問題情報センター運営委員長)佐野けい子(静岡市議)さねとうあきら(劇作家)設楽清嗣(東京管理職ユニオン書記長)柴田作治郎(牧師)下林秀人(弁護士)白井佳夫(映画評論家)白鳥良香(元静岡県議)杉山繁二郎(弁護士)杉山淳(静岡県職組書記長)鈴木達夫(弁護士)鈴木卓馬(静岡県共闘代表幹事)鈴木敏和(富士市議)鈴木裕子(東京経済大学教員)高森浩(弁護士)高山俊吉(弁護士)武内更一(弁護士)武村二三夫(弁護士)田所泉(脚本家)田中真人(同志社大学教授)田中康宏(国鉄千葉動力車労働組合執行委員長)谷村徳幸(牧師)知花昌一(沖縄読谷村議)鄭香均(東京都保健師)辻惠(弁護士･前衆議院議員)辻子実(｢靖国参拝違憲訴訟の会･東京｣事務局長)土本典昭(記録映画作家)土屋公献(元日弁連会長)土屋翼(国賠ネットワーク)筒井修(福岡地区合同労働組合代表執行委員)手嶋浩一(国鉄労働組合九州本部元書記長)徳永五郎(牧師)富崎正人(弁護士)外山雄三(音楽家)豊崎七絵(九州大学法学院助教授)内藤隆(弁護士)中井多賀宏(詩人・ベーツ憲法研究所代表)中川弘(静岡靖国問題協議会)中川瑞代(弁護士)永嶋里枝(弁護士)永嶋靖久(弁護士)中野新(弁護士)中西五州(元全日自労委員長)中西義徳(弁護士)中村順英(弁護士)仲村実(管理職ユニオン・関西 副委員長)中山研一(京都大学名誉教授)七堂真紀(弁護士)西垣内堅佑(弁護士)西川重則(平和遺族会全国連絡会代表)西畠正(弁護士)西村綾子(相模原市議会議員)西村正治(弁護士)丹羽雅雄(弁護士)野口啓朗(弁護士)野添憲治(作家)野田隆三郎(岡山大学名誉教授)登家勝也(牧師)野村修一(弁護士)萩尾健太(弁護士)橋本久雄(小平市議)長谷武志(全金本山労組執行委員長)長谷川武久(全日本建設運輸連帯労働組合中央執行委員長)長谷川直彦(弁護士)花田啓一(弁護士)花輪不二男(世田谷地区労顧問)浜田寿美男(奈良女子大学教授)葉山岳夫(弁護士)針生一郎(和光大学名誉教授)平井一弘(大妻女子大学教授)府上征三(牧師)藤井剛(組対法に反対する全国ネットワーク・京都)藤沢抱一(弁護士)藤田進(東京外国語大学教授)藤田正人(弁護士)古屋哲(移住者支援活動)星正秀(弁護士)星山京子(牧師)堀敏明(弁護士)前嶋登(富士地区労議長)前田朗(東京造形大学教授)前田知克(弁護士)槇枝元文(元総評議長)松崎菊也(戯作者)松本光寿(弁護士)丸山重威(関東学院大学教授)三浦和義(作家)三上宏明(弁護士)三溝直喜(弁護士)美奈川成章(弁護士)三宅俊司(弁護士)宮島尚史(元学習院大学教授)宮本弘典(関東学院大学教授)武者小路公秀(反差別国際運動副会長)村井敏邦(龍谷大学教授)村川昌弘(弁護士)村山盛忠(牧師)毛利子来(小児科医)本尾良(非核･みらいをともに)森博行(弁護士)森正孝(大学講師)森川文人(弁護士)矢澤曻治(弁護士)安田浩一(ジャーナリスト)安田好弘(弁護士)保持清(弁護士)柳田真(たんぽぽ舎)八尋八郎(弁護士)矢山有作(元国会議員)山岡俊介(ジャーナリスト)山際永三(人権と報道･連絡会)山口貴士(弁護士)山下慶喜(茨木市議会議員)山下幸夫(弁護士)山中幸男(救援連絡センター事務局長)山原克二(おおさかユニオンネットワーク事務局長)山本志都(弁護士)山本浄邦(国立追悼施設に反対する宗教者ネット)山本夜羽音(マンガ家)山本彩乃(浄土真宗本願寺派僧侶)山脇晢子(弁護士)梁石日(作家)養父知美(弁護士)吉田孝夫(弁護士)吉田義久(相模女子大学教授)芳永克彦(弁護士)吉本弘子(寝屋川市議)和田兌(一矢の会)
169 日本再生大作戦放談会 公安歓喜
「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」(関西ネット)と称するグループが、2012(平成24)年9月の集会で日本人の市民団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のメンバーに暴行を加えた。
在特会は被害届を提出、2013(平成25)年2月13日と翌日、大阪府警(公安三課)が被疑者宅および関係事務所など計7ヶ所を家宅捜索し、4名を傷害容疑で逮捕した。この容疑者らは、反原発や放射能がれき受け入れ反対デモなどで拘束・起訴された前科者でもあった。関西ネットは逮捕について大阪府警に対し、速やかに4名の構成員を釈放するよう抗議をしたという。
そして2013(平成25)年2月22日、後述する団体の連名で抗議文を発表し大阪府警曽根崎署に申し入れたが受け取り拒否、翌日に簡易書留で郵送したが受け取り拒否で26日に返送されたという。
ちなみに公安三課は、公安課のうち過激派など極左事案担当である。容疑は傷害であるにもかかわらず、刑事部ではなく公安三課(過激派担当)が動くというあたりに、この団体の正体が垣間見える。
関連団体
上の抗議文に名を連ねた団体は次の通りで、この中に「レイシストをしばき隊」も含まれており、これらと関係が深いと判断できる(連名記載順)。
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
I女性会議なら
秋田9条連
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
アゲンスト「日の丸・君が代」の強制に反対する東大阪保護者と教職員の会
アジア共同行動(AWC)日本連絡会議
アジアこどもプロジェクト
アジア女性資料センター
アジア・フォーラム横浜
Asian caravan to Gaza East Asian committee
アジェンダ・プロジェクト
アハリー・アラブ病院を支援する会
アプロ・未来を創る在日朝鮮人ネットワーク
安房地区9条連
アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会
「慰安婦」問題を考える女たちの会・岡山
「慰安婦」問題を考える会・神戸
「慰安婦」問題を考える市民の会
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究会
「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・茨木
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・吹田
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中
「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
イコーリティ=男女共同参画をすすめる会
石原都知事の女性差別発言を許さず、公人による性差別をなくす会
イタリア・ピサ エスペラント友の会
命どう宝ネットワーク
今、憲法を考える会
イラク判決を活かす会
ウイメンズアクト21
Women In Black 堺
ウィメンズアクションネットワーク(WAN)
NPO < Echo-Echanges > (言霊の交換)フランス
NPO法人さっぽろ自由学校「遊」
NPO法人 三千里鐵道
NPO・中帰連平和記念館
NPO法人 ベジタリアンフェスティバル 実行委員会
えひめ教科書裁判を支える会
大阪司法被害者連絡会
大阪地域合同労働組合
大阪東南フォーラム平和・人権・環境
大阪東ティモール協会
大阪府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
大阪府朝鮮人強制連行真相調査団
「大峰山女人禁制」の開放を求める会
岡まさはる記念長崎平和資料館
岡山草の根市民センター
沖縄とむすぶ市民行動・福岡
Okinawan Studies 107
奥野さんを支える叫ぶ石の会
帯広地域労働組合
女の サポートライン
おんな労働組合「関西」
CAWネット・ジャパン(アジアと日本の働く女性をつなぐNGO)
風をおこす女の会
活動家集団思想運動・関西
カトリック東京正義と平和委員会
Cafeナビ
株式会社 航思社
鎌倉平和学習会
川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
川崎地区9条連
河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会
河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
関西共同行動
関西合同労働組合
関西合同労組大阪支部
関西合同労働組合兵庫支部
関西非正規等労働組合
関東「障害者」解放委員会
「ききたい つなげたい86ヒロシマを」実行委員会
紀州鉱山の真実を明らかにする会
救援連絡センター
9条改憲阻止共同行動実行委員会
9条連とっとり
9条連ヒロシマ
9条連やまぐち
旧日本軍による性的被害女性を支える会
旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委
教科書ネットくまもと
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
京都生協の働く仲間の会
京都府議会で「慰安婦」意見書を求める会
キリスト教事業所連帯合同労働組合
釧路かささぎの会
呉YWCA WE LOVE 9条
「軍事基地と女性」ネットワーク
現代を問う会
憲法9条-世界へ未来へ近畿地方連絡会(9条連・近畿)
憲法9条-世界へ未来へ 連絡会 (9条連)
憲法リテラシー向上委員会
公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
神戸学生青年センター
神戸フリースクール
国鉄臨時雇用員 和田さんの解雇を撤回させる会
心に刻む集会・四国
子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会
子どもの人権を考える会
‐子どもの人権を守ろう‐ 門真三中への「君が代」処分をただす会
子どもの未来を望み見る会
コリアNGOセンター
コリア・プロジェクト@富山
コリアン・マイノリティ研究会
財団法人 日本鉄道福祉事業協会
在日韓国青年同盟 大阪府本部
在日韓国青年同盟兵庫県本部
在日韓国民主統一連合(韓統連)大阪本部
在日韓国民主統一連合大阪本部生野支部
在日韓国民主統一連合兵庫県本部
(在日)女性のための電話相談セットン
在日の慰安婦裁判を支える会
在日無年金問題関東ネットワーク
在日本大韓民国青年会生野支部
在日本大韓民国青年会大阪府地方本部
在日本大韓民国青年会東大阪地協支部
在日本大韓民国青年会北摂支部
支え合う弱者の会・兵庫
三多摩・カサナグの会
山谷労働者福祉会館を支援するキリスト者の会
社会福祉法人聖フランシスコ会
写真の会パトローネ
ジャーナリスト・ネット(ジャーナリストのネット言論発信団体)
Japan to Gaza
重重〜安世鴻 日本軍「慰安婦」写真展実行委員会
12・8戦禍を語り継ぐ会
樹花舎
湘南地区9条連
女性会議中央本部
女性国際戦犯法廷ハーグ判決を実現する会
「女性・戦争・人権」学会
女性と天皇制研究会
資料センター《雪の下の種》
信州渡来人倶楽部(代表中野和朗)
真宗遺族会広島地方支部
真宗大谷派 法灯舎
水平社博物館
杉並教育アクション
スクラムユニオン・ひろしま
STOP原子力★関電包囲行動
政治的ミニスカ党
青年・学生実行委員会
世界女性会議ネットワーク関西
全国教会女性連合会
全国金属機械労働組合 港合同
全国連番町支部
戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会
戦時性暴力問題連絡協議会
戦争・差別・貧困とたたかう学生ネットワーク あすじゃ
戦争と女性の人権博物館(WHR)日本建設委員会
VAWW RAC(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター)
戦争と平和を考えるつどい
戦争への道を許さない女たちの仙台の会
戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会
第九条の会ヒロシマ
対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク
台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会
高槻ジェンダーネットワーク
田布施町まちづくり研究会
W・Sひょうご
多文化共生社会研究会
多文化共生フォーラム奈良
多摩女性学研究会
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
地球的課題の実験村・杉並
チマ・チョゴリ友の会
中国人「慰安婦」裁判を支援する会
中国人戦争被害賠償請求事件弁護団
朝鮮学校に教育保障を!オッケトンムの会
朝鮮女性と連帯する奈良県女性の会
直接行動隊
チョソンハッキョを楽しく支える生野の会
辻つじ反戦流し
東京都学校ユニオン
東電前アクション!
東北アジア情報センター(広島)
鳥取県東部在日外国人教育研究会
とめよう戦争!兵庫・阪神連絡会
戸山教育基本法勉強会
なかのアクション
南京大虐殺60ヶ年大阪実行委員会
日韓民衆連帯全国ネットワーク
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会三鷹支部
日本基督教団西中国教区社会部
日本基督教団西中国教区性差別問題特別委員会
日本キリスト教団羽生伝道所
日本キリスト教団北海教区性差別問題担当委員会
日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める奈良ネット
日本軍「慰安婦」問題を考える会・尼崎
日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山
日本軍「慰安婦」問題を考える宮古(沖縄)の会
日本国民救援会京都府本部
日本コリア協会・福岡
日本とコリアをむすぶ会
日本婦人団体連合会
念仏者九条の会・北海道
<ノーモア南京>名古屋の会
海南島近現代史研究会
働く女性の全国センター
ハッキョ支援ネットワーク・なら
花こころ
早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
反差別国際運動日本委員会
阪神合同労働組合
反戦情報編集部
反天皇制運動連絡会
阪南中央病院労働組合
反「入管法」運動関西交流会
ピースサイクル・三多摩ネットワーク
ピースボート
ピースリンク広島・呉・岩国
BDS Japan nukes
被災地雇用と生活要求者組合
非戦を選ぶ演劇人の会
常陸24条の会
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
兵庫県精神障害者連絡会
兵庫在日外国人人権協会
広島YWCA
フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会
フィリピン・ピースサイクル
フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩
ふぇみん婦人民主クラブ
ふぇみん大阪
ふぇみん婦人民主クラブ滋賀支部
福岡地区合同労働組合
撫順の奇蹟を受け継ぐ会
不戦へのネットワーク
Free Gaza Japan
ふるさとの家
ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス
ヘイトスピーチに反対する会
平和資料館・草の家
平和と人権を考える狭山市民の会
平和と生活をむすぶ会
平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動実行委員会
「平和への結集」をめざす市民の風
平和を考え行動する会
平和を造り出す四国キリスト者の会
北海道自由エスペラント協会
北海道同朋運動推進協議会
町田市の「慰安婦」問題を考える会
三浦半島9条連
三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者(李基允・裵相度)の追悼碑を建立する会
みのお平和のまちをつくる会
民族を考える研究会
靖国・天皇制問題情報センター
八幡製鉄元徴用工問題を追及する会
ゆにおん同愛会
横浜地区9条連
リブ・イン・ピース☆9+25
琉球ネシア企画
レイシストをしばき隊
連帯ユニオン議員ネット(代表:戸田ひさよし・門真市議)
610放射能から未来を守る市民の会
韓国挺身隊問題対策協議会
挺身隊ハルモニとともに行動する市民の会
韓国教会女性連合会
朝鮮学校とともに行動する人々<モンダンヨンピル>
ラジオ汎民特委2030オウリム‐カクシタル
基督教大韓メソジスト会メウォン教会
梨花民主同友会
韓日市民宣言実践協議会
KIN(地球村同胞連帯)
太平洋戦争被害者補償推進協議会
韓国挺身隊研究所
ソウル興士団
良心と人権‐木(ナム)
21世紀韓国大学生連合富川市民連合女性会
韓国天主教女子修道会長上連合会
韓国基督教教会協議会(NCCK)両性平等委員会
韓国女性団体連合
ソウル東北女性民友会
大韓イエス教長老会全国女教役者連合会
興士団
韓国女神学者協議会
興士団民族統一運動本部
イェスサルギ
民家協良心囚後援会
劇団くじら
アジア平和と歴史教育連帯
アジアの平和と歴史教育連帯
新しい世界を開く天主教女性共同体
円仏教女性会
韓国基督教長老会女役者協議会
以上292団体
在特会が切り込みをしたため、「9条」「脱原発」「慰安婦」などは、朝鮮人関係者の活動であることが自らの行動でバレてしまった。
しかも、292団体もの団体がメンバーを共有する関連団体だということが明らかになってしまった。
中には、国際テロリスト日本赤軍系活動家の名も見られるそうだ。以上公安歓喜情報。
在特会は被害届を提出、2013(平成25)年2月13日と翌日、大阪府警(公安三課)が被疑者宅および関係事務所など計7ヶ所を家宅捜索し、4名を傷害容疑で逮捕した。この容疑者らは、反原発や放射能がれき受け入れ反対デモなどで拘束・起訴された前科者でもあった。関西ネットは逮捕について大阪府警に対し、速やかに4名の構成員を釈放するよう抗議をしたという。
そして2013(平成25)年2月22日、後述する団体の連名で抗議文を発表し大阪府警曽根崎署に申し入れたが受け取り拒否、翌日に簡易書留で郵送したが受け取り拒否で26日に返送されたという。
ちなみに公安三課は、公安課のうち過激派など極左事案担当である。容疑は傷害であるにもかかわらず、刑事部ではなく公安三課(過激派担当)が動くというあたりに、この団体の正体が垣間見える。
関連団体
上の抗議文に名を連ねた団体は次の通りで、この中に「レイシストをしばき隊」も含まれており、これらと関係が深いと判断できる(連名記載順)。
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
I女性会議なら
秋田9条連
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
アゲンスト「日の丸・君が代」の強制に反対する東大阪保護者と教職員の会
アジア共同行動(AWC)日本連絡会議
アジアこどもプロジェクト
アジア女性資料センター
アジア・フォーラム横浜
Asian caravan to Gaza East Asian committee
アジェンダ・プロジェクト
アハリー・アラブ病院を支援する会
アプロ・未来を創る在日朝鮮人ネットワーク
安房地区9条連
アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会
「慰安婦」問題を考える女たちの会・岡山
「慰安婦」問題を考える会・神戸
「慰安婦」問題を考える市民の会
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究会
「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・茨木
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・吹田
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中
「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
イコーリティ=男女共同参画をすすめる会
石原都知事の女性差別発言を許さず、公人による性差別をなくす会
イタリア・ピサ エスペラント友の会
命どう宝ネットワーク
今、憲法を考える会
イラク判決を活かす会
ウイメンズアクト21
Women In Black 堺
ウィメンズアクションネットワーク(WAN)
NPO < Echo-Echanges > (言霊の交換)フランス
NPO法人さっぽろ自由学校「遊」
NPO法人 三千里鐵道
NPO・中帰連平和記念館
NPO法人 ベジタリアンフェスティバル 実行委員会
えひめ教科書裁判を支える会
大阪司法被害者連絡会
大阪地域合同労働組合
大阪東南フォーラム平和・人権・環境
大阪東ティモール協会
大阪府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
大阪府朝鮮人強制連行真相調査団
「大峰山女人禁制」の開放を求める会
岡まさはる記念長崎平和資料館
岡山草の根市民センター
沖縄とむすぶ市民行動・福岡
Okinawan Studies 107
奥野さんを支える叫ぶ石の会
帯広地域労働組合
女の サポートライン
おんな労働組合「関西」
CAWネット・ジャパン(アジアと日本の働く女性をつなぐNGO)
風をおこす女の会
活動家集団思想運動・関西
カトリック東京正義と平和委員会
Cafeナビ
株式会社 航思社
鎌倉平和学習会
川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
川崎地区9条連
河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会
河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
関西共同行動
関西合同労働組合
関西合同労組大阪支部
関西合同労働組合兵庫支部
関西非正規等労働組合
関東「障害者」解放委員会
「ききたい つなげたい86ヒロシマを」実行委員会
紀州鉱山の真実を明らかにする会
救援連絡センター
9条改憲阻止共同行動実行委員会
9条連とっとり
9条連ヒロシマ
9条連やまぐち
旧日本軍による性的被害女性を支える会
旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委
教科書ネットくまもと
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
京都生協の働く仲間の会
京都府議会で「慰安婦」意見書を求める会
キリスト教事業所連帯合同労働組合
釧路かささぎの会
呉YWCA WE LOVE 9条
「軍事基地と女性」ネットワーク
現代を問う会
憲法9条-世界へ未来へ近畿地方連絡会(9条連・近畿)
憲法9条-世界へ未来へ 連絡会 (9条連)
憲法リテラシー向上委員会
公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
神戸学生青年センター
神戸フリースクール
国鉄臨時雇用員 和田さんの解雇を撤回させる会
心に刻む集会・四国
子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会
子どもの人権を考える会
‐子どもの人権を守ろう‐ 門真三中への「君が代」処分をただす会
子どもの未来を望み見る会
コリアNGOセンター
コリア・プロジェクト@富山
コリアン・マイノリティ研究会
財団法人 日本鉄道福祉事業協会
在日韓国青年同盟 大阪府本部
在日韓国青年同盟兵庫県本部
在日韓国民主統一連合(韓統連)大阪本部
在日韓国民主統一連合大阪本部生野支部
在日韓国民主統一連合兵庫県本部
(在日)女性のための電話相談セットン
在日の慰安婦裁判を支える会
在日無年金問題関東ネットワーク
在日本大韓民国青年会生野支部
在日本大韓民国青年会大阪府地方本部
在日本大韓民国青年会東大阪地協支部
在日本大韓民国青年会北摂支部
支え合う弱者の会・兵庫
三多摩・カサナグの会
山谷労働者福祉会館を支援するキリスト者の会
社会福祉法人聖フランシスコ会
写真の会パトローネ
ジャーナリスト・ネット(ジャーナリストのネット言論発信団体)
Japan to Gaza
重重〜安世鴻 日本軍「慰安婦」写真展実行委員会
12・8戦禍を語り継ぐ会
樹花舎
湘南地区9条連
女性会議中央本部
女性国際戦犯法廷ハーグ判決を実現する会
「女性・戦争・人権」学会
女性と天皇制研究会
資料センター《雪の下の種》
信州渡来人倶楽部(代表中野和朗)
真宗遺族会広島地方支部
真宗大谷派 法灯舎
水平社博物館
杉並教育アクション
スクラムユニオン・ひろしま
STOP原子力★関電包囲行動
政治的ミニスカ党
青年・学生実行委員会
世界女性会議ネットワーク関西
全国教会女性連合会
全国金属機械労働組合 港合同
全国連番町支部
戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会
戦時性暴力問題連絡協議会
戦争・差別・貧困とたたかう学生ネットワーク あすじゃ
戦争と女性の人権博物館(WHR)日本建設委員会
VAWW RAC(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター)
戦争と平和を考えるつどい
戦争への道を許さない女たちの仙台の会
戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会
第九条の会ヒロシマ
対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク
台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会
高槻ジェンダーネットワーク
田布施町まちづくり研究会
W・Sひょうご
多文化共生社会研究会
多文化共生フォーラム奈良
多摩女性学研究会
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
地球的課題の実験村・杉並
チマ・チョゴリ友の会
中国人「慰安婦」裁判を支援する会
中国人戦争被害賠償請求事件弁護団
朝鮮学校に教育保障を!オッケトンムの会
朝鮮女性と連帯する奈良県女性の会
直接行動隊
チョソンハッキョを楽しく支える生野の会
辻つじ反戦流し
東京都学校ユニオン
東電前アクション!
東北アジア情報センター(広島)
鳥取県東部在日外国人教育研究会
とめよう戦争!兵庫・阪神連絡会
戸山教育基本法勉強会
なかのアクション
南京大虐殺60ヶ年大阪実行委員会
日韓民衆連帯全国ネットワーク
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会三鷹支部
日本基督教団西中国教区社会部
日本基督教団西中国教区性差別問題特別委員会
日本キリスト教団羽生伝道所
日本キリスト教団北海教区性差別問題担当委員会
日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める奈良ネット
日本軍「慰安婦」問題を考える会・尼崎
日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山
日本軍「慰安婦」問題を考える宮古(沖縄)の会
日本国民救援会京都府本部
日本コリア協会・福岡
日本とコリアをむすぶ会
日本婦人団体連合会
念仏者九条の会・北海道
<ノーモア南京>名古屋の会
海南島近現代史研究会
働く女性の全国センター
ハッキョ支援ネットワーク・なら
花こころ
早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
反差別国際運動日本委員会
阪神合同労働組合
反戦情報編集部
反天皇制運動連絡会
阪南中央病院労働組合
反「入管法」運動関西交流会
ピースサイクル・三多摩ネットワーク
ピースボート
ピースリンク広島・呉・岩国
BDS Japan nukes
被災地雇用と生活要求者組合
非戦を選ぶ演劇人の会
常陸24条の会
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
兵庫県精神障害者連絡会
兵庫在日外国人人権協会
広島YWCA
フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会
フィリピン・ピースサイクル
フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩
ふぇみん婦人民主クラブ
ふぇみん大阪
ふぇみん婦人民主クラブ滋賀支部
福岡地区合同労働組合
撫順の奇蹟を受け継ぐ会
不戦へのネットワーク
Free Gaza Japan
ふるさとの家
ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス
ヘイトスピーチに反対する会
平和資料館・草の家
平和と人権を考える狭山市民の会
平和と生活をむすぶ会
平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動実行委員会
「平和への結集」をめざす市民の風
平和を考え行動する会
平和を造り出す四国キリスト者の会
北海道自由エスペラント協会
北海道同朋運動推進協議会
町田市の「慰安婦」問題を考える会
三浦半島9条連
三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者(李基允・裵相度)の追悼碑を建立する会
みのお平和のまちをつくる会
民族を考える研究会
靖国・天皇制問題情報センター
八幡製鉄元徴用工問題を追及する会
ゆにおん同愛会
横浜地区9条連
リブ・イン・ピース☆9+25
琉球ネシア企画
レイシストをしばき隊
連帯ユニオン議員ネット(代表:戸田ひさよし・門真市議)
610放射能から未来を守る市民の会
韓国挺身隊問題対策協議会
挺身隊ハルモニとともに行動する市民の会
韓国教会女性連合会
朝鮮学校とともに行動する人々<モンダンヨンピル>
ラジオ汎民特委2030オウリム‐カクシタル
基督教大韓メソジスト会メウォン教会
梨花民主同友会
韓日市民宣言実践協議会
KIN(地球村同胞連帯)
太平洋戦争被害者補償推進協議会
韓国挺身隊研究所
ソウル興士団
良心と人権‐木(ナム)
21世紀韓国大学生連合富川市民連合女性会
韓国天主教女子修道会長上連合会
韓国基督教教会協議会(NCCK)両性平等委員会
韓国女性団体連合
ソウル東北女性民友会
大韓イエス教長老会全国女教役者連合会
興士団
韓国女神学者協議会
興士団民族統一運動本部
イェスサルギ
民家協良心囚後援会
劇団くじら
アジア平和と歴史教育連帯
アジアの平和と歴史教育連帯
新しい世界を開く天主教女性共同体
円仏教女性会
韓国基督教長老会女役者協議会
以上292団体
在特会が切り込みをしたため、「9条」「脱原発」「慰安婦」などは、朝鮮人関係者の活動であることが自らの行動でバレてしまった。
しかも、292団体もの団体がメンバーを共有する関連団体だということが明らかになってしまった。
中には、国際テロリスト日本赤軍系活動家の名も見られるそうだ。以上公安歓喜情報。
170 日本再生大作戦放談会 口座凍結
余命．．．．
前２章のリストに関する話を進めていきます。（一部再掲です）
日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。
政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。
日弁連で共謀罪等立法対策ワーキンググループの副座長を務めている山下幸夫弁護士は、「いつ法案が提出されてもおかしくない」と述べ、国会議員の過半数以上を占める自民党の考え次第では成立してしまう、と分析した。
共謀罪反対署名呼びかけ人 ２１１人 ２００７年１１月現在
弁護士、学者、労組、ジャーナリスト、作家がならんでいる。
またWikipediaでは2013年142名の憲法学者・メディア法学者が、秘密保護法案への反対声明を発表した。
日本弁護士連合会は共謀罪については以下のような見解を述べています。特定秘密保護法案も共謀罪法案も同じような対応なので両案とも大事な法案なんでしょう。しかし特定秘密保護法案の時もそうでしたが、私含めて両案とも庶民にはまず関係がないですね。ということは必然的に、騒ぐ人たちは関係があるということですね。
それにしても学者、弁護士の先生方が血相変えて署名や呼びかけ、そしてデモなんて大所高所からの行動なんでしょうが、まあご苦労なことです。資料として先生方の名簿を掲載しておきました。
秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。
このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。
「行為」があってはじめて犯罪が成立する、といった近代刑法の大原則から外れ、人間の「意志」を処罰する。こうした危険性をはらむ「共謀罪」の創設反対を訴え、日本弁護士連合会は10月29日、衆議院第二議員会館で学習会を開いた。
「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」(関西ネット)と称するグループが、2012(平成24)年9月の集会で日本人の市民団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のメンバーに暴行を加えた。
在特会は被害届を提出、2013(平成25)年2月13日と翌日、大阪府警(公安三課)が被疑者宅および関係事務所など計7ヶ所を家宅捜索し、4名を傷害容疑で逮捕した。この容疑者らは、反原発や放射能がれき受け入れ反対デモなどで拘束・起訴された前科者でもあった。関西ネットは逮捕について大阪府警に対し、速やかに4名の構成員を釈放するよう抗議をしたという。
そして2013(平成25)年2月22日、後述する団体の連名で抗議文を発表し大阪府警曽根崎署に申し入れたが受け取り拒否、翌日に簡易書留で郵送したが受け取り拒否で26日に返送されたという。
ちなみに公安三課は、公安課のうち過激派など極左事案担当である。容疑は傷害であるにもかかわらず、刑事部ではなく公安三課(過激派担当)が動くというあたりに、この団体の正体が垣間見える。
Ｄ．．．．
この抗議文にある団体が漫画になった。（笑い）292の団体名と所在地、代表者名、電話番号、要するに全てがばれてしまったからだ。戦後の第三国人気取りで警察を恫喝しようとするも大失敗。逆に自分たちの実態をさらけ出してしまった。
Ｂ．．．．
このリストを分析すると反日勢力の組織実態が一目でわかる。これが一連の金融口座の調査に繋がっていく。韓国国民銀行の監査ではこれが威力を発揮したようだ。今後ほとんどがテロ指定口座凍結となる可能性が高いと思われる。ここにはでていないが北朝鮮関係の組織まで芋づる式に洗われると、管元総理をはじめ民主党議員は全て捜査対象となる可能性がある。
Ｃ．．．．
こういう流れの中で20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人を逮捕しました。
テロ防止対策関連法、工藤会事案は共に公安が関係します。ここにも公安がはいりました。
大阪市内で昨年１０月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南生田７、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他７人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は１６日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など７都府県１０カ所を家宅捜索したということです。
ここでも注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。今後、この事案の関係で、公安筋の対象となる怪しげなＮＰＯとかＮＧＯは徹底的に洗われるでしょうね。
Ａ．．．．要はしばき隊とか工藤会のような反社会的組織集団をターゲットにして、とりあえず、とっかかりとなるテロ資産凍結法を作っちゃおうということだよ。基本法案が成立すれば後は運用でどうにもなる。（笑い）最初から山口組とかヤクザ御三家が相手じゃ荷が重いが、この二つじゃ抵抗はできないだろう。
工藤会やしばき隊をテロ指定して組織と、たとえ数人でも個人の資産凍結まで進めば、後はドミノだな。反日と言わず、反社会的勢力つまりテロ取締法として施行するわけだから表向きの抵抗は不可能だ。ヤクザ御三家といえどもいくつかの組から成り立っているので、個々への口座凍結攻撃は超有効だね。
たとえ口座凍結されなくても、テロ指定された個人や組織と繋がりがあったり、行動を共にすることがあるということがわかれば、社会的に抹殺されるだろう。そういう意味で、賛同リストとか呼びかけ人リストのメンバーは、ひとつひとつの目的はともかく、その中にテロ指定されるような個人や関係組織がはいっているだけでターゲットになる可能性がある。まあ憂鬱だね。（笑い）
一般的に公安事案としてそのような関係を証明するのは大変なことだが、それを自らが自由意志で示してくれたのが一連の新大久保デモだ。そして極めつけが東京大行進だった。
宇都宮健児 (弁護士)、小池晃 (参議院議員・医師)、野間易通 (レイシストをしばき隊)、高橋直輝 (男組)、李信恵というような有名人がこんなところで繋がっているんだね。
ネットだけではなく、この件は写真付きで賑やかに報道されていたが、参加のお歴々は後のことをどの程度考えていたんだろう？（大笑い）。日弁連や共産党に対するテロ指定はきついだろうが、個人口座の凍結は簡単にできる。安倍は策士だからそっちからいくだろう。そうなれば組織はどんなお偉いさんでも防衛上切り捨てざるをえないだろうな。
．．．．．2013年10月24日 東京大行進
「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署名を日本政府に提出しました。
ご報告
10月21日、「差別撤廃 東京大行進」の実行委員代表団は、内閣府、外務省、法務省を訪問し、9月22日の東京大行進において決議した「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署名を日本政府に提出しました。提出時には、新大久保と鶴橋をはじめとする差別デモの問題、被害者の実情、東京大行進の趣旨、署名との関連などについて、各省庁の担当者に説明し、実効的な対応を要請しました。提出後には、参議院議員会館にて記者会見を行いました。要請文提出には、有田芳生参議院議員、田村智子参議院議員にもご同行いただき、記者会見には有田芳生議員にご出席いただきました。
私たちは、政府が本要請を重く受けとめ、人種差別撤廃条約の誠実な履行に向けて具体的な施策をとることを望みます。
2013年10月07日 東京大行進
賛同人名一覧 [あいうえお順]
明川哲也・ドリアン助川 (作家・パフォーマー) / 秋山理央 (映像ディレクター) / 明戸隆浩 / ASIAN KUNG-FU GENERATION / 阿部早苗 (新宿区議会議員) / 雨宮処凛 (作家・活動家) / 有田芳生 (参議院議員) / 池田香代子 (翻訳家) / 石岡沙織 (格闘家) / 石川大我 (東京都 豊島区議会議員) / 石田昌隆 (フォトグラファー) / ECD / eastern youth (ミュージシャン) / 市野川容孝 (東京大学教授) / 稲葉振一郎 / 井堀哲 / イルコモンズ (現代美術家) / イルリメ / 岩松研吉郎 (慶應義塾大学名誉教授/東京サザエさん学会) / 岩本太郎 (フリーランスライター) / 魚住昭 / 宇川直宏 / 宇城輝人 (関西大学教授) / 内田勘太郎 (ミュージシャン) / 宇都宮健児 (弁護士) / 宇野重規 (東京大学教授) / 梅津和時 (ミュージシャン) / 江崎孝 (参議院議員) / エセ・タイマーズ NEW! / 遠藤浩輝 (漫画家) / ENDON / 大石始 (ライター/エディター) / 大熊ワタル (シカラムータ) / 小熊英二 (社会学者) / 尾辻かな子 (前参議院議員・社会福祉士) / OFFICE VOIDS / 角張渉 (カクバリズム) / 片山かおる (小金井市議会議員) / 要友紀子 (SWASH) / 金子洋一 (参議院議員) / 雁屋哲 / 菅孝行 (劇作家) / 神原元 / 岸政彦 (龍谷大学准教授) / 木下繁 (作家) / 吉良よし子 (参議院議員) / 金明秀 / 金正則 (会社員) / 木村元彦 (ジャーナリスト) / 久保憲司 / 久保田裕之 (日本大学准教授) / 小池晃 (参議院議員・医師) / KO (SLANG) / 上瀧浩子 / 高英起 (ジャーナリスト・デイリーNK東京支局長) / こぐれみわぞう (シカラムータ) / COSMIC NEUROSE / 琴乃 (元AV女優) / 小塚類子 (イラストレーター) / 五野井郁夫 / 五味岳久 (LOSTAGE/THROAT RECORDS) / 桜井信栄 (南ソウル大学助教授) / 佐々木中 (哲学者、作家) / 佐藤ルミナ (格闘家) / 沢田あゆみ (新宿区議会議員) / JxJx (YOUR SONG IS GOOD) / Jeff Monson (Pro MMA Fighter, ADCC World Champion, FILA World Champion) / 澁谷知美 (社会学者) / 清水直子 (プレカリアートユニオン書記長・ライター) / 辛淑玉 (人材育成コンサルタント) / 菅野扶美 (共立女子短大教授) / 鈴木邦男 / 高橋直輝 (男組) / 高林敏之 / 田城郁 (参議院議員) / 伊達政保 / 近廣直也 (麺屋どうげんぼうず店主) / 千田善 (国際ジャーナリスト、元サッカー日本代表オシム監督の通訳) / discharming man (バンド) / 照屋寛徳 (衆議院議員) / 2MUCH CREW / 徳留道信 (東京都議会議員) / 徳永エリ (参議院議員) / 冨田宏治 (関西学院大学法学部教授) / 友常勉 (東京外国語大学 准教授) / 永井ホトケ隆 (ミュージシャン) / 中川敬 (ミュージシャン / ソウル・フラワー・ユニオン) / 中川五郎 (ミュージシャン) / 中沢けい / 中島京子 (作家) / ナラカズヲ (歌う人) / 西村茂樹 (LOUDMACHINE) / 野々村文宏 / 野間易通 (レイシストをしばき隊) / 野村伸一 (慶應義塾大学) / 朴順梨 (ノンフィクションライター) / 浜邦彦 (早稲田大学准教授) / 早川”cob hey!!say!!”俊介 (KIRIHITO) / 東優子 (大阪府立大学教授) / 久田将義 (ニュースサイト『日刊ナックルズ』編集長) / 日高央 (ヒダカトオル/ザ・スターべムズ) / ヒデ坊 (ソウル・フラワー・モノノケ・サミット) / 平田雅己 (名古屋市立大学教員) / 平野啓一郎 (作家) / 平野悠 (ロフトプロジェクト代表) / 藤井惠 (格闘家) / 二木信 (音楽ライター) / baby B (大阪仲パレ主催共同代表) / 星野智幸 (作家) / 前田くにひろ (東京都 文京区議会議員) / 松田”CHABE”岳二 / 三木譲 (差別・排外主義に反対する連絡会) / Misao Redwolf (イラストレーター/首都圏反原発連合) / 三島タカユキ (フォトグラファー) / 三原康可 (ミュージシャン) / 宮台真司 (社会学者) / 村上憲郎 (元Google米国本社副社長兼日本法人社長) / 森本雑感 (BREAKfAST) / 師岡康子 (大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター 客員研究員) / 安田浩一 / 山口洋 (HEATWAVE) / 山口祐二郎 (作家) / 山下敏雅 (弁護士) / 山本剛志 / 山本夜羽音 (マンガ家・反レイシズム「知らせ隊」) / ヤンヨンヒ (映画監督) / 夜のストレンジャーズ / 李信恵 / 渡辺一枝 (作家) / 渡辺雅之 (立教大学教員) / わたなべりんたろう (ライター・監督) / 渡辺葉 (在NY/翻訳/通訳/エッセイスト)
Ｂ．．．．
今、みんなで４枚のリストを見たんだけど、組織も個人名もほとんど知らないものばかりだ。以前、余命さんブログのどこかで関係筋の情報によると反日リストに２万人近くがアップされているようだと記述していたけど、当時はまさかと思ったね。だけどこんなの見るとなるほどと完璧に納得しちゃうね。（笑い）
ところで実際に口座凍結なんて簡単にできるの？
Ｃ．．．．
簡単ですよ。法律があればね。個人だって組織だって簡単です。ただしその法律を作るのが難しい。誰だって首に縄をかけられたくないですからね。抵抗しますよ。（笑い）
Ｄ．．．．
日本では資産凍結されているのはいわゆる反社会的勢力といわれるヤクザ４団体と個人ですが、これは米大統領令によるものです。（注、米国関連資産だけ）余命さんの記事でも詳説しているとおり、この１年、国際情勢の関係で日本のテロ関係の法整備は名指しで非難されている状況です。2015年９月には租税情報交換条約も動き出しますのでテロ資産凍結法は確実に成立します。
問題は誰がどのようにという実務的な問題だけです。仮に公安委員会がテロ指定し、金融庁が口座凍結命令を出すという流れであれば、一般犯罪のように、本人を拘束し、裁判にかけて云々という作業は必要がありませんから問題は法整備だけです。指定に不服があれば裁判で解除を申し立てるしかありません。
Ｂ．．．．
金融機関のサイドでは政府と関連情報のデーターベースに基づいて処理する際に、テロ指定されている組織や個人は当然のこととして、友好団体や、関連団体という多分リストアップされるであろうグレーゾーンをどう処理するかという問題があります。
リスクは背負いたくないと思っても現実にはかってに内規によるというような理由での口座凍結は不可能です。
Ａ．．．．
まあ流れからいって、しばき隊や工藤会は口座凍結までいきそうだが、もしそうなると関連友好団体とか個人的に友好的かつ一部でも行動を共にしている者はどうなんだという話が当然出てくる。要するにつきあいの程度の問題だね。少なくとも東京大行進は繋がりがあることを示してくれた。
口座凍結は通名口座が使えなくなるのとはわけが違う。現代の社会生活において銀行口座が使えなくなるということは現金がどうこうの問題ではない。信用力がゼロということで社会生活上の死刑執行にあたる。恐ろしい話だな。 つづく
前２章のリストに関する話を進めていきます。（一部再掲です）
日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。
政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。
日弁連で共謀罪等立法対策ワーキンググループの副座長を務めている山下幸夫弁護士は、「いつ法案が提出されてもおかしくない」と述べ、国会議員の過半数以上を占める自民党の考え次第では成立してしまう、と分析した。
共謀罪反対署名呼びかけ人 ２１１人 ２００７年１１月現在
弁護士、学者、労組、ジャーナリスト、作家がならんでいる。
またWikipediaでは2013年142名の憲法学者・メディア法学者が、秘密保護法案への反対声明を発表した。
日本弁護士連合会は共謀罪については以下のような見解を述べています。特定秘密保護法案も共謀罪法案も同じような対応なので両案とも大事な法案なんでしょう。しかし特定秘密保護法案の時もそうでしたが、私含めて両案とも庶民にはまず関係がないですね。ということは必然的に、騒ぐ人たちは関係があるということですね。
それにしても学者、弁護士の先生方が血相変えて署名や呼びかけ、そしてデモなんて大所高所からの行動なんでしょうが、まあご苦労なことです。資料として先生方の名簿を掲載しておきました。
秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。
このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。
「行為」があってはじめて犯罪が成立する、といった近代刑法の大原則から外れ、人間の「意志」を処罰する。こうした危険性をはらむ「共謀罪」の創設反対を訴え、日本弁護士連合会は10月29日、衆議院第二議員会館で学習会を開いた。
「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」(関西ネット)と称するグループが、2012(平成24)年9月の集会で日本人の市民団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のメンバーに暴行を加えた。
在特会は被害届を提出、2013(平成25)年2月13日と翌日、大阪府警(公安三課)が被疑者宅および関係事務所など計7ヶ所を家宅捜索し、4名を傷害容疑で逮捕した。この容疑者らは、反原発や放射能がれき受け入れ反対デモなどで拘束・起訴された前科者でもあった。関西ネットは逮捕について大阪府警に対し、速やかに4名の構成員を釈放するよう抗議をしたという。
そして2013(平成25)年2月22日、後述する団体の連名で抗議文を発表し大阪府警曽根崎署に申し入れたが受け取り拒否、翌日に簡易書留で郵送したが受け取り拒否で26日に返送されたという。
ちなみに公安三課は、公安課のうち過激派など極左事案担当である。容疑は傷害であるにもかかわらず、刑事部ではなく公安三課(過激派担当)が動くというあたりに、この団体の正体が垣間見える。
Ｄ．．．．
この抗議文にある団体が漫画になった。（笑い）292の団体名と所在地、代表者名、電話番号、要するに全てがばれてしまったからだ。戦後の第三国人気取りで警察を恫喝しようとするも大失敗。逆に自分たちの実態をさらけ出してしまった。
Ｂ．．．．
このリストを分析すると反日勢力の組織実態が一目でわかる。これが一連の金融口座の調査に繋がっていく。韓国国民銀行の監査ではこれが威力を発揮したようだ。今後ほとんどがテロ指定口座凍結となる可能性が高いと思われる。ここにはでていないが北朝鮮関係の組織まで芋づる式に洗われると、管元総理をはじめ民主党議員は全て捜査対象となる可能性がある。
Ｃ．．．．
こういう流れの中で20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人を逮捕しました。
テロ防止対策関連法、工藤会事案は共に公安が関係します。ここにも公安がはいりました。
大阪市内で昨年１０月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南生田７、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他７人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は１６日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など７都府県１０カ所を家宅捜索したということです。
ここでも注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。今後、この事案の関係で、公安筋の対象となる怪しげなＮＰＯとかＮＧＯは徹底的に洗われるでしょうね。
Ａ．．．．要はしばき隊とか工藤会のような反社会的組織集団をターゲットにして、とりあえず、とっかかりとなるテロ資産凍結法を作っちゃおうということだよ。基本法案が成立すれば後は運用でどうにもなる。（笑い）最初から山口組とかヤクザ御三家が相手じゃ荷が重いが、この二つじゃ抵抗はできないだろう。
工藤会やしばき隊をテロ指定して組織と、たとえ数人でも個人の資産凍結まで進めば、後はドミノだな。反日と言わず、反社会的勢力つまりテロ取締法として施行するわけだから表向きの抵抗は不可能だ。ヤクザ御三家といえどもいくつかの組から成り立っているので、個々への口座凍結攻撃は超有効だね。
たとえ口座凍結されなくても、テロ指定された個人や組織と繋がりがあったり、行動を共にすることがあるということがわかれば、社会的に抹殺されるだろう。そういう意味で、賛同リストとか呼びかけ人リストのメンバーは、ひとつひとつの目的はともかく、その中にテロ指定されるような個人や関係組織がはいっているだけでターゲットになる可能性がある。まあ憂鬱だね。（笑い）
一般的に公安事案としてそのような関係を証明するのは大変なことだが、それを自らが自由意志で示してくれたのが一連の新大久保デモだ。そして極めつけが東京大行進だった。
宇都宮健児 (弁護士)、小池晃 (参議院議員・医師)、野間易通 (レイシストをしばき隊)、高橋直輝 (男組)、李信恵というような有名人がこんなところで繋がっているんだね。
ネットだけではなく、この件は写真付きで賑やかに報道されていたが、参加のお歴々は後のことをどの程度考えていたんだろう？（大笑い）。日弁連や共産党に対するテロ指定はきついだろうが、個人口座の凍結は簡単にできる。安倍は策士だからそっちからいくだろう。そうなれば組織はどんなお偉いさんでも防衛上切り捨てざるをえないだろうな。
．．．．．2013年10月24日 東京大行進
「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署名を日本政府に提出しました。
ご報告
10月21日、「差別撤廃 東京大行進」の実行委員代表団は、内閣府、外務省、法務省を訪問し、9月22日の東京大行進において決議した「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署名を日本政府に提出しました。提出時には、新大久保と鶴橋をはじめとする差別デモの問題、被害者の実情、東京大行進の趣旨、署名との関連などについて、各省庁の担当者に説明し、実効的な対応を要請しました。提出後には、参議院議員会館にて記者会見を行いました。要請文提出には、有田芳生参議院議員、田村智子参議院議員にもご同行いただき、記者会見には有田芳生議員にご出席いただきました。
私たちは、政府が本要請を重く受けとめ、人種差別撤廃条約の誠実な履行に向けて具体的な施策をとることを望みます。
2013年10月07日 東京大行進
賛同人名一覧 [あいうえお順]
明川哲也・ドリアン助川 (作家・パフォーマー) / 秋山理央 (映像ディレクター) / 明戸隆浩 / ASIAN KUNG-FU GENERATION / 阿部早苗 (新宿区議会議員) / 雨宮処凛 (作家・活動家) / 有田芳生 (参議院議員) / 池田香代子 (翻訳家) / 石岡沙織 (格闘家) / 石川大我 (東京都 豊島区議会議員) / 石田昌隆 (フォトグラファー) / ECD / eastern youth (ミュージシャン) / 市野川容孝 (東京大学教授) / 稲葉振一郎 / 井堀哲 / イルコモンズ (現代美術家) / イルリメ / 岩松研吉郎 (慶應義塾大学名誉教授/東京サザエさん学会) / 岩本太郎 (フリーランスライター) / 魚住昭 / 宇川直宏 / 宇城輝人 (関西大学教授) / 内田勘太郎 (ミュージシャン) / 宇都宮健児 (弁護士) / 宇野重規 (東京大学教授) / 梅津和時 (ミュージシャン) / 江崎孝 (参議院議員) / エセ・タイマーズ NEW! / 遠藤浩輝 (漫画家) / ENDON / 大石始 (ライター/エディター) / 大熊ワタル (シカラムータ) / 小熊英二 (社会学者) / 尾辻かな子 (前参議院議員・社会福祉士) / OFFICE VOIDS / 角張渉 (カクバリズム) / 片山かおる (小金井市議会議員) / 要友紀子 (SWASH) / 金子洋一 (参議院議員) / 雁屋哲 / 菅孝行 (劇作家) / 神原元 / 岸政彦 (龍谷大学准教授) / 木下繁 (作家) / 吉良よし子 (参議院議員) / 金明秀 / 金正則 (会社員) / 木村元彦 (ジャーナリスト) / 久保憲司 / 久保田裕之 (日本大学准教授) / 小池晃 (参議院議員・医師) / KO (SLANG) / 上瀧浩子 / 高英起 (ジャーナリスト・デイリーNK東京支局長) / こぐれみわぞう (シカラムータ) / COSMIC NEUROSE / 琴乃 (元AV女優) / 小塚類子 (イラストレーター) / 五野井郁夫 / 五味岳久 (LOSTAGE/THROAT RECORDS) / 桜井信栄 (南ソウル大学助教授) / 佐々木中 (哲学者、作家) / 佐藤ルミナ (格闘家) / 沢田あゆみ (新宿区議会議員) / JxJx (YOUR SONG IS GOOD) / Jeff Monson (Pro MMA Fighter, ADCC World Champion, FILA World Champion) / 澁谷知美 (社会学者) / 清水直子 (プレカリアートユニオン書記長・ライター) / 辛淑玉 (人材育成コンサルタント) / 菅野扶美 (共立女子短大教授) / 鈴木邦男 / 高橋直輝 (男組) / 高林敏之 / 田城郁 (参議院議員) / 伊達政保 / 近廣直也 (麺屋どうげんぼうず店主) / 千田善 (国際ジャーナリスト、元サッカー日本代表オシム監督の通訳) / discharming man (バンド) / 照屋寛徳 (衆議院議員) / 2MUCH CREW / 徳留道信 (東京都議会議員) / 徳永エリ (参議院議員) / 冨田宏治 (関西学院大学法学部教授) / 友常勉 (東京外国語大学 准教授) / 永井ホトケ隆 (ミュージシャン) / 中川敬 (ミュージシャン / ソウル・フラワー・ユニオン) / 中川五郎 (ミュージシャン) / 中沢けい / 中島京子 (作家) / ナラカズヲ (歌う人) / 西村茂樹 (LOUDMACHINE) / 野々村文宏 / 野間易通 (レイシストをしばき隊) / 野村伸一 (慶應義塾大学) / 朴順梨 (ノンフィクションライター) / 浜邦彦 (早稲田大学准教授) / 早川”cob hey!!say!!”俊介 (KIRIHITO) / 東優子 (大阪府立大学教授) / 久田将義 (ニュースサイト『日刊ナックルズ』編集長) / 日高央 (ヒダカトオル/ザ・スターべムズ) / ヒデ坊 (ソウル・フラワー・モノノケ・サミット) / 平田雅己 (名古屋市立大学教員) / 平野啓一郎 (作家) / 平野悠 (ロフトプロジェクト代表) / 藤井惠 (格闘家) / 二木信 (音楽ライター) / baby B (大阪仲パレ主催共同代表) / 星野智幸 (作家) / 前田くにひろ (東京都 文京区議会議員) / 松田”CHABE”岳二 / 三木譲 (差別・排外主義に反対する連絡会) / Misao Redwolf (イラストレーター/首都圏反原発連合) / 三島タカユキ (フォトグラファー) / 三原康可 (ミュージシャン) / 宮台真司 (社会学者) / 村上憲郎 (元Google米国本社副社長兼日本法人社長) / 森本雑感 (BREAKfAST) / 師岡康子 (大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター 客員研究員) / 安田浩一 / 山口洋 (HEATWAVE) / 山口祐二郎 (作家) / 山下敏雅 (弁護士) / 山本剛志 / 山本夜羽音 (マンガ家・反レイシズム「知らせ隊」) / ヤンヨンヒ (映画監督) / 夜のストレンジャーズ / 李信恵 / 渡辺一枝 (作家) / 渡辺雅之 (立教大学教員) / わたなべりんたろう (ライター・監督) / 渡辺葉 (在NY/翻訳/通訳/エッセイスト)
Ｂ．．．．
今、みんなで４枚のリストを見たんだけど、組織も個人名もほとんど知らないものばかりだ。以前、余命さんブログのどこかで関係筋の情報によると反日リストに２万人近くがアップされているようだと記述していたけど、当時はまさかと思ったね。だけどこんなの見るとなるほどと完璧に納得しちゃうね。（笑い）
ところで実際に口座凍結なんて簡単にできるの？
Ｃ．．．．
簡単ですよ。法律があればね。個人だって組織だって簡単です。ただしその法律を作るのが難しい。誰だって首に縄をかけられたくないですからね。抵抗しますよ。（笑い）
Ｄ．．．．
日本では資産凍結されているのはいわゆる反社会的勢力といわれるヤクザ４団体と個人ですが、これは米大統領令によるものです。（注、米国関連資産だけ）余命さんの記事でも詳説しているとおり、この１年、国際情勢の関係で日本のテロ関係の法整備は名指しで非難されている状況です。2015年９月には租税情報交換条約も動き出しますのでテロ資産凍結法は確実に成立します。
問題は誰がどのようにという実務的な問題だけです。仮に公安委員会がテロ指定し、金融庁が口座凍結命令を出すという流れであれば、一般犯罪のように、本人を拘束し、裁判にかけて云々という作業は必要がありませんから問題は法整備だけです。指定に不服があれば裁判で解除を申し立てるしかありません。
Ｂ．．．．
金融機関のサイドでは政府と関連情報のデーターベースに基づいて処理する際に、テロ指定されている組織や個人は当然のこととして、友好団体や、関連団体という多分リストアップされるであろうグレーゾーンをどう処理するかという問題があります。
リスクは背負いたくないと思っても現実にはかってに内規によるというような理由での口座凍結は不可能です。
Ａ．．．．
まあ流れからいって、しばき隊や工藤会は口座凍結までいきそうだが、もしそうなると関連友好団体とか個人的に友好的かつ一部でも行動を共にしている者はどうなんだという話が当然出てくる。要するにつきあいの程度の問題だね。少なくとも東京大行進は繋がりがあることを示してくれた。
口座凍結は通名口座が使えなくなるのとはわけが違う。現代の社会生活において銀行口座が使えなくなるということは現金がどうこうの問題ではない。信用力がゼロということで社会生活上の死刑執行にあたる。恐ろしい話だな。 つづく
171 日本再生大作戦放談会 在日対策①
余命．．．．
今回は日本再生のガンとなっている在日韓国人対策についてご意見をいただきたいと思います。従前のＱ＆ＡでのＱから、まずＤさんお願いします。
．．．．．在留カード切り換え放置の在日の強制送還など現実にできるのだろうか？
Ｄ．．．．
余命時事日記は日本人覚醒プロジェクトとしてはじまり、現在もそのスタイルを維持している。一方でテーマによっては相手方利害関係対象者に注告なり警告なりを発信しているブログでもある。余命自体の考え方は当然あるだろうが、事象の分析や記述には極力それを排除している。要するに余命の意見というか主義主張については不偏不党、無色透明ということだね。この強制送還事案についても「切り替えをしないと最悪、強制送還までありますよ」と言ってるのであって「早くしなさい」なんて一言も言ってない。（笑い）
「する、しないはご自由に」というかたちは余命ブログのスタンスだ。
この件について余命さんは何度も繰り返しブログで警告しているから省略するけれど、法的には2015年７月８日を期限に完全に縛りがかかっている。法改正と事案内容から事態は従前とは大きく変わっているにもかかわらず「強制送還などできるものか」という考えが基本的にあって、全てがここで止まっている。放置、開き直りの理由のほとんどがこれであることに間違いない。
来年期限まで１年をきって、最近、複数の民団幹部からお漏らしがでてきた。内容はほとんど同じ。単なるグチかいざという時の責任逃れかはわからないが以下のようなものだ。
．．．．．カード切り換えによる住民登録のマイナス面を考えて放置という手段は大変に危険です。放置を指摘されて手続き遅延といわれても犯罪ではないし、法違反といっても微罪には違いありません。しかし日本の関係機関が放置を指摘せず、いきなり不法滞在で告発した場合、この案件は強制事案つまり無条件強制送還事案となります。永住許可がどうのこうのという問題ではありません。こういうことがわかっていない者が数多くいます。
かといって韓国本国も民団、その他メディアもこういうことを口にできません。．．．．．。
この件について余命さんに聞いたところ「全部わかっていますが、全部ストレートに書くと当局が困るでしょうから」だって。（笑い）でも事実はしっかり書いてる。（大笑い）
運転免許を例にあげれば、１ヶ月前に更新の案内はがきがくる。その期限までに更新しないと無免許となる。たとえ１日でも過ぎて捕まれば無免許運転だ。カード切り換え事案も全く同じで、2012年施行から３年間を周知みなし期間としている。法務省はダメ押しの意味で更新案内はがきを出している。実際には個々に期限更新日は違うが、その最終更新期限を2015年７月８日と設定しているというわけだ。
よってこの日が過ぎれば不法滞在者となる。不法滞在の案内はがきは来ない。（笑い）
もしくるとすれば、それは書留。「現在、あなたは不法滞在です。期限までに速やかに帰国してください。このまま滞在を続けると強制的に送還処置となります」まあこんなもんで最悪いきなり逮捕まである。
Ｃ．．．．
安倍さんは策士ですよ。住民登録による在日一元管理は通名が事実上使えなくなることや口座の丸見え、生活保護の停止を含めて在日にいいことは全くない。だから安倍さんは登録が順調に進むなんて全く考えていなかった。登録放置作戦も織り込み済みだった。
通名の対応でもわかるように、安倍さんはストレートにはいかない。結果がそうなればいいというソフトスタイルだ。これにみな騙される。（笑い）在日特権の多くは行政現場の裁量権が悪用され発生している。安倍さんはここから手をつけた。不法滞在、強制送還事案については、事務的に総務省管轄から入管に通報するだけ、一般国民からの通報についても同様。従前あった相談窓口は法改正により廃止された。よってこの関係に行政のいかなる機関も裁量権を行使する場がなくなっている。あとは事務的に処理されるだけだ。
Ｂ．．．．
ここまでくると誰でもわかる。在日の放置開き直り作戦ｖｓ安倍強制送還作戦だ。（笑い）
まあざっと10万人くらいは登録しない可能性がある。在日は数の勝負ということだね。
しかし彼らは大きな読み違いをしている。
まず１点、一度貼られた不法滞在者のレッテルは帰国しないかぎりは剥がせないということだ。次に不法滞在のリストアップはしても即刻、強制送還しなければならないわけではない。選択の余地があるのだ。安倍さんは使い勝手のいいカードを手に入れたということになる。戦術としては余命ブログ「兵の強弱と全滅の定義」にあるような形が理想だね。
実際に関係筋がどう動くかはわからないが想像はつく。標的は在日武装勢力であることは間違いない。
Ａ．．．．
警察庁の調べで2013年度暴力団構成員の数は約58000人とか発表されていた。そのうち約３割が在日だそうだから２万人近くということになる。このうちどれだけが住民登録をしないかはわからないが、まあ、かなりの数には違いない。
不法滞在、強制送還事案は争いがないから処理が早い。在日暴力団の在日幹部を個別に処理していくぶんには組織との全面対決にはなりにくい。ましてや組織の６割は日本人だ。あくまでも可能性だが組織の分裂崩壊まであるね。
そして狙いすまして強制送還受け入れ窓口をもう一つ作った。これが北朝鮮だ。
強制送還第１弾は在日暴力団幹部だから韓国が受け入れを拒否する可能性は高い。話が少しずれるが、工藤会の捜査ビデオで庶民が驚いたのはその豪邸だった。暴力団幹部は資産家なんだよ。よって資産付きなら韓国も受け入れるかもしれない。だが、まあ素直じゃないからかわいくない。ならば「人道的見地から受け入れてもいいよ」という北に送り返せば喜ばれていいんじゃね？となったわけだ。北も南も日本人から見ればどっちも朝鮮人だ。問題はない！（笑い）
こんな流れにあわくったのが韓国だ。日本の2015年７月８日の住民登録をまって韓国も住民登録を施行という段取りがくずれてしまった。余命のこの関連記事の出稿は３月28日だったが、直後に気が狂ったような法案改正の準備をはじめた。日朝拉致問題の協議も影響したんだろう。在日の血と金の確保に動き出した。
現状では住民登録には条件がついているが、すぐに無条件となるのは確実だ。徴兵法における罰金課税については日本の在留カード更新による住民登録の進捗次第となるが残酷な法律だ。日本人には発想からして理解ができない。日本人に生まれてよかったよ．．．．。
引用再掲．．．．．
．．．．．先般３月３日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。
．．．．．在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことになりそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3～5％を課税。国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
．．．．．在外国民用住民登録証が発行され、国内人と同じく行政的な便宜が図られる。
このような内容を骨子とした「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律の一部改正案」が4月29日、韓国国会の本会議を通過した。
今回の改正により、韓国国籍の「在外国民」と「外国国籍同胞」が明確に区分された。
17歳以上の在外国民が韓国に30日以上留まる場合には、市長や郡守、または区庁長に対して住民登録証の発給を申請しなければならない。住民登録をした在外国民は韓国国民と同様に、金融取引が可能になり、健康保険が適用される。
在外国民と外国国籍同胞を区分した「改正法律の修正案」が15年1月22日に施行されるのにともない、16年6月30日までを経過措置とし、同7月1日から韓国内居所申告制が廃止される。（2014.5.14 民団新聞） 引用終わり
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=33&category=4&newsid=18946
Ａ．．．．
これを見ると同胞なんて感覚はゼロ。くりかえすが棄民方針が憎悪をもって残酷に法制化ということだな。あな恐ろしや。こんな民族とは即、縁切りしたいね。
さて、この在日暴力団幹部から強制送還が始まると、南北の資産争奪戦になる。さすがに北に送られたらやばいと思うだろうから、強制送還対象者はあっという間に多分韓国に自主的に帰国するだろう。どちらに帰国しても地獄だろうが．．．．。
まあ、これが犠牲者の一番少ないパターンで、ベーシック安倍シナリオの第一幕だ。現状、完璧にこの通り進んでいる。
Ｂ．．．．
第二幕は米軍韓国撤退から始まります。2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動なんて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。よってあっという間に撤退は完了します。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はＪＴＦ態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがＯＢにも待機の要請があるかもしれません。
この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還
．．．．中立国の義務．．．交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務中立国は、韓国と北朝鮮開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
Ｃ．．．．
なぜここで中立宣言？という疑問ですが、これは日本の事情です。朝鮮戦争再発時には前回同様一気にどちらかが勝利して一気に統一という図式は考えにくい。再び膠着状況に陥る可能性が高い。その場合、日本へ難民が100万人単位で押し寄せる。現状の在日対応でもバンザイしているのに、これが加われば日本は消滅です。これへの合法的対抗策が中立宣言ということです。
中立宣言後は、不法滞在者の強制送還と同時に国内の交戦国国民は隔離され、それぞれの母国へ送還されます。中立国の義務として交戦国には平等が求められるため、親韓メディアは動けなくなります。
Ａ．．．．
口に出せない。記事にもできない究極の難民対策がこれ！
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
具体的には国際法に基づき、交戦国から日本への海路、空路を遮断する。領海、領空侵犯には撃沈、撃墜をもって対応するということだ。この際、難民が．．．とか、人権が．．．とか騒いでいるメディアはきれいに掃除される。軍事作戦上は、これ必然、かつ常識です！
ところで韓国が凍りついたという以下の記事だ。
．．．．．「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。
発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。日本はすでに周辺事態法を平成11年に制定している。（民主党政権時代）この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
．．．．．韓国側が凍りついた理由。「日本は韓国、北朝鮮両国とは共に等距離である。半島有事の場合は中立の対場をとる。よって北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」やんわりと韓国を恫喝してるな。（大笑い）
戦時統制権の延長如何で半年～１年のずれの可能性はあるが大筋はこんな流れだろう。しかし2015年は初頭からいろいろとありそうだ。とりあえずこのあたりまでは安倍シナリオの想定内だと思うが安心できる状況ではないね。
Ｄ．．．．
Ａさん言われるとおり安心できる状況ではなくなりつつあります。安倍さんの日本再生シナリオに絶対不可欠な在日暴力団殲滅作戦は、全面対決、武力衝突はできうる限り回避して極力犠牲者を出さないように時間をかけてショックを和らげるよう配慮しています。
ところが世界状況の変化で、大きな外圧がかかりつつあります。韓国、在日、反日勢力に
対して、テロ規制関連法が改正、また強化されています。テロ資金提供処罰法や暴力行為等処罰法その他で口座凍結なんてことになると社会生活上の死刑確定です。すでに対象者は想像を絶する数がリストアップされているようです。時系列表から関連項目だけを抜き出しましたが、すごい数ですね。
反日メディアは報道しませんので表では静かですが、都内近郊の団地調査ではあらゆる自治会でハングル教室、韓国料理教室が設定されております。またテレビ番組を見てみれば全てのテレビ局で韓国ドラマがあふれ出しています。彼らは危機感をもって大反転攻勢をかけていることがわかります。
彼らが急速に追い詰められているのは間違いないのでもうどこで不測の事態が発生してもおかしくない状況です。とりあえずネット情報には注意が必要となりました。
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
20140303 日朝赤十字会談
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Ｑ＆Ａ①
20140600 自衛隊編成変え完了
20140628 OECD声明。資料参照。
20140630 米ＢＮＰパリバ制裁。資料参照。
20140629 イスラム国樹立宣言。
20140701 ＦＡＴＣＡ法施行。資料参照。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
20140731 日米印海軍演習
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140824 自衛隊総合火力演習
20140822 生活保護法改正案提出へ
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
20140903 内閣改造
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929 テロ対策資産凍結法提出
今回は日本再生のガンとなっている在日韓国人対策についてご意見をいただきたいと思います。従前のＱ＆ＡでのＱから、まずＤさんお願いします。
．．．．．在留カード切り換え放置の在日の強制送還など現実にできるのだろうか？
Ｄ．．．．
余命時事日記は日本人覚醒プロジェクトとしてはじまり、現在もそのスタイルを維持している。一方でテーマによっては相手方利害関係対象者に注告なり警告なりを発信しているブログでもある。余命自体の考え方は当然あるだろうが、事象の分析や記述には極力それを排除している。要するに余命の意見というか主義主張については不偏不党、無色透明ということだね。この強制送還事案についても「切り替えをしないと最悪、強制送還までありますよ」と言ってるのであって「早くしなさい」なんて一言も言ってない。（笑い）
「する、しないはご自由に」というかたちは余命ブログのスタンスだ。
この件について余命さんは何度も繰り返しブログで警告しているから省略するけれど、法的には2015年７月８日を期限に完全に縛りがかかっている。法改正と事案内容から事態は従前とは大きく変わっているにもかかわらず「強制送還などできるものか」という考えが基本的にあって、全てがここで止まっている。放置、開き直りの理由のほとんどがこれであることに間違いない。
来年期限まで１年をきって、最近、複数の民団幹部からお漏らしがでてきた。内容はほとんど同じ。単なるグチかいざという時の責任逃れかはわからないが以下のようなものだ。
．．．．．カード切り換えによる住民登録のマイナス面を考えて放置という手段は大変に危険です。放置を指摘されて手続き遅延といわれても犯罪ではないし、法違反といっても微罪には違いありません。しかし日本の関係機関が放置を指摘せず、いきなり不法滞在で告発した場合、この案件は強制事案つまり無条件強制送還事案となります。永住許可がどうのこうのという問題ではありません。こういうことがわかっていない者が数多くいます。
かといって韓国本国も民団、その他メディアもこういうことを口にできません。．．．．．。
この件について余命さんに聞いたところ「全部わかっていますが、全部ストレートに書くと当局が困るでしょうから」だって。（笑い）でも事実はしっかり書いてる。（大笑い）
運転免許を例にあげれば、１ヶ月前に更新の案内はがきがくる。その期限までに更新しないと無免許となる。たとえ１日でも過ぎて捕まれば無免許運転だ。カード切り換え事案も全く同じで、2012年施行から３年間を周知みなし期間としている。法務省はダメ押しの意味で更新案内はがきを出している。実際には個々に期限更新日は違うが、その最終更新期限を2015年７月８日と設定しているというわけだ。
よってこの日が過ぎれば不法滞在者となる。不法滞在の案内はがきは来ない。（笑い）
もしくるとすれば、それは書留。「現在、あなたは不法滞在です。期限までに速やかに帰国してください。このまま滞在を続けると強制的に送還処置となります」まあこんなもんで最悪いきなり逮捕まである。
Ｃ．．．．
安倍さんは策士ですよ。住民登録による在日一元管理は通名が事実上使えなくなることや口座の丸見え、生活保護の停止を含めて在日にいいことは全くない。だから安倍さんは登録が順調に進むなんて全く考えていなかった。登録放置作戦も織り込み済みだった。
通名の対応でもわかるように、安倍さんはストレートにはいかない。結果がそうなればいいというソフトスタイルだ。これにみな騙される。（笑い）在日特権の多くは行政現場の裁量権が悪用され発生している。安倍さんはここから手をつけた。不法滞在、強制送還事案については、事務的に総務省管轄から入管に通報するだけ、一般国民からの通報についても同様。従前あった相談窓口は法改正により廃止された。よってこの関係に行政のいかなる機関も裁量権を行使する場がなくなっている。あとは事務的に処理されるだけだ。
Ｂ．．．．
ここまでくると誰でもわかる。在日の放置開き直り作戦ｖｓ安倍強制送還作戦だ。（笑い）
まあざっと10万人くらいは登録しない可能性がある。在日は数の勝負ということだね。
しかし彼らは大きな読み違いをしている。
まず１点、一度貼られた不法滞在者のレッテルは帰国しないかぎりは剥がせないということだ。次に不法滞在のリストアップはしても即刻、強制送還しなければならないわけではない。選択の余地があるのだ。安倍さんは使い勝手のいいカードを手に入れたということになる。戦術としては余命ブログ「兵の強弱と全滅の定義」にあるような形が理想だね。
実際に関係筋がどう動くかはわからないが想像はつく。標的は在日武装勢力であることは間違いない。
Ａ．．．．
警察庁の調べで2013年度暴力団構成員の数は約58000人とか発表されていた。そのうち約３割が在日だそうだから２万人近くということになる。このうちどれだけが住民登録をしないかはわからないが、まあ、かなりの数には違いない。
不法滞在、強制送還事案は争いがないから処理が早い。在日暴力団の在日幹部を個別に処理していくぶんには組織との全面対決にはなりにくい。ましてや組織の６割は日本人だ。あくまでも可能性だが組織の分裂崩壊まであるね。
そして狙いすまして強制送還受け入れ窓口をもう一つ作った。これが北朝鮮だ。
強制送還第１弾は在日暴力団幹部だから韓国が受け入れを拒否する可能性は高い。話が少しずれるが、工藤会の捜査ビデオで庶民が驚いたのはその豪邸だった。暴力団幹部は資産家なんだよ。よって資産付きなら韓国も受け入れるかもしれない。だが、まあ素直じゃないからかわいくない。ならば「人道的見地から受け入れてもいいよ」という北に送り返せば喜ばれていいんじゃね？となったわけだ。北も南も日本人から見ればどっちも朝鮮人だ。問題はない！（笑い）
こんな流れにあわくったのが韓国だ。日本の2015年７月８日の住民登録をまって韓国も住民登録を施行という段取りがくずれてしまった。余命のこの関連記事の出稿は３月28日だったが、直後に気が狂ったような法案改正の準備をはじめた。日朝拉致問題の協議も影響したんだろう。在日の血と金の確保に動き出した。
現状では住民登録には条件がついているが、すぐに無条件となるのは確実だ。徴兵法における罰金課税については日本の在留カード更新による住民登録の進捗次第となるが残酷な法律だ。日本人には発想からして理解ができない。日本人に生まれてよかったよ．．．．。
引用再掲．．．．．
．．．．．先般３月３日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。
．．．．．在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことになりそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3～5％を課税。国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
．．．．．在外国民用住民登録証が発行され、国内人と同じく行政的な便宜が図られる。
このような内容を骨子とした「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律の一部改正案」が4月29日、韓国国会の本会議を通過した。
今回の改正により、韓国国籍の「在外国民」と「外国国籍同胞」が明確に区分された。
17歳以上の在外国民が韓国に30日以上留まる場合には、市長や郡守、または区庁長に対して住民登録証の発給を申請しなければならない。住民登録をした在外国民は韓国国民と同様に、金融取引が可能になり、健康保険が適用される。
在外国民と外国国籍同胞を区分した「改正法律の修正案」が15年1月22日に施行されるのにともない、16年6月30日までを経過措置とし、同7月1日から韓国内居所申告制が廃止される。（2014.5.14 民団新聞） 引用終わり
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=33&category=4&newsid=18946
Ａ．．．．
これを見ると同胞なんて感覚はゼロ。くりかえすが棄民方針が憎悪をもって残酷に法制化ということだな。あな恐ろしや。こんな民族とは即、縁切りしたいね。
さて、この在日暴力団幹部から強制送還が始まると、南北の資産争奪戦になる。さすがに北に送られたらやばいと思うだろうから、強制送還対象者はあっという間に多分韓国に自主的に帰国するだろう。どちらに帰国しても地獄だろうが．．．．。
まあ、これが犠牲者の一番少ないパターンで、ベーシック安倍シナリオの第一幕だ。現状、完璧にこの通り進んでいる。
Ｂ．．．．
第二幕は米軍韓国撤退から始まります。2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動なんて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。よってあっという間に撤退は完了します。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はＪＴＦ態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがＯＢにも待機の要請があるかもしれません。
この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還
．．．．中立国の義務．．．交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務中立国は、韓国と北朝鮮開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
Ｃ．．．．
なぜここで中立宣言？という疑問ですが、これは日本の事情です。朝鮮戦争再発時には前回同様一気にどちらかが勝利して一気に統一という図式は考えにくい。再び膠着状況に陥る可能性が高い。その場合、日本へ難民が100万人単位で押し寄せる。現状の在日対応でもバンザイしているのに、これが加われば日本は消滅です。これへの合法的対抗策が中立宣言ということです。
中立宣言後は、不法滞在者の強制送還と同時に国内の交戦国国民は隔離され、それぞれの母国へ送還されます。中立国の義務として交戦国には平等が求められるため、親韓メディアは動けなくなります。
Ａ．．．．
口に出せない。記事にもできない究極の難民対策がこれ！
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
具体的には国際法に基づき、交戦国から日本への海路、空路を遮断する。領海、領空侵犯には撃沈、撃墜をもって対応するということだ。この際、難民が．．．とか、人権が．．．とか騒いでいるメディアはきれいに掃除される。軍事作戦上は、これ必然、かつ常識です！
ところで韓国が凍りついたという以下の記事だ。
．．．．．「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。
発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。日本はすでに周辺事態法を平成11年に制定している。（民主党政権時代）この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
．．．．．韓国側が凍りついた理由。「日本は韓国、北朝鮮両国とは共に等距離である。半島有事の場合は中立の対場をとる。よって北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」やんわりと韓国を恫喝してるな。（大笑い）
戦時統制権の延長如何で半年～１年のずれの可能性はあるが大筋はこんな流れだろう。しかし2015年は初頭からいろいろとありそうだ。とりあえずこのあたりまでは安倍シナリオの想定内だと思うが安心できる状況ではないね。
Ｄ．．．．
Ａさん言われるとおり安心できる状況ではなくなりつつあります。安倍さんの日本再生シナリオに絶対不可欠な在日暴力団殲滅作戦は、全面対決、武力衝突はできうる限り回避して極力犠牲者を出さないように時間をかけてショックを和らげるよう配慮しています。
ところが世界状況の変化で、大きな外圧がかかりつつあります。韓国、在日、反日勢力に
対して、テロ規制関連法が改正、また強化されています。テロ資金提供処罰法や暴力行為等処罰法その他で口座凍結なんてことになると社会生活上の死刑確定です。すでに対象者は想像を絶する数がリストアップされているようです。時系列表から関連項目だけを抜き出しましたが、すごい数ですね。
反日メディアは報道しませんので表では静かですが、都内近郊の団地調査ではあらゆる自治会でハングル教室、韓国料理教室が設定されております。またテレビ番組を見てみれば全てのテレビ局で韓国ドラマがあふれ出しています。彼らは危機感をもって大反転攻勢をかけていることがわかります。
彼らが急速に追い詰められているのは間違いないのでもうどこで不測の事態が発生してもおかしくない状況です。とりあえずネット情報には注意が必要となりました。
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
20140303 日朝赤十字会談
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Ｑ＆Ａ①
20140600 自衛隊編成変え完了
20140628 OECD声明。資料参照。
20140630 米ＢＮＰパリバ制裁。資料参照。
20140629 イスラム国樹立宣言。
20140701 ＦＡＴＣＡ法施行。資料参照。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
20140731 日米印海軍演習
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140824 自衛隊総合火力演習
20140822 生活保護法改正案提出へ
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
20140903 内閣改造
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929 テロ対策資産凍結法提出
172 日本再生大作戦放談会 在日対策②
余命．．．．
今回も日本再生のガンとなっている在日韓国人対策についてご意見をいただきたいと思います。従前のＱ＆ＡでのＱから、前回は「在留カード切り換え放置の在日の強制送還など現実にできるのだろうか？」というテーマと「強制送還の法的根拠は？」の２つのうち一つだけで先に進んでしまいました。今回は後半です。
Ｃ．．．．
以前から、引用サイトの中で「強制送還なんて法律用語のどこにもない」なんて書き込みが結構ありましたね。Ａさんが最近言われる「余命は優しすぎる。ここまでくると親切心が仇になる。ぼかさないでストレートに書いた方がいい」という典型事例ですね。
まず余命さんが使っている「強制送還」「強制事案」という用語ですが、とりあえずWikipediaで関連を検索すればすぐにでてきます。「強制事案」というのは法律用語では「退去強制」のことですね。
．．．．．退去強制とは、出入国管理及び難民認定法（入管法）に定められた行政処分の一つで、日本に滞在している外国人を強制的に日本から退去させることをいう。退去強制の処分に至るまでの調査・審理手続を含めて言うときは「退去強制手続」という。関係官庁内では「退去強制令書」を縮めて「退令」と略され、報道等では俗に「強制送還」、「国外退去処分」と表現される。
Ｃ．．．．
まあWikipediaに全部でているのでそちらをどうぞというわけにもいかないでしょうからふれておきますが、「強制送還の法的根拠は？」とは次の条項です。
．．．．．出入国管理及び難民認定法第24条各号所定の退去強制事由
6.本邦に在留する外国人
2.在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に在留する者（ロ。いわゆるオーバーステイ。入院等正当な理由がある場合を除く）
Ｄ．．．．
在日は韓国籍のあるなしは関係なく日本人ではない。在留する外国人だ。テーマの放置は
在留カードの更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に在留する者に該当するということだね。
しかしWikipediaを読むと強制送還の手続きには手間暇と時間がかかるね。
Ｃ．．．．
いやそれが簡単なんだ。普通、強制送還の手続は、違反調査→収容→審査→口頭審理→異議の申出→退去強制令書の発付→退去強制令書の執行の流れで行われる。ところがこの案件の場合は明らかな不法滞在が理由だから、少なくとも違反調査→収容→審査→口頭審理、たぶん異議の申し出もできないので、そこまでは不要だ。収容するかどうかは別にして退去強制令書の発付→退去強制令書の執行がストレートだ。全く時間はかからない。
Ｂ．．．．
でも紙っきれ１枚の通告で自主的に帰国はしないだろうからとっつかまえて送還するのは結構難儀だね。
Ｄ．．．．
現実には、観光で入国、オーバーステイでの売春というようなケースとは違って、少なくとも長年、在日として住民登録をして行政サービスを受けているわけだから逃げられないだろうね。特にヤクザ暴力団在日となれば徹底的に追われることは間違いない。組織でもかばいきれないだろう。
民団幹部の話というのはこの状況を危惧してのものだろうがもう網に入っている。（笑い）
在日の対策としては、「ならば更新して住民登録すれば何の問題もない」ということなんだが、これがまた難題。問題があるんだな。（笑い）
余命さんのブログに「在日は住民登録に及び腰」というのがあるが、これも独特のぼかしで、そのほとんどが登録したくてもできないというのが実態だ。
更新、住民登録は資産の一元管理が可能となることによって、まず脱税があぶり出される。まともに税金など払っているわけがないから恐怖だね。当然生活保護なんて不正受給の発覚ラッシュとなるだろう。もう2015年７月８日をまつだけ。進退窮まっている。
現在の在日、更新未登録集団はある意味すでに犯罪集団と言っても過言ではない。とりあえず安倍シナリオは順調に思えるんだが、緊急の割り込みなんて余命さん警告記事を書いていたね。
Ａ．．．．
余命の貴重な警告だ。こんな記事は反日メディアは書かないし、書けない。（笑い）
背景についてだが、安倍戦略はすでに幅広く各界を蚕食している在日や反日勢力に対抗するため、一貫して彼らが結束するようなテーマを与えないようにしてきた。
「通名廃止」で盛り上がったときは廃止という正面突破ではなく「通名の変更禁止」で対応し、外患罪や河野談話では無視をした。朝日の証人喚問も否定的だ。今回提案されている生活保護資格案件も先送りだろう。要は一括処理を目指している。在日や反日勢力が駆逐されれば全てが解決するからだ。
ところが今年に入って、風が変わってきた。安倍にとっては間違いなく追い風なんだが、どうにも強すぎる。これが外圧だ。余命の資料にもあるが以下簡単に。
．．．．．ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）
当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。
主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。 また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。
．．．．．６月28日（ブルームバーグ）：国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（事務局パリ）は、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が後援するＦＡＴＦは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。ＦＡＴＦは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html 日本再生大作戦④より
Ａ．．．．
犯罪収益移転防止法改正案と、国際テロリストの財産凍結法案の２法案、さらに継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案＋共謀罪の成立がＦＡＴＦの要求だ。
昨年、あっというまに特定秘密保護法が成立して、米から「予定より１年早い」なんて話があって2014年は時間調整局面になってしまった。その影響でテロ資金提供処罰法が３月提出されるも法務委員会で継続審議となり、政府もごり押ししなかったことから水面下ではいろいろとあっても、とりあえず表向きは静かな政治局面が予想されていた。
ところが６月28日、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」はマネーロンダリングおよびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表したことから急に忙しくなってきた。
ＦＡＴＦは、要求水準に達していない国を「グレーリスト」や「ブラックリスト」として公表している。その対象国を決める全体会合は年に３回開催される。次回は１０月で、その次は来年２月の予定だ。
日本は10月にテロ資金凍結法案を提出しているがＦＡＴＡが納得できる法整備はまだまだだ。成立しても「ブラックリスト」はともかく「グレーリスト」つまりテロ対策非協力国と認定される恐れが大きい。
Ｄ．．．．
その場合はコルレス契約の打ち切りで、外為決済業務ができなくなって大手海外進出グローバル銀行は撤退せざるを得なくなりますね。
一方で仏銀大手のＢＮＰパリバは今年７月、約９０億ドルに上る制裁金を支払いました。米国内銀行、英国、そして仏と制裁ラッシュの中で、テロ対策法整備に甘い日本叩きが始まる可能性は非常に高いのです。こういうことからテロ対策資産凍結法は成立しますね。
Ｃ．．．．
もし成立しなければ「ブラックリスト入り」米から噂のみずほ銀行に制裁金5000億円なんて現実に起こりそうだね。これはさすがに笑えない。
問題は成立したときの国内対策だね。テロ資金提供処罰法改正案や共謀罪とちがってテロ資産凍結法はやっこい感じがするけど実は入り口が違うだけだ。資産口座のチェックで、金と組織の繋がりが芋づる式に明らかになる。従前の「日本軍慰安婦問題・関西ネットワーク」や、しばき隊、その他のメンバーが互いに交流があっても現行何の問題もない。
しかし、法が成立すると中にテロ指定された組織がある場合、連座して凍結の恐れがある。
現状、予備調査でも全く関係がないと思われる人権団体や民族団体の代表者が同じだったり、事務所が一緒とか、銀行口座が同じとかいう例が多数あぶり出されているようだ。「右翼団体と左翼団体の口座が同じってどういうこと？」答「日本に純粋右翼はおりません」
Ｂ．．．．
結局、資産凍結法案が成立すると、芋づる式に組織や個人があぶり出され、金融機関は自動的に、口座使用停止の措置をとる。一つの口座の停止は情報センターで全口座の凍結となる。社会生活上の死刑執行ですね。
安倍シナリオにおける不法滞在強制送還では送還者の選択と時期に裁量の余地がありましたが、口座凍結にはそれがありません。法案成立即日施行ということはまずありませんが、先が見えてくると、それだけで、もうかなりの危険が予測されますね。一番大きな問題は、強制送還は在日だけが対象でしたが、テロ資産凍結法は日本人も対象だということです。したがって施行期日を慎重に見極める必要がありますね。少なくとも2015年７月９日以降にする必要がありそうです。
Ａ．．．．
行き場を失った在日が武装して住民を人質に政府を恫喝なんて妄想だという前に、現実を見なければならん。報道されているのは氷山の一角で、おそらく隠匿されている武器は、摘発された量の十数倍はあるだろうと見られている。以前余命が書いていたが、米軍横流しの武器の量だけでも軍を組織できる。また戦車以外は何でも手に入るというから恐ろしい。武器の質が暴力団同士の抗争レベルをはるかにこえているということだ。すでに警察力では対応できないレベルに達している可能性まである。周囲の状況に厳戒の必要がでてきた。
報道された記事タイトルを資料としてあげておく。ググればすぐに出てくる。
．．．．．山口組、参院選で全国の直系組長に民主党を支持せよと指令。
．．．．．住宅街で軍事用ロケットランチャーを発見。住民が避難。福岡。
．．．．．暴力団「武器庫」を摘発、自動小銃など押収。名古屋。
．．．．．サブマシンガン、ライフル、拳銃など計14丁と実弾431発を押収。福岡。
．．．．．警視庁、稲川会関係先捜索。武器密輸、マシンガンなど押収。
．．．．．ＴＮＴ爆弾・拳銃、密輸図る。男３人逮捕。横浜。
．．．．．中国製サブマシンガンなど押収。暴力団組員３人逮捕。警視庁組織犯罪対策五課
．．．．．対立組織の国粋会幹部の車爆破計画。武器密輸グループが遠隔実験。
．．．．．含水爆薬などの武器密輸で稲川会系組長を逮捕。横浜。
．．．．．ロケットランチャー押収。横浜。
Ｂ．．．．
この事例は既成の事実です。基本的に余命さんの記事は既成、既存の事象の羅列です。従ってそこから派生する事象は方向性はともかく必然的です。テロ暴力組織ヤクザ殲滅の流れは欧米の外圧によってもう後戻りはできません。テロ資産凍結法の成立は爆破スイッチがセットされたようなものです。
仕事上、欧米の軍事専門家と頻繁に接触する機会があるのですが、その折々に日韓やヤクザ対策についてアドバイスを受けることがあります。特に米軍人ＯＢは的確な指摘をしてくれます。その彼らは10人中、10人が同じことを言います。
．．．．．日米は共に朝鮮半島から引こうとしている。朝鮮戦争再発時米は介入せず、日本は中立宣言をもって韓国からの難民阻止に全力をあげることになる。韓国人は民族的に義務感と責任感が欠如しているから戦わずして日本へ難民は殺到するだろう。この流入を許せば日本という国が危うくなる。強硬阻止が絶対となる。この際に人道上とか人の命の尊さとかを掲げる勢力は100害あって１利なし。反日メディアは即刻、駆逐が必要となる。
一方で、テロゲリラ対策として、在日や反日勢力の一括処理の際に、武装集団との戦闘となれば、彼らは戦術として李承晩作戦つまり人質作戦が日本人に対しては決定的に有効だと考えているので、この対応にも瞬時の反日メディアの破壊殲滅が初動作戦の最優先事項となる。
作戦上の常識として、敵の情報、通信の遮断は最優先事項だから順序として、まずテレビ局、放送局、ネット、新聞というような流れだろうが、最初から自衛隊が出動という軍事作戦は戦争だから、設備も組織も徹底的に破壊殲滅されるだろうし、またそうしなければ戦略目的は達成できない。かなりの犠牲を伴うだろうが、反日メディアを放置した結果発生するであろう犠牲に比べれば桁が違う。日本政府に選択の余地はない。
Ｂ．．．．
彼らが味をしめているという人質作戦について再掲してもらいました。
永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサーラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。
また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
Ａ．．．．
次から次へと暴露される蛮行の数々に、今までこのような事案を知らなかった若い世代が怒りに燃えている。余命も機会があるごとにふれているように現状は標的の特定が反日日本人にも拡大してきた。１年ほど前までは反日勢力といえば民主党、社民党とかメディアでいえばフジテレビ、朝日、毎日が定番だったが、今では全メディアと日の丸否定教師とか日教組の反日教師の特定まで進んでいる状況だという。地方自治体でも職員の在日や反日勢力のリストが出まわりはじめた。
菅直人とか福島瑞穂とか全国区の反日日本人ではなく、現実的な自分たちの身近な在日や反日勢力にターゲットが移行しつつある。危険が危ないという状況になってきた。
余命．．．．
ありがとうございました。事態が急変していることを一連のアップと、みなさんのフォローでお伝えしました。初出の用語が多くわかりにくかったと思いますが、今後、少しづつ補完してまいります。
今回も日本再生のガンとなっている在日韓国人対策についてご意見をいただきたいと思います。従前のＱ＆ＡでのＱから、前回は「在留カード切り換え放置の在日の強制送還など現実にできるのだろうか？」というテーマと「強制送還の法的根拠は？」の２つのうち一つだけで先に進んでしまいました。今回は後半です。
Ｃ．．．．
以前から、引用サイトの中で「強制送還なんて法律用語のどこにもない」なんて書き込みが結構ありましたね。Ａさんが最近言われる「余命は優しすぎる。ここまでくると親切心が仇になる。ぼかさないでストレートに書いた方がいい」という典型事例ですね。
まず余命さんが使っている「強制送還」「強制事案」という用語ですが、とりあえずWikipediaで関連を検索すればすぐにでてきます。「強制事案」というのは法律用語では「退去強制」のことですね。
．．．．．退去強制とは、出入国管理及び難民認定法（入管法）に定められた行政処分の一つで、日本に滞在している外国人を強制的に日本から退去させることをいう。退去強制の処分に至るまでの調査・審理手続を含めて言うときは「退去強制手続」という。関係官庁内では「退去強制令書」を縮めて「退令」と略され、報道等では俗に「強制送還」、「国外退去処分」と表現される。
Ｃ．．．．
まあWikipediaに全部でているのでそちらをどうぞというわけにもいかないでしょうからふれておきますが、「強制送還の法的根拠は？」とは次の条項です。
．．．．．出入国管理及び難民認定法第24条各号所定の退去強制事由
6.本邦に在留する外国人
2.在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に在留する者（ロ。いわゆるオーバーステイ。入院等正当な理由がある場合を除く）
Ｄ．．．．
在日は韓国籍のあるなしは関係なく日本人ではない。在留する外国人だ。テーマの放置は
在留カードの更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に在留する者に該当するということだね。
しかしWikipediaを読むと強制送還の手続きには手間暇と時間がかかるね。
Ｃ．．．．
いやそれが簡単なんだ。普通、強制送還の手続は、違反調査→収容→審査→口頭審理→異議の申出→退去強制令書の発付→退去強制令書の執行の流れで行われる。ところがこの案件の場合は明らかな不法滞在が理由だから、少なくとも違反調査→収容→審査→口頭審理、たぶん異議の申し出もできないので、そこまでは不要だ。収容するかどうかは別にして退去強制令書の発付→退去強制令書の執行がストレートだ。全く時間はかからない。
Ｂ．．．．
でも紙っきれ１枚の通告で自主的に帰国はしないだろうからとっつかまえて送還するのは結構難儀だね。
Ｄ．．．．
現実には、観光で入国、オーバーステイでの売春というようなケースとは違って、少なくとも長年、在日として住民登録をして行政サービスを受けているわけだから逃げられないだろうね。特にヤクザ暴力団在日となれば徹底的に追われることは間違いない。組織でもかばいきれないだろう。
民団幹部の話というのはこの状況を危惧してのものだろうがもう網に入っている。（笑い）
在日の対策としては、「ならば更新して住民登録すれば何の問題もない」ということなんだが、これがまた難題。問題があるんだな。（笑い）
余命さんのブログに「在日は住民登録に及び腰」というのがあるが、これも独特のぼかしで、そのほとんどが登録したくてもできないというのが実態だ。
更新、住民登録は資産の一元管理が可能となることによって、まず脱税があぶり出される。まともに税金など払っているわけがないから恐怖だね。当然生活保護なんて不正受給の発覚ラッシュとなるだろう。もう2015年７月８日をまつだけ。進退窮まっている。
現在の在日、更新未登録集団はある意味すでに犯罪集団と言っても過言ではない。とりあえず安倍シナリオは順調に思えるんだが、緊急の割り込みなんて余命さん警告記事を書いていたね。
Ａ．．．．
余命の貴重な警告だ。こんな記事は反日メディアは書かないし、書けない。（笑い）
背景についてだが、安倍戦略はすでに幅広く各界を蚕食している在日や反日勢力に対抗するため、一貫して彼らが結束するようなテーマを与えないようにしてきた。
「通名廃止」で盛り上がったときは廃止という正面突破ではなく「通名の変更禁止」で対応し、外患罪や河野談話では無視をした。朝日の証人喚問も否定的だ。今回提案されている生活保護資格案件も先送りだろう。要は一括処理を目指している。在日や反日勢力が駆逐されれば全てが解決するからだ。
ところが今年に入って、風が変わってきた。安倍にとっては間違いなく追い風なんだが、どうにも強すぎる。これが外圧だ。余命の資料にもあるが以下簡単に。
．．．．．ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）
当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。
主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。 また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。
．．．．．６月28日（ブルームバーグ）：国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（事務局パリ）は、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が後援するＦＡＴＦは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。ＦＡＴＦは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html 日本再生大作戦④より
Ａ．．．．
犯罪収益移転防止法改正案と、国際テロリストの財産凍結法案の２法案、さらに継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案＋共謀罪の成立がＦＡＴＦの要求だ。
昨年、あっというまに特定秘密保護法が成立して、米から「予定より１年早い」なんて話があって2014年は時間調整局面になってしまった。その影響でテロ資金提供処罰法が３月提出されるも法務委員会で継続審議となり、政府もごり押ししなかったことから水面下ではいろいろとあっても、とりあえず表向きは静かな政治局面が予想されていた。
ところが６月28日、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」はマネーロンダリングおよびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表したことから急に忙しくなってきた。
ＦＡＴＦは、要求水準に達していない国を「グレーリスト」や「ブラックリスト」として公表している。その対象国を決める全体会合は年に３回開催される。次回は１０月で、その次は来年２月の予定だ。
日本は10月にテロ資金凍結法案を提出しているがＦＡＴＡが納得できる法整備はまだまだだ。成立しても「ブラックリスト」はともかく「グレーリスト」つまりテロ対策非協力国と認定される恐れが大きい。
Ｄ．．．．
その場合はコルレス契約の打ち切りで、外為決済業務ができなくなって大手海外進出グローバル銀行は撤退せざるを得なくなりますね。
一方で仏銀大手のＢＮＰパリバは今年７月、約９０億ドルに上る制裁金を支払いました。米国内銀行、英国、そして仏と制裁ラッシュの中で、テロ対策法整備に甘い日本叩きが始まる可能性は非常に高いのです。こういうことからテロ対策資産凍結法は成立しますね。
Ｃ．．．．
もし成立しなければ「ブラックリスト入り」米から噂のみずほ銀行に制裁金5000億円なんて現実に起こりそうだね。これはさすがに笑えない。
問題は成立したときの国内対策だね。テロ資金提供処罰法改正案や共謀罪とちがってテロ資産凍結法はやっこい感じがするけど実は入り口が違うだけだ。資産口座のチェックで、金と組織の繋がりが芋づる式に明らかになる。従前の「日本軍慰安婦問題・関西ネットワーク」や、しばき隊、その他のメンバーが互いに交流があっても現行何の問題もない。
しかし、法が成立すると中にテロ指定された組織がある場合、連座して凍結の恐れがある。
現状、予備調査でも全く関係がないと思われる人権団体や民族団体の代表者が同じだったり、事務所が一緒とか、銀行口座が同じとかいう例が多数あぶり出されているようだ。「右翼団体と左翼団体の口座が同じってどういうこと？」答「日本に純粋右翼はおりません」
Ｂ．．．．
結局、資産凍結法案が成立すると、芋づる式に組織や個人があぶり出され、金融機関は自動的に、口座使用停止の措置をとる。一つの口座の停止は情報センターで全口座の凍結となる。社会生活上の死刑執行ですね。
安倍シナリオにおける不法滞在強制送還では送還者の選択と時期に裁量の余地がありましたが、口座凍結にはそれがありません。法案成立即日施行ということはまずありませんが、先が見えてくると、それだけで、もうかなりの危険が予測されますね。一番大きな問題は、強制送還は在日だけが対象でしたが、テロ資産凍結法は日本人も対象だということです。したがって施行期日を慎重に見極める必要がありますね。少なくとも2015年７月９日以降にする必要がありそうです。
Ａ．．．．
行き場を失った在日が武装して住民を人質に政府を恫喝なんて妄想だという前に、現実を見なければならん。報道されているのは氷山の一角で、おそらく隠匿されている武器は、摘発された量の十数倍はあるだろうと見られている。以前余命が書いていたが、米軍横流しの武器の量だけでも軍を組織できる。また戦車以外は何でも手に入るというから恐ろしい。武器の質が暴力団同士の抗争レベルをはるかにこえているということだ。すでに警察力では対応できないレベルに達している可能性まである。周囲の状況に厳戒の必要がでてきた。
報道された記事タイトルを資料としてあげておく。ググればすぐに出てくる。
．．．．．山口組、参院選で全国の直系組長に民主党を支持せよと指令。
．．．．．住宅街で軍事用ロケットランチャーを発見。住民が避難。福岡。
．．．．．暴力団「武器庫」を摘発、自動小銃など押収。名古屋。
．．．．．サブマシンガン、ライフル、拳銃など計14丁と実弾431発を押収。福岡。
．．．．．警視庁、稲川会関係先捜索。武器密輸、マシンガンなど押収。
．．．．．ＴＮＴ爆弾・拳銃、密輸図る。男３人逮捕。横浜。
．．．．．中国製サブマシンガンなど押収。暴力団組員３人逮捕。警視庁組織犯罪対策五課
．．．．．対立組織の国粋会幹部の車爆破計画。武器密輸グループが遠隔実験。
．．．．．含水爆薬などの武器密輸で稲川会系組長を逮捕。横浜。
．．．．．ロケットランチャー押収。横浜。
Ｂ．．．．
この事例は既成の事実です。基本的に余命さんの記事は既成、既存の事象の羅列です。従ってそこから派生する事象は方向性はともかく必然的です。テロ暴力組織ヤクザ殲滅の流れは欧米の外圧によってもう後戻りはできません。テロ資産凍結法の成立は爆破スイッチがセットされたようなものです。
仕事上、欧米の軍事専門家と頻繁に接触する機会があるのですが、その折々に日韓やヤクザ対策についてアドバイスを受けることがあります。特に米軍人ＯＢは的確な指摘をしてくれます。その彼らは10人中、10人が同じことを言います。
．．．．．日米は共に朝鮮半島から引こうとしている。朝鮮戦争再発時米は介入せず、日本は中立宣言をもって韓国からの難民阻止に全力をあげることになる。韓国人は民族的に義務感と責任感が欠如しているから戦わずして日本へ難民は殺到するだろう。この流入を許せば日本という国が危うくなる。強硬阻止が絶対となる。この際に人道上とか人の命の尊さとかを掲げる勢力は100害あって１利なし。反日メディアは即刻、駆逐が必要となる。
一方で、テロゲリラ対策として、在日や反日勢力の一括処理の際に、武装集団との戦闘となれば、彼らは戦術として李承晩作戦つまり人質作戦が日本人に対しては決定的に有効だと考えているので、この対応にも瞬時の反日メディアの破壊殲滅が初動作戦の最優先事項となる。
作戦上の常識として、敵の情報、通信の遮断は最優先事項だから順序として、まずテレビ局、放送局、ネット、新聞というような流れだろうが、最初から自衛隊が出動という軍事作戦は戦争だから、設備も組織も徹底的に破壊殲滅されるだろうし、またそうしなければ戦略目的は達成できない。かなりの犠牲を伴うだろうが、反日メディアを放置した結果発生するであろう犠牲に比べれば桁が違う。日本政府に選択の余地はない。
Ｂ．．．．
彼らが味をしめているという人質作戦について再掲してもらいました。
永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサーラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。
また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
Ａ．．．．
次から次へと暴露される蛮行の数々に、今までこのような事案を知らなかった若い世代が怒りに燃えている。余命も機会があるごとにふれているように現状は標的の特定が反日日本人にも拡大してきた。１年ほど前までは反日勢力といえば民主党、社民党とかメディアでいえばフジテレビ、朝日、毎日が定番だったが、今では全メディアと日の丸否定教師とか日教組の反日教師の特定まで進んでいる状況だという。地方自治体でも職員の在日や反日勢力のリストが出まわりはじめた。
菅直人とか福島瑞穂とか全国区の反日日本人ではなく、現実的な自分たちの身近な在日や反日勢力にターゲットが移行しつつある。危険が危ないという状況になってきた。
余命．．．．
ありがとうございました。事態が急変していることを一連のアップと、みなさんのフォローでお伝えしました。初出の用語が多くわかりにくかったと思いますが、今後、少しづつ補完してまいります。
173 日本再生大作戦放談会 中立宣言
前回の朝鮮戦争再開時の難民対策は中立宣言についての追加記事その他です。
Ｂ．．．．
第二幕は米軍韓国撤退から始まります。2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動なんて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。よってあっという間に撤退は完了します。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はＪＴＦ態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがＯＢにも待機の要請があるかもしれません。
この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還
余命．．．．
以上について引用サイトの書き込みに誤解の指摘がありました。現状の流れでは放置できる問題ではないと判断し、続けて検証してまいります。
朝鮮戦争が始まったときの対策として中立宣言というスレだったのですが、書き込み総数151、在日と思われる否定意見３１。その内訳は、次のようなものでした。
１．米が中立宣言など認めない。１７
２．マスコミが難民対策など認めない。７
３．日本が難民阻止などできるわけがない。５
４．その他。２
戦時統制権返還。米軍、韓国から撤退後の朝鮮戦争再発時という前提条件であるにもかかわらず、「米が．．．．」なんて言ってます。おそらく元記事は読んでないんでしょうね。
この場合は簡単に中立宣言できます。米韓同盟は継続でしょうが介入はしないでしょう。
中立宣言が出せればその時点で安倍さんの勝ちです。国際法に則って領空、領海を封鎖するだけです。日本国内の韓国、北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となります。
ここで注意しなければならないのは、開戦時には、韓国は大統領動員令を発布するだろうということです。かなり無理のある法律ですが、通常の徴兵条件とは異なり、在外全韓国国民が対象となります。老若男女子供までも含まれます。兵務庁傘下ですから兵士ですね。少なくとも善意の文民ではありません。北はわかりませんが対抗上これも善意の文民としての扱いは無理でしょう。なぜなら動員された韓国人が兵士である以上、交戦資格を持っています。当然北も持っているだろうからです。よって強制隔離と送還は万が一を考えて、交戦権を持たない警察ではなく自衛隊が行います。無国籍在日の場合は送還先を韓国か北朝鮮かを選択できます。
日本国民の安全上、交戦国の日本国内における強制隔離と送還は緊急かつ必須事項です。戦時であれ実行されなければなりません。中途半端な人道的対応は日本国家の存続を危うくします。
そしてもう一点は反日メディアの問題です。日本が中立宣言をした場合、日本メディアは国際法上の中立義務があります。しかし現実は完璧に親韓、反日となっている日本メディアにそれは期待できません。朝鮮戦争再発時には日本自衛隊はＪＴＦ態勢、つまり陸海空統合態勢をとりますが、直接難民対策にあたる最前線部隊海自にとっては、親韓反日メディアの破壊殲滅は陸自に対する最優先要求事項です。後ろから鉄砲を撃たれたら戦闘になりません。
軍事専門家の予想はみな同じで、「朝鮮戦争再発はまず北朝鮮のソウル砲撃から始まる。韓国軍だけでは支えきれず総崩れになることは間違いない。米の支援なくしては前回と同じくかなりの線まで追い詰められるだろう。とりあえず兵器の差と周辺国の政治的介入で韓国国家崩壊まではいかないだろうが、その際行き場を失った韓国海軍艦艇が避難民を乗せ、あるいは乗せないで日本に殺到する可能性は否定できない。この場合、海自と空自は国際法に則って領海、領空侵犯による撃沈、撃墜という対応をとらざるを得ない。」
問題は明らかに避難民とわかる民間船舶あるいはボートピープルのような場合ですが、これについては拘束、即、北朝鮮赤十字に送還します。安倍さんが強制送還の受け入れ打診をしたのは北朝鮮赤十字であって北朝鮮ではありませんでした。北朝鮮政府は人道的対応を容認するとしただけで、受け入れ先は北朝鮮赤十字です。
確かに、必然、必至、必然、必至と事象を並べていけばこういう進行になります。その意味では在日諸氏の書き込みは驚くほど楽観的ですね。
この中立宣言シナリオは第二幕の二択の一つです。
安倍さんは2013年10月25日の韓国の竹島防衛演習実施で方針確定、特定秘密保護法を成立させてからは予定のシナリオが不動のシナリオとなりました。このシナリオで唯一危惧されたのが、韓国と反日メディアのすり寄りでした。ところが予想外の反日継続であっという間に包囲の段取りが完成してしまいました。それが現状です。もう後戻りのできない一本道に入っていますからこの先どうなるかは誰でもわかります。余命ブログの2012年～2013年初頭の安倍イズムシリーズ、日韓戦争シリーズでこの関係を詳述しておりますからご覧いただければと思います。
今後のシナリオの大筋について簡単に復習しておきます。法的に縛りがかかっておりますから2015年７月９日から作戦開始です。2015年12月までに戦時統制権の返還と米軍撤退の状況にもよりますが、米軍が規定方針通り撤退した場合、そこから第二幕が始まります。シナリオは二つあって、そのひとつが今回のテーマである朝鮮戦争再発～中立宣言という流れです。このパターンは在日、反日勢力駆逐が一気に進む理想のパターンですが、そう簡単にはいかないでしょう。何せ他人任せ、朝鮮戦争再発待ちですからね。
結局は最初のシナリオにもどります。これは米軍撤退後、竹島でドンパチ始めて日韓国交断絶、戦争はほったらかしておいて国内在日を駆逐するというものですがひとつ問題がありました。それは韓国が竹島占拠において用心深く、軍人を配備していなかったということです。民間人が占拠、居住しているだけでは世界に向けて日本国領土の侵犯侵略とはアピールしにくいですね。そこをどうするかがこのシナリオの課題でした。当ブログのその関係記事がこれです。
．．．．．「日韓開戦は２０１６年竹島が舞台」 2013－7－23
竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。在日を追い出せばいいのだ。この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わって、ここまでは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから２年もたてば、在日の帰国が始まる。そのまま韓国は中国の半属国となる。日本との国交断絶は少なくとも半世紀は続くだろう。第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認している中国抑止核武装力をもつことになるだろう。これで東アジアの軍事バランスがとれるようになる。これが日米のシナリオだ。
「竹島でちょっともめるだけで．．．．」いちゃもんつけて無理矢理というかんじですね。この時点ではどこからか「中国は日本との戦争はあきらめた」という情報が入っていて、竹島や在日問題は今のうちにかたずけようという意識があったのかもしれません。しかしどうみても強引すぎて無茶という感じが否めませんね。その時点での余命記事がこれ。
．．．．．「日韓開戦まであと2年現状報告」2013－10－18
2015年末の米韓相互防衛協定の終了と国連軍指揮権移管問題は粛々と進められている。度重なる韓国のパクリ、裏切り行為に軍事各種委員会は兵器の売却や最新技術の提供の停止を求め、すべて全会一致で承認されているのが現状だ。現時点で主流となっているのは世界戦略上、朝鮮半島の韓国防衛が米軍が駐留費を負担をしてまでの価値があるかどうかであり、韓国がその経費の負担増額に難色を示すのであれば、韓国自身の防衛に任せるべきだという意見である。在韓米軍の地上兵力は早期に完全撤退し、国連軍司令部は日本の横田基地に置き連絡事務だけを行う。今では米韓相互防衛協定は延長もあれば，破棄の条項もあるのであるから、北朝鮮との戦闘に巻き込まれないためにも統合司令部の解散と同時に協定の早期破棄も検討すべきだという意見が無視できなくなっている。この部分については秘密会になっているのでよくはわからないが、米軍の撤退が先か協定破棄が先かで北朝鮮の動向の問題もあって現時点では結論が出ていないようだ。しかしこの状況は日本側にはその都度伝えられているようで、最近の関連実務者会議での決定では、朝鮮半島有事退去引き上げの際、米軍輸送機による引き上げの優先順位は米国人、日本人、他の外国人とし、韓国人、在日朝鮮人は除外された。どこから伝え聞いたか、韓国人はこれに猛抗議というが何か不思議だ。韓国人はどこに引き上げるのだろう。どこかが完全に狂ってますな。
さて米韓相互防衛協定は米韓だけの問題ではなく日韓紛争、特に竹島問題の押さえとなっている。破棄によってこのタガが外れることは一気に日韓関係を緊張させ、確実に武力衝突になるであろうことは火を見るよりも明らかだ。よってこの協定破棄の時期の問題は大変に重要で日米政府間では緊密な連絡を取り合っていると聞いている。米軍早期撤退に北朝鮮が反応しない限り、協定破棄はかなり早くなる可能性があり、治安当局は対応を急いでいるという。
2015年、米韓相互防衛条約終了と同時に竹島で軍事衝突、国内在日朝鮮人と売国奴日本人の一掃が安倍シナリオである。国内反日勢力が一掃されれば日本は大きく再生する。それ以上、つまり韓国や中国と戦争する必要はない。つきあわなければそれですむ。日本にいたくているわけではないという人たちであるから、在日特権の剥奪と、永住権の剥奪、生活保護停止等、国内法改正で祖国へお送りすれば日本はきれいになる。事態は完璧にシナリオ通り動いている
確かにシナリオ通りに進んではいたのですが、最終的に竹島のドンパチの見通しがついていませんでした。ところが安倍さんにまた神風が吹きます。韓国朴大統領の自爆です。
．．．．．「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」 2013－12－01
10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やＦ１６戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況においても独島（竹島の韓国名）を確固として守る韓国軍の意思を示すため」（国防省）公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。
韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。（これについては外患罪に詳説してある）
この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。（後略）
この10月25日の韓国の竹島防衛演習実施は最高の神風でした。
①日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦カードのプレゼント。
②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント。
③米の韓国切り捨てが確定したこと。
すべて余命の過去ログの繰り返しですが、とりあえずまとめの意味で記述しておきます。
まず③ですが、演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあって、米軍への通告は必要がないと蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場であるという声明に繋がります。要するに「日本の力による奪還容認」ということですね。
①については、シナリオの障害がなくなったということです。中立宣言の場合は動員された在日韓国人は、全てが兵務庁傘下の軍属で兵士ではあっても交戦国は北朝鮮でした。しかし日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本です。凄惨な殺戮戦は必至です。通名、日本人なりすましは即刻、テロゲリラ扱いが現実に見えてきました。安倍さんは十二分の備えをもって対処するとは思いますがしっかりした自衛も必要ですね。
この両シナリオはともに反日メディアの破壊殲滅以外は日本人反日勢力は対象ではありません。したがって反日組織や、反日政党、帰化人等の押さえ込みは事実上困難でした。
ところがここで安倍さんにまた神風が吹きます。
「②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント」これは10月25日の時点ではほとんど注目されていなかったと思います。事実上竹島で紛争状態ではあるものの、それを明らかにして外患罪起訴という作業は反日勢力を結束させるだけで、法の未整備の中とんでもなく高いハードルがあったのです。「外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ」「外患罪スタンバイ」参照。
外患罪とは日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪のことです。戦時、紛争時のみに適用されますので、戦時国内法です。
外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患陰謀罪とありますが、いずれもその法意は
「日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする」というところにあります。外患誘致罪は死刑のみという日本国憲法では最高刑ですが、その他も重刑です。まあ売国奴処罰法ですから当然といえば当然ですね。
神風とは、朝日新聞慰安婦問題訂正記事の事案です。この件は関連事案が多いこと、また関係事案が確定していること、慰安婦問題をはじめとして、数々の特権に群がるほとんどの組織が在日と反日勢力で中国はほとんど関係がないことから韓国事案だけで外患罪を適用することが簡単になりました。
現状でも竹島問題で紛争中であって、起訴は可能ですが、念を入れて、韓国政府に日本領竹島に不法にいる韓国人の即時退去を求めれば、血相を変えてむかってくるので戦時体制の構築は容易です。反国家行為が全て対象となりますから、現状の日本メディアはすべてが該当します。政治家もかなりの数が該当します。外患誘致罪は何人もいませんが援助罪以下は千人規模でいるのです。
安倍さんにとって外患罪カードがいつでも使えるようになったのは大きいですね。日本人反日勢力をいつでも叩けます。民主党、共産党、社民党、公明党まで政治家は戦々恐々でしょう。外患罪は予備罪でも陰謀罪でも起訴されて有罪となれば、一般犯罪とは全く異なり売国罪ですから日本社会では表から抹殺されます。政治家は政治生命を絶たたれます。
まあ、このカードを使うのは来年秋以降でしょう。
外国人登録法改正で在日一元管理の縛りと不法滞在強制送還のカードを手にし、竹島カード、中立宣言カード、外患罪カードまで手に入れました。そしてテロ資金凍結法をはじめとする外圧カードです。やっとここまできたかという感じです。
余命では「安倍イズムシリーズ」「日韓戦争シリーズ」「外患罪関連シリーズ」「2015年は極限値シリーズ」「2015年７月８日シリーズ」「再生大作戦シリーズ」でほとんど流れが理解できると思いますのでご一読下さい。
安倍シナリオが見えてきました。韓国も戦時統制権が返還され米軍が韓国撤退後に何が起こるかが見えてきました。米に返せと要求した統制権、返すと言ったら延長のお願い、2015年の期限に、またまた延長のお願いです。韓国政府は日米の韓国切り捨てがはっきりして狼狽しています。米が延長せずと明言しているにもかかわらず、捏造記事まで流してしがみついていますね。統制権返還の恐怖を認識しているのは韓国政権の一部と軍の一部だけで韓国国民は捏造教育と情報統制でつんぼ桟敷が実態です。
ところで、先般、警告として読者のみなさんに注意を喚起しました。日本人には全く関係ありませんが、外国人登録カード切り換え、住民登録はすでに2012年７月９日から始まっています。2015年７月８日は更新全てのシャッターがおりる期限ということです。
反日メディアは全く報道しませんが、該当在日にはすでに大きな影響がでています。
ある中堅貿易会社に勤務するＰさんは在日です。外国人登録法改正に伴い登録カードに切りかえました。日本で生まれ育ったＰさんは会社でも通名で、在日であることは人事の一部でしか知りませんでした。その彼に、会社から給与振り込み口座の名義を本名にするよう指示がだされました。７月１日から外国人の通名、架空口座の開設ができなくなりましたがその対応の一環です。銀行に手続きに行ったところ、名義は登録カードの記載本名での新規口座開設で先の口座の残金が移動されるだけ。付随して開設していたローン口座も同じ。また銀行で他の金融機関のローンやクレジットの使用確認を勧められたのです。
その後、他の金融機関での名義変更、新規証明書提出、その間の新規利用停止等いろいろあって、結局、約１週間で金融関係の名義は全て本名Ｐに切りかわってしまいました。
会社の保険関係も全て本名になって、健康保険証など自分のものとは思えません。一番の問題は社員同僚に在日であることがばれたことで、今も通名を使い続けていますが精神的負担は半端ではありません。というのもこの会社は在日が何人もいるのですが、Ｐさん以外はみな本名で勤務していたからです。
日本人には常識ですが、銀行をはじめ金融口座情報は全て金融情報センターに、またそれは税務署や地方自治体その他関係省庁にもリンクしていることを彼は知らなかったのでしょうか。
銀行口座が本人名義になって在日発覚という影響の例をもう一つ。
これは先般少しふれておりますが、資格証明書の問題です。一般的に日本人であれば取得資格の認定や確認にはまず問題はありません。ところが外国人、特に日本人と比べて区別がつきにくい在日の場合はなりすましの問題が出てきます。
以前は通名の変更は自由にできましたし、住民票の移動について通名がついてくることもありませんでした。よって資格検定の合格証とか認定証は売買ができたのです。Ｈという日本人の認定証を買って住民票の通名をＨとすることによってその認定証本人になりすますことが可能だったのです。
またＨという名前を使って直接誰かに受験させることもできました。受験票に写真があっても合格証や認定証には免許関係以外は写真は添付されないからそれも可能でした。
在日の取得している資格や免許には問題が多すぎます。今後、医師免許をはじめとしていろいろと話題となりそうです。
で、今だに期限が来ているにもかかわらず未更新の在日ですが、行政住民サービスが停止されているようですね。甘い自治体もあって一律対応ではないようですが、住民票やその他証明書類の発行は期限切れで使えないので不可です。期限更新の健康保険証は発行不可ないしは人道的見地から本名での期間限定発行としているようです。
このように在日の生活には、すでに大きな影響が出始めています。お先が真っ暗となっていますので暴発が懸念されますね。在日の学校施設、暴力団事務所、在日関係者の多いといわれるパチンコとかタクシー会社の近くには近づかないことです。
Ｂ．．．．
第二幕は米軍韓国撤退から始まります。2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動なんて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。よってあっという間に撤退は完了します。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はＪＴＦ態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがＯＢにも待機の要請があるかもしれません。
この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還
余命．．．．
以上について引用サイトの書き込みに誤解の指摘がありました。現状の流れでは放置できる問題ではないと判断し、続けて検証してまいります。
朝鮮戦争が始まったときの対策として中立宣言というスレだったのですが、書き込み総数151、在日と思われる否定意見３１。その内訳は、次のようなものでした。
１．米が中立宣言など認めない。１７
２．マスコミが難民対策など認めない。７
３．日本が難民阻止などできるわけがない。５
４．その他。２
戦時統制権返還。米軍、韓国から撤退後の朝鮮戦争再発時という前提条件であるにもかかわらず、「米が．．．．」なんて言ってます。おそらく元記事は読んでないんでしょうね。
この場合は簡単に中立宣言できます。米韓同盟は継続でしょうが介入はしないでしょう。
中立宣言が出せればその時点で安倍さんの勝ちです。国際法に則って領空、領海を封鎖するだけです。日本国内の韓国、北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となります。
ここで注意しなければならないのは、開戦時には、韓国は大統領動員令を発布するだろうということです。かなり無理のある法律ですが、通常の徴兵条件とは異なり、在外全韓国国民が対象となります。老若男女子供までも含まれます。兵務庁傘下ですから兵士ですね。少なくとも善意の文民ではありません。北はわかりませんが対抗上これも善意の文民としての扱いは無理でしょう。なぜなら動員された韓国人が兵士である以上、交戦資格を持っています。当然北も持っているだろうからです。よって強制隔離と送還は万が一を考えて、交戦権を持たない警察ではなく自衛隊が行います。無国籍在日の場合は送還先を韓国か北朝鮮かを選択できます。
日本国民の安全上、交戦国の日本国内における強制隔離と送還は緊急かつ必須事項です。戦時であれ実行されなければなりません。中途半端な人道的対応は日本国家の存続を危うくします。
そしてもう一点は反日メディアの問題です。日本が中立宣言をした場合、日本メディアは国際法上の中立義務があります。しかし現実は完璧に親韓、反日となっている日本メディアにそれは期待できません。朝鮮戦争再発時には日本自衛隊はＪＴＦ態勢、つまり陸海空統合態勢をとりますが、直接難民対策にあたる最前線部隊海自にとっては、親韓反日メディアの破壊殲滅は陸自に対する最優先要求事項です。後ろから鉄砲を撃たれたら戦闘になりません。
軍事専門家の予想はみな同じで、「朝鮮戦争再発はまず北朝鮮のソウル砲撃から始まる。韓国軍だけでは支えきれず総崩れになることは間違いない。米の支援なくしては前回と同じくかなりの線まで追い詰められるだろう。とりあえず兵器の差と周辺国の政治的介入で韓国国家崩壊まではいかないだろうが、その際行き場を失った韓国海軍艦艇が避難民を乗せ、あるいは乗せないで日本に殺到する可能性は否定できない。この場合、海自と空自は国際法に則って領海、領空侵犯による撃沈、撃墜という対応をとらざるを得ない。」
問題は明らかに避難民とわかる民間船舶あるいはボートピープルのような場合ですが、これについては拘束、即、北朝鮮赤十字に送還します。安倍さんが強制送還の受け入れ打診をしたのは北朝鮮赤十字であって北朝鮮ではありませんでした。北朝鮮政府は人道的対応を容認するとしただけで、受け入れ先は北朝鮮赤十字です。
確かに、必然、必至、必然、必至と事象を並べていけばこういう進行になります。その意味では在日諸氏の書き込みは驚くほど楽観的ですね。
この中立宣言シナリオは第二幕の二択の一つです。
安倍さんは2013年10月25日の韓国の竹島防衛演習実施で方針確定、特定秘密保護法を成立させてからは予定のシナリオが不動のシナリオとなりました。このシナリオで唯一危惧されたのが、韓国と反日メディアのすり寄りでした。ところが予想外の反日継続であっという間に包囲の段取りが完成してしまいました。それが現状です。もう後戻りのできない一本道に入っていますからこの先どうなるかは誰でもわかります。余命ブログの2012年～2013年初頭の安倍イズムシリーズ、日韓戦争シリーズでこの関係を詳述しておりますからご覧いただければと思います。
今後のシナリオの大筋について簡単に復習しておきます。法的に縛りがかかっておりますから2015年７月９日から作戦開始です。2015年12月までに戦時統制権の返還と米軍撤退の状況にもよりますが、米軍が規定方針通り撤退した場合、そこから第二幕が始まります。シナリオは二つあって、そのひとつが今回のテーマである朝鮮戦争再発～中立宣言という流れです。このパターンは在日、反日勢力駆逐が一気に進む理想のパターンですが、そう簡単にはいかないでしょう。何せ他人任せ、朝鮮戦争再発待ちですからね。
結局は最初のシナリオにもどります。これは米軍撤退後、竹島でドンパチ始めて日韓国交断絶、戦争はほったらかしておいて国内在日を駆逐するというものですがひとつ問題がありました。それは韓国が竹島占拠において用心深く、軍人を配備していなかったということです。民間人が占拠、居住しているだけでは世界に向けて日本国領土の侵犯侵略とはアピールしにくいですね。そこをどうするかがこのシナリオの課題でした。当ブログのその関係記事がこれです。
．．．．．「日韓開戦は２０１６年竹島が舞台」 2013－7－23
竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。在日を追い出せばいいのだ。この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わって、ここまでは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから２年もたてば、在日の帰国が始まる。そのまま韓国は中国の半属国となる。日本との国交断絶は少なくとも半世紀は続くだろう。第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認している中国抑止核武装力をもつことになるだろう。これで東アジアの軍事バランスがとれるようになる。これが日米のシナリオだ。
「竹島でちょっともめるだけで．．．．」いちゃもんつけて無理矢理というかんじですね。この時点ではどこからか「中国は日本との戦争はあきらめた」という情報が入っていて、竹島や在日問題は今のうちにかたずけようという意識があったのかもしれません。しかしどうみても強引すぎて無茶という感じが否めませんね。その時点での余命記事がこれ。
．．．．．「日韓開戦まであと2年現状報告」2013－10－18
2015年末の米韓相互防衛協定の終了と国連軍指揮権移管問題は粛々と進められている。度重なる韓国のパクリ、裏切り行為に軍事各種委員会は兵器の売却や最新技術の提供の停止を求め、すべて全会一致で承認されているのが現状だ。現時点で主流となっているのは世界戦略上、朝鮮半島の韓国防衛が米軍が駐留費を負担をしてまでの価値があるかどうかであり、韓国がその経費の負担増額に難色を示すのであれば、韓国自身の防衛に任せるべきだという意見である。在韓米軍の地上兵力は早期に完全撤退し、国連軍司令部は日本の横田基地に置き連絡事務だけを行う。今では米韓相互防衛協定は延長もあれば，破棄の条項もあるのであるから、北朝鮮との戦闘に巻き込まれないためにも統合司令部の解散と同時に協定の早期破棄も検討すべきだという意見が無視できなくなっている。この部分については秘密会になっているのでよくはわからないが、米軍の撤退が先か協定破棄が先かで北朝鮮の動向の問題もあって現時点では結論が出ていないようだ。しかしこの状況は日本側にはその都度伝えられているようで、最近の関連実務者会議での決定では、朝鮮半島有事退去引き上げの際、米軍輸送機による引き上げの優先順位は米国人、日本人、他の外国人とし、韓国人、在日朝鮮人は除外された。どこから伝え聞いたか、韓国人はこれに猛抗議というが何か不思議だ。韓国人はどこに引き上げるのだろう。どこかが完全に狂ってますな。
さて米韓相互防衛協定は米韓だけの問題ではなく日韓紛争、特に竹島問題の押さえとなっている。破棄によってこのタガが外れることは一気に日韓関係を緊張させ、確実に武力衝突になるであろうことは火を見るよりも明らかだ。よってこの協定破棄の時期の問題は大変に重要で日米政府間では緊密な連絡を取り合っていると聞いている。米軍早期撤退に北朝鮮が反応しない限り、協定破棄はかなり早くなる可能性があり、治安当局は対応を急いでいるという。
2015年、米韓相互防衛条約終了と同時に竹島で軍事衝突、国内在日朝鮮人と売国奴日本人の一掃が安倍シナリオである。国内反日勢力が一掃されれば日本は大きく再生する。それ以上、つまり韓国や中国と戦争する必要はない。つきあわなければそれですむ。日本にいたくているわけではないという人たちであるから、在日特権の剥奪と、永住権の剥奪、生活保護停止等、国内法改正で祖国へお送りすれば日本はきれいになる。事態は完璧にシナリオ通り動いている
確かにシナリオ通りに進んではいたのですが、最終的に竹島のドンパチの見通しがついていませんでした。ところが安倍さんにまた神風が吹きます。韓国朴大統領の自爆です。
．．．．．「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」 2013－12－01
10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やＦ１６戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況においても独島（竹島の韓国名）を確固として守る韓国軍の意思を示すため」（国防省）公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。
韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。（これについては外患罪に詳説してある）
この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。（後略）
この10月25日の韓国の竹島防衛演習実施は最高の神風でした。
①日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦カードのプレゼント。
②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント。
③米の韓国切り捨てが確定したこと。
すべて余命の過去ログの繰り返しですが、とりあえずまとめの意味で記述しておきます。
まず③ですが、演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあって、米軍への通告は必要がないと蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場であるという声明に繋がります。要するに「日本の力による奪還容認」ということですね。
①については、シナリオの障害がなくなったということです。中立宣言の場合は動員された在日韓国人は、全てが兵務庁傘下の軍属で兵士ではあっても交戦国は北朝鮮でした。しかし日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本です。凄惨な殺戮戦は必至です。通名、日本人なりすましは即刻、テロゲリラ扱いが現実に見えてきました。安倍さんは十二分の備えをもって対処するとは思いますがしっかりした自衛も必要ですね。
この両シナリオはともに反日メディアの破壊殲滅以外は日本人反日勢力は対象ではありません。したがって反日組織や、反日政党、帰化人等の押さえ込みは事実上困難でした。
ところがここで安倍さんにまた神風が吹きます。
「②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント」これは10月25日の時点ではほとんど注目されていなかったと思います。事実上竹島で紛争状態ではあるものの、それを明らかにして外患罪起訴という作業は反日勢力を結束させるだけで、法の未整備の中とんでもなく高いハードルがあったのです。「外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ」「外患罪スタンバイ」参照。
外患罪とは日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪のことです。戦時、紛争時のみに適用されますので、戦時国内法です。
外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患陰謀罪とありますが、いずれもその法意は
「日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする」というところにあります。外患誘致罪は死刑のみという日本国憲法では最高刑ですが、その他も重刑です。まあ売国奴処罰法ですから当然といえば当然ですね。
神風とは、朝日新聞慰安婦問題訂正記事の事案です。この件は関連事案が多いこと、また関係事案が確定していること、慰安婦問題をはじめとして、数々の特権に群がるほとんどの組織が在日と反日勢力で中国はほとんど関係がないことから韓国事案だけで外患罪を適用することが簡単になりました。
現状でも竹島問題で紛争中であって、起訴は可能ですが、念を入れて、韓国政府に日本領竹島に不法にいる韓国人の即時退去を求めれば、血相を変えてむかってくるので戦時体制の構築は容易です。反国家行為が全て対象となりますから、現状の日本メディアはすべてが該当します。政治家もかなりの数が該当します。外患誘致罪は何人もいませんが援助罪以下は千人規模でいるのです。
安倍さんにとって外患罪カードがいつでも使えるようになったのは大きいですね。日本人反日勢力をいつでも叩けます。民主党、共産党、社民党、公明党まで政治家は戦々恐々でしょう。外患罪は予備罪でも陰謀罪でも起訴されて有罪となれば、一般犯罪とは全く異なり売国罪ですから日本社会では表から抹殺されます。政治家は政治生命を絶たたれます。
まあ、このカードを使うのは来年秋以降でしょう。
外国人登録法改正で在日一元管理の縛りと不法滞在強制送還のカードを手にし、竹島カード、中立宣言カード、外患罪カードまで手に入れました。そしてテロ資金凍結法をはじめとする外圧カードです。やっとここまできたかという感じです。
余命では「安倍イズムシリーズ」「日韓戦争シリーズ」「外患罪関連シリーズ」「2015年は極限値シリーズ」「2015年７月８日シリーズ」「再生大作戦シリーズ」でほとんど流れが理解できると思いますのでご一読下さい。
安倍シナリオが見えてきました。韓国も戦時統制権が返還され米軍が韓国撤退後に何が起こるかが見えてきました。米に返せと要求した統制権、返すと言ったら延長のお願い、2015年の期限に、またまた延長のお願いです。韓国政府は日米の韓国切り捨てがはっきりして狼狽しています。米が延長せずと明言しているにもかかわらず、捏造記事まで流してしがみついていますね。統制権返還の恐怖を認識しているのは韓国政権の一部と軍の一部だけで韓国国民は捏造教育と情報統制でつんぼ桟敷が実態です。
ところで、先般、警告として読者のみなさんに注意を喚起しました。日本人には全く関係ありませんが、外国人登録カード切り換え、住民登録はすでに2012年７月９日から始まっています。2015年７月８日は更新全てのシャッターがおりる期限ということです。
反日メディアは全く報道しませんが、該当在日にはすでに大きな影響がでています。
ある中堅貿易会社に勤務するＰさんは在日です。外国人登録法改正に伴い登録カードに切りかえました。日本で生まれ育ったＰさんは会社でも通名で、在日であることは人事の一部でしか知りませんでした。その彼に、会社から給与振り込み口座の名義を本名にするよう指示がだされました。７月１日から外国人の通名、架空口座の開設ができなくなりましたがその対応の一環です。銀行に手続きに行ったところ、名義は登録カードの記載本名での新規口座開設で先の口座の残金が移動されるだけ。付随して開設していたローン口座も同じ。また銀行で他の金融機関のローンやクレジットの使用確認を勧められたのです。
その後、他の金融機関での名義変更、新規証明書提出、その間の新規利用停止等いろいろあって、結局、約１週間で金融関係の名義は全て本名Ｐに切りかわってしまいました。
会社の保険関係も全て本名になって、健康保険証など自分のものとは思えません。一番の問題は社員同僚に在日であることがばれたことで、今も通名を使い続けていますが精神的負担は半端ではありません。というのもこの会社は在日が何人もいるのですが、Ｐさん以外はみな本名で勤務していたからです。
日本人には常識ですが、銀行をはじめ金融口座情報は全て金融情報センターに、またそれは税務署や地方自治体その他関係省庁にもリンクしていることを彼は知らなかったのでしょうか。
銀行口座が本人名義になって在日発覚という影響の例をもう一つ。
これは先般少しふれておりますが、資格証明書の問題です。一般的に日本人であれば取得資格の認定や確認にはまず問題はありません。ところが外国人、特に日本人と比べて区別がつきにくい在日の場合はなりすましの問題が出てきます。
以前は通名の変更は自由にできましたし、住民票の移動について通名がついてくることもありませんでした。よって資格検定の合格証とか認定証は売買ができたのです。Ｈという日本人の認定証を買って住民票の通名をＨとすることによってその認定証本人になりすますことが可能だったのです。
またＨという名前を使って直接誰かに受験させることもできました。受験票に写真があっても合格証や認定証には免許関係以外は写真は添付されないからそれも可能でした。
在日の取得している資格や免許には問題が多すぎます。今後、医師免許をはじめとしていろいろと話題となりそうです。
で、今だに期限が来ているにもかかわらず未更新の在日ですが、行政住民サービスが停止されているようですね。甘い自治体もあって一律対応ではないようですが、住民票やその他証明書類の発行は期限切れで使えないので不可です。期限更新の健康保険証は発行不可ないしは人道的見地から本名での期間限定発行としているようです。
このように在日の生活には、すでに大きな影響が出始めています。お先が真っ暗となっていますので暴発が懸念されますね。在日の学校施設、暴力団事務所、在日関係者の多いといわれるパチンコとかタクシー会社の近くには近づかないことです。
174 日本再生大作戦放談会 情報戦争
今回は放談会と銘打っていますが、割り込み記事となります。
戦後、一貫して情報を隠蔽し、コントロールすることによって日本を９９％ほぼ完璧に乗っ取った韓国が、ネットにやられました。完璧に押さえ込んでいただけに油断があったんでしょうね。２ｃｈと個人ブログにあっという間にやられました。気がついたときには手遅れでしたね。とりあえず以下を、資料としてご一読下さい。流れがよくわかります。余命の手法として、繰り返しがでてきますがおわかりのところはスルーで．．．．．。
「日本のマスメディアを考察する」2013/07/30
「中国、韓国のネット情報戦争」2014/01/03
「ネット戦線異常あり」2014/01/12
「時事日記Ｑ＆Ａ」2014/02/25
「2015は極限値」2014/04/06
「余命時事日記の近況」2014/05/11
「更新遅れのお詫び」2014/06/06
さて、今回は「現況と安倍シナリオ」というテーマで余命の手法の実践解説です。要領さえ掴めばいろいろと応用できますよ。
まずテーマから安倍シナリオとありますから第一次安倍内閣の時代から確定情報を集めます。現況在日と反日勢力との戦いですから米情報も収集開始です。
．．．．．2007年参院選で、全国最大の指定暴力団「山口組」が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが11日、関係者らの証言でわかった。警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を狙った可能性もあるとみて、兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。
関係者らによると、参院選に関する通達は公示直前、山口組本部から90人以上いる全国の直系組長に電話で伝えられた。その通達の中で判明しているのが「民主党を支持せよ」との内容だったという。
2012/02/24 ワシントン＝共同】オバマ米政権は23日、薬物の密輸や人身売買など国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団山口組と、山口組の篠田建市（通称司忍）組長ら幹部2人を経済制裁の対象に指定した。
2013/12/21
アメリカ政府は麻薬の密輸などの国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団・山口組の幹部４人について、アメリカ国内にある資産を凍結する制裁の対象に加えたと発表しました。
アメリカ政府は、メキシコの麻薬組織などと共に日本の暴力団を国際的な犯罪組織に認定し、去年2012年２月に指定暴力団・山口組と篠田建市組長ら組織のトップ２人についてアメリカ国内にある資産を凍結したり、商取引を禁止したりする制裁対象に指定しました。アメリカ財務省は、19日、これに続いて山口組の幹部４人を新たに制裁の対象に加えたと発表しました。アメリカ財務省は、声明で、国際的な麻薬の密輸やマネーロンダリングなどを食い止めアメリカの金融システムが暴力団に悪用されないよう制裁を強化するとしています。
アメリカ政府は、このほかに指定暴力団の「住吉会」と「稲川会」もすでに制裁の対象に指定しています。
新たに指定されたのは入江禎（舎弟頭）、橋本弘文（統括委員長）、正木年男（舎弟）、石田章六（顧問）の４氏。同省はこれまで山口組、住吉会、稲川会を組織指定するとともに、山口組の篠田建市（通称司忍）組長ら１０人を個人として、それぞれ経済制裁の対象としています。
氷山の一角報道された確定記事
．．．．．住宅街で軍事用ロケットランチャーを発見。住民が避難。福岡。
．．．．．暴力団「武器庫」を摘発、自動小銃など押収。名古屋。
．．．．．サブマシンガン、ライフル、拳銃など計14丁と実弾431発を押収。福岡。
．．．．．警視庁、稲川会関係先捜索。武器密輸、マシンガンなど押収。
．．．．．ＴＮＴ爆弾・拳銃、密輸図る。男３人逮捕。横浜。
．．．．．中国製サブマシンガンなど押収。暴力団組員３人逮捕。警視庁組織犯罪対策五課
．．．．．対立組織の国粋会幹部の車爆破計画。武器密輸グループが遠隔実験。
．．．．．含水爆薬などの武器密輸で稲川会系組長を逮捕。横浜。
．．．．．ロケットランチャー押収。横浜。
注解．．．．．
2007年の山口組民主党支援記事は結構ネットでは飛び交ったようですね。その影響ではないでしょうが、現実は参院選は自民党が惨敗して安倍退陣に繋がりました。ここから在日暴力団ｖｓ自民党安倍という図式ができたようです。安倍さんは退陣前にたっぷりと毒入りの隠し味をつけて外国人登録法改正案を残していきました。これは麻生内閣の時に成立。実はこの法案、慎重に考えれば問題があったのですが、通名制度、その他、在日にとって目に見えるような問題点はなく、逆に自民党内において、外国人登録カードの携帯義務も廃止するのは？というような抵抗があって、野党が反対せず難なく成立してしまいました。この含み毒がじわりじわりと効き始めていますね。
米資料報道はもちろん英文ですが、ＮＨＫ報道では在日の通名は削除しています。ＮＨＫも他のメディアと同罪ですね。擁護はできません。
暴力団の武装は2013年になってから活発化します。記載の報道は氷山の一角です。
2014/02/07 日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
まずはＳＤＮ資料をお読みください。資産凍結①②も参考になります。これは法人、個人の金融制裁対象リストであり、現在、日本ではヤクザという総称と暴力団幹部の一部がその対象になっています。政治の流れと米次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。再三にわたってＯＥＣＤからは指摘を受けており、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が２月７日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
2014/07/03
米財務省は2日、指定暴力団工藤会（本部・北九州市）と野村悟総裁と田上不美夫会長の2人を、金融制裁の対象にすると発表した。米国内の資産を凍結し、米国民との取引ができないようにするものだ。
2014/09/11
工藤会捜索開始。幹部逮捕へ。
注解．．．．．
テロ関係事案と重なっている部分があるのでわかりづらいかもしれませんが、とりあえず上記が既成確定関連記事です。
これに未執行事項、つまり決定しているがまだ執行されていない事項を重ねていきます。特定秘密保護法は成立していますが施行日が決定していません。多分12月でしょう。
改正外国人登録法はすでに施行、2015年７月８日が期限となっています。2012年７月９日施行時点において、強制送還窓口は廃止されました。更新時には住民登録が義務化されました。通達によって通名の変更が禁止となりました。７月１日から金融口座の通名、架空口座の開設ができなくなりました。通名は在留カードには記載されません。希望すれば住民票には記載されます。在留カードの携帯義務はなくなりました。
この作業で事案の先が見えてきます。重ねが多く、その期間が短いほど不確定要素が排除され確定的になります。強制送還事案の場合は、窓口が廃止されましたから事案発覚、即、事務的に強制送還執行となります。
通名の場合は、余命が再三警告しておりますようにただ危険なだけです。メリットはゼロです。有事には国際法上テロゲリラ扱いとなります。
安倍さんが通名を放置していたのはこのためです。竹島奪還宣言しただけで在日は敵国軍属、よって通名使用による日本人なりすましは即刻処刑です。反日日本人は通名による敵兵隠蔽、擁護、幇助だけで外患罪が適用されます。
ここまで「もし．．．なら」という条件は全くありません。既成の事実だけで合法的にここまでできる状況になっているのです。竹島奪還宣言は単なるセレモニー、お守りです。
2011年管政権の時に米国はテロ対策としてヤクザ暴力団への対応を求めました。しかし管政権は全く動かなかったばかりか逆の対応を見せたという経緯があります。すでに安倍政権にはテロゲリラ対策としてのヤクザ暴力組織への対応については、全て容認するという米のお墨付きがありますから、後はタイミングだけです。「日本人の犠牲をできるだけ最小にするには．．．」ということですね。
安倍シナリオでは、ここまでが前段で2015年７月９日から第一幕という段取りでした。ところがここに予期せぬ追い風が吹きます。テロ資産凍結という全世界的外圧です。６月から強風となって対応せざるを得なくなりました。安倍シナリオは法的縛りでしたが、外圧はもろに経済的資産凍結という兵糧攻めです。今国会中に成立するでしょうが、施行期日が調整できるかどうかです。
時間稼ぎに松島みどりとか、小渕優子とかを入閣させておいたのは安倍さんの用心、時間稼ぎです。両者とも隙だらけなので野党は叩くでしょうが安倍シナリオには全く影響しません。松島は完璧なパチンコ議員ですし、小渕は今落ち目の額賀グループです。野田聖子同様、中韓におだてられて総理候補なんて話までていましたが、日韓議員連盟の女性議員韓国訪問でその野田聖子や絶対アウトの辻本清美（民主党）、そして高木美智代（公明党）なんかとおつきあいなんかしていることがばれたら、この時勢では半年はもたないでしょう。自民党内の親韓議員を野党に潰させるなんて安倍さんは策士ですね。
さて、とりあえず、ここまでは誰でも考察できます。ここからが大事です。７月８日までに起こるかもしれない阻害事項の可能性をチェックします。
現状、このまま進行すれば大量の不法滞在者が発生、強制送還となります。こうならないようにするには「対象者である在日が、全員在留カードに切りかえて住民登録し、通名使用をやめて、在日特権を放棄すること」ですが、その可能性は「ゼロ」ですね。
よって事態は進行して、７月９日になると、不法滞在者の強制送還がはじまります。優先順位は、犯罪者、暴力団組織幹部、通名使用者とかいわれていますが、この人達、黙って韓国か北朝鮮に帰るでしょうか。その場合は未更新者数万人が対象となりますが．．．。
まあ「可能性はゼロ」ですね。
結局、何らかのかたちで強制送還に抵抗する可能性が高いというよりは、抵抗するでしょう。その時に出てくるのが彼らの必勝マニュアルです。もう何十年も前から一緒です。「日本人と戦うとき一番有効なのは人質作戦だ。100人とれば絶対に勝つ。仲間のマスコミや弁護士が騒げば日本政府は何もできない」どこの暴力団マニュアルもほとんど同じ内容です。
このあたりまでは一般ネットでも、余命でも既述している情報ですから問題ないでしょう。それでは政府の対応は？ということになりますが、もう誰でもわかります。まず仲間のマスコミの短時間での破壊殲滅です。全ての在日、特に通名在日に対応するため竹島からの即時撤退要求は必須です。単純に国交断絶の場合は戦争状態とはならず、通名在日のテロゲリラとして国際法上の即決処理ができません。国交断絶は両国間にいかなる事態が起ころうとも対応しないということで、そこには戦争も含まれるというだけの話です。国交断絶はイコール戦争ではありません。
即時撤退要求は紛争、戦争状態を明らかにして、在日の軍属としての立場を明らかにするものです。この場合にはじめて戦時国際法が適用されます。日本政府としては竹島撤退要求以前に韓国にいる日本人の帰国命令が必要ですね。さもないと確実に人質にとられます。
普通はだいたいこのあたりで考察と分析は終わりです。相手のあることですから不確実要素が多くなって予想しきれないからです。
ここから先を考えることは、事象の考察や分析のいい勉強になると思います。実戦的演習問題ですね。まあこんな感じで余命は書いています。思考が止まったり、回転し始めたときは視野を大きく広げて全体の流れを見ます。これでほとんど解決できます。事象の流れが判断できないとき、全体の流れをみれば逆流は排除できます。たとえば日本は今、国防スタイルを対ロシアから大きく国内治安に切りかえています。そこを踏まえているだけで、装備兵器の意味や、部隊配置の意図が理解できるようになります。
さて、もう何があってもおかしくない状況になっていることはおわかりになったかと思います。再度、韓国の得意技、韓国人質大作戦をコピペして今回は終了です。
永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサーラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。
また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
戦後、一貫して情報を隠蔽し、コントロールすることによって日本を９９％ほぼ完璧に乗っ取った韓国が、ネットにやられました。完璧に押さえ込んでいただけに油断があったんでしょうね。２ｃｈと個人ブログにあっという間にやられました。気がついたときには手遅れでしたね。とりあえず以下を、資料としてご一読下さい。流れがよくわかります。余命の手法として、繰り返しがでてきますがおわかりのところはスルーで．．．．．。
「日本のマスメディアを考察する」2013/07/30
「中国、韓国のネット情報戦争」2014/01/03
「ネット戦線異常あり」2014/01/12
「時事日記Ｑ＆Ａ」2014/02/25
「2015は極限値」2014/04/06
「余命時事日記の近況」2014/05/11
「更新遅れのお詫び」2014/06/06
さて、今回は「現況と安倍シナリオ」というテーマで余命の手法の実践解説です。要領さえ掴めばいろいろと応用できますよ。
まずテーマから安倍シナリオとありますから第一次安倍内閣の時代から確定情報を集めます。現況在日と反日勢力との戦いですから米情報も収集開始です。
．．．．．2007年参院選で、全国最大の指定暴力団「山口組」が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが11日、関係者らの証言でわかった。警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を狙った可能性もあるとみて、兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。
関係者らによると、参院選に関する通達は公示直前、山口組本部から90人以上いる全国の直系組長に電話で伝えられた。その通達の中で判明しているのが「民主党を支持せよ」との内容だったという。
2012/02/24 ワシントン＝共同】オバマ米政権は23日、薬物の密輸や人身売買など国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団山口組と、山口組の篠田建市（通称司忍）組長ら幹部2人を経済制裁の対象に指定した。
2013/12/21
アメリカ政府は麻薬の密輸などの国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団・山口組の幹部４人について、アメリカ国内にある資産を凍結する制裁の対象に加えたと発表しました。
アメリカ政府は、メキシコの麻薬組織などと共に日本の暴力団を国際的な犯罪組織に認定し、去年2012年２月に指定暴力団・山口組と篠田建市組長ら組織のトップ２人についてアメリカ国内にある資産を凍結したり、商取引を禁止したりする制裁対象に指定しました。アメリカ財務省は、19日、これに続いて山口組の幹部４人を新たに制裁の対象に加えたと発表しました。アメリカ財務省は、声明で、国際的な麻薬の密輸やマネーロンダリングなどを食い止めアメリカの金融システムが暴力団に悪用されないよう制裁を強化するとしています。
アメリカ政府は、このほかに指定暴力団の「住吉会」と「稲川会」もすでに制裁の対象に指定しています。
新たに指定されたのは入江禎（舎弟頭）、橋本弘文（統括委員長）、正木年男（舎弟）、石田章六（顧問）の４氏。同省はこれまで山口組、住吉会、稲川会を組織指定するとともに、山口組の篠田建市（通称司忍）組長ら１０人を個人として、それぞれ経済制裁の対象としています。
氷山の一角報道された確定記事
．．．．．住宅街で軍事用ロケットランチャーを発見。住民が避難。福岡。
．．．．．暴力団「武器庫」を摘発、自動小銃など押収。名古屋。
．．．．．サブマシンガン、ライフル、拳銃など計14丁と実弾431発を押収。福岡。
．．．．．警視庁、稲川会関係先捜索。武器密輸、マシンガンなど押収。
．．．．．ＴＮＴ爆弾・拳銃、密輸図る。男３人逮捕。横浜。
．．．．．中国製サブマシンガンなど押収。暴力団組員３人逮捕。警視庁組織犯罪対策五課
．．．．．対立組織の国粋会幹部の車爆破計画。武器密輸グループが遠隔実験。
．．．．．含水爆薬などの武器密輸で稲川会系組長を逮捕。横浜。
．．．．．ロケットランチャー押収。横浜。
注解．．．．．
2007年の山口組民主党支援記事は結構ネットでは飛び交ったようですね。その影響ではないでしょうが、現実は参院選は自民党が惨敗して安倍退陣に繋がりました。ここから在日暴力団ｖｓ自民党安倍という図式ができたようです。安倍さんは退陣前にたっぷりと毒入りの隠し味をつけて外国人登録法改正案を残していきました。これは麻生内閣の時に成立。実はこの法案、慎重に考えれば問題があったのですが、通名制度、その他、在日にとって目に見えるような問題点はなく、逆に自民党内において、外国人登録カードの携帯義務も廃止するのは？というような抵抗があって、野党が反対せず難なく成立してしまいました。この含み毒がじわりじわりと効き始めていますね。
米資料報道はもちろん英文ですが、ＮＨＫ報道では在日の通名は削除しています。ＮＨＫも他のメディアと同罪ですね。擁護はできません。
暴力団の武装は2013年になってから活発化します。記載の報道は氷山の一角です。
2014/02/07 日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
まずはＳＤＮ資料をお読みください。資産凍結①②も参考になります。これは法人、個人の金融制裁対象リストであり、現在、日本ではヤクザという総称と暴力団幹部の一部がその対象になっています。政治の流れと米次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。再三にわたってＯＥＣＤからは指摘を受けており、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が２月７日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
2014/07/03
米財務省は2日、指定暴力団工藤会（本部・北九州市）と野村悟総裁と田上不美夫会長の2人を、金融制裁の対象にすると発表した。米国内の資産を凍結し、米国民との取引ができないようにするものだ。
2014/09/11
工藤会捜索開始。幹部逮捕へ。
注解．．．．．
テロ関係事案と重なっている部分があるのでわかりづらいかもしれませんが、とりあえず上記が既成確定関連記事です。
これに未執行事項、つまり決定しているがまだ執行されていない事項を重ねていきます。特定秘密保護法は成立していますが施行日が決定していません。多分12月でしょう。
改正外国人登録法はすでに施行、2015年７月８日が期限となっています。2012年７月９日施行時点において、強制送還窓口は廃止されました。更新時には住民登録が義務化されました。通達によって通名の変更が禁止となりました。７月１日から金融口座の通名、架空口座の開設ができなくなりました。通名は在留カードには記載されません。希望すれば住民票には記載されます。在留カードの携帯義務はなくなりました。
この作業で事案の先が見えてきます。重ねが多く、その期間が短いほど不確定要素が排除され確定的になります。強制送還事案の場合は、窓口が廃止されましたから事案発覚、即、事務的に強制送還執行となります。
通名の場合は、余命が再三警告しておりますようにただ危険なだけです。メリットはゼロです。有事には国際法上テロゲリラ扱いとなります。
安倍さんが通名を放置していたのはこのためです。竹島奪還宣言しただけで在日は敵国軍属、よって通名使用による日本人なりすましは即刻処刑です。反日日本人は通名による敵兵隠蔽、擁護、幇助だけで外患罪が適用されます。
ここまで「もし．．．なら」という条件は全くありません。既成の事実だけで合法的にここまでできる状況になっているのです。竹島奪還宣言は単なるセレモニー、お守りです。
2011年管政権の時に米国はテロ対策としてヤクザ暴力団への対応を求めました。しかし管政権は全く動かなかったばかりか逆の対応を見せたという経緯があります。すでに安倍政権にはテロゲリラ対策としてのヤクザ暴力組織への対応については、全て容認するという米のお墨付きがありますから、後はタイミングだけです。「日本人の犠牲をできるだけ最小にするには．．．」ということですね。
安倍シナリオでは、ここまでが前段で2015年７月９日から第一幕という段取りでした。ところがここに予期せぬ追い風が吹きます。テロ資産凍結という全世界的外圧です。６月から強風となって対応せざるを得なくなりました。安倍シナリオは法的縛りでしたが、外圧はもろに経済的資産凍結という兵糧攻めです。今国会中に成立するでしょうが、施行期日が調整できるかどうかです。
時間稼ぎに松島みどりとか、小渕優子とかを入閣させておいたのは安倍さんの用心、時間稼ぎです。両者とも隙だらけなので野党は叩くでしょうが安倍シナリオには全く影響しません。松島は完璧なパチンコ議員ですし、小渕は今落ち目の額賀グループです。野田聖子同様、中韓におだてられて総理候補なんて話までていましたが、日韓議員連盟の女性議員韓国訪問でその野田聖子や絶対アウトの辻本清美（民主党）、そして高木美智代（公明党）なんかとおつきあいなんかしていることがばれたら、この時勢では半年はもたないでしょう。自民党内の親韓議員を野党に潰させるなんて安倍さんは策士ですね。
さて、とりあえず、ここまでは誰でも考察できます。ここからが大事です。７月８日までに起こるかもしれない阻害事項の可能性をチェックします。
現状、このまま進行すれば大量の不法滞在者が発生、強制送還となります。こうならないようにするには「対象者である在日が、全員在留カードに切りかえて住民登録し、通名使用をやめて、在日特権を放棄すること」ですが、その可能性は「ゼロ」ですね。
よって事態は進行して、７月９日になると、不法滞在者の強制送還がはじまります。優先順位は、犯罪者、暴力団組織幹部、通名使用者とかいわれていますが、この人達、黙って韓国か北朝鮮に帰るでしょうか。その場合は未更新者数万人が対象となりますが．．．。
まあ「可能性はゼロ」ですね。
結局、何らかのかたちで強制送還に抵抗する可能性が高いというよりは、抵抗するでしょう。その時に出てくるのが彼らの必勝マニュアルです。もう何十年も前から一緒です。「日本人と戦うとき一番有効なのは人質作戦だ。100人とれば絶対に勝つ。仲間のマスコミや弁護士が騒げば日本政府は何もできない」どこの暴力団マニュアルもほとんど同じ内容です。
このあたりまでは一般ネットでも、余命でも既述している情報ですから問題ないでしょう。それでは政府の対応は？ということになりますが、もう誰でもわかります。まず仲間のマスコミの短時間での破壊殲滅です。全ての在日、特に通名在日に対応するため竹島からの即時撤退要求は必須です。単純に国交断絶の場合は戦争状態とはならず、通名在日のテロゲリラとして国際法上の即決処理ができません。国交断絶は両国間にいかなる事態が起ころうとも対応しないということで、そこには戦争も含まれるというだけの話です。国交断絶はイコール戦争ではありません。
即時撤退要求は紛争、戦争状態を明らかにして、在日の軍属としての立場を明らかにするものです。この場合にはじめて戦時国際法が適用されます。日本政府としては竹島撤退要求以前に韓国にいる日本人の帰国命令が必要ですね。さもないと確実に人質にとられます。
普通はだいたいこのあたりで考察と分析は終わりです。相手のあることですから不確実要素が多くなって予想しきれないからです。
ここから先を考えることは、事象の考察や分析のいい勉強になると思います。実戦的演習問題ですね。まあこんな感じで余命は書いています。思考が止まったり、回転し始めたときは視野を大きく広げて全体の流れを見ます。これでほとんど解決できます。事象の流れが判断できないとき、全体の流れをみれば逆流は排除できます。たとえば日本は今、国防スタイルを対ロシアから大きく国内治安に切りかえています。そこを踏まえているだけで、装備兵器の意味や、部隊配置の意図が理解できるようになります。
さて、もう何があってもおかしくない状況になっていることはおわかりになったかと思います。再度、韓国の得意技、韓国人質大作戦をコピペして今回は終了です。
永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサーラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。
また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
175 日本再生大作戦放談会 国内情勢
余命．．．．．
Ｂさんの中国レポートが予定だったのですが、世の中いろいろと騒がしくなっていますね。社会情勢から政局、軍事、あまりこだわらずにランダムにお願いいたします。まず政局ですが、国内情勢に詳しいＣさんから．．．．。
Ｃ．．．．．
松島、小渕の女性閣僚の問題ですが、まあ、安倍さんは本当に策士だと思いますね。自民党内における女性議員のうち、野田、松島、小渕は獅子身中の虫になりかねない存在でした。いずれも親中、親韓。野田、小渕は女性総理候補とまで持ち上げられておりました。しかし、野田も松島もパチンコ議員、小渕はもろに親韓の額賀派で辻元清美（民主党）高木美智代（公明党）らとお友達であったことから、党内でも問題とされていたにもかかわらず女性議員ということで安倍さんも処理が難しかったのです。
額賀の露骨な親韓については安倍さんはかなり嫌悪感をもっていたようで、今年2014年、時間調整局面では自民党内の反対勢力への対策をあげておりました。（これ極秘）
９月の内閣改造で松島、小渕ときて党幹部に二階を登用した人事を対中、対韓の傑作人事と看破した方はかなりの政治通です。狙いは安倍さん得意の同士討ち。韓国対在日、韓国対北朝鮮というような図式で親中、親韓の二人を処分してしまいました。（この記事出稿時点ではそこまでは進んでいませんが．．．．）民主党やその他反安倍勢力が、お友達をフルボッコ。まあ、何ともコメントできませんね。（笑い）これは単なる時間稼ぎです。
安倍さんはパフォーマンスがうまいですから影響多々のふりをするでしょうが、政局への影響は全くありません。（笑い）本命はちゃんとやることをやっています。（大笑い）
．．．．．高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍相の３閣僚は１８日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社にそれぞれ参拝した。高市、山谷両氏は国務大臣として署名し、玉串料（初穂料）は私費から出したという。９月の内閣改造後、例大祭に安倍内閣の閣僚が参拝したのは初めて。
Ｄ．．．．．
そして世間は嫌韓ムードということですね。（笑い）
いたるところの本屋さんで嫌韓本がバカ売れだそうで、ベストセラーの本もあるようですが、みなさん読んでます？まだですか？余命さんなんか読んでいそうだけど．．．．。
余命．．．．．
なにしろ舞台一人なので時間がありません。それと余命のスタンスで、記事の中に他人の思考とか感情の影響をできるだけ排除したいので、資料的なもの以外はまず読まないですね。Ｄさんがおっしゃるのは在特会桜井さんの「大嫌韓時代」のことだと思います。本は読んでいませんが在特会については、新大久保デモをはじめとして数々の勇気ある活動がいかに対在日闘争に影響を与えているかを再三、過去ログで記述し、エールを贈っております。
隠蔽されていた情報を明らかにして日本人を覚醒するという目的は同じですが、桜井さんは組織、活動手段も動画、書籍、デモとスタイルや規模が余命とは全く違うので．．．。
Ａ．．．．．
確かに余命は個人ブログだから立つ位置が違うな。立ち上げ時は情報発信が主だったが引き継ぎ後は、ぼかしやカットを取り払い、今はこの放談会のように、みんなのブログ、解説ブログに変身している。独特の繰り返し手法で事象が頭の中にたたき込まれるようにしている。読者は「永住権．．．．」「どあほ！永住許可だ！」なんて即、反撃というレベルまで達している。立ち上げ当初の「日本人覚醒プロジェクト」は達成したということだ。でも勘違いしちゃ困るよ。「だからもうやめてもいいよ」なんて言ってるわけじゃないからね。（笑い）
Ｂ．．．．．
Ａさん。大長老にはじめて文句を言いますがね。（笑い）この件、８月に1000万ｐｖ達成のお祝い会をしたときに、ブログをやめるやめないがあって、その際、「まあちょうどいい区切りとして1500万ｐｖまで頑張ってくれ」なんて言われてます。
パソコン覗くと今９時過ぎですが、訪問者数20614人。74282ｐｖ。301838ブログ中、１位。アクセスランキング、１位。トータルｐｖ14691433です。週末には1500万ｐｖ達成だそうです。責任とって下さいよ。（大笑い。余命さん、どんどん飲んで！！！！）
余命．．．．．
まあ、今月はテロ資産凍結法という外圧問題があって、生業放り投げで関係記事をアップという状況でしたが、今後は少しは落ち着くでしょう。かなり、はしょって出稿したのでわかりにくかったのではないかと危惧しておりましたが、最近は引用サイトのみなさんが、いろいろと解説、補完いただいているようで感謝、感謝です。サイトのみなさんには改めてお礼申し上げます。
実は余命はブログに関しては全くド素人です。引用サイトを覗くこともありません。大きなテーマの記述の際は出稿後の反応をサポーターの学生さんがコメントを整理してもってきてくれます。（通信手段は使いません）このコメントの中で気になったものをいくつか．．．．。
「警察官の交戦権付与は見送りになったようだ」という記事。これに「政府の公報サイトか」「どこがソースか」なんて湧いたこことがありました。このケースは在日暴力組織と戦闘になった場合、警察官個人の発砲にも警察組織全体の対応にも法的縛りがあって応戦ができない。こういう際には交戦権が付与されるべきではないかという議論があって、その結果は？ということでした。
中国がいい例ですが、こういう場合に対応するために、武装警察官という組織をつくっています。交戦権を付与した警察官ですね。日本でこういう制度をあらたに作ろうとすれば当然、関連法の改正や整備が必要です。その動きがなければ「交戦権付与は見送り」ただそれだけの話です。
余命ブログは嫌韓ブログに分類されているようですが、余命は単純にそうは思っておりません。「おっと、在日を助けるのはそこまでだ！」「余命さん、気持ちはわかるが終わりにしようぜ」「もう人道は尽くした。ほっといてやれ」みなさんわかっているんですね。日本人という民族は本当に優しいですね。
10月の一連の記事は日本人への注意喚起とともに在日への警告でもありました。
外国人登録法廃止による在留カード移行、住民登録については100以上の在日コメントが分類、分析されましたが、まあ、驚きの一言でした。
「登録法改正なんて夢想。」．．．．．もう施行されているのにこのコメントが２割。
「住民票で通名口座は作れる」．．．．．７月１日からはできません。
「免許証は通名で可能」．．．．．ペーパーならともかく証明使用は無理ですね。
「通名は使用できる」．．．．．使用できますが、公的書類には使えなくなりました。
「通名は使用できる」．．．．．有事には日本人なりすましテロゲリラ扱いとなりますよ。
「通名口座がばれることはない」．．．．．ローン、クレジットすべてばれます。
「ほっておけば大丈夫」．．．．．更新期日が来れば不法滞在、強制送還です。
「会社の社長が在日だから大丈夫」．．．．．何が大丈夫なんでしょう？
これでほとんどです。日本の国内法の改正ではありますが、在日に直接関係する法改正です。少なくとも民団は内容の説明努力はすべきです。あ！この一言が余計なのか（笑い）
Ｄ．．．．．
歴史は語っています。関わってはいけない民族。それは．．．．．ということですよ。（笑い）そして歴史は繰り返されます。それが人質問題です。「日韓戦争の可能性は？」「在日は駆逐できるか？」という問いには100％の答えがあります。「韓国には絶対行かないこと」
これが答えです。
現状、安倍さんも自衛隊も態勢は完璧に整っています。在日駆逐はいつでも可能です。「ではなぜ？」ということになりますが、理由は簡単、人質問題です。安倍さんが苦慮しているのはこの一点ですね。
Ａ．．．．．
まさにそのとおりだね。余命の人質100人云々は暗示であって、有事には在韓の日本人が全て人質になる。韓国の方針として在日は棄民、切り捨てだ。仕事、旅行含めれば在韓邦人は最低でも数万人にはなるだろう。こちらから仕掛けて数万の犠牲は大きすぎる。といって現状で韓国在留邦人に帰国命令はだせない。
考えようによっては、これが在日駆逐の最良の方法かもしれない。「韓国に行かない」これが日本を助ける。高校の修学旅行に韓国なんてのは人質になるために行くようなもので、これはもう自己責任。
ここから戦いが始まる。「韓国には行かない。行かせない」全日本人に拡散したいね。
以下、再々掲です。
朝日の落日 Ｑ＆Ａ②から
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年７月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴力団であって、待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。すでに日本赤軍や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、関連の捜査によって左翼から共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められているようですね。新大久保デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しでもかわすガス抜きの可能性が高いですね。
個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められます。在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。彼らの本国である韓国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。安倍さんは窮鼠かえって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝鮮にも広げるような手を打ってますが、日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方が高いでしょうね。現実に在日の組織犯罪押収資料には反日メディアは報道しませんが、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。「100人人質に取れば日本は何もできない」という作戦です。そのモデルがこれ。
永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
有事における犠牲について安倍さんは公的な発言をしたことはありませんが、中国や韓国との戦争事案発生時には、日本国憲法の限界を語っています。また海外において身代金目的で人質となった日本人の裏で支払っての救出は世界が許さない時代となってきています。ましてテロでの妥協は次々と人質作戦を呼び込むだけです。現状、イスラム国の人質殺害作戦に欧米各国は全く妥協していません。
日本でも追い込まれた反日勢力が人質を取って立てこもりとなった場合、救出はまず不可能です。よって転ばぬ先の杖で、特に子供さんやお孫さんのおられる所帯は巻き込まれないよう注意が必要です。
朝日の落日Ｑ＆Ａ②から
（中略）韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地の暴力団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西から始まったのも対策の一環ですね。
韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓国は納税、国防義務を課せられている国民は有事には自動的に動員されると考えているようです。国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのです。
この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になるということで、当然、強制送還の対象となります。帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようですから残酷ですね。
ただ日本としては韓国人はすべてが軍属となるのですから対処は格段に楽になります。文民であれば敵国人であっても保護拘束送還という手間がかかりますが、軍属は戦闘です。日韓双方に憎悪感が溢れていますから戦闘は凄惨な殺戮戦になりますね。
安倍内閣の法提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がありません。ということは日韓戦争は別にして、竹島紛争がエスカレートしたときの外患罪適用は、少なくとも現状では考えていないということです。やはり安倍さんが速戦即決、反日勢力を含めた一網打尽を狙っているのは間違いなさそうです。
通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑ということでわかっていましたが、どうも安倍さん韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、それが有事には敵国に対して自動的に動員、軍属となることを知っていたようですね。通名、敵軍属であれば処理は簡単です。しかし有事においても今のところ警察や機動隊に対して交戦資格は付与しないようです。（引用終わり）
Ｂさんの中国レポートが予定だったのですが、世の中いろいろと騒がしくなっていますね。社会情勢から政局、軍事、あまりこだわらずにランダムにお願いいたします。まず政局ですが、国内情勢に詳しいＣさんから．．．．。
Ｃ．．．．．
松島、小渕の女性閣僚の問題ですが、まあ、安倍さんは本当に策士だと思いますね。自民党内における女性議員のうち、野田、松島、小渕は獅子身中の虫になりかねない存在でした。いずれも親中、親韓。野田、小渕は女性総理候補とまで持ち上げられておりました。しかし、野田も松島もパチンコ議員、小渕はもろに親韓の額賀派で辻元清美（民主党）高木美智代（公明党）らとお友達であったことから、党内でも問題とされていたにもかかわらず女性議員ということで安倍さんも処理が難しかったのです。
額賀の露骨な親韓については安倍さんはかなり嫌悪感をもっていたようで、今年2014年、時間調整局面では自民党内の反対勢力への対策をあげておりました。（これ極秘）
９月の内閣改造で松島、小渕ときて党幹部に二階を登用した人事を対中、対韓の傑作人事と看破した方はかなりの政治通です。狙いは安倍さん得意の同士討ち。韓国対在日、韓国対北朝鮮というような図式で親中、親韓の二人を処分してしまいました。（この記事出稿時点ではそこまでは進んでいませんが．．．．）民主党やその他反安倍勢力が、お友達をフルボッコ。まあ、何ともコメントできませんね。（笑い）これは単なる時間稼ぎです。
安倍さんはパフォーマンスがうまいですから影響多々のふりをするでしょうが、政局への影響は全くありません。（笑い）本命はちゃんとやることをやっています。（大笑い）
．．．．．高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍相の３閣僚は１８日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社にそれぞれ参拝した。高市、山谷両氏は国務大臣として署名し、玉串料（初穂料）は私費から出したという。９月の内閣改造後、例大祭に安倍内閣の閣僚が参拝したのは初めて。
Ｄ．．．．．
そして世間は嫌韓ムードということですね。（笑い）
いたるところの本屋さんで嫌韓本がバカ売れだそうで、ベストセラーの本もあるようですが、みなさん読んでます？まだですか？余命さんなんか読んでいそうだけど．．．．。
余命．．．．．
なにしろ舞台一人なので時間がありません。それと余命のスタンスで、記事の中に他人の思考とか感情の影響をできるだけ排除したいので、資料的なもの以外はまず読まないですね。Ｄさんがおっしゃるのは在特会桜井さんの「大嫌韓時代」のことだと思います。本は読んでいませんが在特会については、新大久保デモをはじめとして数々の勇気ある活動がいかに対在日闘争に影響を与えているかを再三、過去ログで記述し、エールを贈っております。
隠蔽されていた情報を明らかにして日本人を覚醒するという目的は同じですが、桜井さんは組織、活動手段も動画、書籍、デモとスタイルや規模が余命とは全く違うので．．．。
Ａ．．．．．
確かに余命は個人ブログだから立つ位置が違うな。立ち上げ時は情報発信が主だったが引き継ぎ後は、ぼかしやカットを取り払い、今はこの放談会のように、みんなのブログ、解説ブログに変身している。独特の繰り返し手法で事象が頭の中にたたき込まれるようにしている。読者は「永住権．．．．」「どあほ！永住許可だ！」なんて即、反撃というレベルまで達している。立ち上げ当初の「日本人覚醒プロジェクト」は達成したということだ。でも勘違いしちゃ困るよ。「だからもうやめてもいいよ」なんて言ってるわけじゃないからね。（笑い）
Ｂ．．．．．
Ａさん。大長老にはじめて文句を言いますがね。（笑い）この件、８月に1000万ｐｖ達成のお祝い会をしたときに、ブログをやめるやめないがあって、その際、「まあちょうどいい区切りとして1500万ｐｖまで頑張ってくれ」なんて言われてます。
パソコン覗くと今９時過ぎですが、訪問者数20614人。74282ｐｖ。301838ブログ中、１位。アクセスランキング、１位。トータルｐｖ14691433です。週末には1500万ｐｖ達成だそうです。責任とって下さいよ。（大笑い。余命さん、どんどん飲んで！！！！）
余命．．．．．
まあ、今月はテロ資産凍結法という外圧問題があって、生業放り投げで関係記事をアップという状況でしたが、今後は少しは落ち着くでしょう。かなり、はしょって出稿したのでわかりにくかったのではないかと危惧しておりましたが、最近は引用サイトのみなさんが、いろいろと解説、補完いただいているようで感謝、感謝です。サイトのみなさんには改めてお礼申し上げます。
実は余命はブログに関しては全くド素人です。引用サイトを覗くこともありません。大きなテーマの記述の際は出稿後の反応をサポーターの学生さんがコメントを整理してもってきてくれます。（通信手段は使いません）このコメントの中で気になったものをいくつか．．．．。
「警察官の交戦権付与は見送りになったようだ」という記事。これに「政府の公報サイトか」「どこがソースか」なんて湧いたこことがありました。このケースは在日暴力組織と戦闘になった場合、警察官個人の発砲にも警察組織全体の対応にも法的縛りがあって応戦ができない。こういう際には交戦権が付与されるべきではないかという議論があって、その結果は？ということでした。
中国がいい例ですが、こういう場合に対応するために、武装警察官という組織をつくっています。交戦権を付与した警察官ですね。日本でこういう制度をあらたに作ろうとすれば当然、関連法の改正や整備が必要です。その動きがなければ「交戦権付与は見送り」ただそれだけの話です。
余命ブログは嫌韓ブログに分類されているようですが、余命は単純にそうは思っておりません。「おっと、在日を助けるのはそこまでだ！」「余命さん、気持ちはわかるが終わりにしようぜ」「もう人道は尽くした。ほっといてやれ」みなさんわかっているんですね。日本人という民族は本当に優しいですね。
10月の一連の記事は日本人への注意喚起とともに在日への警告でもありました。
外国人登録法廃止による在留カード移行、住民登録については100以上の在日コメントが分類、分析されましたが、まあ、驚きの一言でした。
「登録法改正なんて夢想。」．．．．．もう施行されているのにこのコメントが２割。
「住民票で通名口座は作れる」．．．．．７月１日からはできません。
「免許証は通名で可能」．．．．．ペーパーならともかく証明使用は無理ですね。
「通名は使用できる」．．．．．使用できますが、公的書類には使えなくなりました。
「通名は使用できる」．．．．．有事には日本人なりすましテロゲリラ扱いとなりますよ。
「通名口座がばれることはない」．．．．．ローン、クレジットすべてばれます。
「ほっておけば大丈夫」．．．．．更新期日が来れば不法滞在、強制送還です。
「会社の社長が在日だから大丈夫」．．．．．何が大丈夫なんでしょう？
これでほとんどです。日本の国内法の改正ではありますが、在日に直接関係する法改正です。少なくとも民団は内容の説明努力はすべきです。あ！この一言が余計なのか（笑い）
Ｄ．．．．．
歴史は語っています。関わってはいけない民族。それは．．．．．ということですよ。（笑い）そして歴史は繰り返されます。それが人質問題です。「日韓戦争の可能性は？」「在日は駆逐できるか？」という問いには100％の答えがあります。「韓国には絶対行かないこと」
これが答えです。
現状、安倍さんも自衛隊も態勢は完璧に整っています。在日駆逐はいつでも可能です。「ではなぜ？」ということになりますが、理由は簡単、人質問題です。安倍さんが苦慮しているのはこの一点ですね。
Ａ．．．．．
まさにそのとおりだね。余命の人質100人云々は暗示であって、有事には在韓の日本人が全て人質になる。韓国の方針として在日は棄民、切り捨てだ。仕事、旅行含めれば在韓邦人は最低でも数万人にはなるだろう。こちらから仕掛けて数万の犠牲は大きすぎる。といって現状で韓国在留邦人に帰国命令はだせない。
考えようによっては、これが在日駆逐の最良の方法かもしれない。「韓国に行かない」これが日本を助ける。高校の修学旅行に韓国なんてのは人質になるために行くようなもので、これはもう自己責任。
ここから戦いが始まる。「韓国には行かない。行かせない」全日本人に拡散したいね。
以下、再々掲です。
朝日の落日 Ｑ＆Ａ②から
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年７月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴力団であって、待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。すでに日本赤軍や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、関連の捜査によって左翼から共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められているようですね。新大久保デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しでもかわすガス抜きの可能性が高いですね。
個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められます。在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。彼らの本国である韓国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。安倍さんは窮鼠かえって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝鮮にも広げるような手を打ってますが、日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方が高いでしょうね。現実に在日の組織犯罪押収資料には反日メディアは報道しませんが、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。「100人人質に取れば日本は何もできない」という作戦です。そのモデルがこれ。
永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
有事における犠牲について安倍さんは公的な発言をしたことはありませんが、中国や韓国との戦争事案発生時には、日本国憲法の限界を語っています。また海外において身代金目的で人質となった日本人の裏で支払っての救出は世界が許さない時代となってきています。ましてテロでの妥協は次々と人質作戦を呼び込むだけです。現状、イスラム国の人質殺害作戦に欧米各国は全く妥協していません。
日本でも追い込まれた反日勢力が人質を取って立てこもりとなった場合、救出はまず不可能です。よって転ばぬ先の杖で、特に子供さんやお孫さんのおられる所帯は巻き込まれないよう注意が必要です。
朝日の落日Ｑ＆Ａ②から
（中略）韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地の暴力団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西から始まったのも対策の一環ですね。
韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓国は納税、国防義務を課せられている国民は有事には自動的に動員されると考えているようです。国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのです。
この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になるということで、当然、強制送還の対象となります。帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようですから残酷ですね。
ただ日本としては韓国人はすべてが軍属となるのですから対処は格段に楽になります。文民であれば敵国人であっても保護拘束送還という手間がかかりますが、軍属は戦闘です。日韓双方に憎悪感が溢れていますから戦闘は凄惨な殺戮戦になりますね。
安倍内閣の法提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がありません。ということは日韓戦争は別にして、竹島紛争がエスカレートしたときの外患罪適用は、少なくとも現状では考えていないということです。やはり安倍さんが速戦即決、反日勢力を含めた一網打尽を狙っているのは間違いなさそうです。
通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑ということでわかっていましたが、どうも安倍さん韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、それが有事には敵国に対して自動的に動員、軍属となることを知っていたようですね。通名、敵軍属であれば処理は簡単です。しかし有事においても今のところ警察や機動隊に対して交戦資格は付与しないようです。（引用終わり）
176 日本再生大作戦放談会 政局動向
まず政局ですが、２閣僚が辞任となりました。想定内と言うよりは予定のコースという感じです。靖国神社参拝もできない親中、親韓議員ということで終わりです。前回、背景についてはふれておきましたので今回は省略です。この辞任劇では松島法相の追求にうちわが使われたことで、これを追求した蓮舫議員が同様のうちわ問題を抱えていたという漫画チックな展開になっております。民主党の中に複数、同様の違反問題を抱えている議員がいるようで、どうもブーメランになりそうですね。蓮舫議員のツイッターは閉鎖されているようです。自身やばいと思っているんでしょうね。これ、またまた安倍カード。
一方、審議をできるだけ遅らせたい安倍さんにとって理想の展開となりました。この展開では、民主党はじめ野党は審議拒否ぐらいの抵抗はするでしょう。現状、外圧によってテロ資産凍結法が国会に提出されておりますが、安倍さんはできるだけ成立を遅らせたい法案です。
．．．．．ＩＥＥＰＡ
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。
審議がどんどん進んでテロ資産凍結法が早期成立となった場合、すでに米国によって適用されている組織や個人は即、対象にせざるを得ません。米国の司法権の対象となる資産がプラス日本の司法権の対象となる資産と大きくつながります。まず、徐々にしばき隊からなんてことは米は絶対に許さないでしょう。しかし、日本の場合は最初の適用ですから、米国の長年にわたる少しずつの適用と違って組織の数も組織する暴力団員も桁違いに多いのです。それを一気に適用というのは、いろいろとリスクがあります。
現在、米が大統領令によって適用している４暴力団と10余名の個人の資産凍結は米国関係の資産だけです。米国に資産がなければ日本での生活に影響はありません。ところが日本で適用されると預金から不動産まですべてが凍結されます。口座が使えなくなるので現金生活になりますが、実際には生活できませんね。まさに死活問題です。
当然、どのようなかたちで適用にするかが問題となります。まず組織の資産凍結だけにするか、個人も含めるか。また全部を一気に適用対象とするか、個々にするか等を検討しなければなりません。組織も個人も一斉対象とすると、４大暴力団だけで数万人が対象となります。まず間違いなく武力衝突がおきますね。この場合は明らかにテロとの戦いですから戦争です。メディアはすべて真っ先に清算、在日も巻き込まれるでしょうし、凄惨な殺戮戦になります。人質案件もでるでしょう。これが最悪のパターンです。
法案が成立しても適用と施行は７月９日以降にのばしたいのが安倍さんの考えです。９日以降ですと、不法滞在者の強制送還をはじめとしていろいろな手が打てるからです。しかし、野党の審議拒否をうまく利用しても12月には成立。そのあと７月までは引っぱりきれませんね。理想は２月成立ですが、その時点ではテロ対策非協力国家として少なくともグレーゾーン指定はまぬがれないでしょう。日本の海外進出銀行は全て撤退せざるを得なくなる可能性がでてきます。法案は今国会で成立させなければなりません。自民党が圧倒的多数のため、もう不成立の言い訳ができないのです。
まあ、米国次第ということですが、どこまで調整がきくかわかりません。成立後は上述の危険が大きくなります。気をつけましょう。とくに２月以降は間違っても韓国旅行はアウトです。韓国に勤務している方は覚悟を決めるか退社した方がいいと思いますよ。少なくとも、家族は帰国させるべきです。外圧のコントロールはできません。
さて話変わって橋下徹大阪市長ｖｓ在特会会長桜井誠です。この話題で学生のみなさん賑やかでした。前々回、余命の手法という記述をしましたが、この件は事象の判断について、いい教材になりそうなのでとりあげてみました。
余命ブログ立ち上げから、すぐに衆院選があって、その際の先代ブログのいくつかには維新の会と橋下氏への期待が記述されています。また朝日の橋下氏出自キャンペーンについておそらく最初で最後だと思いますが、橋下氏擁護の姿勢を示しています。戦うリベラルというようなとらえ方だったのでしょう。以後、維新そのものが記述の対象になったことはありませんが、引き継ぎ後の余命も漠然と橋下氏を同様の感覚で捉えておりました。
桜井氏に関しては先般放談会において嫌韓本が話題になった折に敬意を表しています。
両者に対して等距離の場合、討論のテーマがどちらが正論であるかという公正な判断が可能になります。この判断に動画というツールは最高の手段です。
今回は貧乏学生５人がただ酒をのみにきた中での話題だったので、予備知識が全くない状況で動画を見せてもらったのですが、討論開始以前に橋下氏はみごとな自爆完敗でした。
ご本人はおそらく気がついていないのでしょうが、今回の私同様、一般人がこの動画を見たらどん引きするでしょう。まさに集団暴力ですよ。お友達メディアを設定して、職員とＳＰ引き連れて、相手は桜井さん一人。遅参したことを詫びもせずふんぞり返った態度を評価する人などおりません。動画って怖いですね。
まず議論以前に、その人の立ち位置を確認します。どういう立場で発言しているかです。
今回は橋下氏は大阪市長という立場だったようですが、ころころ変わっているようですね。
市長、一般市民、維新の会、元国会議員という感じでしょうか。これでは話になりません。
そしてもう一つの立ち位置の確認は、そのテーマについての支持母体、支持集団を見ることです。余命自身は橋下氏は特権に対する闘士という感覚だったのですが、間違いだったようですね。テーマがヘイトスピーチで討論の相手が在特会会長ですから、一体どういう立場をとるのか興味があったのですが、なんていうことはありませんでした。
客観的に支持集団を見るのに一番いいのが書き込みサイトです。この件はあっという間に拡散しています。コメントを分析するとざっとですが７割は在日ですね。具体的な議論がない中での支持ということは基本的にご本人が好むと好まざるとに関わらず在日が支持母体であるということです。
次にコメントの内容を見ます。まずテーマに対する賛否、意見の割合です。どちらが多いかということではなく、常識的に納得できる意見の割合ですね。最後に決定的判断材料として、テーマ以外のコメントをカウントします。相手の学歴とか態度、身体的特徴について誹謗中傷するようなコメントをする側は確実に負けですね。討論で勝てないからそういう方向に行くからです。今回の件は桜井氏の側からのコメントに橋下氏への誹謗中傷は全くありませんでしたが、橋下氏側からは桜井氏に対して豚、豚、豚の嵐でした。これだけで桜井さんの不戦勝ですね。
余命の記事は普通、ここから始まります。「橋下ｖｓ桜井は桜井氏の完勝であった。橋下氏の周到な準備をすべて看過し、完璧封じ込めただけではなく、在日特権の存在と在特会を全国レベルに認知させた。」というような記事になります。等距離スタンスだと気にすることがありませんから冷徹な判断が下せます。今回、辛坊治郎が性懲りもなく編集された貶めビデオでバカなことをいってますが、1200㎞も離れた荒天の太平洋でＵＳ２に救助された奇跡的事実を忘れたのでしょうか。もう時代が変わっていることがわかっていませんね。橋下氏もどこまで知っているかわかりませんが、都合のいいところだけで編集されたビデオにはご自身懲りているはずなのに今回は逆に使ってしまいました。
当時と違って、今は瞬時に、あらゆるメディア媒体が動画をアップできます。捏造編集はすぐにばれるのです。桜井氏は、その対策として、対談前にメディアを徹底的に名指しで攻撃し、それを全部ビデオに撮っておりました。ビデオの再生回数は半端な数ではありません。橋下氏がどんな立派な考えをもっているか存じませんが、この一連の流れで底が見えたようです。イメージダウンは避けられませんね。
「あそこで笑っている人誰？」「ああ、安倍さんだよ！」
実は、この後は全く別の案件が記述されておりまして、すぐ出稿の予定だったのです。昨日は多分動員したんでしょう、どこも橋下応援団＝在日の圧倒的多数の書き込みでした。 ところが一夜明けて、先述の内容と様変わりの状況が出現しておりまして、急遽、差し替えをいたしました。どのサイトも圧倒的に桜井応援団が大逆転しているのです。この件については近いうちにまとめようと思っていたのですが、保守速報様のサイトのコメントをざっと見て、これが一番と思いましたのでコメントの100までをコピペさせていただきました。よろしくお願いいたします。
コメント（保守速報様より）
1. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:02 ID:P5nfJBcB0
ほんと屑だわ橋下。
2. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:03 ID:BWRAoalm0
見ている人に気を使わなくていいなら、在特会の行動も容認しないとな。
3. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:03 ID:Ygcph1.I0 アレ？
関係ない話だけど、皆さんニコ動の方でチャンネル桜の動画再生出来る？？
なんか何度か観ようとしても「お探しの動画は再生できません。この動画を登録しているコミュニティが存在しないか、削除されたため視聴できません。」って画面が出て来て再生出来ないんだけど・・・・（汗）。まさか・・・反日勢力の妨害工作ッ！？
な、訳無いよね・・・（笑）？
4. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:03 ID:xmNAMVvm0
お前ごときを攻撃対象にしてどないすんねん。
5. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:03 ID:7unk8GGs0
橋下の言葉遣いそのものがヘイトスピーチなんだよ
お前も霊的に生まれ変わるべきなんだよ！！！！！
6. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:03 ID:UWzH7oHMO
大阪民国 ハシシタ大将
7. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:05 ID:HprNfWle0
香港の学生リーダーと媚中行政長官側の対談見習えよ、あんな酷いものじゃなかったぞ
中国人以下だ
8. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:05 ID:1EEtrSwL0
巨大彗星ブーメランが大阪に接近している模様です。
9. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:se.QXFsP0
傍若無人を絵に描いたような人だね
10. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:d.nNQipc0
元民主党の松本龍ことドラゴン大臣と同じ匂いがしたｗ
11. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:HWgXyg6J0
一般人の票田が気にならないんだってさ、次も受かる気ありますと言う自信がおありのようです、さすが在日企業がバックがついてるだけはありますね
12. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:F…BYk.0 .
中学校の視察でさえ大量のSPに囲まれないと行けない。ビビリ 橋下トオルちゃん
13. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:WudRbed50
飛田新地の弁護士先生頑張ってくださいニダ
14. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:HprNfWle0
市長舎前でずっと朝鮮人に優遇と特権与えるな！ってやればいいのか？
15. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:vpRgfGgg0
飛田新地に敗走
16. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:Wy1m9WYB0
市長との会談が始まったかと思いきや
チンピラが捨て台詞を吐いて逃走しただけ
チンピラ市長を当選させた大阪市民の民度はさすがですわ
17. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:07 ID:z4Vo1KHI0
ホントに考えてアレかよｗ。がっかりだよ
18. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:07 ID:TgvlCJFRO
お～お～。身体を張って在日を庇うんですね。在日の味方橋下さん。 来年が楽しみです。
19. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:08 ID:avpqqN6s0
有権者の意見は気にしないってどこの独裁者様ですか？
20. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:08 ID:rTLb6Gzr0
こいつ、市長や知事なんかなってしまえばこっちのモノとか思ってんだろな絶対。
大阪人に選出されただけあってバカだわ。
21. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:08 ID:KcqyqsW.0
さんざんチンピラ節炸裂して逃げ去るなんて、映像的にも最悪だろｗ。
22. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:08 ID:PniacJHC0
もともと橋下さんは このようなスタイルで来ているのだから今更 言葉使いがどうとかっているのは何なの？選んだのは大阪都民でしょ？今回の問題の本当の意図は分からないけれど、｢在日特権｣ という問題が民間に広く知れ渡ったのはいい事だとおもいます。
23. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:09 ID:ysADEVC20 ＜(･∀･)9m そぉよねぇ、人目なんてクソ食らえよねw
いちいち人目を気にしてたら、風俗弁護士なんて出来ないわよねぇ～ｗｗｗ
24. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:09 ID:tDq7CDPk0
トンビの子が鷹になった気で居たけど所詮トンビだったって事か。
大阪人も大変だねぇ・・・
25. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:09 ID:7RIvx3440
これでよくヘイトスピーチがどうこう言えるな。
26. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:09 ID:jpUjHIdX0
まだまだ足りないようだな。
＜メール凸先＞ttps://sc.city.osaka.lg.jp/mail/opinion.cgi
（名前・メアドの記入不要）
＜電凸先＞
06-6208-8181（大阪市役所代表）
27. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:09 ID:Xi7XVbno0
このまま 落ちて行くの ～～～～？ 維新 ブームも終わったし。。。。空虚。
28. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:09 ID:J.FFAp8NO
気にしているのはマルハンだけ（見ている人の印象なんか気にしない）
29. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:10 ID:VNx7b0.q0
どんどん凸しましょう。めちゃくちゃ聴きますから。
内容は録音＋掲示板に書き込む。
どういう対応してるのか世間に思い知らせてやりましょう。
30. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:10 ID:InSYWQ650
全然意見の交換の場になっていない。主義主張の相違以前に、あれではただのチンピラだ。
31. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:10 ID:7bFenYVG0
ちなみに福岡のある特殊地区に大きな権限を持つ金持ち働かなくていいマスゴミ恫喝震災大臣の一人。社会党→最後は民主党で終わった『松本龍』氏は実質、引退いたしました。（今後選挙でないと発表。今のところ）
橋下氏は茶髪でサングラスかけてＴＶタレント活動がお似合いです。
32. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:11 ID:C.glmDnx0
ヘイトスピーチだと叩く奴って揃いも揃って自身がヘイトスピーチやってることに気づかない、または自分のヘイトは良いヘイト思ってる奴ばっかり。
33. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:11 ID:29.dYdGn0
橋下「市長に文句あるなら政治家になってから言え、大阪では一般人は市長に逆らう権利はない」
橋下の会談みるとこんな事本気で思ってるんだろうな。桝添とは別の方向で最悪だな。
34. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:11 ID:InSYWQ650
まず遅刻して、「遅くなって申し訳ない」の一言もなく、お前呼ばわり。最低だ。
35. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:12 ID:HprNfWle0
※22大坂都民てなんだよ。
市長になったらさすがにそれ相応の言動は心がけるとおもってたんじゃないの？
36. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:12 ID:cVEPZA630
焦っている橋下さん。これも酷い失言ですね。本人気付いていないのかな？
在特会に対して「批判は在日コリアンではなく僕か維新の党に言ってくれ」とありますが、要するに橋下維新は在日朝鮮人側に立つ宣言したということです。維新と民主がヘイト規制で共闘したというのも頷けます。
維新の党は民主党と同じ韓国人の為の政党だと皆さん理解したほうが良さそうです。電話する人はそのことをちくりと言ってあげましょうｗ
37. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:13 ID:TJDMT5x20
※3ちょい古めの動画は「お探しの動画は視聴可能期間が終了しています」ってなってる
38. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:13 ID:jns.vx4R0
じゃあ朝鮮人もヘイトスピーチされても気にすんなよとか言えよｗ
39. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:13 ID:.VuNaDKz0
ハシシタもヘイトスピーチ容認という事だな。
見てる人の印象なんか気にせずどんどんデモしろと暗にエールを送っていたｗ
40. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:13 ID:myrs8jd4O
香港と台湾の若者を日本人は見習え、日本人の危機です。
41. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:13 ID:29.dYdGn0
橋沢東、ハシポト、ハシーリン、ヒトラーは内政は有能だから違うな
42. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:13 ID:kXOYzvwo0
ハシゲはコメント出すなら政治家になってからにしろよ
43. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:13 ID:HprNfWle0
※34なんか知事になった頃、テレビに遅刻して女子アナに橋下知事が遅刻してこられました(笑)とか言われてブチきれしてたなｗｗｗ橋下
44. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:14 ID:JWM.meOj0
橋下あんな奴とは思ってなかった 民主と共闘とか維新終ったネ～ 橋下が先に売り言葉相手に対し暴言の吐き放題 必至に朝鮮人擁護 公僕がこれじゃ醜すぎ ここ日本だよ 俺も怒鳴るだけで なに言ってるか分からない デモは嫌いだけど 考え変わった 昔ならイザ知らず 今はネットの復旧で 真実が明るみに成って来た 橋下好きだったけど 朝鮮人擁護じゃ支持出来ない 千年近くもの長期に渡り 中国の属国奴隷として仕え 平然と近親交配が行われ 健康のためにと糞を喰う文化 男は強姦・女は売春 罪の意識薄く 刑罰も軽い 偽造・嘘・集りこれをさせたら世界一 残虐で見栄っ張り 嫉妬心強く道徳心なし 横柄で横暴 日本からの巨額の援助を受けながら 世界中で日本を蔑むプロパガンダ 恩を仇でかえす朝鮮人 本当に嫌いです・・・・・・・ 大阪府に 納得出来ないことは抗議しましょう！ ★大阪府／府政へのご意見 → 意見を寄せる → インターネット（匿名可） 多数の抗議を期待しま～す
45. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:14 ID:uBERAfXe0
桜井は頑張ったと思う。やはりヤクザだった父親のDNAは隠せない
46. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:14 ID:92kgVJy9O
な に さ ま ？ 公僕であろう人間の言動じゃない。
47. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:14 ID:6G04VTwl0
気にしないんならいくらでも拡散口コミその他諸々やってもいいんだよね？
48. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:4ejJASK30
※32ほんとそれだよね。
橋下もそうだけど「反ヘイト」連中の口汚さや中傷の酷さに驚くばかり
49. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:HprNfWle0
ハシズムｗｗｗこればっかりはマッドドクター香山リカの診断が正しかったな。
50. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:DMXpP5qw0
でも逆に言えば、言葉遣いや態度だけでしょ？
内容においては橋下さんが完全に正論を言ったわけなんだから問題ないと思う。
とにかく弱い立場の韓国人に対して文句を言うのでなく国会議員に言えばいいし、民族をひとくくりにして批判するのをやめれば、この問題は解決することなんだよ
51. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:f8YPoOo.0 ／:::::::::::ﾊ’,::::’,::::::::::::::::::::::::::ヽ
/::::::::::::::ﾉﾉ’i’,’,::::’,::::::::::::::::::::::::::::ヽ
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,’:::::::::::ノ彡ミ !! ‘, ＼彡;:::::::::::::::::::::|
i::::::::c””,二,,¨ヽ=,.-‘”二,,¨ﾞｧ､::::::::::::|.
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’,:::::| ￣ ’ -､ ￣ ’,::::::::::!
{::::{ ゞ‥’ン |:::::::/
!:ﾉ, _＿ﾆ_＿_ !/V,’ 見てる奴の印象なんか関係ない
ﾉ’气 ´ ‐－‐ ｀ i’¨7ゞ
!||’ , ,ｲ||/
大阪市長 橋下徹
52. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:AusPLt8c0
「見ている人の印象なんか気にしない。 世間の印象が良くなってヘイトスピーチがなくなるわけではない」
↑これホンマに言ったん？
じゃあ‘ヘイトスピーチ’の原因の理不尽な反日への対処や、特別永住資格を許可されている犯罪者から特別永住資格の許可を取り消して、強制送還・日本への再入国禁止を今すぐ目指してください。世間の印象など気にせずに。
53. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:rrTx53D10
普通にリコール案件だと思うがな。
54. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:InSYWQ650
※32後、すぐにお前は差別主義者だというのもそうだ。だいたい、差別をしない人間などいないよ。人間は、本能的に差別する生き物であることを自覚しないとな。
55. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:bHhrSmFD0
市長は公人。
人目に触れる立場だし弁護士なんだからそれなりの立振る舞いは必要でしょう。
56. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:16 ID:M.3jrTf.0
見た目気にしないて、在特の肯定じゃないか
57. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:16 ID:ysADEVC20
＞24 (･∀･)9m 蛙の子は蛙、89….の子は〇〇よね？
会長を地下室に閉じ込めてしばき隊も呼んでたんだよね？
んでもって「裁判すれば彼らもデモをしなくなる」発言。
誰が見ても恫喝よね？
58. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:16 ID:4Tp9ZaHk0
橋下って、本当に桜井と似てるな。電波芸者やって人気者になったから調子こけるだけで、中身はゴミだ。条理を尽くして他者の良識に訴えるなんてことは、夢のまた夢
59. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:16 ID:BhxsYP1v0
疑問なんだけど
初対面の人にそれも公衆の面前で「差別主義者」って罵ったら罪になるよね？
そこは一切触れない所がなんでか謎なんだけど、触れたら確実に方に抵触するからかね
会長も謝罪を要求しないのかなこれ。これが許されるならば朝鮮人は犯罪者とか朝鮮人は出ていけも当然許される事になるんだが。
60. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:16 ID:TJDMT5x20
※32言葉の定義って普段からそれを連呼してる奴等の価値観で決定されるからな。
61. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:16 ID:JgAjuyt10
在日パチマネーに阿った。その反動は必ず次の選挙に跳ね返る。
維新は民主と同じく地に墜ちる。
62. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:17 ID:InSYWQ650
※48ヘイトスピーチ云々とか言っている連中が、一番柄が悪く、チンピラ以下だったりする。やたら差別、差別と騒ぐ連中の差別意識がひどいのと同じ。
63. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:17 ID:zfkMyfq20
橋下は自らの言動で在特会の言動を容認してるって気づかないのかな
64. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:17 ID:HWgXyg6J0
もういってることメチャクチャ松本龍と風見鶏グーグル原口を混ぜ混ぜした人物にしか見えない。
65. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:17 ID:HprNfWle0
※32在特のヘイトのカウンターだから自分らのヘイトは許されると思ってんじゃないの。
66. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:18 ID:K8QAGniZ0
※35その人は日本語が不自由な人なんだよ。これ以上は言わなくともわかるでしょ？
相手しても無駄なんで、とっとと韓国に帰ってもらいましょう。
67. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:18 ID:iMksO5eJO
日本人差別主義者。
68. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:18 ID:N9IOCVGk0
在特が全員誰だかは解らないが市長が在日擁護、暴言、ヘイトスピーチした時点で在日創価同和中国朝鮮3国人の負け。というか一月から強制送還始まるよ！頑張って滅びなさい。
69. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:18 ID:Q0IkegHq0
橋下信じてるヤツはアホか。
70. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:18 ID:1C.j.7Np0
某動画サイトの再生数が100万突破ｗ
橋下市長、あなた多くの人たちに見られてますよ( ﾟдﾟ )じ～～～
71. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:19 ID:OLKDNXuv0
橋下は自分が公人であることも忘れたようだ。
72. 名無し 2014年10月22日 16:19 ID:Nc85XE960
いや、ほんと言葉遣いどかどうでもいいんだよ。
言ってることが大問題、まんまレイシストじゃんｗｗｗｗ
国民を「俺は市長だ、市の施設にお前のような奴が来んなよ」っと公の場でいびる政治家・・・ 脱帽でしたわ。
73. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:19 ID:raN1uG6K0
「気にしない」(涙声)
74. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:19 ID:4ejJASK30
てかほんと民衆の政治活動（デモ等）全否定って、ちょっと一体どういう価値観の人なのか全く理解できないよｗｗ
ハシゲの中では政治家以外は政治活動しちゃイカンらしい
これまさにファシズムってやつじゃね？
75. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:19 ID:Q0IkegHq0
在特のデモなんて、殆ど一般だからな。9割は一般だよ
76. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:20 ID:InSYWQ650
※60ハゲにハゲといったら、ヘイトスピーチだと定義されたら、ハゲも言えなくなるね。
77. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:20 ID:EnvKGNgW0
天狗っているんだな。あとは鼻を折られるのみ。
78. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:20 ID:SqBEjgL.0
未だに大阪市人権課に繋がらないぞ…っと。因みに番号は06-6208-7619
お暇な方はどうぞw
79. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:20 ID:jpUjHIdX0
今までは保守の中にも橋下に淡い期待を寄せる人が何人かいた。
実際に彼が敵なのか味方なのか、言動からはわかりづらかったからだ。
でも今回のことで、保守の支持者は100％離れて行ったな。
橋下の本性をやっと見ることができたからな。
80. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:20 ID:Q0IkegHq0
言論の自由っての知らないんじゃね？
81. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:20 ID:vsaTZ0oM0
あ、そう。あいにく国民は議員の品性は気にしますけど。
82. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:21 ID:rc3aV7P3O
日本人は甘く見すぎたんだ朝鮮人を。所詮馬鹿テョンだってな。しかし烏賊れてるけど頭のいい奴もいる。日本人が麻雀にパチンコに遊び呆けてる間に名門大学から大手企業に多数進出されて知らぬ間にこの有り様。
だがやはりテョンはテョン。いったん火病起こすとズレ方が半端ない。舛添もしかり。これから日本人は頭に血ぃのぼらすよう努めよう。想像を絶する壊れかたをするから。悪霊に憑かれたみたいなｗｗ
83. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:21 ID:InSYWQ650
議論には議論でやり込めればいいのに、やたら悪い言葉で相手を黙らせようとするのは、ガラの悪い関東軍の参謀みたいないものだなｗ
84. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:22 ID:92kgVJy9O
韓国ネットにまともだと言われてら､橋下市長もおしまいだなwwwwwwww
85. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:22 ID:OQXH8WcB0
※3確か、今日と明日（期間は覚えていませんが・・・）は
桜のチャンネルのメンテナンスの為、視聴ができなくなるらしい（昨日の放送で言ってました）メンテナンスの目的は、生放送での視聴を可能にする為だったと思います。
86. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:22 ID:K38gOHtr0
あの会談は市長として以前に人としてヤバいレベルだったからなそりゃ批判もされるわ
87. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:22 ID:raN1uG6K0
「きっ、気にしないﾆﾀﾞ」(テンパって母国語ポロリ)
88. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:22 ID:Qc1yOIUj0
橋下の対応は悪かった
しかし、元凶そのものの在日特権を、在日自身に突きつけ言えない日本はおかしい。
政治家になびく奴も多いが有権者に在日の肩入れや意見を聞く人間が多いのが元凶だろう
そんな人間の意見を聞いてきたのが橋下や左翼勢力だ。
89. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:22 ID:vg63eM7s0
そもそもの対立点である在日特権とヘイトに関して議論が深まらなかった・深めようとしなかった時点で対談の本旨はそもそも何だったのか考えさせられる。
2chレベル以下の煽りあいが目的だったとしたらひどく滑稽(‘A`)
90. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:23 ID:fyPzJivX0
また、爺さん達に泣かしてもらうか？w
91. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:23 ID:y76dLEAE0
こいつには失望した。今度ばかりは失望。
92. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:23 ID:I35hx1100
ＭＢＳ・ちちんぷいぷいが、とんでもない偏向報道
↓
「在特会」を関西ローカル局で安田浩一が偏向解説。
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm24739805?via=thumb_watch
93. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:23 ID:InSYWQ650
あれで、本人は、自分はかっこいいと思っているのだろうね。下品な本性を天下にさらけ出してしまったけどｗ
94. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:23 ID:1pYCZXkJ0
国際都市大阪～とか言って喧伝してるのに、そこの市長がこんな事言っちゃダメなんじゃないの？
関西人は大目に見ても日本全体で見たら、市長や野党代表があんなごろつき紛いの言葉使いしてしまうだけで、確実にイメージダウン。
95. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:23 ID:YmVhYgTi0
子供に示しがつかないと思う。日本人じゃないよ。
96. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:23 ID:29.dYdGn0
いよっ大阪の１９号。
97. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:24 ID:ZZLKyfyq0
印象で職位に就けた人のセリフじゃないよなぁ
98. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:24 ID:ifqP2BJt0
「お前な～、お前」そこら辺のチンピラだな。
99. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:25 ID:nzB8q6H.0
春香クリスティーン「ナチスみたい![[ハート]](https://blog.so-net.ne.jp/_images_e/80.gif)
」
100. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:25 ID:4ejJASK30
「政治家に言え」って意見もさ、在特会の活動知らなすぎるんだよねえ
桜井って以前山口県の朝鮮人の不法占拠問題だかで、安倍晋三氏（山口県出身）に訴えたことがあるが無視されたらしいじゃん、でそれをずっと根に持っててアンチ安倍化してるよね。たぶんあの人、実際国会議員に言って、何もしてもらえなかった経験がたくさんあるんだよ。だから「政治家を信用しない」し、今の活動スタイルに落ち着いてる。
なのに「政治家に言え」とか、アホ丸出しだわ、何もしないくせにｗ
一方、審議をできるだけ遅らせたい安倍さんにとって理想の展開となりました。この展開では、民主党はじめ野党は審議拒否ぐらいの抵抗はするでしょう。現状、外圧によってテロ資産凍結法が国会に提出されておりますが、安倍さんはできるだけ成立を遅らせたい法案です。
．．．．．ＩＥＥＰＡ
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。
審議がどんどん進んでテロ資産凍結法が早期成立となった場合、すでに米国によって適用されている組織や個人は即、対象にせざるを得ません。米国の司法権の対象となる資産がプラス日本の司法権の対象となる資産と大きくつながります。まず、徐々にしばき隊からなんてことは米は絶対に許さないでしょう。しかし、日本の場合は最初の適用ですから、米国の長年にわたる少しずつの適用と違って組織の数も組織する暴力団員も桁違いに多いのです。それを一気に適用というのは、いろいろとリスクがあります。
現在、米が大統領令によって適用している４暴力団と10余名の個人の資産凍結は米国関係の資産だけです。米国に資産がなければ日本での生活に影響はありません。ところが日本で適用されると預金から不動産まですべてが凍結されます。口座が使えなくなるので現金生活になりますが、実際には生活できませんね。まさに死活問題です。
当然、どのようなかたちで適用にするかが問題となります。まず組織の資産凍結だけにするか、個人も含めるか。また全部を一気に適用対象とするか、個々にするか等を検討しなければなりません。組織も個人も一斉対象とすると、４大暴力団だけで数万人が対象となります。まず間違いなく武力衝突がおきますね。この場合は明らかにテロとの戦いですから戦争です。メディアはすべて真っ先に清算、在日も巻き込まれるでしょうし、凄惨な殺戮戦になります。人質案件もでるでしょう。これが最悪のパターンです。
法案が成立しても適用と施行は７月９日以降にのばしたいのが安倍さんの考えです。９日以降ですと、不法滞在者の強制送還をはじめとしていろいろな手が打てるからです。しかし、野党の審議拒否をうまく利用しても12月には成立。そのあと７月までは引っぱりきれませんね。理想は２月成立ですが、その時点ではテロ対策非協力国家として少なくともグレーゾーン指定はまぬがれないでしょう。日本の海外進出銀行は全て撤退せざるを得なくなる可能性がでてきます。法案は今国会で成立させなければなりません。自民党が圧倒的多数のため、もう不成立の言い訳ができないのです。
まあ、米国次第ということですが、どこまで調整がきくかわかりません。成立後は上述の危険が大きくなります。気をつけましょう。とくに２月以降は間違っても韓国旅行はアウトです。韓国に勤務している方は覚悟を決めるか退社した方がいいと思いますよ。少なくとも、家族は帰国させるべきです。外圧のコントロールはできません。
さて話変わって橋下徹大阪市長ｖｓ在特会会長桜井誠です。この話題で学生のみなさん賑やかでした。前々回、余命の手法という記述をしましたが、この件は事象の判断について、いい教材になりそうなのでとりあげてみました。
余命ブログ立ち上げから、すぐに衆院選があって、その際の先代ブログのいくつかには維新の会と橋下氏への期待が記述されています。また朝日の橋下氏出自キャンペーンについておそらく最初で最後だと思いますが、橋下氏擁護の姿勢を示しています。戦うリベラルというようなとらえ方だったのでしょう。以後、維新そのものが記述の対象になったことはありませんが、引き継ぎ後の余命も漠然と橋下氏を同様の感覚で捉えておりました。
桜井氏に関しては先般放談会において嫌韓本が話題になった折に敬意を表しています。
両者に対して等距離の場合、討論のテーマがどちらが正論であるかという公正な判断が可能になります。この判断に動画というツールは最高の手段です。
今回は貧乏学生５人がただ酒をのみにきた中での話題だったので、予備知識が全くない状況で動画を見せてもらったのですが、討論開始以前に橋下氏はみごとな自爆完敗でした。
ご本人はおそらく気がついていないのでしょうが、今回の私同様、一般人がこの動画を見たらどん引きするでしょう。まさに集団暴力ですよ。お友達メディアを設定して、職員とＳＰ引き連れて、相手は桜井さん一人。遅参したことを詫びもせずふんぞり返った態度を評価する人などおりません。動画って怖いですね。
まず議論以前に、その人の立ち位置を確認します。どういう立場で発言しているかです。
今回は橋下氏は大阪市長という立場だったようですが、ころころ変わっているようですね。
市長、一般市民、維新の会、元国会議員という感じでしょうか。これでは話になりません。
そしてもう一つの立ち位置の確認は、そのテーマについての支持母体、支持集団を見ることです。余命自身は橋下氏は特権に対する闘士という感覚だったのですが、間違いだったようですね。テーマがヘイトスピーチで討論の相手が在特会会長ですから、一体どういう立場をとるのか興味があったのですが、なんていうことはありませんでした。
客観的に支持集団を見るのに一番いいのが書き込みサイトです。この件はあっという間に拡散しています。コメントを分析するとざっとですが７割は在日ですね。具体的な議論がない中での支持ということは基本的にご本人が好むと好まざるとに関わらず在日が支持母体であるということです。
次にコメントの内容を見ます。まずテーマに対する賛否、意見の割合です。どちらが多いかということではなく、常識的に納得できる意見の割合ですね。最後に決定的判断材料として、テーマ以外のコメントをカウントします。相手の学歴とか態度、身体的特徴について誹謗中傷するようなコメントをする側は確実に負けですね。討論で勝てないからそういう方向に行くからです。今回の件は桜井氏の側からのコメントに橋下氏への誹謗中傷は全くありませんでしたが、橋下氏側からは桜井氏に対して豚、豚、豚の嵐でした。これだけで桜井さんの不戦勝ですね。
余命の記事は普通、ここから始まります。「橋下ｖｓ桜井は桜井氏の完勝であった。橋下氏の周到な準備をすべて看過し、完璧封じ込めただけではなく、在日特権の存在と在特会を全国レベルに認知させた。」というような記事になります。等距離スタンスだと気にすることがありませんから冷徹な判断が下せます。今回、辛坊治郎が性懲りもなく編集された貶めビデオでバカなことをいってますが、1200㎞も離れた荒天の太平洋でＵＳ２に救助された奇跡的事実を忘れたのでしょうか。もう時代が変わっていることがわかっていませんね。橋下氏もどこまで知っているかわかりませんが、都合のいいところだけで編集されたビデオにはご自身懲りているはずなのに今回は逆に使ってしまいました。
当時と違って、今は瞬時に、あらゆるメディア媒体が動画をアップできます。捏造編集はすぐにばれるのです。桜井氏は、その対策として、対談前にメディアを徹底的に名指しで攻撃し、それを全部ビデオに撮っておりました。ビデオの再生回数は半端な数ではありません。橋下氏がどんな立派な考えをもっているか存じませんが、この一連の流れで底が見えたようです。イメージダウンは避けられませんね。
「あそこで笑っている人誰？」「ああ、安倍さんだよ！」
実は、この後は全く別の案件が記述されておりまして、すぐ出稿の予定だったのです。昨日は多分動員したんでしょう、どこも橋下応援団＝在日の圧倒的多数の書き込みでした。 ところが一夜明けて、先述の内容と様変わりの状況が出現しておりまして、急遽、差し替えをいたしました。どのサイトも圧倒的に桜井応援団が大逆転しているのです。この件については近いうちにまとめようと思っていたのですが、保守速報様のサイトのコメントをざっと見て、これが一番と思いましたのでコメントの100までをコピペさせていただきました。よろしくお願いいたします。
コメント（保守速報様より）
1. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:02 ID:P5nfJBcB0
ほんと屑だわ橋下。
2. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:03 ID:BWRAoalm0
見ている人に気を使わなくていいなら、在特会の行動も容認しないとな。
3. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:03 ID:Ygcph1.I0 アレ？
関係ない話だけど、皆さんニコ動の方でチャンネル桜の動画再生出来る？？
なんか何度か観ようとしても「お探しの動画は再生できません。この動画を登録しているコミュニティが存在しないか、削除されたため視聴できません。」って画面が出て来て再生出来ないんだけど・・・・（汗）。まさか・・・反日勢力の妨害工作ッ！？
な、訳無いよね・・・（笑）？
4. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:03 ID:xmNAMVvm0
お前ごときを攻撃対象にしてどないすんねん。
5. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:03 ID:7unk8GGs0
橋下の言葉遣いそのものがヘイトスピーチなんだよ
お前も霊的に生まれ変わるべきなんだよ！！！！！
6. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:03 ID:UWzH7oHMO
大阪民国 ハシシタ大将
7. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:05 ID:HprNfWle0
香港の学生リーダーと媚中行政長官側の対談見習えよ、あんな酷いものじゃなかったぞ
中国人以下だ
8. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:05 ID:1EEtrSwL0
巨大彗星ブーメランが大阪に接近している模様です。
9. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:se.QXFsP0
傍若無人を絵に描いたような人だね
10. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:d.nNQipc0
元民主党の松本龍ことドラゴン大臣と同じ匂いがしたｗ
11. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:HWgXyg6J0
一般人の票田が気にならないんだってさ、次も受かる気ありますと言う自信がおありのようです、さすが在日企業がバックがついてるだけはありますね
12. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:F…BYk.0 .
中学校の視察でさえ大量のSPに囲まれないと行けない。ビビリ 橋下トオルちゃん
13. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:WudRbed50
飛田新地の弁護士先生頑張ってくださいニダ
14. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:HprNfWle0
市長舎前でずっと朝鮮人に優遇と特権与えるな！ってやればいいのか？
15. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:vpRgfGgg0
飛田新地に敗走
16. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:Wy1m9WYB0
市長との会談が始まったかと思いきや
チンピラが捨て台詞を吐いて逃走しただけ
チンピラ市長を当選させた大阪市民の民度はさすがですわ
17. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:07 ID:z4Vo1KHI0
ホントに考えてアレかよｗ。がっかりだよ
18. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:07 ID:TgvlCJFRO
お～お～。身体を張って在日を庇うんですね。在日の味方橋下さん。 来年が楽しみです。
19. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:08 ID:avpqqN6s0
有権者の意見は気にしないってどこの独裁者様ですか？
20. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:08 ID:rTLb6Gzr0
こいつ、市長や知事なんかなってしまえばこっちのモノとか思ってんだろな絶対。
大阪人に選出されただけあってバカだわ。
21. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:08 ID:KcqyqsW.0
さんざんチンピラ節炸裂して逃げ去るなんて、映像的にも最悪だろｗ。
22. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:08 ID:PniacJHC0
もともと橋下さんは このようなスタイルで来ているのだから今更 言葉使いがどうとかっているのは何なの？選んだのは大阪都民でしょ？今回の問題の本当の意図は分からないけれど、｢在日特権｣ という問題が民間に広く知れ渡ったのはいい事だとおもいます。
23. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:09 ID:ysADEVC20 ＜(･∀･)9m そぉよねぇ、人目なんてクソ食らえよねw
いちいち人目を気にしてたら、風俗弁護士なんて出来ないわよねぇ～ｗｗｗ
24. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:09 ID:tDq7CDPk0
トンビの子が鷹になった気で居たけど所詮トンビだったって事か。
大阪人も大変だねぇ・・・
25. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:09 ID:7RIvx3440
これでよくヘイトスピーチがどうこう言えるな。
26. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:09 ID:jpUjHIdX0
まだまだ足りないようだな。
＜メール凸先＞ttps://sc.city.osaka.lg.jp/mail/opinion.cgi
（名前・メアドの記入不要）
＜電凸先＞
06-6208-8181（大阪市役所代表）
27. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:09 ID:Xi7XVbno0
このまま 落ちて行くの ～～～～？ 維新 ブームも終わったし。。。。空虚。
28. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:09 ID:J.FFAp8NO
気にしているのはマルハンだけ（見ている人の印象なんか気にしない）
29. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:10 ID:VNx7b0.q0
どんどん凸しましょう。めちゃくちゃ聴きますから。
内容は録音＋掲示板に書き込む。
どういう対応してるのか世間に思い知らせてやりましょう。
30. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:10 ID:InSYWQ650
全然意見の交換の場になっていない。主義主張の相違以前に、あれではただのチンピラだ。
31. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:10 ID:7bFenYVG0
ちなみに福岡のある特殊地区に大きな権限を持つ金持ち働かなくていいマスゴミ恫喝震災大臣の一人。社会党→最後は民主党で終わった『松本龍』氏は実質、引退いたしました。（今後選挙でないと発表。今のところ）
橋下氏は茶髪でサングラスかけてＴＶタレント活動がお似合いです。
32. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:11 ID:C.glmDnx0
ヘイトスピーチだと叩く奴って揃いも揃って自身がヘイトスピーチやってることに気づかない、または自分のヘイトは良いヘイト思ってる奴ばっかり。
33. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:11 ID:29.dYdGn0
橋下「市長に文句あるなら政治家になってから言え、大阪では一般人は市長に逆らう権利はない」
橋下の会談みるとこんな事本気で思ってるんだろうな。桝添とは別の方向で最悪だな。
34. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:11 ID:InSYWQ650
まず遅刻して、「遅くなって申し訳ない」の一言もなく、お前呼ばわり。最低だ。
35. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:12 ID:HprNfWle0
※22大坂都民てなんだよ。
市長になったらさすがにそれ相応の言動は心がけるとおもってたんじゃないの？
36. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:12 ID:cVEPZA630
焦っている橋下さん。これも酷い失言ですね。本人気付いていないのかな？
在特会に対して「批判は在日コリアンではなく僕か維新の党に言ってくれ」とありますが、要するに橋下維新は在日朝鮮人側に立つ宣言したということです。維新と民主がヘイト規制で共闘したというのも頷けます。
維新の党は民主党と同じ韓国人の為の政党だと皆さん理解したほうが良さそうです。電話する人はそのことをちくりと言ってあげましょうｗ
37. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:13 ID:TJDMT5x20
※3ちょい古めの動画は「お探しの動画は視聴可能期間が終了しています」ってなってる
38. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:13 ID:jns.vx4R0
じゃあ朝鮮人もヘイトスピーチされても気にすんなよとか言えよｗ
39. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:13 ID:.VuNaDKz0
ハシシタもヘイトスピーチ容認という事だな。
見てる人の印象なんか気にせずどんどんデモしろと暗にエールを送っていたｗ
40. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:13 ID:myrs8jd4O
香港と台湾の若者を日本人は見習え、日本人の危機です。
41. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:13 ID:29.dYdGn0
橋沢東、ハシポト、ハシーリン、ヒトラーは内政は有能だから違うな
42. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:13 ID:kXOYzvwo0
ハシゲはコメント出すなら政治家になってからにしろよ
43. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:13 ID:HprNfWle0
※34なんか知事になった頃、テレビに遅刻して女子アナに橋下知事が遅刻してこられました(笑)とか言われてブチきれしてたなｗｗｗ橋下
44. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:14 ID:JWM.meOj0
橋下あんな奴とは思ってなかった 民主と共闘とか維新終ったネ～ 橋下が先に売り言葉相手に対し暴言の吐き放題 必至に朝鮮人擁護 公僕がこれじゃ醜すぎ ここ日本だよ 俺も怒鳴るだけで なに言ってるか分からない デモは嫌いだけど 考え変わった 昔ならイザ知らず 今はネットの復旧で 真実が明るみに成って来た 橋下好きだったけど 朝鮮人擁護じゃ支持出来ない 千年近くもの長期に渡り 中国の属国奴隷として仕え 平然と近親交配が行われ 健康のためにと糞を喰う文化 男は強姦・女は売春 罪の意識薄く 刑罰も軽い 偽造・嘘・集りこれをさせたら世界一 残虐で見栄っ張り 嫉妬心強く道徳心なし 横柄で横暴 日本からの巨額の援助を受けながら 世界中で日本を蔑むプロパガンダ 恩を仇でかえす朝鮮人 本当に嫌いです・・・・・・・ 大阪府に 納得出来ないことは抗議しましょう！ ★大阪府／府政へのご意見 → 意見を寄せる → インターネット（匿名可） 多数の抗議を期待しま～す
45. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:14 ID:uBERAfXe0
桜井は頑張ったと思う。やはりヤクザだった父親のDNAは隠せない
46. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:14 ID:92kgVJy9O
な に さ ま ？ 公僕であろう人間の言動じゃない。
47. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:14 ID:6G04VTwl0
気にしないんならいくらでも拡散口コミその他諸々やってもいいんだよね？
48. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:4ejJASK30
※32ほんとそれだよね。
橋下もそうだけど「反ヘイト」連中の口汚さや中傷の酷さに驚くばかり
49. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:HprNfWle0
ハシズムｗｗｗこればっかりはマッドドクター香山リカの診断が正しかったな。
50. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:DMXpP5qw0
でも逆に言えば、言葉遣いや態度だけでしょ？
内容においては橋下さんが完全に正論を言ったわけなんだから問題ないと思う。
とにかく弱い立場の韓国人に対して文句を言うのでなく国会議員に言えばいいし、民族をひとくくりにして批判するのをやめれば、この問題は解決することなんだよ
51. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:f8YPoOo.0 ／:::::::::::ﾊ’,::::’,::::::::::::::::::::::::::ヽ
/::::::::::::::ﾉﾉ’i’,’,::::’,::::::::::::::::::::::::::::ヽ
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,’:::::::::::ノ彡ミ !! ‘, ＼彡;:::::::::::::::::::::|
i::::::::c””,二,,¨ヽ=,.-‘”二,,¨ﾞｧ､::::::::::::|.
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’,:::::| ￣ ’ -､ ￣ ’,::::::::::!
{::::{ ゞ‥’ン |:::::::/
!:ﾉ, _＿ﾆ_＿_ !/V,’ 見てる奴の印象なんか関係ない
ﾉ’气 ´ ‐－‐ ｀ i’¨7ゞ
!||’ , ,ｲ||/
大阪市長 橋下徹
52. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:AusPLt8c0
「見ている人の印象なんか気にしない。 世間の印象が良くなってヘイトスピーチがなくなるわけではない」
↑これホンマに言ったん？
じゃあ‘ヘイトスピーチ’の原因の理不尽な反日への対処や、特別永住資格を許可されている犯罪者から特別永住資格の許可を取り消して、強制送還・日本への再入国禁止を今すぐ目指してください。世間の印象など気にせずに。
53. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:rrTx53D10
普通にリコール案件だと思うがな。
54. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:InSYWQ650
※32後、すぐにお前は差別主義者だというのもそうだ。だいたい、差別をしない人間などいないよ。人間は、本能的に差別する生き物であることを自覚しないとな。
55. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:bHhrSmFD0
市長は公人。
人目に触れる立場だし弁護士なんだからそれなりの立振る舞いは必要でしょう。
56. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:16 ID:M.3jrTf.0
見た目気にしないて、在特の肯定じゃないか
57. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:16 ID:ysADEVC20
＞24 (･∀･)9m 蛙の子は蛙、89….の子は〇〇よね？
会長を地下室に閉じ込めてしばき隊も呼んでたんだよね？
んでもって「裁判すれば彼らもデモをしなくなる」発言。
誰が見ても恫喝よね？
58. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:16 ID:4Tp9ZaHk0
橋下って、本当に桜井と似てるな。電波芸者やって人気者になったから調子こけるだけで、中身はゴミだ。条理を尽くして他者の良識に訴えるなんてことは、夢のまた夢
59. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:16 ID:BhxsYP1v0
疑問なんだけど
初対面の人にそれも公衆の面前で「差別主義者」って罵ったら罪になるよね？
そこは一切触れない所がなんでか謎なんだけど、触れたら確実に方に抵触するからかね
会長も謝罪を要求しないのかなこれ。これが許されるならば朝鮮人は犯罪者とか朝鮮人は出ていけも当然許される事になるんだが。
60. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:16 ID:TJDMT5x20
※32言葉の定義って普段からそれを連呼してる奴等の価値観で決定されるからな。
61. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:16 ID:JgAjuyt10
在日パチマネーに阿った。その反動は必ず次の選挙に跳ね返る。
維新は民主と同じく地に墜ちる。
62. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:17 ID:InSYWQ650
※48ヘイトスピーチ云々とか言っている連中が、一番柄が悪く、チンピラ以下だったりする。やたら差別、差別と騒ぐ連中の差別意識がひどいのと同じ。
63. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:17 ID:zfkMyfq20
橋下は自らの言動で在特会の言動を容認してるって気づかないのかな
64. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:17 ID:HWgXyg6J0
もういってることメチャクチャ松本龍と風見鶏グーグル原口を混ぜ混ぜした人物にしか見えない。
65. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:17 ID:HprNfWle0
※32在特のヘイトのカウンターだから自分らのヘイトは許されると思ってんじゃないの。
66. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:18 ID:K8QAGniZ0
※35その人は日本語が不自由な人なんだよ。これ以上は言わなくともわかるでしょ？
相手しても無駄なんで、とっとと韓国に帰ってもらいましょう。
67. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:18 ID:iMksO5eJO
日本人差別主義者。
68. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:18 ID:N9IOCVGk0
在特が全員誰だかは解らないが市長が在日擁護、暴言、ヘイトスピーチした時点で在日創価同和中国朝鮮3国人の負け。というか一月から強制送還始まるよ！頑張って滅びなさい。
69. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:18 ID:Q0IkegHq0
橋下信じてるヤツはアホか。
70. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:18 ID:1C.j.7Np0
某動画サイトの再生数が100万突破ｗ
橋下市長、あなた多くの人たちに見られてますよ( ﾟдﾟ )じ～～～
71. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:19 ID:OLKDNXuv0
橋下は自分が公人であることも忘れたようだ。
72. 名無し 2014年10月22日 16:19 ID:Nc85XE960
いや、ほんと言葉遣いどかどうでもいいんだよ。
言ってることが大問題、まんまレイシストじゃんｗｗｗｗ
国民を「俺は市長だ、市の施設にお前のような奴が来んなよ」っと公の場でいびる政治家・・・ 脱帽でしたわ。
73. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:19 ID:raN1uG6K0
「気にしない」(涙声)
74. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:19 ID:4ejJASK30
てかほんと民衆の政治活動（デモ等）全否定って、ちょっと一体どういう価値観の人なのか全く理解できないよｗｗ
ハシゲの中では政治家以外は政治活動しちゃイカンらしい
これまさにファシズムってやつじゃね？
75. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:19 ID:Q0IkegHq0
在特のデモなんて、殆ど一般だからな。9割は一般だよ
76. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:20 ID:InSYWQ650
※60ハゲにハゲといったら、ヘイトスピーチだと定義されたら、ハゲも言えなくなるね。
77. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:20 ID:EnvKGNgW0
天狗っているんだな。あとは鼻を折られるのみ。
78. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:20 ID:SqBEjgL.0
未だに大阪市人権課に繋がらないぞ…っと。因みに番号は06-6208-7619
お暇な方はどうぞw
79. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:20 ID:jpUjHIdX0
今までは保守の中にも橋下に淡い期待を寄せる人が何人かいた。
実際に彼が敵なのか味方なのか、言動からはわかりづらかったからだ。
でも今回のことで、保守の支持者は100％離れて行ったな。
橋下の本性をやっと見ることができたからな。
80. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:20 ID:Q0IkegHq0
言論の自由っての知らないんじゃね？
81. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:20 ID:vsaTZ0oM0
あ、そう。あいにく国民は議員の品性は気にしますけど。
82. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:21 ID:rc3aV7P3O
日本人は甘く見すぎたんだ朝鮮人を。所詮馬鹿テョンだってな。しかし烏賊れてるけど頭のいい奴もいる。日本人が麻雀にパチンコに遊び呆けてる間に名門大学から大手企業に多数進出されて知らぬ間にこの有り様。
だがやはりテョンはテョン。いったん火病起こすとズレ方が半端ない。舛添もしかり。これから日本人は頭に血ぃのぼらすよう努めよう。想像を絶する壊れかたをするから。悪霊に憑かれたみたいなｗｗ
83. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:21 ID:InSYWQ650
議論には議論でやり込めればいいのに、やたら悪い言葉で相手を黙らせようとするのは、ガラの悪い関東軍の参謀みたいないものだなｗ
84. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:22 ID:92kgVJy9O
韓国ネットにまともだと言われてら､橋下市長もおしまいだなwwwwwwww
85. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:22 ID:OQXH8WcB0
※3確か、今日と明日（期間は覚えていませんが・・・）は
桜のチャンネルのメンテナンスの為、視聴ができなくなるらしい（昨日の放送で言ってました）メンテナンスの目的は、生放送での視聴を可能にする為だったと思います。
86. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:22 ID:K38gOHtr0
あの会談は市長として以前に人としてヤバいレベルだったからなそりゃ批判もされるわ
87. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:22 ID:raN1uG6K0
「きっ、気にしないﾆﾀﾞ」(テンパって母国語ポロリ)
88. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:22 ID:Qc1yOIUj0
橋下の対応は悪かった
しかし、元凶そのものの在日特権を、在日自身に突きつけ言えない日本はおかしい。
政治家になびく奴も多いが有権者に在日の肩入れや意見を聞く人間が多いのが元凶だろう
そんな人間の意見を聞いてきたのが橋下や左翼勢力だ。
89. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:22 ID:vg63eM7s0
そもそもの対立点である在日特権とヘイトに関して議論が深まらなかった・深めようとしなかった時点で対談の本旨はそもそも何だったのか考えさせられる。
2chレベル以下の煽りあいが目的だったとしたらひどく滑稽(‘A`)
90. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:23 ID:fyPzJivX0
また、爺さん達に泣かしてもらうか？w
91. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:23 ID:y76dLEAE0
こいつには失望した。今度ばかりは失望。
92. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:23 ID:I35hx1100
ＭＢＳ・ちちんぷいぷいが、とんでもない偏向報道
↓
「在特会」を関西ローカル局で安田浩一が偏向解説。
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm24739805?via=thumb_watch
93. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:23 ID:InSYWQ650
あれで、本人は、自分はかっこいいと思っているのだろうね。下品な本性を天下にさらけ出してしまったけどｗ
94. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:23 ID:1pYCZXkJ0
国際都市大阪～とか言って喧伝してるのに、そこの市長がこんな事言っちゃダメなんじゃないの？
関西人は大目に見ても日本全体で見たら、市長や野党代表があんなごろつき紛いの言葉使いしてしまうだけで、確実にイメージダウン。
95. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:23 ID:YmVhYgTi0
子供に示しがつかないと思う。日本人じゃないよ。
96. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:23 ID:29.dYdGn0
いよっ大阪の１９号。
97. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:24 ID:ZZLKyfyq0
印象で職位に就けた人のセリフじゃないよなぁ
98. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:24 ID:ifqP2BJt0
「お前な～、お前」そこら辺のチンピラだな。
99. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:25 ID:nzB8q6H.0
春香クリスティーン「ナチスみたい
」100. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年10月22日 16:25 ID:4ejJASK30
「政治家に言え」って意見もさ、在特会の活動知らなすぎるんだよねえ
桜井って以前山口県の朝鮮人の不法占拠問題だかで、安倍晋三氏（山口県出身）に訴えたことがあるが無視されたらしいじゃん、でそれをずっと根に持っててアンチ安倍化してるよね。たぶんあの人、実際国会議員に言って、何もしてもらえなかった経験がたくさんあるんだよ。だから「政治家を信用しない」し、今の活動スタイルに落ち着いてる。
なのに「政治家に言え」とか、アホ丸出しだわ、何もしないくせにｗ
177 日本再生大作戦放談会 橋下辛坊①
事象の展開が猛烈に早く、ついていくのがやっとです。
異常なアクセスが続いておりまして、１日91786，97968，89035，93212，92211，99437というような状況、累計1500万ｐｖは瞬間で通過しました。
先般の橋下ｖｓ桜井対談事案で、ずっと不透明であった維新橋下の正体がばれたというような状況で、事態が一気に動き始めております。維新と民主が共闘という図式もはっきりしましたので、有事における自衛隊の標的が確定したのです。これで自衛隊のテロゲリラ、反国家勢力に対する準備態勢が一気に進みます。
今回は橋下、辛坊事案の考察の下準備として、2013年参院選を考察する①②を再掲します。復習ですからざっと流し読みで結構だと思います。明日、すぐにシリーズ記事をアップの予定です。
．．．．．２０１３年参院選を考察する。①2013/6/30
余命三年、約２年が経過したところで一時ギブアップ。かなりひどくてブログも一ヶ月ほど更新できなかった。テーマがテーマだけに一方的発信にもかかわらず予想を遙かに超える閲覧をいただき、また増え続けている読者に対して休止は誠にもって申し訳なく思うのだが、事情が事情だ。お許しいただきたい。尚体調かなり悪いので、できうる限り他のブログでは扱っていない情報を優先的にランダムにとりあげていくつもりだ。飛躍の部分があれば小生の過去ログを参照いただきたく思う。更新が途切れてしまえばそれまでということで了解いただきたい。
今回の参院選は安倍のリベンジ選挙である。アベノミクスを安倍イズムとして考察してきたが、連続ブログはまだ終了していない。予定では終了後参院選であったのだが終わる前に参院選がきてしまった。
さて勝敗予想であるが、これはもう確定している。自民の圧勝である。日露戦争、日本海海戦の東郷平八郎と完璧に安倍はダブっている。東郷元帥は日本では神社があるくらいであるから当然の評価として、実は世界においても東郷は大変な評価を受けているのである。ではその強大な敵に対する完璧な勝利は何に起因するのかを考察すると意外な奇跡の連続であったことがわかる。
司馬遼太郎が坂の上の雲においてこう言っている。「悲運の名将などありえない。名将は常に幸運でなければならない。」もちろん日本海海戦までには日本が国を挙げて準備し戦ったのだが、なんと勝因は東郷の希有な幸運に帰結してしまう。いくつかのピンチ、窮地の場面もなんのその、幸運がまさにリアリティに全く欠けた結果を作り出してしまう。 敵が勝手にこけてしまったのである。小生は安倍信者ではない。ある意味冷静、客観的に物事の流れを見ることができるが、その考察の結果は、今までの安倍の流れがまさに東郷パターンに酷似していることに気づき驚愕してしまう。後ほど詳述するつもりであるが、安倍の目指すところに到達するには幾多の障害と困難が待ち受けている。だが結論を先に言ってしまうと、中国がこけ、韓国がこけ、北朝鮮がこけ、ロシアがこけ、在日とヤクザを処理すると、世界に誇る民度、技術力、経済力と宗教的にもフリーハンドの日本のリーダー安倍は世界史に輝かしい名を残す可能性があるのだ。
中国の崩壊は抑圧されている民族の解放につながり､韓国の崩壊につながりとドミノが起こる。アジア各国の日本への期待は大きい。日本の役割と責任はかってないほど重大になっている。実際、日本人なら誰もが東アジアの３国家がいかに世界の平和と発展のあしかせになっているか考えるだけでも苦痛であろう。
さて､中国、韓国、北朝鮮、ヤクザ、在日の処理と簡単に言うなあと思われたかもしれないが、実はそう困難でもないのである。小生過去ログに記述しておいた「極限値２０１５」つまり２０１５年までに、あらゆる指標が中国、韓国の崩壊を示しているからだ。であればけんかすることはないし、ただいなしてあしらっていればよいということになる。尖閣も竹島もずるずる、逃げるが勝ち、何もしなければ相手が勝手にこける。そのくせ、在日とヤクザに関してはちゃんと手を打っている。 安倍はしたたかになった。
参院選の前哨戦と言われる東京都議選。自民の圧勝であったが安倍の望み通りのこれ以上ない結果となった。韓国民団や北朝鮮お抱え政党がばれてしまった民主党はもはや死に体で消滅するだけであるが、その受け皿が問題であった。一縷の危惧は維新の台頭であったが、橋下がこけて維新終了。みんなと共産党が議席を伸ばすこととなった。
この傾向は参院選でも同様であろう。衆院選と同じく、憲法改正、原発、ＴＰＰその他の政策の違いは投票行動には関係なしと思われる。安倍にとっての理想の形は公明、維新、共産、みんながそれぞれに同じようなドングリ勢力になっていることだ。維新とみんなが大きな勢力にならない限り政権運営はどうにでもなるからだ。
どうにでもなる理由。ここにも安倍の強運がみてとれる。民主党政権時、山岡や岡崎が公安委員長の時代秘密資料は垂れ流しであった。一般の日本人が知り得ない公安情報を韓国、北朝鮮、やくざ、在日が皆知ってしまったのである。
ところが自分たちの情報を公安がどのようにつかんで管理していたかを知ったときに彼らは大きなミスをしてしまう。李明博の日本乗っ取り宣言であり、民主党の権力争いの勃発である。もう怖いものはないという意識がたがを緩めてしまったのだ。
この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。小生はその公安ファイルの原本を見たことはないが、在日が保有していた一部を見たことがある。文字通り一部であったが、少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。それから２年ほどたって今度は日本人学生からソートされた個人、企業情報を見る機会があった。反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、きれいに分類されていてその数、約５０００人ということだった。
このどうみても自民党にとっての災いが安倍にとってはなんと福となっているのである。運とは恐ろしい。詳細は後述するが、一見して、民主党議員はアウト。一見して圧倒的多数を占めるのは、在日朝鮮人と共産党員である。共産党は反日なんですな。中国共産党、北朝鮮共産党と日本が戦争になればどっちにつくんでしょうね。「新聞やテレビでの対応を見る限りではあっちにつくだろう。後ろで鉄砲撃つさ。」小生の周りでは圧倒的にこのような意見の人が多い。志位さんどう対応するのだろう。
話が横道にそれてしまったが、本来秘密である情報がオープンになってしまって、当然、公安にマークされていると思っていても、実際に見てみるといい気持ちではないんでしょうな。とりあえず、この流失公安情報、公明党も全員が知っているわけではなく、共産党も一部だけのようだ。
このような状況の中で、中国や北と紛争や戦争となれば安倍は腹をくくって共産党を叩きつぶすだろう。これに反対する国民はいないと思われる。また宗教政党、創価学会に支えられる公明党もまあ驚くほど在日が多い。これと宗教法人資格を絡めればこれもどうにでもなるということだ。参院選が終わればしばらくは選挙がない。じっくりといこう、あせる必要はないというのが安倍戦略である。
この公安流失ファイルの影響は昨年の衆院選のあとに約３０名の亡命打診者を（もちろん個々であるが）生んだ。民団に泣きついたある議員は「命を狙われるほど我々に対して何をしてくれたというのか」「命を狙われるほどの成果を上げてくれ」とやんわりとしかとされ、逆に煽られたそうだ。
在日幹部は「売国奴の亡命受け入れなどありえない」と吐き捨て、大笑いしているという。日本人にも朝鮮人にも嫌われ馬鹿にされたる売国奴や哀れ。とまれ今回の参院選も今まで同様に民団丸抱え。どこまで踏みとどまれるか乞うご期待。
さて対外環境をみてみよう。ここでは「極限値２０１５」が具体性をもって登場する。安倍の中韓に対するいなし外交をみてみよう。基軸は日米安保体制においているが、今年に入ってそのスタンスに変化が現れている。これは米の経済事情と中韓に対する軍事事情による。米の北朝鮮対策は中国経由であった。しかし結果は中国にも北朝鮮にも裏切られた結果となっている。核武装も阻止できなかった。その結果、何が残ったか。明らかなのは韓国の核武装である。
米との原子力協定の見直しは再三にわたって拒否され、ミサイルの長距離化も制限され、海軍のイージス装備も前時代タイプしか提供されていない。このような状況の中で韓国は中従米離に舵を切ったのだ。現実には無謀としかいいようがないが、そこが韓国、朝鮮人たる所以であろう。
先年、ドイツから購入の中古パトリオットミサイルがフィンランドで摘発されその目的地が上海であったという事件。上海経由の韓国と釈明するが積み荷の明細がただの花火ではなぜ隠すと疑惑を持たれて当然。中国への貢ぎ物か。歴代の大統領、米に内緒で核実験を試みるも発覚、ＩＡＥの厳しい監視を現在も受けている。そして現在２０１５年米韓国軍の指揮権委譲をもって米軍を追い出し独自の軍拡を行おうとしている。
ＩＡＥを脱退すれば監視を受けることはない。また国防自衛に関しては強制はできない規定である。ただし米やその他の国から経済制裁を食らう可能性はある。戦闘機、イージス艦、ミサイルシステム等、米が韓国に売却や提供する装備は常に一時代前のものであった。当たり前といえば当たり前。１０年もかけて開発した最新の装備をそう簡単に提供できるわけがない。ましてやパクリの名人、前科何十犯、売却条件のブラックボックスなど全く意に介さず、戦闘機、イージス、ミサイルみんな分解してパクロウとして米が激怒。ロケットも打ち上げできない状況となっている。ドイツ戦車のパワーパックシステムのパクリもうまくいかず、国産戦車ｋ２はいつのことやら。ちなみにｋ２母体のトルコのアルタイ戦車はとうに完成しサウジアラビアへ輸出ときたら、我々には漫画チックでも韓国は確実にファビリますな。
韓国のこのような姿勢に対し、さすがに米も腹を決めたのだろう、ここにきて日米の動きが激しくなってきた。先般の日本海における米韓合同軍事演習における日本不参加にも実は意味があった。韓国イージス艦３隻のうち２隻が修理中ということであったが実際はシステム上３隻が連携できないので参加しても意味がなかったのである。また米軍は韓国の意向を察知し、静かに引こうとしている。
２０１５年の指揮権委譲以降、韓国軍の指揮の下で米軍が行動することなどあり得ない。これまでに日本近海で航行する水上艦船及び潜水艦の特徴データはすでに海自と米軍は共有しているし、新規の敵味方識別システムも海空ともに機能している。だが韓国とは日本も米国も新規識別システムは共有していない。どうも米軍は韓国が中国に情報を漏らすのではないかと疑っているようだ。
レーダーで飛行機、艦船を発見したとき敵味方の識別は絶対条件、瞬時に行わなければならない。応答がなければ敵と判断、即攻撃となる。もし韓国が味方の識別応答情報を漏らせばもはや戦争にならない。そういう意味で、現場ではもはや日米は韓国軍を味方とは認識していないといえる。
万が一、日中開戦の場合、最初の軍事行動は日米共同でのホーミング機能魚雷の敷設である。第一列島線に沿って日本３０００発、米軍５０００発の４系統センサー感知式機雷が瞬時に敷設される。日米ともに日中開戦の場合、韓国は中国側につくと認識しているので竹島ラインも当然敷設されるし、識別信号の応答がなければ当然魚雷は敵と認識して追尾攻撃を開始する。
日本海の出口は海自が、南シナ海の出口は米軍という形である。第一列島線西部の浅い海域では原潜は活動できないし、東シナ海、黄海でも身動きがとれない状況となる。一般艦船含めて封鎖となれば、中韓ともにあっという間につぶれてしまうだろう。
．．．．．2013年参院選を考察する②
ここで海自潜水艦乗組員が一言。「原潜はまず攻撃力より秘匿性が求められます。ところが中国原潜は忍者の格好をしたチンドン屋です。ロシア、米原潜も結構賑やかですが比較になりません。爆竹を鳴らしながらという感じでソナーなど聞いていられません。おそらく中国の探知レベルが低いことの影響でしょうが、ただでさえ原潜は一般普通レベルの潜水艦と違い原子炉を停止できません。常に音と温水を出しているのです。限られた海域のそれも浅い海の中では隠れる場所がありません。瞬時に撃沈されます。原潜は乗組員がつくったものではありません。上をたどれば軍の上層部と、政治家がつくっているのです。戦略的にはともかく中国人の命の軽さを感じます。いい加減な兵器に命を預けなければならない兵士が本当に気の毒に思います。第一列島線突破は不可能なのですが、そのことを理解する能力を彼らは持っていないのです。これがとてもかわいそうです」
空自高官からも一言。「軍事力とは国力の総合力です。日中開戦を想定した場合、日米安保体制の関係上最初から日本本土にミサイル攻撃となれば無条件で米軍を巻き込みますからこれはありえません。通常兵器による戦闘になります。自衛隊には中国を侵略攻撃する意図も能力もありません。あくまでも敵が日本領海、国内に侵攻してきたときの防衛、反撃となります。よって日中開戦は中国の日本侵攻戦争です。当然侵攻してくるわけですが、空軍は足がありません。唯一、空母遼寧がありますが艦載機に燃料三分の一、武装なしでの離着艦等はらはらどきどきの訓練、戦力になりません。またその低速度と、護衛艦隊の不備はまず出撃が不可能、自殺行為です。青島基地でグーグルマップにより撃沈なんて笑い話になりかねません。機雷封鎖されると中国海軍、空軍は黄海、東シナ海では行動が不可能となります。現在の機雷の機能は、ググればすぐにわかるとおり、４センサー以上の探知システムをもち、艦船の種類から敵味方の識別等格段に進歩しています。
先年、韓国警備艦が北朝鮮潜水艦に魚雷攻撃を受け撃沈されたという事件がありましたが、引き上げられた艦船の被害状況を見ると、竜骨が折れて真っ二つになって破壊されています。形状から見ると通常魚雷ではなく機雷（ホーミング機能魚雷）の可能性が限りなく高いように思われます。北のものか南のものかは別にして、このようにものの数十秒でいきなり横、あるいは下から襲ってくるのです。防ぎようがありません。
このように空を生かすにはまず海を、海を生かすには海の中をというような幅広い能力の連携がなければ軍事力とはいえないのです。現在日本では、中国の航空母艦遼寧とは異なったスタンスで防衛能力の向上を図っています。他国を攻撃、侵略するような意図を持たないので戦闘機艦載能力をもつ艦船は必要がないからです。よって空自は海自、陸自と、ヘリコプターやオスプレイ等災害や事故救難時にも直ちに対応できる大型自衛艦との密接なコラボの訓練を進めています。
先般、民間のヨットが日本から1200㎞彼方の太平洋で沈没、遭難という事故がありました。海保が出動、また要請があって海自、空自からＰ３ｃ、ＵＳ２飛行艇が救助に飛び立ち、台風影響下一次出動チームは帰投せざるを得なかったものの、二次出動ＵＳ２飛行艇は薄暮、強風１８ｍ、波高４ｍの悪天候の中、強行着水し、波高により４発エンジン１発停止にもかかわらず、遭難者２名を救助、無事厚木基地に帰投しました。
ＵＳ２の能力を超える着水条件の中、１００億円の機体と、１１名の乗員の命かけての強行着水救出劇は無謀の誹りを免れないでしょう。しかしながら、この場面での救出断念帰投は悪天候下、体温低下等で遭難者の命が助からない可能性が高く、強硬着水はＵＳ２という飛行艇の能力への信頼、チームの訓練、練度の自信、そして命を救うという使命感からの機長の決断だったと思われます。
もし私が彼らの上官だったら帰投した１１人を並べて馬鹿野郎と怒鳴ってやります。でも彼ら１１名を誇りに思うでしょう。これが自衛隊です」
海空とくれば陸自を取り上げないわけにはいきません。先年退官した自衛官の話。「他国と違って日本は戦後一度も実戦がないので、他国はその戦闘能力や武装兵器の能力、質を評価することができません。また北方ロシアの脅威が薄くなることによって、北海道に展開する陸自、戦車師団の質も変化してきました。特に最近は中国の脅威ということから海空自衛隊の方に目がいきがちですが、その装備能力は三軍そろって世界最高水準にあります。以前はその能力を秘匿するのが各国ならいでしたが、最近、特に中国、韓国は完成していない兵器、当然配備されていない戦闘機や戦車の水増し能力を宣伝しています。墜落しない中国第五世代ステルス戦闘機なんて何年後の話でしょうか。走行試験中シリンダーが飛び出す韓国Ｋ２戦車、パワーパックも未完成です。
さてそれでは日本はどうでしょう。私の専門は戦車ですので、戦車を例にあげて日本の技術の凄さをお話します。日本の最新１０式戦車は世界一の能力を持っているということを日本人はもちろん世界中の人がほとんど知らないでしょう。しかし戦車保有国、特に中国、韓国は認めたくないでしょうが、これは疑いもなく事実なのです。戦車という兵器は、動いている目標を自分が止まっていても命中させるのは大変難しいのです。相手が止まっていても自分が動いていれば同様です。行進間射撃といって走りながら射撃すること自体が難しいのです。当然、高速で動く相手戦車を高速で自分も走りながら射撃し命中させるというのはまず常識的には不可能です。
この前の型、９０式戦車の時代に米戦車射撃場で射撃テストが行われました。静止射撃はもちろん百発百中、行進間射撃でもぶんぶん走りながら百発百中。米軍戦車は行進間射撃はほとんど命中せず、米軍兵士も幹部もしらけきったそうです。
「なにどうってことないよ、日本人は当てようとしてるわけじゃない、当たっているだけさ」悔しさ丸出し。それが１０式戦車になると走行している敵戦車を、こちらもでこぼこ原野を右に左にスラローム、跳んだりはねたりしながら百発百中となりました。さらっと言いましたがこれがどんなに凄いことか専門家はこう言っています。「クレージー」「変態戦車」「二度と見たくない」「戦車を作っている会社にいるけど､やめようと思っている」「空を飛ばないの」「この戦車がどんなロボットに変身しても驚かない」
少しわかりやすく説明すると、まず目標ロックオン機能をもっています。つまり戦車本体がどのように動こうが傾こうが、砲口が目標に固定される機能です。射撃ボタンを押したとき砲塔含めて極端に動いて目標を外れた場合には砲弾は発射されず、傾斜が回復し再度目標を認識した瞬間に自動発射されます。
また通常、走行中の砲弾装填は非常に困難ですが、１０式は自動装填、よって連続発射ができます。また一般的に戦車は射撃反動の問題があって、発射姿勢に制限がありますが１０式はどのような姿勢でも射撃可能です。
また特筆すべきは４ＣＩ機能で戦車全体がコンピュータ化され各戦車のデーターを共有できることで、一台の戦車が敵を発見したらポイントすることによって敵が見えていない戦車にもその情報が伝わるという機能です。基本的には敵が見えなければ戦車は攻撃できません。ところがこのスタイルだと、見える前から目標をロックオンして発射ボタンを押しておけば目標を認識した瞬間に攻撃完了です。
目標が複数の場合は指揮官が攻撃目標を割り振っておけばよいのです。現在はヘリと歩兵普通科部隊との４ＣＩ化を進めています。斥候歩兵が敵戦車を発見した場合、ポイント一つで連隊、戦車、攻撃ヘリに情報が伝わるのです。米が目指しているスタイルを日本は簡単につくってしまいました。
最後に実感できる凄さを一つ二つ。時速約７０㎞で走る１０式戦車は３ｍで急停止できます。自動車でも急ブレーキ、約１３ｍくらいは走るでしょう。４４ｔの鉄のかたまりがどんと一瞬で止まります。これを殺人停車といいます。車だったら乗っている人は外に飛び出しますね。またキャピタラーなのにドリフト走行ができるのです。もちろん遊びでつけているのではありません。これができると方向転換が瞬時にできるのです。レーシングカーがコーナーでキューとやっているあれです。またバック走行も前進同様７０㎞です。実はこれも大変な機能なんです。高速バックは実戦では不可欠。
そして４４口径１２０㎜滑腔砲、もちろん国産。実は砲身の製造は難しいのです。ドイツはこれを得意としてますが。徹甲弾も日本独自の威力増大新型。またなんとこの戦車全体がステルス機能をもっているのです。新素材を使って、軽量強靱な装甲を実現しています。前面砲塔の装甲だけではなく全体に着脱式装甲を実現しています。
全世界の戦車を第三世代とすれば１０式は第五世代と言ってもいい機能をもっています。米独であっても同程度の機能を持つには少なくても１０年はかかるでしょう。
さてステルスについてもふれておきます。米Ｆ２２ラプターやＦ３５が話題になっていますが実はこの分野は日本の大得意分野です。米からの輸入戦闘機の関係と各種制限から軍事部門の応用が遅れていましたが、幸か不幸か、米の景気後退と緊縮財政による大幅な国防費削減の影響で米軍事産業、特に戦闘機については半減あるいは生産中止という有様、このまま日本に売却すれば日本がつくってしまうという恐怖があったのでしょうか、Ｆ２２は同盟国であっても売却不可と議会で議決までされてしまいました。そしてまだ完成もしていないＦ３５の売却という不可思議な対応をしています。順調にいけばＦ３５の配備は１７年頃からになりますが、それまでの数年間現状のままというわけにはいきません。 米も日本に追い越されたくはないのですが文句を言える状況ではありません。そこで次期ＦＸに日本独自のステルス戦闘機研究開発が始まったわけです。素材にしても、ステルス塗料、技術も民間で熟成されたものが多々ありましたので、すさまじい開発速度で進んでいます。（後略）
異常なアクセスが続いておりまして、１日91786，97968，89035，93212，92211，99437というような状況、累計1500万ｐｖは瞬間で通過しました。
先般の橋下ｖｓ桜井対談事案で、ずっと不透明であった維新橋下の正体がばれたというような状況で、事態が一気に動き始めております。維新と民主が共闘という図式もはっきりしましたので、有事における自衛隊の標的が確定したのです。これで自衛隊のテロゲリラ、反国家勢力に対する準備態勢が一気に進みます。
今回は橋下、辛坊事案の考察の下準備として、2013年参院選を考察する①②を再掲します。復習ですからざっと流し読みで結構だと思います。明日、すぐにシリーズ記事をアップの予定です。
．．．．．２０１３年参院選を考察する。①2013/6/30
余命三年、約２年が経過したところで一時ギブアップ。かなりひどくてブログも一ヶ月ほど更新できなかった。テーマがテーマだけに一方的発信にもかかわらず予想を遙かに超える閲覧をいただき、また増え続けている読者に対して休止は誠にもって申し訳なく思うのだが、事情が事情だ。お許しいただきたい。尚体調かなり悪いので、できうる限り他のブログでは扱っていない情報を優先的にランダムにとりあげていくつもりだ。飛躍の部分があれば小生の過去ログを参照いただきたく思う。更新が途切れてしまえばそれまでということで了解いただきたい。
今回の参院選は安倍のリベンジ選挙である。アベノミクスを安倍イズムとして考察してきたが、連続ブログはまだ終了していない。予定では終了後参院選であったのだが終わる前に参院選がきてしまった。
さて勝敗予想であるが、これはもう確定している。自民の圧勝である。日露戦争、日本海海戦の東郷平八郎と完璧に安倍はダブっている。東郷元帥は日本では神社があるくらいであるから当然の評価として、実は世界においても東郷は大変な評価を受けているのである。ではその強大な敵に対する完璧な勝利は何に起因するのかを考察すると意外な奇跡の連続であったことがわかる。
司馬遼太郎が坂の上の雲においてこう言っている。「悲運の名将などありえない。名将は常に幸運でなければならない。」もちろん日本海海戦までには日本が国を挙げて準備し戦ったのだが、なんと勝因は東郷の希有な幸運に帰結してしまう。いくつかのピンチ、窮地の場面もなんのその、幸運がまさにリアリティに全く欠けた結果を作り出してしまう。 敵が勝手にこけてしまったのである。小生は安倍信者ではない。ある意味冷静、客観的に物事の流れを見ることができるが、その考察の結果は、今までの安倍の流れがまさに東郷パターンに酷似していることに気づき驚愕してしまう。後ほど詳述するつもりであるが、安倍の目指すところに到達するには幾多の障害と困難が待ち受けている。だが結論を先に言ってしまうと、中国がこけ、韓国がこけ、北朝鮮がこけ、ロシアがこけ、在日とヤクザを処理すると、世界に誇る民度、技術力、経済力と宗教的にもフリーハンドの日本のリーダー安倍は世界史に輝かしい名を残す可能性があるのだ。
中国の崩壊は抑圧されている民族の解放につながり､韓国の崩壊につながりとドミノが起こる。アジア各国の日本への期待は大きい。日本の役割と責任はかってないほど重大になっている。実際、日本人なら誰もが東アジアの３国家がいかに世界の平和と発展のあしかせになっているか考えるだけでも苦痛であろう。
さて､中国、韓国、北朝鮮、ヤクザ、在日の処理と簡単に言うなあと思われたかもしれないが、実はそう困難でもないのである。小生過去ログに記述しておいた「極限値２０１５」つまり２０１５年までに、あらゆる指標が中国、韓国の崩壊を示しているからだ。であればけんかすることはないし、ただいなしてあしらっていればよいということになる。尖閣も竹島もずるずる、逃げるが勝ち、何もしなければ相手が勝手にこける。そのくせ、在日とヤクザに関してはちゃんと手を打っている。 安倍はしたたかになった。
参院選の前哨戦と言われる東京都議選。自民の圧勝であったが安倍の望み通りのこれ以上ない結果となった。韓国民団や北朝鮮お抱え政党がばれてしまった民主党はもはや死に体で消滅するだけであるが、その受け皿が問題であった。一縷の危惧は維新の台頭であったが、橋下がこけて維新終了。みんなと共産党が議席を伸ばすこととなった。
この傾向は参院選でも同様であろう。衆院選と同じく、憲法改正、原発、ＴＰＰその他の政策の違いは投票行動には関係なしと思われる。安倍にとっての理想の形は公明、維新、共産、みんながそれぞれに同じようなドングリ勢力になっていることだ。維新とみんなが大きな勢力にならない限り政権運営はどうにでもなるからだ。
どうにでもなる理由。ここにも安倍の強運がみてとれる。民主党政権時、山岡や岡崎が公安委員長の時代秘密資料は垂れ流しであった。一般の日本人が知り得ない公安情報を韓国、北朝鮮、やくざ、在日が皆知ってしまったのである。
ところが自分たちの情報を公安がどのようにつかんで管理していたかを知ったときに彼らは大きなミスをしてしまう。李明博の日本乗っ取り宣言であり、民主党の権力争いの勃発である。もう怖いものはないという意識がたがを緩めてしまったのだ。
この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。小生はその公安ファイルの原本を見たことはないが、在日が保有していた一部を見たことがある。文字通り一部であったが、少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。それから２年ほどたって今度は日本人学生からソートされた個人、企業情報を見る機会があった。反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、きれいに分類されていてその数、約５０００人ということだった。
このどうみても自民党にとっての災いが安倍にとってはなんと福となっているのである。運とは恐ろしい。詳細は後述するが、一見して、民主党議員はアウト。一見して圧倒的多数を占めるのは、在日朝鮮人と共産党員である。共産党は反日なんですな。中国共産党、北朝鮮共産党と日本が戦争になればどっちにつくんでしょうね。「新聞やテレビでの対応を見る限りではあっちにつくだろう。後ろで鉄砲撃つさ。」小生の周りでは圧倒的にこのような意見の人が多い。志位さんどう対応するのだろう。
話が横道にそれてしまったが、本来秘密である情報がオープンになってしまって、当然、公安にマークされていると思っていても、実際に見てみるといい気持ちではないんでしょうな。とりあえず、この流失公安情報、公明党も全員が知っているわけではなく、共産党も一部だけのようだ。
このような状況の中で、中国や北と紛争や戦争となれば安倍は腹をくくって共産党を叩きつぶすだろう。これに反対する国民はいないと思われる。また宗教政党、創価学会に支えられる公明党もまあ驚くほど在日が多い。これと宗教法人資格を絡めればこれもどうにでもなるということだ。参院選が終わればしばらくは選挙がない。じっくりといこう、あせる必要はないというのが安倍戦略である。
この公安流失ファイルの影響は昨年の衆院選のあとに約３０名の亡命打診者を（もちろん個々であるが）生んだ。民団に泣きついたある議員は「命を狙われるほど我々に対して何をしてくれたというのか」「命を狙われるほどの成果を上げてくれ」とやんわりとしかとされ、逆に煽られたそうだ。
在日幹部は「売国奴の亡命受け入れなどありえない」と吐き捨て、大笑いしているという。日本人にも朝鮮人にも嫌われ馬鹿にされたる売国奴や哀れ。とまれ今回の参院選も今まで同様に民団丸抱え。どこまで踏みとどまれるか乞うご期待。
さて対外環境をみてみよう。ここでは「極限値２０１５」が具体性をもって登場する。安倍の中韓に対するいなし外交をみてみよう。基軸は日米安保体制においているが、今年に入ってそのスタンスに変化が現れている。これは米の経済事情と中韓に対する軍事事情による。米の北朝鮮対策は中国経由であった。しかし結果は中国にも北朝鮮にも裏切られた結果となっている。核武装も阻止できなかった。その結果、何が残ったか。明らかなのは韓国の核武装である。
米との原子力協定の見直しは再三にわたって拒否され、ミサイルの長距離化も制限され、海軍のイージス装備も前時代タイプしか提供されていない。このような状況の中で韓国は中従米離に舵を切ったのだ。現実には無謀としかいいようがないが、そこが韓国、朝鮮人たる所以であろう。
先年、ドイツから購入の中古パトリオットミサイルがフィンランドで摘発されその目的地が上海であったという事件。上海経由の韓国と釈明するが積み荷の明細がただの花火ではなぜ隠すと疑惑を持たれて当然。中国への貢ぎ物か。歴代の大統領、米に内緒で核実験を試みるも発覚、ＩＡＥの厳しい監視を現在も受けている。そして現在２０１５年米韓国軍の指揮権委譲をもって米軍を追い出し独自の軍拡を行おうとしている。
ＩＡＥを脱退すれば監視を受けることはない。また国防自衛に関しては強制はできない規定である。ただし米やその他の国から経済制裁を食らう可能性はある。戦闘機、イージス艦、ミサイルシステム等、米が韓国に売却や提供する装備は常に一時代前のものであった。当たり前といえば当たり前。１０年もかけて開発した最新の装備をそう簡単に提供できるわけがない。ましてやパクリの名人、前科何十犯、売却条件のブラックボックスなど全く意に介さず、戦闘機、イージス、ミサイルみんな分解してパクロウとして米が激怒。ロケットも打ち上げできない状況となっている。ドイツ戦車のパワーパックシステムのパクリもうまくいかず、国産戦車ｋ２はいつのことやら。ちなみにｋ２母体のトルコのアルタイ戦車はとうに完成しサウジアラビアへ輸出ときたら、我々には漫画チックでも韓国は確実にファビリますな。
韓国のこのような姿勢に対し、さすがに米も腹を決めたのだろう、ここにきて日米の動きが激しくなってきた。先般の日本海における米韓合同軍事演習における日本不参加にも実は意味があった。韓国イージス艦３隻のうち２隻が修理中ということであったが実際はシステム上３隻が連携できないので参加しても意味がなかったのである。また米軍は韓国の意向を察知し、静かに引こうとしている。
２０１５年の指揮権委譲以降、韓国軍の指揮の下で米軍が行動することなどあり得ない。これまでに日本近海で航行する水上艦船及び潜水艦の特徴データはすでに海自と米軍は共有しているし、新規の敵味方識別システムも海空ともに機能している。だが韓国とは日本も米国も新規識別システムは共有していない。どうも米軍は韓国が中国に情報を漏らすのではないかと疑っているようだ。
レーダーで飛行機、艦船を発見したとき敵味方の識別は絶対条件、瞬時に行わなければならない。応答がなければ敵と判断、即攻撃となる。もし韓国が味方の識別応答情報を漏らせばもはや戦争にならない。そういう意味で、現場ではもはや日米は韓国軍を味方とは認識していないといえる。
万が一、日中開戦の場合、最初の軍事行動は日米共同でのホーミング機能魚雷の敷設である。第一列島線に沿って日本３０００発、米軍５０００発の４系統センサー感知式機雷が瞬時に敷設される。日米ともに日中開戦の場合、韓国は中国側につくと認識しているので竹島ラインも当然敷設されるし、識別信号の応答がなければ当然魚雷は敵と認識して追尾攻撃を開始する。
日本海の出口は海自が、南シナ海の出口は米軍という形である。第一列島線西部の浅い海域では原潜は活動できないし、東シナ海、黄海でも身動きがとれない状況となる。一般艦船含めて封鎖となれば、中韓ともにあっという間につぶれてしまうだろう。
．．．．．2013年参院選を考察する②
ここで海自潜水艦乗組員が一言。「原潜はまず攻撃力より秘匿性が求められます。ところが中国原潜は忍者の格好をしたチンドン屋です。ロシア、米原潜も結構賑やかですが比較になりません。爆竹を鳴らしながらという感じでソナーなど聞いていられません。おそらく中国の探知レベルが低いことの影響でしょうが、ただでさえ原潜は一般普通レベルの潜水艦と違い原子炉を停止できません。常に音と温水を出しているのです。限られた海域のそれも浅い海の中では隠れる場所がありません。瞬時に撃沈されます。原潜は乗組員がつくったものではありません。上をたどれば軍の上層部と、政治家がつくっているのです。戦略的にはともかく中国人の命の軽さを感じます。いい加減な兵器に命を預けなければならない兵士が本当に気の毒に思います。第一列島線突破は不可能なのですが、そのことを理解する能力を彼らは持っていないのです。これがとてもかわいそうです」
空自高官からも一言。「軍事力とは国力の総合力です。日中開戦を想定した場合、日米安保体制の関係上最初から日本本土にミサイル攻撃となれば無条件で米軍を巻き込みますからこれはありえません。通常兵器による戦闘になります。自衛隊には中国を侵略攻撃する意図も能力もありません。あくまでも敵が日本領海、国内に侵攻してきたときの防衛、反撃となります。よって日中開戦は中国の日本侵攻戦争です。当然侵攻してくるわけですが、空軍は足がありません。唯一、空母遼寧がありますが艦載機に燃料三分の一、武装なしでの離着艦等はらはらどきどきの訓練、戦力になりません。またその低速度と、護衛艦隊の不備はまず出撃が不可能、自殺行為です。青島基地でグーグルマップにより撃沈なんて笑い話になりかねません。機雷封鎖されると中国海軍、空軍は黄海、東シナ海では行動が不可能となります。現在の機雷の機能は、ググればすぐにわかるとおり、４センサー以上の探知システムをもち、艦船の種類から敵味方の識別等格段に進歩しています。
先年、韓国警備艦が北朝鮮潜水艦に魚雷攻撃を受け撃沈されたという事件がありましたが、引き上げられた艦船の被害状況を見ると、竜骨が折れて真っ二つになって破壊されています。形状から見ると通常魚雷ではなく機雷（ホーミング機能魚雷）の可能性が限りなく高いように思われます。北のものか南のものかは別にして、このようにものの数十秒でいきなり横、あるいは下から襲ってくるのです。防ぎようがありません。
このように空を生かすにはまず海を、海を生かすには海の中をというような幅広い能力の連携がなければ軍事力とはいえないのです。現在日本では、中国の航空母艦遼寧とは異なったスタンスで防衛能力の向上を図っています。他国を攻撃、侵略するような意図を持たないので戦闘機艦載能力をもつ艦船は必要がないからです。よって空自は海自、陸自と、ヘリコプターやオスプレイ等災害や事故救難時にも直ちに対応できる大型自衛艦との密接なコラボの訓練を進めています。
先般、民間のヨットが日本から1200㎞彼方の太平洋で沈没、遭難という事故がありました。海保が出動、また要請があって海自、空自からＰ３ｃ、ＵＳ２飛行艇が救助に飛び立ち、台風影響下一次出動チームは帰投せざるを得なかったものの、二次出動ＵＳ２飛行艇は薄暮、強風１８ｍ、波高４ｍの悪天候の中、強行着水し、波高により４発エンジン１発停止にもかかわらず、遭難者２名を救助、無事厚木基地に帰投しました。
ＵＳ２の能力を超える着水条件の中、１００億円の機体と、１１名の乗員の命かけての強行着水救出劇は無謀の誹りを免れないでしょう。しかしながら、この場面での救出断念帰投は悪天候下、体温低下等で遭難者の命が助からない可能性が高く、強硬着水はＵＳ２という飛行艇の能力への信頼、チームの訓練、練度の自信、そして命を救うという使命感からの機長の決断だったと思われます。
もし私が彼らの上官だったら帰投した１１人を並べて馬鹿野郎と怒鳴ってやります。でも彼ら１１名を誇りに思うでしょう。これが自衛隊です」
海空とくれば陸自を取り上げないわけにはいきません。先年退官した自衛官の話。「他国と違って日本は戦後一度も実戦がないので、他国はその戦闘能力や武装兵器の能力、質を評価することができません。また北方ロシアの脅威が薄くなることによって、北海道に展開する陸自、戦車師団の質も変化してきました。特に最近は中国の脅威ということから海空自衛隊の方に目がいきがちですが、その装備能力は三軍そろって世界最高水準にあります。以前はその能力を秘匿するのが各国ならいでしたが、最近、特に中国、韓国は完成していない兵器、当然配備されていない戦闘機や戦車の水増し能力を宣伝しています。墜落しない中国第五世代ステルス戦闘機なんて何年後の話でしょうか。走行試験中シリンダーが飛び出す韓国Ｋ２戦車、パワーパックも未完成です。
さてそれでは日本はどうでしょう。私の専門は戦車ですので、戦車を例にあげて日本の技術の凄さをお話します。日本の最新１０式戦車は世界一の能力を持っているということを日本人はもちろん世界中の人がほとんど知らないでしょう。しかし戦車保有国、特に中国、韓国は認めたくないでしょうが、これは疑いもなく事実なのです。戦車という兵器は、動いている目標を自分が止まっていても命中させるのは大変難しいのです。相手が止まっていても自分が動いていれば同様です。行進間射撃といって走りながら射撃すること自体が難しいのです。当然、高速で動く相手戦車を高速で自分も走りながら射撃し命中させるというのはまず常識的には不可能です。
この前の型、９０式戦車の時代に米戦車射撃場で射撃テストが行われました。静止射撃はもちろん百発百中、行進間射撃でもぶんぶん走りながら百発百中。米軍戦車は行進間射撃はほとんど命中せず、米軍兵士も幹部もしらけきったそうです。
「なにどうってことないよ、日本人は当てようとしてるわけじゃない、当たっているだけさ」悔しさ丸出し。それが１０式戦車になると走行している敵戦車を、こちらもでこぼこ原野を右に左にスラローム、跳んだりはねたりしながら百発百中となりました。さらっと言いましたがこれがどんなに凄いことか専門家はこう言っています。「クレージー」「変態戦車」「二度と見たくない」「戦車を作っている会社にいるけど､やめようと思っている」「空を飛ばないの」「この戦車がどんなロボットに変身しても驚かない」
少しわかりやすく説明すると、まず目標ロックオン機能をもっています。つまり戦車本体がどのように動こうが傾こうが、砲口が目標に固定される機能です。射撃ボタンを押したとき砲塔含めて極端に動いて目標を外れた場合には砲弾は発射されず、傾斜が回復し再度目標を認識した瞬間に自動発射されます。
また通常、走行中の砲弾装填は非常に困難ですが、１０式は自動装填、よって連続発射ができます。また一般的に戦車は射撃反動の問題があって、発射姿勢に制限がありますが１０式はどのような姿勢でも射撃可能です。
また特筆すべきは４ＣＩ機能で戦車全体がコンピュータ化され各戦車のデーターを共有できることで、一台の戦車が敵を発見したらポイントすることによって敵が見えていない戦車にもその情報が伝わるという機能です。基本的には敵が見えなければ戦車は攻撃できません。ところがこのスタイルだと、見える前から目標をロックオンして発射ボタンを押しておけば目標を認識した瞬間に攻撃完了です。
目標が複数の場合は指揮官が攻撃目標を割り振っておけばよいのです。現在はヘリと歩兵普通科部隊との４ＣＩ化を進めています。斥候歩兵が敵戦車を発見した場合、ポイント一つで連隊、戦車、攻撃ヘリに情報が伝わるのです。米が目指しているスタイルを日本は簡単につくってしまいました。
最後に実感できる凄さを一つ二つ。時速約７０㎞で走る１０式戦車は３ｍで急停止できます。自動車でも急ブレーキ、約１３ｍくらいは走るでしょう。４４ｔの鉄のかたまりがどんと一瞬で止まります。これを殺人停車といいます。車だったら乗っている人は外に飛び出しますね。またキャピタラーなのにドリフト走行ができるのです。もちろん遊びでつけているのではありません。これができると方向転換が瞬時にできるのです。レーシングカーがコーナーでキューとやっているあれです。またバック走行も前進同様７０㎞です。実はこれも大変な機能なんです。高速バックは実戦では不可欠。
そして４４口径１２０㎜滑腔砲、もちろん国産。実は砲身の製造は難しいのです。ドイツはこれを得意としてますが。徹甲弾も日本独自の威力増大新型。またなんとこの戦車全体がステルス機能をもっているのです。新素材を使って、軽量強靱な装甲を実現しています。前面砲塔の装甲だけではなく全体に着脱式装甲を実現しています。
全世界の戦車を第三世代とすれば１０式は第五世代と言ってもいい機能をもっています。米独であっても同程度の機能を持つには少なくても１０年はかかるでしょう。
さてステルスについてもふれておきます。米Ｆ２２ラプターやＦ３５が話題になっていますが実はこの分野は日本の大得意分野です。米からの輸入戦闘機の関係と各種制限から軍事部門の応用が遅れていましたが、幸か不幸か、米の景気後退と緊縮財政による大幅な国防費削減の影響で米軍事産業、特に戦闘機については半減あるいは生産中止という有様、このまま日本に売却すれば日本がつくってしまうという恐怖があったのでしょうか、Ｆ２２は同盟国であっても売却不可と議会で議決までされてしまいました。そしてまだ完成もしていないＦ３５の売却という不可思議な対応をしています。順調にいけばＦ３５の配備は１７年頃からになりますが、それまでの数年間現状のままというわけにはいきません。 米も日本に追い越されたくはないのですが文句を言える状況ではありません。そこで次期ＦＸに日本独自のステルス戦闘機研究開発が始まったわけです。素材にしても、ステルス塗料、技術も民間で熟成されたものが多々ありましたので、すさまじい開発速度で進んでいます。（後略）
178 日本再生大作戦放談会 橋下辛坊②
前回再掲した２０１３年参院選を考察する。①②（2013/6/30）を続けて読んだらあれ！と思われたのではないでしょうか。
①と②を別々に読んだらわかりませんね。①は先代、②は私です。
３月１日に１本出稿後、先代が倒れ入院、結局、車椅子状態になりまして、私がお手伝いをすることになりました。当初、もうブログは無理で４月は０、５月はほとんど口述で遺言のようなブログを14日に１本、６月半ばに、書きかけであった記事に、追加で書いてみろということで②を記述したのです。その後容態が徐々に回復して、その１本だけが紛れ込んで残っていたというわけです。
そういうことで①は３月という１年８ヶ月にもなろうかという過去記事ですが古さは感じさせないですね。ところで①の中で、「橋下がこけて、維新終了」と結論を出しています。であれば橋下ネガティブキャンペーン擁護以降、維新についての記述はないというのは当然のことで、もうすでに見限っていたんですね。申し訳ありません。気がつきませんでした。
それにしても橋下ｖｓ桜井対談はひどかったですね。橋下側からの設定だそうですから、当然、何らかの意図があったのでしょうが、まあ、お粗末すぎました。誰が見ても、敵前逃亡です。あの流れでは押さえ込もうとした在日特権の数々が桜井氏の口から次々と暴きだされる想定外の可能性が出てきて逃げるしかなかったのでしょう。
今後、理屈をこねて言い訳ラッシュになるのでしょうが、政治家としても弁護士としても終わりましたね。
今回の件で、橋下個人情報の数々が明るみに出ております。マルハンだの同和だの関知しない組織の名前が出てきて、もうバンザイです。まあ、今回の対談でベールをかぶっていた橋下維新の正体が反日、在日擁護ということがはっきりしましたから各方面で大きな影響がでてくるのは必至ですね。
ところで６月の時点では、もう先代はあと１年は無理と自覚されていたらしく、悔いのないよう、少なくとも手持ちの資料はすべてアップしたいということで、７月11本、８月14本、９月９本、10月15本と立て続けに出稿いたしました。その結果は、すでにご案内の通りです。11月には猛烈な余命叩きブログが乱立し、11月20日民社党の帰化議員福山（陳）哲朗の自衛隊機密漏洩自爆質問まで袋だたきにあって亡くなっております。
取り上げているテーマが、彼らにとっては都合の悪いものばかりで、過去の隠蔽情報にも踏み込んでいることから無視できなくなったのでしょう。とくに公安情報や自衛隊情報たれ流し、メディア関連には神経過敏になっていたと思われます。ソース、妄言、妄想という攻撃には、実は完璧に反撃ができたのですが現実は動けませんでした。ご承知の通り、余命は既成、既存の事案しか取り上げません。10月時点では、機密漏洩事案は、国内ルートはもとより韓国ルート、中国ルートからも入っておりました。
しかし、中国ルートは後に中国軍事委員会記事で出稿しておりますが、記事内容は100％間違いないと確信できたものの、その時点では中国国内でもほとんど報道はなく、まともに第一発信者となるリスクがあり、問題が大きすぎて公表ができなかったのです。
韓国ルートは、先代が亡くなられた今となっては隠す必要もないことですが米国ルートですね。盧武鉉の反米政策に米国は政治、軍事情報の収集と監視をはじめました。2007年安倍内閣の時の極秘会談で、米が「韓国をパートナーとしては不適格につき、切り捨てる」としたのはこの情報収集の結果です。
昨年、やっと韓国は重要軍事機密、政治情報が暗号化されていないでやりとりされていたことに気がつきました。約７年の間米国は韓国のマル秘？情報をもろに知っていたということです。延坪島砲撃事件もそっくりバレバレ、米国との会談情報はすぐに中国にご注進というようなことを米国はすべて把握しておりました。2010年米国が軍事ＧＰＳの使用停止や各システムの更新停止、識別信号や各システムの暗号化、新規兵器の売却も今は議会承認が必要な状況になっているのは当然ですね。
このＧＰＳの件など、関係者はみな知っておりましたが、韓国国民はつんぼ桟敷で、もちろん日本国民も知りませんでした。うっかり書いた余命は袋だたき。これは韓国国会でなぜ韓国軍は軍事ＧＰＳを使わず商業ＧＰＳなのかという追求があって事実であることが証明されましたが、一方の軍事機密が暗号化されていないでたれ流しされていた最高級軍事機密には余命はただ沈黙するしかありませんでした。そういう事情があって反撃できなかったということです。結果としてそれが重度の神経疲労に繋がりました。この件は後段で別途取り上げます。
さて辛坊氏の件にはいります。テレビの編集と発言から推測するに、この方、橋下氏とは打ち合わせ済み、またはお友達ですね。この方が反日であろうが在日とお友達であろうが、そんなことは他人がどうこう言うことではありません。しかし今回は少し事情が違います。氏の前評判の問題も考慮して余命ではヨット遭難事案には名前を入れませんでした。「何であんなやつを命がけで救助するんだ」という話にしたくなかったからです。当時も「救助費用は１億を超える。どうするんだ」なんてコメントが溢れておりました。ところで、この方、救助がどんな悪条件の中で強行されたかわかっていませんね。前回資料を再掲しましょう。
．．．．．先般、民間のヨットが日本から1200㎞彼方の太平洋で沈没、遭難という事故がありました。海保が出動、また要請があって海自、空自からＰ３ｃ、ＵＳ２飛行艇が救助に飛び立ち、台風影響下一次出動チームは帰投せざるを得なかったものの、二次出動ＵＳ２飛行艇は薄暮、強風１８ｍ、波高４ｍの悪天候の中、強行着水し、波高により４発エンジン１発停止にもかかわらず、遭難者２名を救助、無事厚木基地に帰投しました。
ＵＳ２の能力を超える着水条件の中、１００億円の機体と、１１名の乗員の命かけての強行着水救出劇は無謀の誹りを免れないでしょう。しかしながら、この場面での救出断念帰投は悪天候下、体温低下等で遭難者の命が助からない可能性が高く、強行着水はＵＳ２という飛行艇の能力への信頼、チームの訓練、練度の自信、そして命を救うという使命感からの機長の決断だったと思われます。
この命がけの救出で助けられた人間が日本人を貶め、在日に加担する行為をするということは人としてまさに最悪の裏切りです。海保や自衛隊は怒りに満ちています。中でも自身の命をはって救出した11人の救助隊員の怒りは半端ではないことをお伝えしておきます。
さて話を橋下ｖｓ桜井に戻します。桜井氏は敵の牙城に単独乗り込んでの快勝という図式で、在特会という名前も全国区になると同時に「在日特権てなんだ？」というテーマを日本人に知らしめたという点、そして得体の知れなかった橋下維新にはっきりとした色づけをしたという大仕事をしました。
民主党泉健太の衆院、内閣委員会での警察庁警備局長の答弁。「在特会について公安警察は関心を持っているが、監視の対象ではない」これがすべてでしょうね。
維新と民主党の共闘が発表されました。公然の秘密ですが、現在民主党はすべての議員が監視対象です。これに維新が加わったということですね。公安は忙しくなりました。
しかし何といっても喜んだのは自衛隊です。政治情勢が外圧によってテロ資産凍結法が成立必至の中で、すでに米国で指定されている４大暴力団の凍結指定は避けようがなく、法的なしばり開始の2015年７月９日前に衝突がおきそうな展開になっているからです。
自衛隊の準備態勢がすでに完璧なことから、在日や反日勢力の唯一の抵抗はお抱え議員を総動員しての政治的圧力しかありません。本来は隠れてやりたかったのでしょうが、もうなりふりかまっている状況ではありません。こんな嫌韓ムードの中での日韓議連の韓国訪問は、常識的に考えて売国奴リスト入りです。維新も隠れ反日でいたかったのでしょうが状況が許さなかったのでしょう。もうここまでくると民団から在日企業総動員しての戦いとなりますね。
維新が反日勢力であることが明らかになって自衛隊の標的が確定しました。これで政治的な配慮が必要なくなり安倍さんの手を離れました。暴力団の資産凍結による武力衝突はテロとの戦いと位置づけられ殲滅が求められます。これに協力するものも同罪、同様に処理されます。よってこの衝突はメディアも政党も否応なしに巻き込まれます。どうもこのことを各メディアも民主党をはじめとする各反日政党はわかっていないようです。
いい機会ですから、ここで関係者、関係筋からのご意見を２点記述します。ひとつは自衛隊からの漏洩資料として、「破壊殲滅対象はＮＨＫを除く、全メディア」というのは巷間でまわっていた類似の文書のいくつかは「破壊殲滅対象はＮＨＫの放送設備を除く、全メディア」となっている。余命の記述は誤解をまねくというものでした。いろいろ調べましたところ確かにそのとおりでした。訂正いたします。
もうひとつは、「余命のいう有事の法的対応はいちいちもっともだが、現実に紛争や戦争で戦闘となった場合や施設破壊の際に法的対応は不可能だ。敵艦に乗っているものは無条件、敵の立てこもる施設にいるものも無条件で殲滅対象となる。余命の記述は敵勢力に誤ったメッセージを与えかねない。」また「有事における在日の通名使用は国際法上即刻処刑の可能性がある。」という記述ではなく「即刻処刑」としなければ警告の意味がないというご意見でした。
「一般人が通名在日と衝突した場合に国際法上……というのは机上の空論だ」というもので確かにそのとおりだと思います。
しかし、余命の記述はあらゆる場面における原則論で、対象も一般日本人です。在日に対する警告ブログではありません。また事実関係の情報提供と解説をしているにすぎません。「可能性がある」「即刻処刑」という表現の差は余命の立場をこえていると考えています。現状、凍結法案の成立は避けられません。一気の適用による武装蜂起はテロ殲滅作戦という位置づけですからメディア殲滅を含めた殺戮戦になります。ただし、この場合でも自衛隊が先に動くことはありません。あくまでも凍結された組織や個人の動向次第です。つまり予想される衝突のレベルが、単なる騒擾か、暴動か、テロか、戦争かによって大きく変わってくるのです。このような状況の時、一般的には衝突を避ける方向に双方努力するものですが、戦後の清算と在日に対する嫌悪、憎悪感というものが背景にあるだけに油断はできません。
外圧によるテロ資産凍結法の案件があろうとなかろうと、安倍シナリオは着実に在日と反日勢力を包囲し、輪を縮めています。現在はとりあえず中国は押さえておいて自民党内の親韓議員のあぶり出しをしていますね。自由に泳がせておいて一括粛正ですね。今回の日韓議連のメンバーは終了です。法務大臣人事もその一環でしょう。
まずWikipediaをどうぞ。
．．．．．上川陽子
日韓関係を重視しており、2001年に訪韓して第27回日韓議員連盟合同総会に出席、2007年には日韓若手国会議員懇談会に出席している。また、同2007年の朝鮮通信使400周年シンポジウムではパネリストとして参加し、「対話を続けていくことができれば、過去の過ちを克服することは十分可能」と発言している。また、2014年7月に日韓関係改善を目指して辻元清美ら日韓議員連盟所属女性議員と訪韓を行っている。
2014年6月26日、静岡県日中友好協会の顧問として、メッセージを送ったことがある。
安倍さんのもっとも嫌いなタイプ。自民党を除名、復帰という過去があります。石破茂と同じです。そして小渕と同様、親中、親韓女性議員です。野田聖子や辻元清美らとのつきあいがあるだけで失格ですね。肉を切らせて骨を絶つということでしょうか。来年７月９日から法務大臣は不法滞在者の強制送還の矢面に立ちます。お友達の強制送還なんかできるでしょうか。現実には事務的に執行されますので仲間はずれになるでしょう。松島みどり同様、お友達に潰される可能性もありますね。安倍さんはどっちでもいいのです。
さて後段です。米は日本政府には韓国に対する諜報行為はもちろん、韓国の通信機能不備による軍事機密その他の入手についても知らせておりませんでした。当然ですね。日本は昨年韓国で調査が始まった時点で知らされたようですね。日本の親韓議員と、韓国の高官との接触についてもデーターは蓄積されているようで、今年春から一部情報は安倍さんに提供されている模様です。親韓議員切り捨ての決断はこれが原因かもしれません。
もちろん米は知らんふりですが、１年たった今も、韓国軍は全く対応していません。というより問題が大きすぎて対応ができないのでしょう。それにしてもお粗末な民族ですね。
この関連記事が以下です。
．．．．．韓国陸海空軍全軍が使用している通信の暗号装備の多くが本来の機能を果たせていないものとJTBCの取材結果確認されました。このために軍事作戦計画や潜水艦やミサイルの移動状況など安保と直結された軍事機密がハッキングにそのまま露出されていることが明らかになりました。
空軍本部が昨年8月に行った暗号装備の試験結果をまとめた報告書です。
陸･海･空軍の大多数のセキュリティPCに装着された暗号装備MDH-05Bがデータをきちんと暗号化していませんでした。軍事機密を原文のまま伝送する致命的な問題があるという事です。空軍は現在使用されている作戦通信網と全く同じ環境で暗号装備をPCに連結し、軍事機密が暗号で変わるのか試験をしました。たった1つの数字で構成された情報を暗号装置にかけた後、その情報を分析した結果、原文のままであることが明らかになりました。正常なら、第3者が全く理解できないように表示されていなければなりません。
しかも全軍指揮官が使用している画像通信内容も暗号に返還されないことが確認されました。軍のインターネット網はサンヨンマンにあるKT網を利用していて、暗号化されない場合、ハッキングと通信傍受の危険が大きい。
軍関係者．．．．
KT基地局の中には無人基地局があります。ここは機械しかなく人がいません。もし基地局自体に侵入されると、軍でやりとりをする全ての情報が見ることができます。
空軍の報告を受けた国防部は4ヵ月後の昨年12月、空軍と国軍機務司令部、国家保安技術研究院などの関係者9人を緊急招集して合同で試験しました。
この時も暗号化されない問題が確認されました。
今年の1月と4月、国家情報院まで参加した追加試験でも同じ欠陥が現れたのに、軍はまだ解決策を見つけていません。
このために戦闘機や潜水艦の作戦状況、VIPの動きなど、安保と直結された2級軍事機密がハッキングの危険に無防備に晒されたまま今も通信網を行き来しています。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&
mid=sec&sid1=100&oid=437&aid=0000055517
①と②を別々に読んだらわかりませんね。①は先代、②は私です。
３月１日に１本出稿後、先代が倒れ入院、結局、車椅子状態になりまして、私がお手伝いをすることになりました。当初、もうブログは無理で４月は０、５月はほとんど口述で遺言のようなブログを14日に１本、６月半ばに、書きかけであった記事に、追加で書いてみろということで②を記述したのです。その後容態が徐々に回復して、その１本だけが紛れ込んで残っていたというわけです。
そういうことで①は３月という１年８ヶ月にもなろうかという過去記事ですが古さは感じさせないですね。ところで①の中で、「橋下がこけて、維新終了」と結論を出しています。であれば橋下ネガティブキャンペーン擁護以降、維新についての記述はないというのは当然のことで、もうすでに見限っていたんですね。申し訳ありません。気がつきませんでした。
それにしても橋下ｖｓ桜井対談はひどかったですね。橋下側からの設定だそうですから、当然、何らかの意図があったのでしょうが、まあ、お粗末すぎました。誰が見ても、敵前逃亡です。あの流れでは押さえ込もうとした在日特権の数々が桜井氏の口から次々と暴きだされる想定外の可能性が出てきて逃げるしかなかったのでしょう。
今後、理屈をこねて言い訳ラッシュになるのでしょうが、政治家としても弁護士としても終わりましたね。
今回の件で、橋下個人情報の数々が明るみに出ております。マルハンだの同和だの関知しない組織の名前が出てきて、もうバンザイです。まあ、今回の対談でベールをかぶっていた橋下維新の正体が反日、在日擁護ということがはっきりしましたから各方面で大きな影響がでてくるのは必至ですね。
ところで６月の時点では、もう先代はあと１年は無理と自覚されていたらしく、悔いのないよう、少なくとも手持ちの資料はすべてアップしたいということで、７月11本、８月14本、９月９本、10月15本と立て続けに出稿いたしました。その結果は、すでにご案内の通りです。11月には猛烈な余命叩きブログが乱立し、11月20日民社党の帰化議員福山（陳）哲朗の自衛隊機密漏洩自爆質問まで袋だたきにあって亡くなっております。
取り上げているテーマが、彼らにとっては都合の悪いものばかりで、過去の隠蔽情報にも踏み込んでいることから無視できなくなったのでしょう。とくに公安情報や自衛隊情報たれ流し、メディア関連には神経過敏になっていたと思われます。ソース、妄言、妄想という攻撃には、実は完璧に反撃ができたのですが現実は動けませんでした。ご承知の通り、余命は既成、既存の事案しか取り上げません。10月時点では、機密漏洩事案は、国内ルートはもとより韓国ルート、中国ルートからも入っておりました。
しかし、中国ルートは後に中国軍事委員会記事で出稿しておりますが、記事内容は100％間違いないと確信できたものの、その時点では中国国内でもほとんど報道はなく、まともに第一発信者となるリスクがあり、問題が大きすぎて公表ができなかったのです。
韓国ルートは、先代が亡くなられた今となっては隠す必要もないことですが米国ルートですね。盧武鉉の反米政策に米国は政治、軍事情報の収集と監視をはじめました。2007年安倍内閣の時の極秘会談で、米が「韓国をパートナーとしては不適格につき、切り捨てる」としたのはこの情報収集の結果です。
昨年、やっと韓国は重要軍事機密、政治情報が暗号化されていないでやりとりされていたことに気がつきました。約７年の間米国は韓国のマル秘？情報をもろに知っていたということです。延坪島砲撃事件もそっくりバレバレ、米国との会談情報はすぐに中国にご注進というようなことを米国はすべて把握しておりました。2010年米国が軍事ＧＰＳの使用停止や各システムの更新停止、識別信号や各システムの暗号化、新規兵器の売却も今は議会承認が必要な状況になっているのは当然ですね。
このＧＰＳの件など、関係者はみな知っておりましたが、韓国国民はつんぼ桟敷で、もちろん日本国民も知りませんでした。うっかり書いた余命は袋だたき。これは韓国国会でなぜ韓国軍は軍事ＧＰＳを使わず商業ＧＰＳなのかという追求があって事実であることが証明されましたが、一方の軍事機密が暗号化されていないでたれ流しされていた最高級軍事機密には余命はただ沈黙するしかありませんでした。そういう事情があって反撃できなかったということです。結果としてそれが重度の神経疲労に繋がりました。この件は後段で別途取り上げます。
さて辛坊氏の件にはいります。テレビの編集と発言から推測するに、この方、橋下氏とは打ち合わせ済み、またはお友達ですね。この方が反日であろうが在日とお友達であろうが、そんなことは他人がどうこう言うことではありません。しかし今回は少し事情が違います。氏の前評判の問題も考慮して余命ではヨット遭難事案には名前を入れませんでした。「何であんなやつを命がけで救助するんだ」という話にしたくなかったからです。当時も「救助費用は１億を超える。どうするんだ」なんてコメントが溢れておりました。ところで、この方、救助がどんな悪条件の中で強行されたかわかっていませんね。前回資料を再掲しましょう。
．．．．．先般、民間のヨットが日本から1200㎞彼方の太平洋で沈没、遭難という事故がありました。海保が出動、また要請があって海自、空自からＰ３ｃ、ＵＳ２飛行艇が救助に飛び立ち、台風影響下一次出動チームは帰投せざるを得なかったものの、二次出動ＵＳ２飛行艇は薄暮、強風１８ｍ、波高４ｍの悪天候の中、強行着水し、波高により４発エンジン１発停止にもかかわらず、遭難者２名を救助、無事厚木基地に帰投しました。
ＵＳ２の能力を超える着水条件の中、１００億円の機体と、１１名の乗員の命かけての強行着水救出劇は無謀の誹りを免れないでしょう。しかしながら、この場面での救出断念帰投は悪天候下、体温低下等で遭難者の命が助からない可能性が高く、強行着水はＵＳ２という飛行艇の能力への信頼、チームの訓練、練度の自信、そして命を救うという使命感からの機長の決断だったと思われます。
この命がけの救出で助けられた人間が日本人を貶め、在日に加担する行為をするということは人としてまさに最悪の裏切りです。海保や自衛隊は怒りに満ちています。中でも自身の命をはって救出した11人の救助隊員の怒りは半端ではないことをお伝えしておきます。
さて話を橋下ｖｓ桜井に戻します。桜井氏は敵の牙城に単独乗り込んでの快勝という図式で、在特会という名前も全国区になると同時に「在日特権てなんだ？」というテーマを日本人に知らしめたという点、そして得体の知れなかった橋下維新にはっきりとした色づけをしたという大仕事をしました。
民主党泉健太の衆院、内閣委員会での警察庁警備局長の答弁。「在特会について公安警察は関心を持っているが、監視の対象ではない」これがすべてでしょうね。
維新と民主党の共闘が発表されました。公然の秘密ですが、現在民主党はすべての議員が監視対象です。これに維新が加わったということですね。公安は忙しくなりました。
しかし何といっても喜んだのは自衛隊です。政治情勢が外圧によってテロ資産凍結法が成立必至の中で、すでに米国で指定されている４大暴力団の凍結指定は避けようがなく、法的なしばり開始の2015年７月９日前に衝突がおきそうな展開になっているからです。
自衛隊の準備態勢がすでに完璧なことから、在日や反日勢力の唯一の抵抗はお抱え議員を総動員しての政治的圧力しかありません。本来は隠れてやりたかったのでしょうが、もうなりふりかまっている状況ではありません。こんな嫌韓ムードの中での日韓議連の韓国訪問は、常識的に考えて売国奴リスト入りです。維新も隠れ反日でいたかったのでしょうが状況が許さなかったのでしょう。もうここまでくると民団から在日企業総動員しての戦いとなりますね。
維新が反日勢力であることが明らかになって自衛隊の標的が確定しました。これで政治的な配慮が必要なくなり安倍さんの手を離れました。暴力団の資産凍結による武力衝突はテロとの戦いと位置づけられ殲滅が求められます。これに協力するものも同罪、同様に処理されます。よってこの衝突はメディアも政党も否応なしに巻き込まれます。どうもこのことを各メディアも民主党をはじめとする各反日政党はわかっていないようです。
いい機会ですから、ここで関係者、関係筋からのご意見を２点記述します。ひとつは自衛隊からの漏洩資料として、「破壊殲滅対象はＮＨＫを除く、全メディア」というのは巷間でまわっていた類似の文書のいくつかは「破壊殲滅対象はＮＨＫの放送設備を除く、全メディア」となっている。余命の記述は誤解をまねくというものでした。いろいろ調べましたところ確かにそのとおりでした。訂正いたします。
もうひとつは、「余命のいう有事の法的対応はいちいちもっともだが、現実に紛争や戦争で戦闘となった場合や施設破壊の際に法的対応は不可能だ。敵艦に乗っているものは無条件、敵の立てこもる施設にいるものも無条件で殲滅対象となる。余命の記述は敵勢力に誤ったメッセージを与えかねない。」また「有事における在日の通名使用は国際法上即刻処刑の可能性がある。」という記述ではなく「即刻処刑」としなければ警告の意味がないというご意見でした。
「一般人が通名在日と衝突した場合に国際法上……というのは机上の空論だ」というもので確かにそのとおりだと思います。
しかし、余命の記述はあらゆる場面における原則論で、対象も一般日本人です。在日に対する警告ブログではありません。また事実関係の情報提供と解説をしているにすぎません。「可能性がある」「即刻処刑」という表現の差は余命の立場をこえていると考えています。現状、凍結法案の成立は避けられません。一気の適用による武装蜂起はテロ殲滅作戦という位置づけですからメディア殲滅を含めた殺戮戦になります。ただし、この場合でも自衛隊が先に動くことはありません。あくまでも凍結された組織や個人の動向次第です。つまり予想される衝突のレベルが、単なる騒擾か、暴動か、テロか、戦争かによって大きく変わってくるのです。このような状況の時、一般的には衝突を避ける方向に双方努力するものですが、戦後の清算と在日に対する嫌悪、憎悪感というものが背景にあるだけに油断はできません。
外圧によるテロ資産凍結法の案件があろうとなかろうと、安倍シナリオは着実に在日と反日勢力を包囲し、輪を縮めています。現在はとりあえず中国は押さえておいて自民党内の親韓議員のあぶり出しをしていますね。自由に泳がせておいて一括粛正ですね。今回の日韓議連のメンバーは終了です。法務大臣人事もその一環でしょう。
まずWikipediaをどうぞ。
．．．．．上川陽子
日韓関係を重視しており、2001年に訪韓して第27回日韓議員連盟合同総会に出席、2007年には日韓若手国会議員懇談会に出席している。また、同2007年の朝鮮通信使400周年シンポジウムではパネリストとして参加し、「対話を続けていくことができれば、過去の過ちを克服することは十分可能」と発言している。また、2014年7月に日韓関係改善を目指して辻元清美ら日韓議員連盟所属女性議員と訪韓を行っている。
2014年6月26日、静岡県日中友好協会の顧問として、メッセージを送ったことがある。
安倍さんのもっとも嫌いなタイプ。自民党を除名、復帰という過去があります。石破茂と同じです。そして小渕と同様、親中、親韓女性議員です。野田聖子や辻元清美らとのつきあいがあるだけで失格ですね。肉を切らせて骨を絶つということでしょうか。来年７月９日から法務大臣は不法滞在者の強制送還の矢面に立ちます。お友達の強制送還なんかできるでしょうか。現実には事務的に執行されますので仲間はずれになるでしょう。松島みどり同様、お友達に潰される可能性もありますね。安倍さんはどっちでもいいのです。
さて後段です。米は日本政府には韓国に対する諜報行為はもちろん、韓国の通信機能不備による軍事機密その他の入手についても知らせておりませんでした。当然ですね。日本は昨年韓国で調査が始まった時点で知らされたようですね。日本の親韓議員と、韓国の高官との接触についてもデーターは蓄積されているようで、今年春から一部情報は安倍さんに提供されている模様です。親韓議員切り捨ての決断はこれが原因かもしれません。
もちろん米は知らんふりですが、１年たった今も、韓国軍は全く対応していません。というより問題が大きすぎて対応ができないのでしょう。それにしてもお粗末な民族ですね。
この関連記事が以下です。
．．．．．韓国陸海空軍全軍が使用している通信の暗号装備の多くが本来の機能を果たせていないものとJTBCの取材結果確認されました。このために軍事作戦計画や潜水艦やミサイルの移動状況など安保と直結された軍事機密がハッキングにそのまま露出されていることが明らかになりました。
空軍本部が昨年8月に行った暗号装備の試験結果をまとめた報告書です。
陸･海･空軍の大多数のセキュリティPCに装着された暗号装備MDH-05Bがデータをきちんと暗号化していませんでした。軍事機密を原文のまま伝送する致命的な問題があるという事です。空軍は現在使用されている作戦通信網と全く同じ環境で暗号装備をPCに連結し、軍事機密が暗号で変わるのか試験をしました。たった1つの数字で構成された情報を暗号装置にかけた後、その情報を分析した結果、原文のままであることが明らかになりました。正常なら、第3者が全く理解できないように表示されていなければなりません。
しかも全軍指揮官が使用している画像通信内容も暗号に返還されないことが確認されました。軍のインターネット網はサンヨンマンにあるKT網を利用していて、暗号化されない場合、ハッキングと通信傍受の危険が大きい。
軍関係者．．．．
KT基地局の中には無人基地局があります。ここは機械しかなく人がいません。もし基地局自体に侵入されると、軍でやりとりをする全ての情報が見ることができます。
空軍の報告を受けた国防部は4ヵ月後の昨年12月、空軍と国軍機務司令部、国家保安技術研究院などの関係者9人を緊急招集して合同で試験しました。
この時も暗号化されない問題が確認されました。
今年の1月と4月、国家情報院まで参加した追加試験でも同じ欠陥が現れたのに、軍はまだ解決策を見つけていません。
このために戦闘機や潜水艦の作戦状況、VIPの動きなど、安保と直結された2級軍事機密がハッキングの危険に無防備に晒されたまま今も通信網を行き来しています。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&
mid=sec&sid1=100&oid=437&aid=0000055517
179 日本再生大作戦放談会 橋下辛坊③
余命は非営利ブログですので、ｐｖについては興味がないのですが、サポーターや読者のみなさんから記載の要望が多いので適宜、記載することにしました。
この３日間のｐｖと訪問者数は106126（24222）、107264（24298）、104189（26669）で１日あたり10万ｐｖを突破したのは初めてです。総合累計ｐｖは15460796です。過去に例のない猛烈なアクセスが続いておりまして年末には2000万ｐｖまでいきそうな状況です。
．．．．．超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟は25日、ソウルで開いた合同総会で共同声明を発表し、「国交正常化50年の来年、両国関係が一層発展する飛躍の年になるよう努める」と表明した。
今回、従軍慰安婦問題が初めて正式議題として取り上げられ、「当事者の名誉が回復される措置が早急に取られるよう共に努力する」ことも明記した。
声明は「両国が、歴史を直視しながら未来志向の関係を構築しなければならない点で意を共にした」と強調。日韓首脳会談の早期実現の環境づくりに、両議連が努力する考えを示した。これに関して「日本側は、河野洋平官房長官談話や村山富市首相談話など歴代政権の立場を継承することを再確認した」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00000081-jij-kr
．．．．．大阪松井知事が在特会攻撃開始、反日、在日擁護に旗幟鮮明に。また呼応して維新橋下市長も反撃開始。民団との連携も隠さず。
．．．．．澁谷で特定秘密保護法撤回デモ。学生デモ称するも得体が知れず。共産、民主、社民連携か？
予想通り、一気に事態が動き出しました。先へ進む資料として前回ブログ再掲です。
．．．．．外圧によるテロ資産凍結法の案件があろうとなかろうと、安倍シナリオは着実に在日と反日勢力を包囲し、輪を縮めています。現在はとりあえず中国は押さえておいて自民党内の親韓議員のあぶり出しをしていますね。自由に泳がせておいて一括粛正ですね。今回の日韓議連のメンバーは終了です。法務大臣人事もその一環でしょう。
まずWikipediaをどうぞ。
．．．．．上川陽子
日韓関係を重視しており、2001年に訪韓して第27回日韓議員連盟合同総会に出席、2007年には日韓若手国会議員懇談会に出席している。また、同2007年の朝鮮通信使400周年シンポジウムではパネリストとして参加し、「対話を続けていくことができれば、過去の過ちを克服することは十分可能」と発言している。また、2014年7月に日韓関係改善を目指して辻元清美ら日韓議員連盟所属女性議員と訪韓を行っている。
2014年6月26日、静岡県日中友好協会の顧問として、メッセージを送ったことがある。
安倍さんのもっとも嫌いなタイプ。自民党を除名、復帰という過去があります。石破茂と同じです。そして小渕と同様、親中、親韓女性議員です。野田聖子や辻元清美らとのつきあいがあるだけで失格ですね。肉を切らせて骨を絶つということでしょうか。来年７月９日から法務大臣は不法滞在者の強制送還の矢面に立ちます。お友達の強制送還なんかできるでしょうか。現実には事務的に執行されますので仲間はずれになるでしょう。松島みどり同様、お友達に潰される可能性もありますね。安倍さんはどっちでもいいのです。
自衛隊の準備態勢がすでに完璧なことから、在日や反日勢力の唯一の抵抗はお抱え議員を総動員しての政治的圧力しかありません。本来は隠れてやりたかったのでしょうが、もうなりふりかまっている状況ではありません。こんな嫌韓ムードの中での日韓議連の韓国訪問は、常識的に考えて売国奴リスト入りです。維新も隠れ反日でいたかったのでしょうが状況が許さなかったのでしょう。もうここまでくると民団から在日企業総動員しての戦いとなりますね。
維新が反日勢力であることが明らかになって自衛隊の標的が確定しました。これで政治的な配慮が必要なくなり安倍さんの手を離れました。暴力団の資産凍結による武力衝突はテロとの戦いと位置づけられ殲滅が求められます。これに協力するものも同罪、同様に処理されます。よってこの衝突はメディアも政党も否応なしに巻き込まれます。どうもこのことを各メディアも民主党をはじめとする各反日政党はわかっていないようです。
ここからが続きとなります。「これで政治的な配慮が必要なくなり安倍さんの手を離れました」とさらっと記述しておりますが、その意味がすぐにわかる方は余命の読者でもあまりいないでしょう。しかしちょっと考えればわかるでしょう。過去ログにそのヒントをあちこちばらまいておきました。
ほとんど完全に乗っ取られた状況の中での日本再生は至難の業です。政治経済が完全に汚染蚕食され巨大化している反日勢力、在日暴力組織に対しての正面攻撃は犠牲を伴うだけで完全な駆逐はまず困難です。なにしろ自民党内にも売国獅子身中の虫がいるからです。
そこで安倍シナリオでは外国人登録法の改正からはいりました。一見、ただの法改正ですが隠し味に猛毒が仕込んでありました。昔、ＣＭに「あっ！効いてきた！」というのがありましたが、現在がその状況です。これが法的駆逐作戦です。
一方で米国と連携して資産凍結をメインに経済的締め付け作戦もすすめておりました。これが世界情勢の影響で予想以上に進捗して国連決議をともなうテロ関係法案として今国会に提出されているのはご承知の通りです。
そして第三の駆逐作戦がこれですね。敵勢力をあぶり出して特定、処理は自衛隊に任せるという作戦です。この作戦は環境作りが難しかったのですが、朝日自爆や橋下自爆で唯一不特定であった維新が旗幟鮮明になったことにより、まず自民党外の標的が確定しました。党内のあぶり出しは大変困難だったのですが、反日、在日の危機感から動員がかけられ今回の日韓議連総会訪韓議員は売国奴認定されました。自民党は戦後の流れから日韓議員連盟には安倍総理をはじめとして多くの議員が参加しており、親韓、反日の度合いの判別が大変困難だったのです。またテロや在日、反日勢力に対する自衛隊の行動には、国民的合意が絶対に欠かせません。現在では嫌韓、嫌悪感だけではなく、ネットによる日韓関係の実態が明らかになって日本の将来に危機感をもつ国民がふえてきたことでこの点もクリアされておりますね。
だんだん見えてきました。今年、中期防によって自衛隊員は5000人増員されました。現在訓練が行われています。テロゲリラ対策のため、レンジャー訓練も必須のようですね。
これはまだ幻の隊員。そして予備役8000人も幻の部隊です。ＯＢを除いても、13000人の武装集団が忍者部隊として存在しているということです。
安倍さんは驚いたことに、あっというまにクリミアスタイルを作ってしまいました。しかし、これも安倍さんの運ですね。橋下ｖｓ桜井会談で維新が自爆したおかげでこうなったので、作ったというよりは、できちゃったという感じですね。
安倍さんは2006年に自衛隊法を改正して、現行の自衛隊体制、つまり武官による３軍統合、幕僚監部態勢をつくりあげました。この統一された指揮下で自衛隊は動きます。
本来の文民統制の観点からは、問題がないとは言えないのですが、非常時です。やむを得ないでしょう。
ここまでは、すべて既成、既存の寄せ集めです。この後の可能性については、「ウクライナ問題」「クリミアの戦訓」その他で記述しておりますので、そちらでどうぞ。
それにしても世間は平和ですね。安倍さんもかたちができたので気楽になりました。後は表面上なあなあで駆逐作戦は進行します。しかし在日は追い詰められているので油断は禁物ですよ。
ところで、不思議なことに、反日勢力であれ、在日であれ、あれほど反日行為を繰り返していれば、必ず反撃が来るということを彼らは全く考慮していなかったようですね。たとえがいいかどうかわかりませんが「アリとキリギリス」を連想します。安倍政権となって約１年半のあいだ反日勢力と在日は反安倍キャンペーンの繰り返し、慰安婦問題、歴史問題、謝罪、補償、右傾化等の連呼でした。特に在日は特権の隠蔽と確保に必死になっておりました。この間に安倍さんと自衛隊は、対ロシア機甲師団編成をそっくり編成変えという大改革をしました。海空はともかく、陸自においては、テロ、ゲリラ治安対策に特化したのです。これは別に極秘ではなく自衛隊ＨＰで公表されていることです。ところがこの国防スタイルの大変換に彼らは全く反応しませんでした。アフガン、イラク、タリバン等に目くらましされたんでしょうか。日本におけるテロゲリラ集団なんて考えることもなく特定できたはずですがね。
今年８月頃までは余命記事に対し、引用サイトで、妄想だ、妄言だ、願望だというようなコメントはかなりの数あったのですが、余命が既成、既存の事象をベースにしていることや軍事関連は全部Wikipediaなんてことがわかったせいか激減してしまいました。今回出稿の橋下辛坊記事ではかなり賑やかになるかなと思っていたのですが、全825コメントのうち余命に批判的コメントは１件だけだったそうです。この方は余命批判の常習者だそうです。
また同時に、余命ブログの訪問者数が累計５００万人をこえたという報告がありました。
余命自身が確認したわけではありませんので、この関係のツールをお持ちの方で興味のある方は別途ご確認いただければと思います。
さて「アリとキリギリス」にもどります。キリギリスが日本乗っ取り完了と浮かれている間に、アリさんはこつこつと仕事をしておりました。関東には日本最強のレンジャー部隊と評される第一空挺団がありますが、九州に海のレンジャー部隊といわれる西部方面普通化部隊を創設しました。現在、約700名弱ですが３分の１はレンジャー資格を持ちます。表向きは島嶼防衛ですが、実質テロゲリラ対策特科部隊ですね。拠点は長崎佐世保です。今回、暴力団工藤会の幹部逮捕劇において、福岡県警以外から機動隊の応援部隊が駆けつけました。長崎佐世保からも応援が．．．．「あれっ！」という感じですね。
武装についても、アリさんはこつこつと配置換えをしました。装甲車の集中配備を日本国内拠点分散配備にしました。これ全部、Wikipediaに記載されていることですよ。105ｍｍ砲機動戦闘車の配備が間に合わないことと、使い勝手の問題があって、実戦配備は96式装輪装甲車が主力となっています。本年分を除いて、365両、そのうち約300両が40ｍｍ擲弾銃を搭載しています。テロ、ゲリラ戦専用に使うそうです。「あっ！察し！」また余命が．．．という方はWikipediaをどうぞ。
ちなみに安倍さんの対韓国シナリオですが、戦争とか断交とかは基本的には考えていません。流れから可能性がないわけではありませんがあくまでも狙いは日本再生で、ターゲットは反日勢力と在日です。通名廃止の流れの時、安倍さんが頑として廃止は認めなかった理由はただ一点、有事在日対策です。混同しそうですが確認しておきましょう。
ここまで、すべて既成の事実ですよ。
2013年参院選を考察する①から20130630
．．．．．２０１５年の指揮権委譲以降、韓国軍の指揮の下で米軍が行動することなどあり得ない。これまでに日本近海で航行する水上艦船及び潜水艦の特徴データはすでに海自と米軍は共有しているし、新規の敵味方識別システムも海空ともに機能している。だが韓国とは日本も米国も新規識別システムは共有していない。どうも米軍は韓国が中国に情報を漏らすのではないかと疑っているようだ。
レーダーで飛行機、艦船を発見したとき敵味方の識別は絶対条件、瞬時に行わなければならない。応答がなければ敵と判断、即攻撃となる。もし韓国が味方の識別応答情報を漏らせばもはや戦争にならない。そういう意味で、現場ではもはや日米は韓国軍を味方とは認識していないといえる。
日本再生大作戦放談会 橋下辛坊②から
．．．．．盧武鉉の反米政策に米国は政治、軍事情報の収集と監視をはじめました。2007年安倍内閣の時の極秘会談で、米が「韓国をパートナーとしては不適格につき、切り捨てる」としたのはこの情報収集の結果です。
昨年、やっと韓国は重要軍事機密、政治情報が暗号化されていないでやりとりされていたことに気がつきました。約７年の間米国は韓国のマル秘？情報をもろに知っていたということです。延坪島砲撃事件もそっくりバレバレ、米国との会談情報はすぐに中国にご注進というようなことを米国はすべて把握しておりました。2010年米国が軍事ＧＰＳの使用停止や各システムの更新停止、識別信号や各システムの暗号化、新規兵器の売却も今は議会承認が必要な状況になっているのは当然ですね。
このＧＰＳの件など、関係者間ではみな知っておりましたが、韓国国民はつんぼ桟敷で、もちろん日本国民も知りませんでした。うっかり書いた余命は袋だたき。これは韓国国会でなぜ韓国軍は軍事ＧＰＳを使わず商業ＧＰＳなのかという追求があって事実であることがわかりましたが、軍事機密が暗号化されていないでたれ流しなんて最高級軍事機密です。
．．．．．日米の軍事情報が筒抜けならば、連携など論外です。ところが怖いですね、米は韓国に対し、警告改善を求めず、状況を放置秘匿、逆に利用することにしたのです。もちろん現状も米は全く知らないふりです。前回資料を再掲します。
日本再生大作戦放談会 橋下辛坊②から
．．．．．韓国陸海空軍全軍が使用している通信の暗号装備の多くが本来の機能を果たせていないものとJTBCの取材結果確認されました。このために軍事作戦計画や潜水艦やミサイルの移動状況など安保と直結された軍事機密がハッキングにそのまま露出されていることが明らかになりました。
空軍本部が昨年8月に行った暗号装備の試験結果をまとめた報告書です。
陸･海･空軍の大多数のセキュリティPCに装着された暗号装備MDH-05Bがデータをきちんと暗号化していませんでした。軍事機密を原文のまま伝送する致命的な問題があるという事です。空軍は現在使用されている作戦通信網と全く同じ環境で暗号装備をPCに連結し、軍事機密が暗号で変わるのか試験をしました。たった1つの数字で構成された情報を暗号装置にかけた後、その情報を分析した結果、原文のままであることが明らかになりました。正常なら、第3者が全く理解できないように表示されていなければなりません。
しかも全軍指揮官が使用している画像通信内容も暗号に返還されないことが確認されました。軍のインターネット網はサンヨンマンにあるKT網を利用していて、暗号化されない場合、ハッキングと通信傍受の危険が大きい。
軍関係者．．．．
KT基地局の中には無人基地局があります。ここは機械しかなく人がいません。もし基地局自体に侵入されると、軍でやりとりをする全ての情報が見ることができます。
空軍の報告を受けた国防部は4ヵ月後の昨年12月、空軍と国軍機務司令部、国家保安技術研究院などの関係者9人を緊急招集して合同で試験しました。
この時も暗号化されない問題が確認されました。
今年の1月と4月、国家情報院まで参加した追加試験でも同じ欠陥が現れたのに、軍はまだ解決策を見つけていません。
このために戦闘機や潜水艦の作戦状況、VIPの動きなど、安保と直結された2級軍事機密がハッキングの危険に無防備に晒されたまま今も通信網を行き来しています。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&
mid=sec&sid1=100&oid=437&aid=0000055517
2010年からの米の対応は公表されておりません。ただし安全保障会議の秘密公聴会で議論されていて一部は開示されています。各種資料、もちろん英文ですが、原文を読むと韓国切り捨ては確定ですね。その傍証をひとつコピペしておきます。
．．．．．軍特戦司令部の無線機4台のうち1台、故障で使用不可
陸軍特戦司令部が使用する携帯用衛星のポータブル通信無線機が4台のうち1台の割合で故障が発生して使用不可能なことが明らかになった。
特戦司令部は、開戦後直ぐに縦深地域に侵入し、上級部隊に対する情報報告や、連合空中戦力の航空爆撃を誘導するため、衛星を利用したポータブル通信無線機を運用している。
27日、国会国防委員会のアン議員（新政治民主連合）が国防部から受け取った資料によると、無線機の運用率は2010~2011年には100%だったが、2014年には装備の故障などで74%に落ちた。無線機故障要因の半分以上（54.1%）は、装備の核心機能である衛星受信の不良であることがわかり問題の深刻さを増している。
軍当局は、衛星通信無線機の問題点を補完するため、追加確保を推進しているが支障を来たしている。韓米連合司令官の要求によって2012年8月に緊急戦力で所要が決定されたが、米国家安全保障局で連合暗号装備の承認が保留されたため、2年が経った今でも戦力化が遅延されている。
アン議員は「米軍が導入を提案し、韓国軍がこれを推進するにもかかわらず、米国のNSAが連合暗号装備譲渡の承認を保留したのは理解できない」と指摘し「韓国軍が米国の承認待ち（2013.7）以降、1年が経過した後（2014.7）になってようやく連合軍司令部に詳細譲渡承認協調公文を発送したことを見ると、軍当局の事業推進過程にも問題がある」と批判した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&
mid=shm&sid1=100&oid=022&aid=0002728062
この３日間のｐｖと訪問者数は106126（24222）、107264（24298）、104189（26669）で１日あたり10万ｐｖを突破したのは初めてです。総合累計ｐｖは15460796です。過去に例のない猛烈なアクセスが続いておりまして年末には2000万ｐｖまでいきそうな状況です。
．．．．．超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟は25日、ソウルで開いた合同総会で共同声明を発表し、「国交正常化50年の来年、両国関係が一層発展する飛躍の年になるよう努める」と表明した。
今回、従軍慰安婦問題が初めて正式議題として取り上げられ、「当事者の名誉が回復される措置が早急に取られるよう共に努力する」ことも明記した。
声明は「両国が、歴史を直視しながら未来志向の関係を構築しなければならない点で意を共にした」と強調。日韓首脳会談の早期実現の環境づくりに、両議連が努力する考えを示した。これに関して「日本側は、河野洋平官房長官談話や村山富市首相談話など歴代政権の立場を継承することを再確認した」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00000081-jij-kr
．．．．．大阪松井知事が在特会攻撃開始、反日、在日擁護に旗幟鮮明に。また呼応して維新橋下市長も反撃開始。民団との連携も隠さず。
．．．．．澁谷で特定秘密保護法撤回デモ。学生デモ称するも得体が知れず。共産、民主、社民連携か？
予想通り、一気に事態が動き出しました。先へ進む資料として前回ブログ再掲です。
．．．．．外圧によるテロ資産凍結法の案件があろうとなかろうと、安倍シナリオは着実に在日と反日勢力を包囲し、輪を縮めています。現在はとりあえず中国は押さえておいて自民党内の親韓議員のあぶり出しをしていますね。自由に泳がせておいて一括粛正ですね。今回の日韓議連のメンバーは終了です。法務大臣人事もその一環でしょう。
まずWikipediaをどうぞ。
．．．．．上川陽子
日韓関係を重視しており、2001年に訪韓して第27回日韓議員連盟合同総会に出席、2007年には日韓若手国会議員懇談会に出席している。また、同2007年の朝鮮通信使400周年シンポジウムではパネリストとして参加し、「対話を続けていくことができれば、過去の過ちを克服することは十分可能」と発言している。また、2014年7月に日韓関係改善を目指して辻元清美ら日韓議員連盟所属女性議員と訪韓を行っている。
2014年6月26日、静岡県日中友好協会の顧問として、メッセージを送ったことがある。
安倍さんのもっとも嫌いなタイプ。自民党を除名、復帰という過去があります。石破茂と同じです。そして小渕と同様、親中、親韓女性議員です。野田聖子や辻元清美らとのつきあいがあるだけで失格ですね。肉を切らせて骨を絶つということでしょうか。来年７月９日から法務大臣は不法滞在者の強制送還の矢面に立ちます。お友達の強制送還なんかできるでしょうか。現実には事務的に執行されますので仲間はずれになるでしょう。松島みどり同様、お友達に潰される可能性もありますね。安倍さんはどっちでもいいのです。
自衛隊の準備態勢がすでに完璧なことから、在日や反日勢力の唯一の抵抗はお抱え議員を総動員しての政治的圧力しかありません。本来は隠れてやりたかったのでしょうが、もうなりふりかまっている状況ではありません。こんな嫌韓ムードの中での日韓議連の韓国訪問は、常識的に考えて売国奴リスト入りです。維新も隠れ反日でいたかったのでしょうが状況が許さなかったのでしょう。もうここまでくると民団から在日企業総動員しての戦いとなりますね。
維新が反日勢力であることが明らかになって自衛隊の標的が確定しました。これで政治的な配慮が必要なくなり安倍さんの手を離れました。暴力団の資産凍結による武力衝突はテロとの戦いと位置づけられ殲滅が求められます。これに協力するものも同罪、同様に処理されます。よってこの衝突はメディアも政党も否応なしに巻き込まれます。どうもこのことを各メディアも民主党をはじめとする各反日政党はわかっていないようです。
ここからが続きとなります。「これで政治的な配慮が必要なくなり安倍さんの手を離れました」とさらっと記述しておりますが、その意味がすぐにわかる方は余命の読者でもあまりいないでしょう。しかしちょっと考えればわかるでしょう。過去ログにそのヒントをあちこちばらまいておきました。
ほとんど完全に乗っ取られた状況の中での日本再生は至難の業です。政治経済が完全に汚染蚕食され巨大化している反日勢力、在日暴力組織に対しての正面攻撃は犠牲を伴うだけで完全な駆逐はまず困難です。なにしろ自民党内にも売国獅子身中の虫がいるからです。
そこで安倍シナリオでは外国人登録法の改正からはいりました。一見、ただの法改正ですが隠し味に猛毒が仕込んでありました。昔、ＣＭに「あっ！効いてきた！」というのがありましたが、現在がその状況です。これが法的駆逐作戦です。
一方で米国と連携して資産凍結をメインに経済的締め付け作戦もすすめておりました。これが世界情勢の影響で予想以上に進捗して国連決議をともなうテロ関係法案として今国会に提出されているのはご承知の通りです。
そして第三の駆逐作戦がこれですね。敵勢力をあぶり出して特定、処理は自衛隊に任せるという作戦です。この作戦は環境作りが難しかったのですが、朝日自爆や橋下自爆で唯一不特定であった維新が旗幟鮮明になったことにより、まず自民党外の標的が確定しました。党内のあぶり出しは大変困難だったのですが、反日、在日の危機感から動員がかけられ今回の日韓議連総会訪韓議員は売国奴認定されました。自民党は戦後の流れから日韓議員連盟には安倍総理をはじめとして多くの議員が参加しており、親韓、反日の度合いの判別が大変困難だったのです。またテロや在日、反日勢力に対する自衛隊の行動には、国民的合意が絶対に欠かせません。現在では嫌韓、嫌悪感だけではなく、ネットによる日韓関係の実態が明らかになって日本の将来に危機感をもつ国民がふえてきたことでこの点もクリアされておりますね。
だんだん見えてきました。今年、中期防によって自衛隊員は5000人増員されました。現在訓練が行われています。テロゲリラ対策のため、レンジャー訓練も必須のようですね。
これはまだ幻の隊員。そして予備役8000人も幻の部隊です。ＯＢを除いても、13000人の武装集団が忍者部隊として存在しているということです。
安倍さんは驚いたことに、あっというまにクリミアスタイルを作ってしまいました。しかし、これも安倍さんの運ですね。橋下ｖｓ桜井会談で維新が自爆したおかげでこうなったので、作ったというよりは、できちゃったという感じですね。
安倍さんは2006年に自衛隊法を改正して、現行の自衛隊体制、つまり武官による３軍統合、幕僚監部態勢をつくりあげました。この統一された指揮下で自衛隊は動きます。
本来の文民統制の観点からは、問題がないとは言えないのですが、非常時です。やむを得ないでしょう。
ここまでは、すべて既成、既存の寄せ集めです。この後の可能性については、「ウクライナ問題」「クリミアの戦訓」その他で記述しておりますので、そちらでどうぞ。
それにしても世間は平和ですね。安倍さんもかたちができたので気楽になりました。後は表面上なあなあで駆逐作戦は進行します。しかし在日は追い詰められているので油断は禁物ですよ。
ところで、不思議なことに、反日勢力であれ、在日であれ、あれほど反日行為を繰り返していれば、必ず反撃が来るということを彼らは全く考慮していなかったようですね。たとえがいいかどうかわかりませんが「アリとキリギリス」を連想します。安倍政権となって約１年半のあいだ反日勢力と在日は反安倍キャンペーンの繰り返し、慰安婦問題、歴史問題、謝罪、補償、右傾化等の連呼でした。特に在日は特権の隠蔽と確保に必死になっておりました。この間に安倍さんと自衛隊は、対ロシア機甲師団編成をそっくり編成変えという大改革をしました。海空はともかく、陸自においては、テロ、ゲリラ治安対策に特化したのです。これは別に極秘ではなく自衛隊ＨＰで公表されていることです。ところがこの国防スタイルの大変換に彼らは全く反応しませんでした。アフガン、イラク、タリバン等に目くらましされたんでしょうか。日本におけるテロゲリラ集団なんて考えることもなく特定できたはずですがね。
今年８月頃までは余命記事に対し、引用サイトで、妄想だ、妄言だ、願望だというようなコメントはかなりの数あったのですが、余命が既成、既存の事象をベースにしていることや軍事関連は全部Wikipediaなんてことがわかったせいか激減してしまいました。今回出稿の橋下辛坊記事ではかなり賑やかになるかなと思っていたのですが、全825コメントのうち余命に批判的コメントは１件だけだったそうです。この方は余命批判の常習者だそうです。
また同時に、余命ブログの訪問者数が累計５００万人をこえたという報告がありました。
余命自身が確認したわけではありませんので、この関係のツールをお持ちの方で興味のある方は別途ご確認いただければと思います。
さて「アリとキリギリス」にもどります。キリギリスが日本乗っ取り完了と浮かれている間に、アリさんはこつこつと仕事をしておりました。関東には日本最強のレンジャー部隊と評される第一空挺団がありますが、九州に海のレンジャー部隊といわれる西部方面普通化部隊を創設しました。現在、約700名弱ですが３分の１はレンジャー資格を持ちます。表向きは島嶼防衛ですが、実質テロゲリラ対策特科部隊ですね。拠点は長崎佐世保です。今回、暴力団工藤会の幹部逮捕劇において、福岡県警以外から機動隊の応援部隊が駆けつけました。長崎佐世保からも応援が．．．．「あれっ！」という感じですね。
武装についても、アリさんはこつこつと配置換えをしました。装甲車の集中配備を日本国内拠点分散配備にしました。これ全部、Wikipediaに記載されていることですよ。105ｍｍ砲機動戦闘車の配備が間に合わないことと、使い勝手の問題があって、実戦配備は96式装輪装甲車が主力となっています。本年分を除いて、365両、そのうち約300両が40ｍｍ擲弾銃を搭載しています。テロ、ゲリラ戦専用に使うそうです。「あっ！察し！」また余命が．．．という方はWikipediaをどうぞ。
ちなみに安倍さんの対韓国シナリオですが、戦争とか断交とかは基本的には考えていません。流れから可能性がないわけではありませんがあくまでも狙いは日本再生で、ターゲットは反日勢力と在日です。通名廃止の流れの時、安倍さんが頑として廃止は認めなかった理由はただ一点、有事在日対策です。混同しそうですが確認しておきましょう。
ここまで、すべて既成の事実ですよ。
2013年参院選を考察する①から20130630
．．．．．２０１５年の指揮権委譲以降、韓国軍の指揮の下で米軍が行動することなどあり得ない。これまでに日本近海で航行する水上艦船及び潜水艦の特徴データはすでに海自と米軍は共有しているし、新規の敵味方識別システムも海空ともに機能している。だが韓国とは日本も米国も新規識別システムは共有していない。どうも米軍は韓国が中国に情報を漏らすのではないかと疑っているようだ。
レーダーで飛行機、艦船を発見したとき敵味方の識別は絶対条件、瞬時に行わなければならない。応答がなければ敵と判断、即攻撃となる。もし韓国が味方の識別応答情報を漏らせばもはや戦争にならない。そういう意味で、現場ではもはや日米は韓国軍を味方とは認識していないといえる。
日本再生大作戦放談会 橋下辛坊②から
．．．．．盧武鉉の反米政策に米国は政治、軍事情報の収集と監視をはじめました。2007年安倍内閣の時の極秘会談で、米が「韓国をパートナーとしては不適格につき、切り捨てる」としたのはこの情報収集の結果です。
昨年、やっと韓国は重要軍事機密、政治情報が暗号化されていないでやりとりされていたことに気がつきました。約７年の間米国は韓国のマル秘？情報をもろに知っていたということです。延坪島砲撃事件もそっくりバレバレ、米国との会談情報はすぐに中国にご注進というようなことを米国はすべて把握しておりました。2010年米国が軍事ＧＰＳの使用停止や各システムの更新停止、識別信号や各システムの暗号化、新規兵器の売却も今は議会承認が必要な状況になっているのは当然ですね。
このＧＰＳの件など、関係者間ではみな知っておりましたが、韓国国民はつんぼ桟敷で、もちろん日本国民も知りませんでした。うっかり書いた余命は袋だたき。これは韓国国会でなぜ韓国軍は軍事ＧＰＳを使わず商業ＧＰＳなのかという追求があって事実であることがわかりましたが、軍事機密が暗号化されていないでたれ流しなんて最高級軍事機密です。
．．．．．日米の軍事情報が筒抜けならば、連携など論外です。ところが怖いですね、米は韓国に対し、警告改善を求めず、状況を放置秘匿、逆に利用することにしたのです。もちろん現状も米は全く知らないふりです。前回資料を再掲します。
日本再生大作戦放談会 橋下辛坊②から
．．．．．韓国陸海空軍全軍が使用している通信の暗号装備の多くが本来の機能を果たせていないものとJTBCの取材結果確認されました。このために軍事作戦計画や潜水艦やミサイルの移動状況など安保と直結された軍事機密がハッキングにそのまま露出されていることが明らかになりました。
空軍本部が昨年8月に行った暗号装備の試験結果をまとめた報告書です。
陸･海･空軍の大多数のセキュリティPCに装着された暗号装備MDH-05Bがデータをきちんと暗号化していませんでした。軍事機密を原文のまま伝送する致命的な問題があるという事です。空軍は現在使用されている作戦通信網と全く同じ環境で暗号装備をPCに連結し、軍事機密が暗号で変わるのか試験をしました。たった1つの数字で構成された情報を暗号装置にかけた後、その情報を分析した結果、原文のままであることが明らかになりました。正常なら、第3者が全く理解できないように表示されていなければなりません。
しかも全軍指揮官が使用している画像通信内容も暗号に返還されないことが確認されました。軍のインターネット網はサンヨンマンにあるKT網を利用していて、暗号化されない場合、ハッキングと通信傍受の危険が大きい。
軍関係者．．．．
KT基地局の中には無人基地局があります。ここは機械しかなく人がいません。もし基地局自体に侵入されると、軍でやりとりをする全ての情報が見ることができます。
空軍の報告を受けた国防部は4ヵ月後の昨年12月、空軍と国軍機務司令部、国家保安技術研究院などの関係者9人を緊急招集して合同で試験しました。
この時も暗号化されない問題が確認されました。
今年の1月と4月、国家情報院まで参加した追加試験でも同じ欠陥が現れたのに、軍はまだ解決策を見つけていません。
このために戦闘機や潜水艦の作戦状況、VIPの動きなど、安保と直結された2級軍事機密がハッキングの危険に無防備に晒されたまま今も通信網を行き来しています。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&
mid=sec&sid1=100&oid=437&aid=0000055517
2010年からの米の対応は公表されておりません。ただし安全保障会議の秘密公聴会で議論されていて一部は開示されています。各種資料、もちろん英文ですが、原文を読むと韓国切り捨ては確定ですね。その傍証をひとつコピペしておきます。
．．．．．軍特戦司令部の無線機4台のうち1台、故障で使用不可
陸軍特戦司令部が使用する携帯用衛星のポータブル通信無線機が4台のうち1台の割合で故障が発生して使用不可能なことが明らかになった。
特戦司令部は、開戦後直ぐに縦深地域に侵入し、上級部隊に対する情報報告や、連合空中戦力の航空爆撃を誘導するため、衛星を利用したポータブル通信無線機を運用している。
27日、国会国防委員会のアン議員（新政治民主連合）が国防部から受け取った資料によると、無線機の運用率は2010~2011年には100%だったが、2014年には装備の故障などで74%に落ちた。無線機故障要因の半分以上（54.1%）は、装備の核心機能である衛星受信の不良であることがわかり問題の深刻さを増している。
軍当局は、衛星通信無線機の問題点を補完するため、追加確保を推進しているが支障を来たしている。韓米連合司令官の要求によって2012年8月に緊急戦力で所要が決定されたが、米国家安全保障局で連合暗号装備の承認が保留されたため、2年が経った今でも戦力化が遅延されている。
アン議員は「米軍が導入を提案し、韓国軍がこれを推進するにもかかわらず、米国のNSAが連合暗号装備譲渡の承認を保留したのは理解できない」と指摘し「韓国軍が米国の承認待ち（2013.7）以降、1年が経過した後（2014.7）になってようやく連合軍司令部に詳細譲渡承認協調公文を発送したことを見ると、軍当局の事業推進過程にも問題がある」と批判した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&
mid=shm&sid1=100&oid=022&aid=0002728062
180 日韓議員連盟の韓国訪問
在日と反日勢力の動きがなりふりかまわず活発となってきました。「日本再生大作戦放談会橋下辛坊①②③」に既述の通り、彼らには安倍さんを倒すしか方法がなくなっています。維新が橋下の暴走によって馬脚を現し、在日擁護、反日勢力の一翼であることが鮮明になった今、安倍さんが保険をかけていた自衛隊の目標が確定し、また自衛隊の作戦に政治的配慮が必要なくなったのは、安倍さんというよりは、日本にとって何よりのことでした。今回はこの流れについてふれます。
．．．．．②から（中略）外圧によるテロ資産凍結法の案件があろうとなかろうと、安倍シナリオは着実に在日と反日勢力を包囲し、輪を縮めています。現在はとりあえず中国は押さえておいて自民党内の親韓議員のあぶり出しをしていますね。自由に泳がせておいて一括粛正ですね。今回の日韓議連のメンバーは終了です。法務大臣人事もその一環でしょう。
．．．．．③から（中略）在日や反日勢力の唯一の抵抗はお抱え議員を総動員しての政治的圧力しかありません。本来は隠れてやりたかったのでしょうが、もうなりふりかまっている状況ではありません。こんな嫌韓ムードの中での日韓議連の韓国訪問は、常識的に考えて売国奴リスト入りです。維新も隠れ反日でいたかったのでしょうが状況が許さなかったのでしょう。もうここまでくると民団から在日企業総動員しての戦いとなりますね。
この記事の出稿26日の時点では、訪韓メンバーも共同声明内容もわかっておりませんでした。まあ、予想はされてはおりましたが、それにしてもひどい内容ですね。まるっきり韓国サイド、日本人と日本国家をなめているんでしょうね。過去の言行、活動歴を調べた中で売国奴という記述は、それ以外に表現のしかたがありません。彼らもわかっての訪韓ですから確信犯です。それなりの理由があって追い込まれ、動員されたんでしょう。
先週韓国を訪問した日韓議員メンバー
自民党 額賀福志郎 中谷元 河村健夫 三原朝彦 金子恵美 竹本直一 武田良太
民主党 中川正春 大畠章宏 岸本周平 白真勲
公明党 石井啓一 遠山清彦 國重徹 興水恵一 高木美智代 樋口尚也 中野洋昌
共産党 志位和夫 笠井亮 穀田恵二
維新 鈴木望 伊東伸久 谷畑孝
2014年10月29日、次世代の党の山田宏議員はfacebookに「なぜここまで卑屈になってでも、日韓首脳会談を実現したいのか」と投稿した。
日韓・韓日議員連盟 共同声明
先週韓国を訪問した日韓議員連盟が韓国側と署名した共同声明を入手した。
「河野談話」「村山談話」そして「菅直人談話」の継承の「再確認」のみならず、「日中韓三国共同（歴史）教科書実現」や日本における「永住外国人への地方参政権実現」まで約束。ほとんど全て韓国側の要求を丸呑みした形だ。
友好のためというなら、韓国側に対して、不当な「産経新聞ソウル支局長起訴」や韓国側の長年の「反日教育」や「反日法」の撤回など、わが国が当然に主張すべきなのに、それは影も形もない。
なぜここまで卑屈になってでも、日韓首脳会談を実現したいのか。 私にはさっぱりわからない。韓国側が日本に説明すべきことはあっても、いま日本側に首脳会談をお願いしなければならない事案など何もないではないか。
今回の訪韓メンバーはほとんどがある筋のリストにはいっていますね。まあ何でもランク入りはすばらしいことですが．．．．。社民党は完全に逃げましたね。実はテロ資産凍結法成立を目前にして反安倍政党は手の打ちようがなくなっています。まず以下の資料２つ。
．．．．．日本再生大作戦在日対策②から
問題は成立したときの国内対策だね。テロ資金提供処罰法改正案や共謀罪とちがってテロ資産凍結法はやっこい感じがするけど実は入り口が違うだけだ。資産口座のチェックで、金と組織の繋がりが芋づる式に明らかになる。従前の「日本軍慰安婦問題・関西ネットワーク」や、しばき隊、その他のメンバーが互いに交流があっても現行何の問題もない。
しかし、法が成立すると中にテロ指定された組織がある場合、連座して凍結の恐れがある。
現状、予備調査でも全く関係がないと思われる人権団体や民族団体の代表者が同じだったり、事務所が一緒とか、銀行口座が同じとかいう例が多数あぶり出されているようだ。「右翼団体と左翼団体の口座が同じってどういうこと？」答「日本に純粋右翼はおりません」
．．．．．ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体
●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会”
テロ資産凍結法の成立で反日勢力や在日、ヤクザ等に猛烈な締め付けがくるのは避けられません。武装勢力ヤクザについては次回に扱います。現状、国会その他で、公明党、共産党、社民、民主党は音無です。民主党政権時代の幹部は沈黙、瑞穂も、志位も山口も沈黙です。管、野田、小沢も一緒ですね。とりあえず元気なのは当時政権ではアウトゾーンにいた海江田くらいのものでしょう。みんな自分に飛び火してくる恐怖があるからです。
韓国国民銀行の不正事件で営業停止処分が下されましたが、その捜査の過程で、ブラック部分があぶり出されました。その関連の一例が上記のゆうちょ銀行口座で、この例ではしばき隊やヤクザ、原発反対勢力、極左日本赤軍、平和憲法9条関係組織、三里塚反対組織として左翼との連携が明らかになっています。
注目したいのは、関連団体組織ではなく、明らかに連座ではなく資金を共通に運用する同一団体だということです。つまり、しばき隊はともかく、極左日本赤軍となるとテロ指定に抵抗はまるでありません。それと全く同じ団体であればすべて同時にテロ指定されるのは当然です。ましてや同一口座ですから凍結は全組織の口座凍結です。
一方で口座はお金の流れですから、他の組織との関連が容易に芋づる式に解明できます。また、資金の出入りについては金融機関に10年という保存義務があります。ある意味、この時点でゲームオーバーでしょう。
新大久保デモにおいて福島、有田、村山、志位等が連携を宣言した流れでは、あらゆる方向から捜査の手が伸びるでしょうが、おそらく当事者である彼らにもどこまで繋がっているかわかっていないでしょうね。こんな関係は秘密裏に下部組織が行うのが通常ですから、幹部は戦々恐々でしょうね。「日本再生大作戦放談会公安歓喜」で関西ネットワークのリストをあげておきましたが、あれだけで反日勢力や在日は駆逐されますね。彼らが猛烈な危機感をもって安倍潰しにくるわけです。
今回は、国内の獅子身中の虫である各政党、共産党、公明党、社民党が関係する可能性があると思われるピックアップ関連団体リストをあげておきました。
．．．．．「日本再生大作戦放談会公安歓喜」より。全リストはそちらを参照。
（中略）抗議文に名を連ねた団体は次の通りで、この中に「レイシストをしばき隊」も含まれており、これらと関係が深いと判断できる。
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
アゲンスト「日の丸・君が代」の強制に反対する東大阪保護者と教職員の会
アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会
「慰安婦」問題を考える女たちの会・岡山
「慰安婦」問題を考える会・神戸
「慰安婦」問題を考える市民の会
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究会
「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・茨木
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・吹田
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中
「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
今、憲法を考える会
えひめ教科書裁判を支える会
大阪司法被害者連絡会
大阪地域合同労働組合
大阪東南フォーラム平和・人権・環境
大阪府朝鮮人強制連行真相調査団
沖縄とむすぶ市民行動・福岡
Okinawan Studies 107
帯広地域労働組合
おんな労働組合「関西」
活動家集団思想運動・関西
川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
川崎地区9条連
河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会
河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
関西合同労働組合
関西合同労組大阪支部
関西合同労働組合兵庫支部
関西非正規等労働組合
関東「障害者」解放委員会
9条改憲阻止共同行動実行委員会
9条連とっとり
9条連ヒロシマ
9条連やまぐち
第九条の会ヒロシマ
秋田9条連
安房地区9条連
湘南地区9条連
横浜地区9条連
三浦半島9条連
憲法9条-世界へ未来へ近畿地方連絡会(9条連・近畿)
憲法9条-世界へ未来へ 連絡会 (9条連)
旧日本軍による性的被害女性を支える会
旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委
教科書ネットくまもと
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
京都生協の働く仲間の会
京都府議会で「慰安婦」意見書を求める会
キリスト教事業所連帯合同労働組合
「軍事基地と女性」ネットワーク
現代を問う会
財団法人 日本鉄道福祉事業協会
女性会議中央本部
真宗遺族会広島地方支部
真宗大谷派 法灯舎
STOP原子力★関電包囲行動
青年・学生実行委員会
全国金属機械労働組合 港合同
全国連番町支部
戦争・差別・貧困とたたかう学生ネットワーク あすじゃ
戦争と女性の人権博物館(WHR)日本建設委員会
戦争と平和を考えるつどい
戦争への道を許さない女たちの仙台の会
戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会
台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会
中国人「慰安婦」裁判を支援する会
中国人戦争被害賠償請求事件弁護団
南京大虐殺60ヶ年大阪実行委員会
日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める奈良ネット
日本軍「慰安婦」問題を考える会・尼崎
日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山
日本軍「慰安婦」問題を考える宮古(沖縄)の会
念仏者九条の会・北海道
早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
反差別国際運動日本委員会
阪神合同労働組合
阪南中央病院労働組合
反「入管法」運動関西交流会
被災地雇用と生活要求者組合
常陸24条の会
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
兵庫県精神障害者連絡会
兵庫在日外国人人権協会
福岡地区合同労働組合
ヘイトスピーチに反対する会
町田市の「慰安婦」問題を考える会
靖国・天皇制問題情報センター
レイシストをしばき隊
610放射能から未来を守る市民の会
在特会が切り込みをしたため、「9条」「脱原発」「慰安婦」などは、朝鮮人関係者の活動であることが自らの行動でバレてしまった。しかも、292団体もの団体がメンバーを共有する関連団体だということが明らかになってしまった。
中には、国際テロリスト日本赤軍系活動家の名も見られるそうだ。以上公安歓喜情報。
．．．．．②から（中略）外圧によるテロ資産凍結法の案件があろうとなかろうと、安倍シナリオは着実に在日と反日勢力を包囲し、輪を縮めています。現在はとりあえず中国は押さえておいて自民党内の親韓議員のあぶり出しをしていますね。自由に泳がせておいて一括粛正ですね。今回の日韓議連のメンバーは終了です。法務大臣人事もその一環でしょう。
．．．．．③から（中略）在日や反日勢力の唯一の抵抗はお抱え議員を総動員しての政治的圧力しかありません。本来は隠れてやりたかったのでしょうが、もうなりふりかまっている状況ではありません。こんな嫌韓ムードの中での日韓議連の韓国訪問は、常識的に考えて売国奴リスト入りです。維新も隠れ反日でいたかったのでしょうが状況が許さなかったのでしょう。もうここまでくると民団から在日企業総動員しての戦いとなりますね。
この記事の出稿26日の時点では、訪韓メンバーも共同声明内容もわかっておりませんでした。まあ、予想はされてはおりましたが、それにしてもひどい内容ですね。まるっきり韓国サイド、日本人と日本国家をなめているんでしょうね。過去の言行、活動歴を調べた中で売国奴という記述は、それ以外に表現のしかたがありません。彼らもわかっての訪韓ですから確信犯です。それなりの理由があって追い込まれ、動員されたんでしょう。
先週韓国を訪問した日韓議員メンバー
自民党 額賀福志郎 中谷元 河村健夫 三原朝彦 金子恵美 竹本直一 武田良太
民主党 中川正春 大畠章宏 岸本周平 白真勲
公明党 石井啓一 遠山清彦 國重徹 興水恵一 高木美智代 樋口尚也 中野洋昌
共産党 志位和夫 笠井亮 穀田恵二
維新 鈴木望 伊東伸久 谷畑孝
2014年10月29日、次世代の党の山田宏議員はfacebookに「なぜここまで卑屈になってでも、日韓首脳会談を実現したいのか」と投稿した。
日韓・韓日議員連盟 共同声明
先週韓国を訪問した日韓議員連盟が韓国側と署名した共同声明を入手した。
「河野談話」「村山談話」そして「菅直人談話」の継承の「再確認」のみならず、「日中韓三国共同（歴史）教科書実現」や日本における「永住外国人への地方参政権実現」まで約束。ほとんど全て韓国側の要求を丸呑みした形だ。
友好のためというなら、韓国側に対して、不当な「産経新聞ソウル支局長起訴」や韓国側の長年の「反日教育」や「反日法」の撤回など、わが国が当然に主張すべきなのに、それは影も形もない。
なぜここまで卑屈になってでも、日韓首脳会談を実現したいのか。 私にはさっぱりわからない。韓国側が日本に説明すべきことはあっても、いま日本側に首脳会談をお願いしなければならない事案など何もないではないか。
今回の訪韓メンバーはほとんどがある筋のリストにはいっていますね。まあ何でもランク入りはすばらしいことですが．．．．。社民党は完全に逃げましたね。実はテロ資産凍結法成立を目前にして反安倍政党は手の打ちようがなくなっています。まず以下の資料２つ。
．．．．．日本再生大作戦在日対策②から
問題は成立したときの国内対策だね。テロ資金提供処罰法改正案や共謀罪とちがってテロ資産凍結法はやっこい感じがするけど実は入り口が違うだけだ。資産口座のチェックで、金と組織の繋がりが芋づる式に明らかになる。従前の「日本軍慰安婦問題・関西ネットワーク」や、しばき隊、その他のメンバーが互いに交流があっても現行何の問題もない。
しかし、法が成立すると中にテロ指定された組織がある場合、連座して凍結の恐れがある。
現状、予備調査でも全く関係がないと思われる人権団体や民族団体の代表者が同じだったり、事務所が一緒とか、銀行口座が同じとかいう例が多数あぶり出されているようだ。「右翼団体と左翼団体の口座が同じってどういうこと？」答「日本に純粋右翼はおりません」
．．．．．ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体
●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会”
テロ資産凍結法の成立で反日勢力や在日、ヤクザ等に猛烈な締め付けがくるのは避けられません。武装勢力ヤクザについては次回に扱います。現状、国会その他で、公明党、共産党、社民、民主党は音無です。民主党政権時代の幹部は沈黙、瑞穂も、志位も山口も沈黙です。管、野田、小沢も一緒ですね。とりあえず元気なのは当時政権ではアウトゾーンにいた海江田くらいのものでしょう。みんな自分に飛び火してくる恐怖があるからです。
韓国国民銀行の不正事件で営業停止処分が下されましたが、その捜査の過程で、ブラック部分があぶり出されました。その関連の一例が上記のゆうちょ銀行口座で、この例ではしばき隊やヤクザ、原発反対勢力、極左日本赤軍、平和憲法9条関係組織、三里塚反対組織として左翼との連携が明らかになっています。
注目したいのは、関連団体組織ではなく、明らかに連座ではなく資金を共通に運用する同一団体だということです。つまり、しばき隊はともかく、極左日本赤軍となるとテロ指定に抵抗はまるでありません。それと全く同じ団体であればすべて同時にテロ指定されるのは当然です。ましてや同一口座ですから凍結は全組織の口座凍結です。
一方で口座はお金の流れですから、他の組織との関連が容易に芋づる式に解明できます。また、資金の出入りについては金融機関に10年という保存義務があります。ある意味、この時点でゲームオーバーでしょう。
新大久保デモにおいて福島、有田、村山、志位等が連携を宣言した流れでは、あらゆる方向から捜査の手が伸びるでしょうが、おそらく当事者である彼らにもどこまで繋がっているかわかっていないでしょうね。こんな関係は秘密裏に下部組織が行うのが通常ですから、幹部は戦々恐々でしょうね。「日本再生大作戦放談会公安歓喜」で関西ネットワークのリストをあげておきましたが、あれだけで反日勢力や在日は駆逐されますね。彼らが猛烈な危機感をもって安倍潰しにくるわけです。
今回は、国内の獅子身中の虫である各政党、共産党、公明党、社民党が関係する可能性があると思われるピックアップ関連団体リストをあげておきました。
．．．．．「日本再生大作戦放談会公安歓喜」より。全リストはそちらを参照。
（中略）抗議文に名を連ねた団体は次の通りで、この中に「レイシストをしばき隊」も含まれており、これらと関係が深いと判断できる。
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
アゲンスト「日の丸・君が代」の強制に反対する東大阪保護者と教職員の会
アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会
「慰安婦」問題を考える女たちの会・岡山
「慰安婦」問題を考える会・神戸
「慰安婦」問題を考える市民の会
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究会
「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・茨木
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・吹田
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中
「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
今、憲法を考える会
えひめ教科書裁判を支える会
大阪司法被害者連絡会
大阪地域合同労働組合
大阪東南フォーラム平和・人権・環境
大阪府朝鮮人強制連行真相調査団
沖縄とむすぶ市民行動・福岡
Okinawan Studies 107
帯広地域労働組合
おんな労働組合「関西」
活動家集団思想運動・関西
川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
川崎地区9条連
河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会
河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
関西合同労働組合
関西合同労組大阪支部
関西合同労働組合兵庫支部
関西非正規等労働組合
関東「障害者」解放委員会
9条改憲阻止共同行動実行委員会
9条連とっとり
9条連ヒロシマ
9条連やまぐち
第九条の会ヒロシマ
秋田9条連
安房地区9条連
湘南地区9条連
横浜地区9条連
三浦半島9条連
憲法9条-世界へ未来へ近畿地方連絡会(9条連・近畿)
憲法9条-世界へ未来へ 連絡会 (9条連)
旧日本軍による性的被害女性を支える会
旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委
教科書ネットくまもと
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
京都生協の働く仲間の会
京都府議会で「慰安婦」意見書を求める会
キリスト教事業所連帯合同労働組合
「軍事基地と女性」ネットワーク
現代を問う会
財団法人 日本鉄道福祉事業協会
女性会議中央本部
真宗遺族会広島地方支部
真宗大谷派 法灯舎
STOP原子力★関電包囲行動
青年・学生実行委員会
全国金属機械労働組合 港合同
全国連番町支部
戦争・差別・貧困とたたかう学生ネットワーク あすじゃ
戦争と女性の人権博物館(WHR)日本建設委員会
戦争と平和を考えるつどい
戦争への道を許さない女たちの仙台の会
戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会
台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会
中国人「慰安婦」裁判を支援する会
中国人戦争被害賠償請求事件弁護団
南京大虐殺60ヶ年大阪実行委員会
日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める奈良ネット
日本軍「慰安婦」問題を考える会・尼崎
日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山
日本軍「慰安婦」問題を考える宮古(沖縄)の会
念仏者九条の会・北海道
早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
反差別国際運動日本委員会
阪神合同労働組合
阪南中央病院労働組合
反「入管法」運動関西交流会
被災地雇用と生活要求者組合
常陸24条の会
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
兵庫県精神障害者連絡会
兵庫在日外国人人権協会
福岡地区合同労働組合
ヘイトスピーチに反対する会
町田市の「慰安婦」問題を考える会
靖国・天皇制問題情報センター
レイシストをしばき隊
610放射能から未来を守る市民の会
在特会が切り込みをしたため、「9条」「脱原発」「慰安婦」などは、朝鮮人関係者の活動であることが自らの行動でバレてしまった。しかも、292団体もの団体がメンバーを共有する関連団体だということが明らかになってしまった。
中には、国際テロリスト日本赤軍系活動家の名も見られるそうだ。以上公安歓喜情報。
181 日間通貨スワップ終了
「29日、麻生太郎財務相が衆議院財務金融委員会で、来年2月に期限を迎える日韓の通貨スワップの延長について、「韓国から申し出がないと継続する意味がない。申し出があればその段階で検討する」と語った。」
2015年２月23日終了のチェンマイ合意分100億ドルの話ですが、結構、話題となっておりました。ただコメントに今回のスワップ終了についていろいろと誤解があるようなので、前回、日韓スワップ終了時の記事を全文掲載することにいたしました。もう古い遺稿記事ですが役に立つと思いますよ。
「韓国経済終わりの始まり」から 2013-07-07
小生の余命も一年あまり、マッチングテーマは終わりの始まりです。
７月３日、日韓スワップ協定３０億ドル分が終了した。韓国の本音は言うまでもなく、民主党政権時代のように、「さりげない延長」であったが状況が悪すぎた。自ら墓穴を掘って片足を突っ込んでいるといってもよかろう。日韓議員連盟会長額賀を冷遇し、重鎮麻生をこけにした結果がこれだ。麻生などこれまでは韓国の要請を受け入れてきた、今回は要請がなかったから終わりとにべもない。自民党の中にもかなりの数、親韓議員がいるが全く身動きできない状況となっていたからだ。安倍の強運といくどか書いたが、参院選を前に今回は韓国大統領朴が大ポカを演じた。中韓会談において伊藤博文を暗殺した安重根の石碑をたてるよう周に提案したというのだ。まさに腰から下しかない思考力ゼロの女としかいいようがない。暗殺者、テロ犯を英雄視するだけでなく、他国に石碑建立要請までするとは異常の極みである。朴の父母は二人とも暗殺されているのである。殺された両親もあきれているだろう。伊藤博文は明治維新における元勲であって安倍の尊敬する大先輩なのだ。その伊藤と安倍の出身地が同郷、つまり長州（山口県）であることなど知るわけはないな。
とまれ３０億ドル分のスワップ終了により残りはチェンマイイニシアチブ分１００億ドルとなった。ただしこれはＩＭＦ介入が前提で、その際も日本の自由枠は２０億ドルしかない。韓国経済破綻によるＩＭＦ介入という緊急時に２０億ドルなど焼け石に水、意味はない。韓国が引き金を引いた米のリーマンショックの仕返しは、ＦＲＢの韓国とのスワップ終了で完了。以降、全く話も出ない。韓国は完全に全世界に見捨てられてしまった。
たかが３０億ドルのスワップ。痛くもかゆくもない。韓国は桁違いの中韓通貨スワップ資金（3600億元・約64兆円）を活用した貿易決済制度をもって対応するというのが韓国の言いぐさであるが、これ意味あいが全く違う。ドルスワップは一般的にはデフォルトのような緊急時に対応する保険のようなもので普段は使わない。中韓スワップは中国元、韓国ウォンをドルを介さずに決済しようという２国間の貿易制度で、当然貸し借りは元とウォンだけであり、中韓では上海でのみ決済可能というシステムだ。当然これには金利がつく。スワップについては短期金利、３ヶ月または６ヶ月が適用される。この制度は発足以来ほとんど利用されていない。なぜなら韓国金利より中国金利の方が高く借りる意味がないことと、最近の中国経済危機で、銀行間貸出金利が暴騰し、１０％、１４％、３０％と利用できる状況ではない。万が一韓国がデフォルトに陥った場合、その支払いはドルであるため、韓国がＩＭＦを使わない場合、韓国は中国から元であれウォンであれ借り入れした金はドルに換金しなければならない。中韓スワップで融通しあうのは世界基軸通貨であるドルではないからだ。前回の韓国デフォルトの際は５７０億ドルの支援であったが、もし現状もしくはさらに経済悪化してのデフォルトであればその金額は前回の比でないのは明らかだ。外貨準備は３０００億ドルを超えたと豪語なんて報道があったが、問題は負債とその中身だ。流動性外貨準備高は４割もないと思われるので決して安心できる状況ではない。仮に１０００億ドルのデフォルトとした場合、中国からの借入は当然中国通貨元となる。その元を市場でドルに換金するわけだが現実にそんなことができるだろうか。はっきり言って不可能だ。もし可能だとしても元は大暴落、中国という国家そのものが破綻する。
逆に中国が破綻して韓国にスワップ申し込みの場合も理屈は同じ。この場合は共倒れだ。
中韓スワップ貿易決済協定は規模がいくら大きくても、いざという時にはなんの役にも立たないということがわかる。
日韓スワップ協定３０億ドルは金額としては小さい。しかし、協定が存在するということが、いざという時の支援の証であり大きな保険なのだ。緊急時、その金額は１００億ドルにも５００億ドルにもなるだろうし、なんといっても日本が後ろ盾ということが大きいのだ。逆に協定が延長されなかったということは、日本は韓国を見捨てたというメッセージになりかねない。普通はそう受け取るだろう。このあたり韓国は全くわかっていない。
７月３日に日韓スワップ協定３０億ドル分終了と報道されるや、４日には、韓国自ら不必要といっていた論調、意見が様変わり、日本の責任のオンパレード。その思考回路理解不能。これを待っていたかのように、５日夕から為替市場においてヘッジファンドが動き始めた。ドルウォンリアルタイムチャートを見れば一目瞭然だ。７時過ぎから、２，４，８，１２ウォンとあおりが入り、８時前からはワロス曲線の世界に入ってしまった。１０時過ぎからは1155から1142ウォンの完全ワロス曲線となりこれが約７時間市場が閉まるまで続いた。幅値１０ウォン以上のワロス３３回、１３ウォン以上が２９回である。現在市場が閉じているので詳細のチェックはできないが、それまでの幅値２ないし３ウォンが数回の状況から見て何が起こったのかは容易に想像できる。１日の取引金額は２０１２年１１月時点で約７０億ドルくらいのものであったから１回の取引高１億ドル程度であろう。その利幅、平均１％であるから１回当たり利益１００万ドル、３０回で３０００万ドルがヘッジファンドに持って行かれた計算である。日本という後ろ盾がないと、歯止めがきかなくなる恐れがあるのだが、今となってはもう遅いか。米財務省は２０１２年１１月、議会に提出した「国際経済・為替政策半期報告書」で韓国政府に為替市場への介入を自粛するよう圧力をかける方針を示したが、韓国は無視、無視、無視でこの結果。馬の耳に念仏だ。ヘッジファンドが一気に勝負にくるか月曜日からの為替市場に注目したい。
ところで、なぜ韓国が事実上日米を嫌い役立たずの中国によっていったかを考察してみたい。韓国に対する日米のスワップ延長せずが直接の原因との見方もあるが本当の理由はＩＭＦに対する嫌悪感にあるようだ。自国の責任にもかかわらず支援機関を嫌悪する得意のパターンだが、ＩＭＦはホワイトナイトではない。韓国は幼稚すぎる。
そもそもＩＭＦは、経済的に苦しい国を援助するための慈善団体ではない。ＩＭＦは元来、ドル中心の世界経済秩序を維持する目的で、アメリカが主導して創設した機構だ。ＩＭＦの会員国は株式会社と同じように資本金を出し、その額によって投票権を行使する。ＩＭＦの総資本金は約２０００億ドルであり、米・日・独・英・仏の上位５ヶ国が４０％近くを占める。アメリカの持ち分は１８．２５％、日本とドイツはそれに次いで各々５．６７％の持ち分だ。ちなみに、韓国の持ち分は０．５５％でありリビア０．５６％以下だ。
ＩＭＦ理事会の議事決定事項のうち、重要事項に関しては、総持ち分の８５％以上の賛成が必要という条項がある。つまりアメリカは、ＩＭＦ理事国のなかで拒否権をもっているということで、事実上ＩＭＦを支配しているのだ。
当時の韓国とＩＭＦとの支援合意内容は以下の通り。
１．外国人による株式投資限度を現行の２６％から年内に５０％、来年には５５％迄拡大。
２．外国人による国内金融機関の合併・買収を認める。
３．金融改革法案（韓国銀行の独立性保障と統合監督機関の設立が骨子）の年内処理。
４．短期債券市場の早期開放。
５．税収の拡大と支出の削減による財政黒字の達成。
６．輸入先多角制度（日本製品を対象にした輸入制限）を、来年早期に撤廃する。
７．来年度の経済成長率をＧＤＰ（国内総生産）の３％とする。
８．９８、９９年の物価上昇率を５％以内に、経常収支赤字はＧＤＰの１０％以内とする。
上記の条件を付けてＩＭＦは２１０億ドル、世界銀行１００億ドル、アジア開発銀行４０億ドル、日米など７ヶ国による２２０億ドル（日本は１００億ドル）の支援ワクが設定された。総額５７０億ドルに及ぶ支援は、９４年メキシコへの支援額（５００億ドル）を上回る史上最大の規模であった。ところが韓国は支援に感謝するどころか、返済優先が当然であるにもかかわらず、国家の予算と租税に関する問題は、重要な政治行為だ。税収使用決定権がＩＭＦにあり、政府が自由に使えないというのは実質的ＩＭＦの韓国支配だと反発していた経緯があった。これがトラウマということであったのだろうか。
７月３日の日韓スワップ協定３０億ドル分終了の翌日４日、日本の韓国に対する与信、信用保証停止を受けて、露骨といえば露骨、残酷といえばまさに残酷きわまりない発表があった。この件は昨年のＩＭＦ指針に沿った実施発表なのだが、内容が韓国の借金の算出基準の見直し追加で、｢IMF基準に合致した結果、公共機関借金も合算し、政府の借金1500兆ウォン(約130兆円)に増加」というものであった。日本という後ろ盾を失ったあくる日にＩＭＦの厳正な基準に沿って、公共部門の借金もきちんと追加せよと圧力がかかったということだ。具体的には公共部門の借金範囲に２０６の公共機関の借金が追加で含まれる見通しで、韓国政府がこれまで一般政府借金統計に含まなかったＬＨ・韓国水資源公社・韓国銀行・金融監督院・産業銀行・企業銀行など金融・非金融公共機関が対象。また公共部門に含まれる公共機関は計４３９。中央２９５と地方１３７に韓銀・金融監督院・産銀持株・産業銀行・企業銀行・ＫＢＳ・ＥＢＳが含まれる。公共部門の借金は、昨年末を基準として中央政府の借金９０２兆４０００億ウォン、中央公共機関借金４９３兆４０００億ウォン、地方政府３１兆ウォン、地方公共機関７５兆ウォンなど計１５０１兆８０００億ウォンと推定されている。保証人がいなくなったとたんに、隠れ借金を公表させられるとは．．．。
これと同時に、７月４日、IMFと世界銀行は、経済危機に直面した際、韓国の銀行にどれだけ抵抗力があるかを調べるストレステストに着手した。家計債務の増大に加え、景気低迷で建設、造船、海運などの業種で不良債権が増えており、危機が深刻化した場合に銀行が財務の健全性を維持できるかがチェック対象だ。以下朝鮮日報からの引用。「金融委員会によると、IMFの局長級を団長とする6人程度の評価団がこのほど韓国入りしており、4日には国民銀行など4大銀行のリスク担当役員と会合を持ったという。
今回のストレステストは、IMFが加盟国の金融システム、金融監督体制などが国際基準を満たしているかを確認するために実施する特別プログラムに沿ったもので、1999年に導入された。世界的な金融危機後の2009年に主要20カ国（G20）が参加して発足した金融危機対応機関、金融安定理事会（FSB）の加盟国は5年ごとにテストを受けなければならない。9月にはIMFと韓国政府による定例協議が行われ、ストレステストの結果は11月ごろに公表される。金融委関係者はストレステストはこれまでIMFの人手不足で延期されてきたが、2004年以降10年ぶりに実施されることになると説明した」10年ぶりの実施がなぜ７月４日なのでしょうか。韓国！ここは踏ん張りどころだ。日本なんかあてにせずに宗主国中国と手を携えて頑張りなさい。さすれば必ずや明るい未来が開けるだろう。
明日は病院です。それではまた。
2015年２月23日終了のチェンマイ合意分100億ドルの話ですが、結構、話題となっておりました。ただコメントに今回のスワップ終了についていろいろと誤解があるようなので、前回、日韓スワップ終了時の記事を全文掲載することにいたしました。もう古い遺稿記事ですが役に立つと思いますよ。
「韓国経済終わりの始まり」から 2013-07-07
小生の余命も一年あまり、マッチングテーマは終わりの始まりです。
７月３日、日韓スワップ協定３０億ドル分が終了した。韓国の本音は言うまでもなく、民主党政権時代のように、「さりげない延長」であったが状況が悪すぎた。自ら墓穴を掘って片足を突っ込んでいるといってもよかろう。日韓議員連盟会長額賀を冷遇し、重鎮麻生をこけにした結果がこれだ。麻生などこれまでは韓国の要請を受け入れてきた、今回は要請がなかったから終わりとにべもない。自民党の中にもかなりの数、親韓議員がいるが全く身動きできない状況となっていたからだ。安倍の強運といくどか書いたが、参院選を前に今回は韓国大統領朴が大ポカを演じた。中韓会談において伊藤博文を暗殺した安重根の石碑をたてるよう周に提案したというのだ。まさに腰から下しかない思考力ゼロの女としかいいようがない。暗殺者、テロ犯を英雄視するだけでなく、他国に石碑建立要請までするとは異常の極みである。朴の父母は二人とも暗殺されているのである。殺された両親もあきれているだろう。伊藤博文は明治維新における元勲であって安倍の尊敬する大先輩なのだ。その伊藤と安倍の出身地が同郷、つまり長州（山口県）であることなど知るわけはないな。
とまれ３０億ドル分のスワップ終了により残りはチェンマイイニシアチブ分１００億ドルとなった。ただしこれはＩＭＦ介入が前提で、その際も日本の自由枠は２０億ドルしかない。韓国経済破綻によるＩＭＦ介入という緊急時に２０億ドルなど焼け石に水、意味はない。韓国が引き金を引いた米のリーマンショックの仕返しは、ＦＲＢの韓国とのスワップ終了で完了。以降、全く話も出ない。韓国は完全に全世界に見捨てられてしまった。
たかが３０億ドルのスワップ。痛くもかゆくもない。韓国は桁違いの中韓通貨スワップ資金（3600億元・約64兆円）を活用した貿易決済制度をもって対応するというのが韓国の言いぐさであるが、これ意味あいが全く違う。ドルスワップは一般的にはデフォルトのような緊急時に対応する保険のようなもので普段は使わない。中韓スワップは中国元、韓国ウォンをドルを介さずに決済しようという２国間の貿易制度で、当然貸し借りは元とウォンだけであり、中韓では上海でのみ決済可能というシステムだ。当然これには金利がつく。スワップについては短期金利、３ヶ月または６ヶ月が適用される。この制度は発足以来ほとんど利用されていない。なぜなら韓国金利より中国金利の方が高く借りる意味がないことと、最近の中国経済危機で、銀行間貸出金利が暴騰し、１０％、１４％、３０％と利用できる状況ではない。万が一韓国がデフォルトに陥った場合、その支払いはドルであるため、韓国がＩＭＦを使わない場合、韓国は中国から元であれウォンであれ借り入れした金はドルに換金しなければならない。中韓スワップで融通しあうのは世界基軸通貨であるドルではないからだ。前回の韓国デフォルトの際は５７０億ドルの支援であったが、もし現状もしくはさらに経済悪化してのデフォルトであればその金額は前回の比でないのは明らかだ。外貨準備は３０００億ドルを超えたと豪語なんて報道があったが、問題は負債とその中身だ。流動性外貨準備高は４割もないと思われるので決して安心できる状況ではない。仮に１０００億ドルのデフォルトとした場合、中国からの借入は当然中国通貨元となる。その元を市場でドルに換金するわけだが現実にそんなことができるだろうか。はっきり言って不可能だ。もし可能だとしても元は大暴落、中国という国家そのものが破綻する。
逆に中国が破綻して韓国にスワップ申し込みの場合も理屈は同じ。この場合は共倒れだ。
中韓スワップ貿易決済協定は規模がいくら大きくても、いざという時にはなんの役にも立たないということがわかる。
日韓スワップ協定３０億ドルは金額としては小さい。しかし、協定が存在するということが、いざという時の支援の証であり大きな保険なのだ。緊急時、その金額は１００億ドルにも５００億ドルにもなるだろうし、なんといっても日本が後ろ盾ということが大きいのだ。逆に協定が延長されなかったということは、日本は韓国を見捨てたというメッセージになりかねない。普通はそう受け取るだろう。このあたり韓国は全くわかっていない。
７月３日に日韓スワップ協定３０億ドル分終了と報道されるや、４日には、韓国自ら不必要といっていた論調、意見が様変わり、日本の責任のオンパレード。その思考回路理解不能。これを待っていたかのように、５日夕から為替市場においてヘッジファンドが動き始めた。ドルウォンリアルタイムチャートを見れば一目瞭然だ。７時過ぎから、２，４，８，１２ウォンとあおりが入り、８時前からはワロス曲線の世界に入ってしまった。１０時過ぎからは1155から1142ウォンの完全ワロス曲線となりこれが約７時間市場が閉まるまで続いた。幅値１０ウォン以上のワロス３３回、１３ウォン以上が２９回である。現在市場が閉じているので詳細のチェックはできないが、それまでの幅値２ないし３ウォンが数回の状況から見て何が起こったのかは容易に想像できる。１日の取引金額は２０１２年１１月時点で約７０億ドルくらいのものであったから１回の取引高１億ドル程度であろう。その利幅、平均１％であるから１回当たり利益１００万ドル、３０回で３０００万ドルがヘッジファンドに持って行かれた計算である。日本という後ろ盾がないと、歯止めがきかなくなる恐れがあるのだが、今となってはもう遅いか。米財務省は２０１２年１１月、議会に提出した「国際経済・為替政策半期報告書」で韓国政府に為替市場への介入を自粛するよう圧力をかける方針を示したが、韓国は無視、無視、無視でこの結果。馬の耳に念仏だ。ヘッジファンドが一気に勝負にくるか月曜日からの為替市場に注目したい。
ところで、なぜ韓国が事実上日米を嫌い役立たずの中国によっていったかを考察してみたい。韓国に対する日米のスワップ延長せずが直接の原因との見方もあるが本当の理由はＩＭＦに対する嫌悪感にあるようだ。自国の責任にもかかわらず支援機関を嫌悪する得意のパターンだが、ＩＭＦはホワイトナイトではない。韓国は幼稚すぎる。
そもそもＩＭＦは、経済的に苦しい国を援助するための慈善団体ではない。ＩＭＦは元来、ドル中心の世界経済秩序を維持する目的で、アメリカが主導して創設した機構だ。ＩＭＦの会員国は株式会社と同じように資本金を出し、その額によって投票権を行使する。ＩＭＦの総資本金は約２０００億ドルであり、米・日・独・英・仏の上位５ヶ国が４０％近くを占める。アメリカの持ち分は１８．２５％、日本とドイツはそれに次いで各々５．６７％の持ち分だ。ちなみに、韓国の持ち分は０．５５％でありリビア０．５６％以下だ。
ＩＭＦ理事会の議事決定事項のうち、重要事項に関しては、総持ち分の８５％以上の賛成が必要という条項がある。つまりアメリカは、ＩＭＦ理事国のなかで拒否権をもっているということで、事実上ＩＭＦを支配しているのだ。
当時の韓国とＩＭＦとの支援合意内容は以下の通り。
１．外国人による株式投資限度を現行の２６％から年内に５０％、来年には５５％迄拡大。
２．外国人による国内金融機関の合併・買収を認める。
３．金融改革法案（韓国銀行の独立性保障と統合監督機関の設立が骨子）の年内処理。
４．短期債券市場の早期開放。
５．税収の拡大と支出の削減による財政黒字の達成。
６．輸入先多角制度（日本製品を対象にした輸入制限）を、来年早期に撤廃する。
７．来年度の経済成長率をＧＤＰ（国内総生産）の３％とする。
８．９８、９９年の物価上昇率を５％以内に、経常収支赤字はＧＤＰの１０％以内とする。
上記の条件を付けてＩＭＦは２１０億ドル、世界銀行１００億ドル、アジア開発銀行４０億ドル、日米など７ヶ国による２２０億ドル（日本は１００億ドル）の支援ワクが設定された。総額５７０億ドルに及ぶ支援は、９４年メキシコへの支援額（５００億ドル）を上回る史上最大の規模であった。ところが韓国は支援に感謝するどころか、返済優先が当然であるにもかかわらず、国家の予算と租税に関する問題は、重要な政治行為だ。税収使用決定権がＩＭＦにあり、政府が自由に使えないというのは実質的ＩＭＦの韓国支配だと反発していた経緯があった。これがトラウマということであったのだろうか。
７月３日の日韓スワップ協定３０億ドル分終了の翌日４日、日本の韓国に対する与信、信用保証停止を受けて、露骨といえば露骨、残酷といえばまさに残酷きわまりない発表があった。この件は昨年のＩＭＦ指針に沿った実施発表なのだが、内容が韓国の借金の算出基準の見直し追加で、｢IMF基準に合致した結果、公共機関借金も合算し、政府の借金1500兆ウォン(約130兆円)に増加」というものであった。日本という後ろ盾を失ったあくる日にＩＭＦの厳正な基準に沿って、公共部門の借金もきちんと追加せよと圧力がかかったということだ。具体的には公共部門の借金範囲に２０６の公共機関の借金が追加で含まれる見通しで、韓国政府がこれまで一般政府借金統計に含まなかったＬＨ・韓国水資源公社・韓国銀行・金融監督院・産業銀行・企業銀行など金融・非金融公共機関が対象。また公共部門に含まれる公共機関は計４３９。中央２９５と地方１３７に韓銀・金融監督院・産銀持株・産業銀行・企業銀行・ＫＢＳ・ＥＢＳが含まれる。公共部門の借金は、昨年末を基準として中央政府の借金９０２兆４０００億ウォン、中央公共機関借金４９３兆４０００億ウォン、地方政府３１兆ウォン、地方公共機関７５兆ウォンなど計１５０１兆８０００億ウォンと推定されている。保証人がいなくなったとたんに、隠れ借金を公表させられるとは．．．。
これと同時に、７月４日、IMFと世界銀行は、経済危機に直面した際、韓国の銀行にどれだけ抵抗力があるかを調べるストレステストに着手した。家計債務の増大に加え、景気低迷で建設、造船、海運などの業種で不良債権が増えており、危機が深刻化した場合に銀行が財務の健全性を維持できるかがチェック対象だ。以下朝鮮日報からの引用。「金融委員会によると、IMFの局長級を団長とする6人程度の評価団がこのほど韓国入りしており、4日には国民銀行など4大銀行のリスク担当役員と会合を持ったという。
今回のストレステストは、IMFが加盟国の金融システム、金融監督体制などが国際基準を満たしているかを確認するために実施する特別プログラムに沿ったもので、1999年に導入された。世界的な金融危機後の2009年に主要20カ国（G20）が参加して発足した金融危機対応機関、金融安定理事会（FSB）の加盟国は5年ごとにテストを受けなければならない。9月にはIMFと韓国政府による定例協議が行われ、ストレステストの結果は11月ごろに公表される。金融委関係者はストレステストはこれまでIMFの人手不足で延期されてきたが、2004年以降10年ぶりに実施されることになると説明した」10年ぶりの実施がなぜ７月４日なのでしょうか。韓国！ここは踏ん張りどころだ。日本なんかあてにせずに宗主国中国と手を携えて頑張りなさい。さすれば必ずや明るい未来が開けるだろう。
明日は病院です。それではまた。
182 日韓経済とテロ組織財産凍結法
続いて経済です。
現在、日韓スワップの残りはチェンマイイニシアチブ分１００億ドルです。しかし、これはＩＭＦ介入が前提で、その際も日本の自由枠は２０億ドルしかありません。延長というのは日韓両国の新規スワップということになりますが、事実上不可能ですね。日本が総嫌韓ムードの中で、少なくとも100億ドル以上のスワップはありえません。政治的には麻生財務相の政治的浮沈が絡んで、何らかの締結は政治生命が終わります。逆に終了は、次の総理の目がまた出てくるという、天国と地獄の分かれ道です。親韓麻生が日本の麻生さんになるのは２月23日です。
これを踏まえてのことでしょうが、日韓スワップなんかどうでもいいというポーズでしょう、韓国が動きました。中韓経済連携です。
．．．．．（中略）韓国政府は先月31日、対外経済長官会議を開き、こうした内容を盛り込んだ「人民元取引の活性化案」を発表した。
企画財政部（省に相当）の関係者は「現在、対中貿易額のうち人民元での決済は1.2％だが、これを中長期的には20％まで高めたい」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/01/2014110100552.html
．．．．．韓国政府は３１日、人民元とウォンの直接取引を１２月に開始すると発表した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0SN0A720141031
経済的に中国依存度が高まることは地政学的にも実質併呑属国化というリスクが限りなく大きくなることですが、ただひたすら反日！これでは国が成り立ちません。凌げると思っているのでしょうか。従前、「中韓は2015年には破綻する。放置しておけばよい。これが安倍戦略だ」と記述いたしました。そうなりそうな雰囲気ですね。
実質、韓国経済はすでに終わっていますが、まあそれはいいでしょう。終わりの始まりである外資引き上げニュースから。
．．．．．米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、韓国のオートローンおよびクレジットカード合弁事業から撤退する方向で交渉に入った。時価１０億ドル超とされる出資持分を売却する方針。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が匿名の関係筋の情報として報じた。 ３０日 ロイター
この涙目情報に、凄まじい追い打ちがきます。日銀の追加金融緩和実施決定です。約10兆円という巨額の規制緩和で、米をはじめ世界中がこれを歓迎、即反応しました。
ニューヨークダウは195＄高の17390＄。円レートも112円と3.1％の円安。日経平均は4.8％暴騰、755円高の16413円とお祭り騒ぎとなってしまいました。
韓国ウォンも対ドルでは1.8％19ウォン下げの1073となったものの、円の下げ幅とは1.3％の差が出て、円安、ウォン高の流れは止まりません。率からいえば1096ウォンということですから、バカのひとつ覚えではありませんが、また為替介入するんでしょうね。規模からいって円は115円くらいまで下がりそうですから、輸出品目で多くを日本と競合する韓国は追い詰められました。みんな関わらないようにしましょうね。
さて「日韓議連の韓国訪問」から．．．テロ資産凍結法の成立で反日勢力や在日、ヤクザ等に猛烈な締め付けがくるのは避けられません。このつづきです。まず問題点を明らかにしておきましょう。
「日本再生大作戦政局動向」から引用します。
．．．．．審議がどんどん進んでテロ資産凍結法が早期成立となった場合、すでに米国によって適用されている組織や個人は即、対象にせざるを得ません。米国の司法権の対象となる資産がプラス日本の司法権の対象となる資産と大きくつながります。まず、徐々にしばき隊からなんてことは米は絶対に許さないでしょう。しかし、日本の場合は最初の適用ですから、米国の長年にわたる少しずつの適用と違って組織の数も組織する暴力団員も桁違いに多いのです。それを一気に適用というのは、いろいろとリスクがあります。
現在、米が大統領令によって適用している４暴力団と10余名の個人の資産凍結は米国関係の資産だけです。米国に資産がなければ日本での生活に影響はありません。ところが日本で適用されると預金から不動産まですべてが凍結されます。口座が使えなくなるので現金生活になりますが、実際には生活できませんね。まさに死活問題です。
当然、どのようなかたちで適用にするかが問題となります。まず組織の資産凍結だけにするか、個人も含めるか。また全部を一気に適用対象とするか、個々にするか等を検討しなければなりません。組織も個人も一斉対象とすると、４大暴力団だけで数万人が対象となります。まず間違いなく武力衝突がおきますね。この場合は明らかにテロとの戦いですから戦争です。メディアはすべて真っ先に清算、在日も巻き込まれるでしょうし、凄惨な殺戮戦になります。人質案件もでるでしょう。これが最悪のパターンです。
法案が成立しても適用と施行は７月９日以降にのばしたいのが安倍さんの考えです。９日以降ですと、不法滞在者の強制送還をはじめとしていろいろな手が打てるからです。しかし、野党の審議拒否をうまく利用しても12月には成立。そのあと７月までは引っぱりきれませんね。理想は２月成立ですが、その時点ではテロ対策非協力国家として少なくともグレーゾーン指定はまぬがれないでしょう。日本の海外進出銀行は全て撤退せざるを得なくなる可能性がでてきます。法案は今国会で成立させなければなりません。自民党が圧倒的多数のため、もう不成立の言い訳ができないのです。
まあ、米国次第ということですが、どこまで調整がきくかわかりません。成立後は上述の危険が大きくなります。気をつけましょう。とくに２月以降は間違っても韓国旅行はアウトです。韓国に勤務している方は覚悟を決めるか退社した方がいいと思いますよ。少なくとも、家族は帰国させるべきです。外圧のコントロールはできません。
このような状況の中で民主党をはじめとする反日野党勢力の対応はバカ丸出しです。一般国民の反応をツイッターで見てみましょう。
愛国市民?@SunAlsoRise
現在、民主党などの野党審議拒否により審議がストップされている案件
◯感染症予防及び医療に関する改正案
◯犯罪による収益の移転防止の法律改正案
◯テロ組織財産の凍結に関する特別措置法
◯災害対策基本法改正案
◯土砂災害防止対策改正案
◯銃刀法所持取締法改正案
愛国市民 ?@SunAlsoRise ・ 10月26日
民主党は審議拒否によって感染症対策・テロ対策・災害対策に関する法案の審議をストップさせている。
世界的にエボラやテロの危険性が高まり、国内でも土砂災害や噴火の被害が相次ぐ中の民主党のこの行動はもはや犯罪的と言える。民主党こそが外患と内憂を誘致する最凶のテロリスト集団だ。
さとやま ?@poppoab 10月26日
@SunAlsoRise @peinpoint 重要法案のみを人質にして停滞させているのに、いつぞや福山哲郎がプライムニュースで「審議が止まってるといいますが動いている委員会もありますから国会は動いています」って国会空転させていないポーズ一生懸命とっていたわ。詐欺師だよ、民主党は。
日本の防人おやじ ?@3dSeikuu 10月26日
@SunAlsoRise こんにちは。突然で失礼します。中断している議案は、タイムリーに審議する内容ばかりです。審議拒否している、うちわ民主党 議員全員 腐れていますね![[exclamation]](https://blog.so-net.ne.jp/_images_e/158.gif)
早く議員 辞めてもらわないと 、日本国が被害をこうむります！
Junk天野(Jackey Amano) ?@ja20130601 10月26日
@SunAlsoRise 党としての十分な提案が出せないから、与党政権の揚げ足取って駄々をこねてるのでしょうねw
特にテロ対策関連は、法案が可決されると党にとって不都合になるから必死なんでしょうwww。
さて「日韓議連の韓国訪問」ではヤクザ以外の対応を記述しました。まず確認です。
．．．．．（中略）しかし、法が成立すると中にテロ指定された組織がある場合、連座して凍結の恐れがある。
現状、予備調査でも全く関係がないと思われる人権団体や民族団体の代表者が同じだったり、事務所が一緒とか、銀行口座が同じとかいう例が多数あぶり出されているようだ。「右翼団体と左翼団体の口座が同じってどういうこと？」答「日本に純粋右翼はおりません」
．．．．．ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体
●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会”
テロ資産凍結法の成立で反日勢力や在日、ヤクザ等に猛烈な締め付けがくるのは避けられません。 引用ここまで
アメリカ政府は麻薬の密輸などの国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団・山口組の幹部４人について、アメリカ国内にある資産を凍結する制裁の対象に加えたと発表しました。
アメリカ政府は、メキシコの麻薬組織などと共に日本の暴力団を国際的な犯罪組織に認定し、去年２月に指定暴力団・山口組と篠田建市組長ら組織のトップ２人についてアメリカ国内にある資産を凍結したり、商取引を禁止したりする制裁対象に指定しました。
アメリカ財務省は、１９日、これに続いて山口組の幹部４人を新たに制裁の対象に加えたと発表しました。アメリカ財務省は、声明で、国際的な麻薬の密輸やマネーロンダリングなどを食い止め、アメリカの金融システムが暴力団に悪用されないよう制裁を強化するとしています。
アメリカ政府は、このほかに指定暴力団の「住吉会」と「稲川会」もすでに制裁の対象に指定しています。
この関係の英文が以下。原文ＵＲググると、もちろん英文ですがほとんどに翻訳機能がついていますので問題はないと思います。
http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/jl2250.aspx
”As a result of today’s designation, any assets these individuals may have under U.S. jurisdiction are frozen,
and U.S. persons are generally prohibited from doing business with them.”
For a chart relating to today’s actions click here.
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/20131219_yakuza.pdf
Identifying Information
Individual: IRIE, Tadashi
DOB: December 9, 1944
POB: Uwajima, Ehime, Japan
Individual: HASHIMOTO, Hirofumi
AKA: KYO, Hirofumi
AKA: KANG, Hong-Mun
Date of Birth: January 8, 1947
Individual: MASAKI, Toshio
AKA: PARK, Nyon-Nam
DOB: January 13, 1947
Individual: ISHIDA, Shoroku
AKA: PARK, Tae-joon
AKA: BOKU, Taishun
AKA: PAK, Tae-Chun
DOB: October 30, 1932
AKAは通名、DOBは生年月日です。この関係の英文資料を読むと米の決意がはっきりとわかります。ここに公表されている以外にも、グレーゾーン、つまり口座凍結予備軍として多くの個人名が登録されています。極秘ではないので、しかるべき手続きで閲覧できますが、日本関係では幹部に異常に在日が多いですね。通名の有無から、組織内の地位その他の情報が詳細に記録されていますから、これは日本からの情報提供によるものでしょう。米国ではゴッドファーザーと表現している最高幹部クラスは数十名がリストアップされているようで、法案成立と同時に米国がどのような圧力をかけてくるかが問題です。管政権で無視されて３年たっていますから半端な逃げはきかないでしょうね。ましてや11月４日の米国中間選挙では民主党は敗北確実といわれており、そうなれば日本への圧力はさらに強まると思われます。テロ組織財産の凍結に関する特別措置法は12月には成立するでしょうから、以降、社会不安が増大することは確実です。
気をつけなければならないのは、安倍シナリオにおける不法滞在、強制送還と、テロ組織財産凍結法による資産凍結は全く別の事案だということです。衝突がおきた場合同じ衝突のようですが、2015年７月８日期限の不法滞在事案は単なる強制送還事案ですが、資産凍結に関係する事案の場合はテロ行為事案となります。反日勢力とか在日武装勢力という表現は７月９日以降の在日暴力組織を想定しての記述であって、組織内の日本人は送還対象ではありません。ところがテロ組織財産凍結法では組織内の日本人も対象となります。組織がテロ組織指定されて本人の個人口座が凍結という事態は日本人社会からの抹殺です。幹部はともかく下部の人間は大変ですね。口座凍結解除は方法がありません。
テロ組織指定や、口座凍結で逮捕とか拘束ということはありませんが、凍結対象者はテロリストとして認定されたようなものですから、すべての日本人としての権利が行使できなくなる可能性はあるでしょうね。社会福祉サービス、生活保護等すべてが対象外となります。在日の暴力団員は八方ふさがりですが、日本人にはまだ可能性がありますよ．．．．。
ところで、いつも不思議に思っていることがあります。もうすでに日本は嫌韓一色、外圧もあって、いつ在日や韓国と衝突がおきても不思議はありません。余命は日本人として、また個人としての立場で事象を考えますから、そこには何の問題も起きません。ところが組織に属する人たちはそうはいきません。在日暴力組織に所属する日本人は在日と生死を共にして、在日のために日本人と戦うのでしょうか。公明党の組織も在日とか同和とかいろいろなようです。共産党もそうですね。この組織の人たちもみな在日のために日本人と戦うのでしょうか。私にはわかりません。とりあえず何らかの方法で旗幟鮮明にしていただきたいものです。
現在、日韓スワップの残りはチェンマイイニシアチブ分１００億ドルです。しかし、これはＩＭＦ介入が前提で、その際も日本の自由枠は２０億ドルしかありません。延長というのは日韓両国の新規スワップということになりますが、事実上不可能ですね。日本が総嫌韓ムードの中で、少なくとも100億ドル以上のスワップはありえません。政治的には麻生財務相の政治的浮沈が絡んで、何らかの締結は政治生命が終わります。逆に終了は、次の総理の目がまた出てくるという、天国と地獄の分かれ道です。親韓麻生が日本の麻生さんになるのは２月23日です。
これを踏まえてのことでしょうが、日韓スワップなんかどうでもいいというポーズでしょう、韓国が動きました。中韓経済連携です。
．．．．．（中略）韓国政府は先月31日、対外経済長官会議を開き、こうした内容を盛り込んだ「人民元取引の活性化案」を発表した。
企画財政部（省に相当）の関係者は「現在、対中貿易額のうち人民元での決済は1.2％だが、これを中長期的には20％まで高めたい」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/01/2014110100552.html
．．．．．韓国政府は３１日、人民元とウォンの直接取引を１２月に開始すると発表した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0SN0A720141031
経済的に中国依存度が高まることは地政学的にも実質併呑属国化というリスクが限りなく大きくなることですが、ただひたすら反日！これでは国が成り立ちません。凌げると思っているのでしょうか。従前、「中韓は2015年には破綻する。放置しておけばよい。これが安倍戦略だ」と記述いたしました。そうなりそうな雰囲気ですね。
実質、韓国経済はすでに終わっていますが、まあそれはいいでしょう。終わりの始まりである外資引き上げニュースから。
．．．．．米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、韓国のオートローンおよびクレジットカード合弁事業から撤退する方向で交渉に入った。時価１０億ドル超とされる出資持分を売却する方針。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が匿名の関係筋の情報として報じた。 ３０日 ロイター
この涙目情報に、凄まじい追い打ちがきます。日銀の追加金融緩和実施決定です。約10兆円という巨額の規制緩和で、米をはじめ世界中がこれを歓迎、即反応しました。
ニューヨークダウは195＄高の17390＄。円レートも112円と3.1％の円安。日経平均は4.8％暴騰、755円高の16413円とお祭り騒ぎとなってしまいました。
韓国ウォンも対ドルでは1.8％19ウォン下げの1073となったものの、円の下げ幅とは1.3％の差が出て、円安、ウォン高の流れは止まりません。率からいえば1096ウォンということですから、バカのひとつ覚えではありませんが、また為替介入するんでしょうね。規模からいって円は115円くらいまで下がりそうですから、輸出品目で多くを日本と競合する韓国は追い詰められました。みんな関わらないようにしましょうね。
さて「日韓議連の韓国訪問」から．．．テロ資産凍結法の成立で反日勢力や在日、ヤクザ等に猛烈な締め付けがくるのは避けられません。このつづきです。まず問題点を明らかにしておきましょう。
「日本再生大作戦政局動向」から引用します。
．．．．．審議がどんどん進んでテロ資産凍結法が早期成立となった場合、すでに米国によって適用されている組織や個人は即、対象にせざるを得ません。米国の司法権の対象となる資産がプラス日本の司法権の対象となる資産と大きくつながります。まず、徐々にしばき隊からなんてことは米は絶対に許さないでしょう。しかし、日本の場合は最初の適用ですから、米国の長年にわたる少しずつの適用と違って組織の数も組織する暴力団員も桁違いに多いのです。それを一気に適用というのは、いろいろとリスクがあります。
現在、米が大統領令によって適用している４暴力団と10余名の個人の資産凍結は米国関係の資産だけです。米国に資産がなければ日本での生活に影響はありません。ところが日本で適用されると預金から不動産まですべてが凍結されます。口座が使えなくなるので現金生活になりますが、実際には生活できませんね。まさに死活問題です。
当然、どのようなかたちで適用にするかが問題となります。まず組織の資産凍結だけにするか、個人も含めるか。また全部を一気に適用対象とするか、個々にするか等を検討しなければなりません。組織も個人も一斉対象とすると、４大暴力団だけで数万人が対象となります。まず間違いなく武力衝突がおきますね。この場合は明らかにテロとの戦いですから戦争です。メディアはすべて真っ先に清算、在日も巻き込まれるでしょうし、凄惨な殺戮戦になります。人質案件もでるでしょう。これが最悪のパターンです。
法案が成立しても適用と施行は７月９日以降にのばしたいのが安倍さんの考えです。９日以降ですと、不法滞在者の強制送還をはじめとしていろいろな手が打てるからです。しかし、野党の審議拒否をうまく利用しても12月には成立。そのあと７月までは引っぱりきれませんね。理想は２月成立ですが、その時点ではテロ対策非協力国家として少なくともグレーゾーン指定はまぬがれないでしょう。日本の海外進出銀行は全て撤退せざるを得なくなる可能性がでてきます。法案は今国会で成立させなければなりません。自民党が圧倒的多数のため、もう不成立の言い訳ができないのです。
まあ、米国次第ということですが、どこまで調整がきくかわかりません。成立後は上述の危険が大きくなります。気をつけましょう。とくに２月以降は間違っても韓国旅行はアウトです。韓国に勤務している方は覚悟を決めるか退社した方がいいと思いますよ。少なくとも、家族は帰国させるべきです。外圧のコントロールはできません。
このような状況の中で民主党をはじめとする反日野党勢力の対応はバカ丸出しです。一般国民の反応をツイッターで見てみましょう。
愛国市民?@SunAlsoRise
現在、民主党などの野党審議拒否により審議がストップされている案件
◯感染症予防及び医療に関する改正案
◯犯罪による収益の移転防止の法律改正案
◯テロ組織財産の凍結に関する特別措置法
◯災害対策基本法改正案
◯土砂災害防止対策改正案
◯銃刀法所持取締法改正案
愛国市民 ?@SunAlsoRise ・ 10月26日
民主党は審議拒否によって感染症対策・テロ対策・災害対策に関する法案の審議をストップさせている。
世界的にエボラやテロの危険性が高まり、国内でも土砂災害や噴火の被害が相次ぐ中の民主党のこの行動はもはや犯罪的と言える。民主党こそが外患と内憂を誘致する最凶のテロリスト集団だ。
さとやま ?@poppoab 10月26日
@SunAlsoRise @peinpoint 重要法案のみを人質にして停滞させているのに、いつぞや福山哲郎がプライムニュースで「審議が止まってるといいますが動いている委員会もありますから国会は動いています」って国会空転させていないポーズ一生懸命とっていたわ。詐欺師だよ、民主党は。
日本の防人おやじ ?@3dSeikuu 10月26日
@SunAlsoRise こんにちは。突然で失礼します。中断している議案は、タイムリーに審議する内容ばかりです。審議拒否している、うちわ民主党 議員全員 腐れていますね
早く議員 辞めてもらわないと 、日本国が被害をこうむります！
Junk天野(Jackey Amano) ?@ja20130601 10月26日
@SunAlsoRise 党としての十分な提案が出せないから、与党政権の揚げ足取って駄々をこねてるのでしょうねw
特にテロ対策関連は、法案が可決されると党にとって不都合になるから必死なんでしょうwww。
さて「日韓議連の韓国訪問」ではヤクザ以外の対応を記述しました。まず確認です。
．．．．．（中略）しかし、法が成立すると中にテロ指定された組織がある場合、連座して凍結の恐れがある。
現状、予備調査でも全く関係がないと思われる人権団体や民族団体の代表者が同じだったり、事務所が一緒とか、銀行口座が同じとかいう例が多数あぶり出されているようだ。「右翼団体と左翼団体の口座が同じってどういうこと？」答「日本に純粋右翼はおりません」
．．．．．ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体
●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会”
テロ資産凍結法の成立で反日勢力や在日、ヤクザ等に猛烈な締め付けがくるのは避けられません。 引用ここまで
アメリカ政府は麻薬の密輸などの国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団・山口組の幹部４人について、アメリカ国内にある資産を凍結する制裁の対象に加えたと発表しました。
アメリカ政府は、メキシコの麻薬組織などと共に日本の暴力団を国際的な犯罪組織に認定し、去年２月に指定暴力団・山口組と篠田建市組長ら組織のトップ２人についてアメリカ国内にある資産を凍結したり、商取引を禁止したりする制裁対象に指定しました。
アメリカ財務省は、１９日、これに続いて山口組の幹部４人を新たに制裁の対象に加えたと発表しました。アメリカ財務省は、声明で、国際的な麻薬の密輸やマネーロンダリングなどを食い止め、アメリカの金融システムが暴力団に悪用されないよう制裁を強化するとしています。
アメリカ政府は、このほかに指定暴力団の「住吉会」と「稲川会」もすでに制裁の対象に指定しています。
この関係の英文が以下。原文ＵＲググると、もちろん英文ですがほとんどに翻訳機能がついていますので問題はないと思います。
http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/jl2250.aspx
”As a result of today’s designation, any assets these individuals may have under U.S. jurisdiction are frozen,
and U.S. persons are generally prohibited from doing business with them.”
For a chart relating to today’s actions click here.
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/20131219_yakuza.pdf
Identifying Information
Individual: IRIE, Tadashi
DOB: December 9, 1944
POB: Uwajima, Ehime, Japan
Individual: HASHIMOTO, Hirofumi
AKA: KYO, Hirofumi
AKA: KANG, Hong-Mun
Date of Birth: January 8, 1947
Individual: MASAKI, Toshio
AKA: PARK, Nyon-Nam
DOB: January 13, 1947
Individual: ISHIDA, Shoroku
AKA: PARK, Tae-joon
AKA: BOKU, Taishun
AKA: PAK, Tae-Chun
DOB: October 30, 1932
AKAは通名、DOBは生年月日です。この関係の英文資料を読むと米の決意がはっきりとわかります。ここに公表されている以外にも、グレーゾーン、つまり口座凍結予備軍として多くの個人名が登録されています。極秘ではないので、しかるべき手続きで閲覧できますが、日本関係では幹部に異常に在日が多いですね。通名の有無から、組織内の地位その他の情報が詳細に記録されていますから、これは日本からの情報提供によるものでしょう。米国ではゴッドファーザーと表現している最高幹部クラスは数十名がリストアップされているようで、法案成立と同時に米国がどのような圧力をかけてくるかが問題です。管政権で無視されて３年たっていますから半端な逃げはきかないでしょうね。ましてや11月４日の米国中間選挙では民主党は敗北確実といわれており、そうなれば日本への圧力はさらに強まると思われます。テロ組織財産の凍結に関する特別措置法は12月には成立するでしょうから、以降、社会不安が増大することは確実です。
気をつけなければならないのは、安倍シナリオにおける不法滞在、強制送還と、テロ組織財産凍結法による資産凍結は全く別の事案だということです。衝突がおきた場合同じ衝突のようですが、2015年７月８日期限の不法滞在事案は単なる強制送還事案ですが、資産凍結に関係する事案の場合はテロ行為事案となります。反日勢力とか在日武装勢力という表現は７月９日以降の在日暴力組織を想定しての記述であって、組織内の日本人は送還対象ではありません。ところがテロ組織財産凍結法では組織内の日本人も対象となります。組織がテロ組織指定されて本人の個人口座が凍結という事態は日本人社会からの抹殺です。幹部はともかく下部の人間は大変ですね。口座凍結解除は方法がありません。
テロ組織指定や、口座凍結で逮捕とか拘束ということはありませんが、凍結対象者はテロリストとして認定されたようなものですから、すべての日本人としての権利が行使できなくなる可能性はあるでしょうね。社会福祉サービス、生活保護等すべてが対象外となります。在日の暴力団員は八方ふさがりですが、日本人にはまだ可能性がありますよ．．．．。
ところで、いつも不思議に思っていることがあります。もうすでに日本は嫌韓一色、外圧もあって、いつ在日や韓国と衝突がおきても不思議はありません。余命は日本人として、また個人としての立場で事象を考えますから、そこには何の問題も起きません。ところが組織に属する人たちはそうはいきません。在日暴力組織に所属する日本人は在日と生死を共にして、在日のために日本人と戦うのでしょうか。公明党の組織も在日とか同和とかいろいろなようです。共産党もそうですね。この組織の人たちもみな在日のために日本人と戦うのでしょうか。私にはわかりません。とりあえず何らかの方法で旗幟鮮明にしていただきたいものです。
183 扶養控除と生活保護
前回記事ラストで「在日暴力組織に所属する日本人は在日と生死を共にして、在日のために日本人と戦うのでしょうか。公明党の組織も在日とか同和とかいろいろなようです。共産党もそうですね。この組織の人たちもみな在日のために日本人と戦うのでしょうか。私にはわかりません。とりあえず何らかの方法で旗幟鮮明にしていただきたいものです。」と記述したのですが、どうもその回答があったようですね。澁谷特定機密法撤回デモ。重要法案審議拒否。東京大行進。反ヘイトスピーチ法共同提案には尻に火がついたのでしょうか、ついに与党公明党が加わりました。
テロ組織財産凍結法では最終的に組織と組織内の日本人も対象となりますから、構成員にその恐れのある組織は成立は脅威となります。維新、公明党が反安倍つまり反日、在日擁護が鮮明となって、誰の目にも対立構図がわかりやすくなりました。
余命は安倍さんはここまで完璧にお膳立てして後は自衛隊にお任せと読んでいたのですがどうもそうではなさそうです。できるところまで自身で決着をつけるつもりのようです。
国会での朝日の捏造報道をはじめ、朝日の教科書資料無償配布問題も停止の意向で、民主党枝野幹事長については、彼の恥部である革マルとの癒着問題にまで踏み込みました。内閣改造を見て肉を切らせて骨を絶つつもりであることは予測しておりましたが、まあ凄いですね。安倍さんは何枚もカードをもっていますが、７月９日すぎまでは温存と思っていたので正直驚いています。一気にサプライズ決着の可能性がでてきましたね。
ところで余命からのお知らせです。本来、読者のみなさまには一番知りたい情報であることは重々承知いたしておりますが、国益を優先してリアルタイム自衛隊情報は自粛させていただくことにいたしました。これは余命独自の判断です。よろしくお願いいたします。
今回はふたつの記事を取り上げました。扶養控除と生活保護です。
両事案とも法的環境は整っているので、不備というか、まあ特権的な部分の是正をどさくさ紛れにという感じが否めません。今後2015年７月８日迄は、ぞろぞろとこのような特権是正のような事案が出てくるでしょうね。例によって在日関連で記述します。
扶養控除については、カード化と一元管理の下でかなり是正はされます。しかし、それ以前に12月からは日本では国外財産調書法によって申告制度が変わります。韓国では海外金融口座制度があって、個別事案の情報提供も始まっているようです。この案件、極言すれば脱税率７割。相互通報制度であぶり出しが始まります。
一方、生活保護事案は、カード化以降は一元管理で不正受給はすぐにばれます。３割以上はあるだろうといわれていますが、脱税率７割を見れば、もっと多そうですね。無能の厚生労働省に期待はできませんが、憲法違反だけはしないでほしいものです。
1 ：かじりむし ★＠＼(^o^)／：2014/10/24(金) 21:09:30.52 ID:???0.net
海外に多数の扶養親族、７割が所得税ゼロ 会計検査院
http://www.asahi.com/articles/ASGBK0QT8GBJUTIL069.html
朝日新聞 水沢健一、贄川俊 2014年10月24日09時32分
親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除。この制度を海外の多数の親族に利用する納税者を会計検査院が調べると、約７割が所得税を納めていなかった。国内の親族は続き柄や所得がないことなどを自治体で把握できるが、海外に住む親族については証明書類の提出義務はなく、届けを信じているのが現状だ。検査院は「公平でない」として、財務省に制度の見直しを検討するよう求める方針だ。
扶養控除は、配偶者を除く１６歳以上の親族で年間所得３８万円以下の人が、納税者と同じ家計で生活する場合に適用される（中学生までは児童手当がある）。１人あたり３８万〜６３万円を納税者の所得から差し引いて申告できる。
検査院は、全国５２４税務署のうち１２４署の記録をもとに、２０１２年に扶養控除額が年間３００万円以上と多額だった約１４００人を抽出。すると、９割を超える約１３００人に海外に住む親族がいて、国内も含む扶養対象の親族は平均１０・２人に上った。扶養親族が２０人以上は約３０人で、最大は４０人だった。
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／ ：2014/10/31(金) 01:42:22.67 ID:???.net
永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に
保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。
大阪、東京など６都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。
通知に法的拘束力はないものの、昭和２９年の発出から６０年が経過し、専門家は
「すでに形骸化している」と指摘している。
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。
国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の６都府県。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、生活に困窮する
外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。
通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告
知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会
要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知する－と定めている。
厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。
だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会も形式的に行っている
都道府県がほとんどだ。中には大阪府などのように通知を「無視」しているところもある。 府によると、記録が残る昭和６２年以降、領事館への照会を求めて府に提出された府内１３市からの報告書類計１７８件をすべて放置。結果も市町村側に通知していなかった。 府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、「どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。
それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。
保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は「生活保護は表向き国民に限りながら、実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への「言い訳」が通知の意味ではないか。
「過去の遺物」を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。
厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。
永住外国人 特別永住者と一般永住者の２種類がある。
特別永住者は、戦前から日本に住んでいた韓国・朝鮮籍や中国籍などの人やその子孫。
一般永住者は法務大臣が在留期間の長さや配偶者・子供の有無などを考慮し許可する。
外国人が永住権を得るには原則１０年以上日本で暮らす必要がある。法務省の統計では
平成２４年末現在、一般永住者は６２万４５０１人。特別永住者は３８万１３６４人。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
．．．．野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのＱ＆Ａ。
Ｑ．．．．韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある？
Ａ．．．．韓国は海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年２月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。
この在日資産逃避対策に、３月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。
ところが、直後の３月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Ｑ．．．．具体的にはどのような関係があるのか？
Ａ．．．．「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 （以上）
（以下、遺稿記事を部分的に補填）
一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
Ｑ．．．．具体的な今後の影響は？
Ａ．．．．日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に３億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
棄民法３点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。
テロ組織財産凍結法では最終的に組織と組織内の日本人も対象となりますから、構成員にその恐れのある組織は成立は脅威となります。維新、公明党が反安倍つまり反日、在日擁護が鮮明となって、誰の目にも対立構図がわかりやすくなりました。
余命は安倍さんはここまで完璧にお膳立てして後は自衛隊にお任せと読んでいたのですがどうもそうではなさそうです。できるところまで自身で決着をつけるつもりのようです。
国会での朝日の捏造報道をはじめ、朝日の教科書資料無償配布問題も停止の意向で、民主党枝野幹事長については、彼の恥部である革マルとの癒着問題にまで踏み込みました。内閣改造を見て肉を切らせて骨を絶つつもりであることは予測しておりましたが、まあ凄いですね。安倍さんは何枚もカードをもっていますが、７月９日すぎまでは温存と思っていたので正直驚いています。一気にサプライズ決着の可能性がでてきましたね。
ところで余命からのお知らせです。本来、読者のみなさまには一番知りたい情報であることは重々承知いたしておりますが、国益を優先してリアルタイム自衛隊情報は自粛させていただくことにいたしました。これは余命独自の判断です。よろしくお願いいたします。
今回はふたつの記事を取り上げました。扶養控除と生活保護です。
両事案とも法的環境は整っているので、不備というか、まあ特権的な部分の是正をどさくさ紛れにという感じが否めません。今後2015年７月８日迄は、ぞろぞろとこのような特権是正のような事案が出てくるでしょうね。例によって在日関連で記述します。
扶養控除については、カード化と一元管理の下でかなり是正はされます。しかし、それ以前に12月からは日本では国外財産調書法によって申告制度が変わります。韓国では海外金融口座制度があって、個別事案の情報提供も始まっているようです。この案件、極言すれば脱税率７割。相互通報制度であぶり出しが始まります。
一方、生活保護事案は、カード化以降は一元管理で不正受給はすぐにばれます。３割以上はあるだろうといわれていますが、脱税率７割を見れば、もっと多そうですね。無能の厚生労働省に期待はできませんが、憲法違反だけはしないでほしいものです。
1 ：かじりむし ★＠＼(^o^)／：2014/10/24(金) 21:09:30.52 ID:???0.net
海外に多数の扶養親族、７割が所得税ゼロ 会計検査院
http://www.asahi.com/articles/ASGBK0QT8GBJUTIL069.html
朝日新聞 水沢健一、贄川俊 2014年10月24日09時32分
親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除。この制度を海外の多数の親族に利用する納税者を会計検査院が調べると、約７割が所得税を納めていなかった。国内の親族は続き柄や所得がないことなどを自治体で把握できるが、海外に住む親族については証明書類の提出義務はなく、届けを信じているのが現状だ。検査院は「公平でない」として、財務省に制度の見直しを検討するよう求める方針だ。
扶養控除は、配偶者を除く１６歳以上の親族で年間所得３８万円以下の人が、納税者と同じ家計で生活する場合に適用される（中学生までは児童手当がある）。１人あたり３８万〜６３万円を納税者の所得から差し引いて申告できる。
検査院は、全国５２４税務署のうち１２４署の記録をもとに、２０１２年に扶養控除額が年間３００万円以上と多額だった約１４００人を抽出。すると、９割を超える約１３００人に海外に住む親族がいて、国内も含む扶養対象の親族は平均１０・２人に上った。扶養親族が２０人以上は約３０人で、最大は４０人だった。
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／ ：2014/10/31(金) 01:42:22.67 ID:???.net
永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に
保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。
大阪、東京など６都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。
通知に法的拘束力はないものの、昭和２９年の発出から６０年が経過し、専門家は
「すでに形骸化している」と指摘している。
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。
国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の６都府県。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、生活に困窮する
外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。
通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告
知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会
要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知する－と定めている。
厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。
だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会も形式的に行っている
都道府県がほとんどだ。中には大阪府などのように通知を「無視」しているところもある。 府によると、記録が残る昭和６２年以降、領事館への照会を求めて府に提出された府内１３市からの報告書類計１７８件をすべて放置。結果も市町村側に通知していなかった。 府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、「どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。
それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。
保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は「生活保護は表向き国民に限りながら、実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への「言い訳」が通知の意味ではないか。
「過去の遺物」を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。
厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。
永住外国人 特別永住者と一般永住者の２種類がある。
特別永住者は、戦前から日本に住んでいた韓国・朝鮮籍や中国籍などの人やその子孫。
一般永住者は法務大臣が在留期間の長さや配偶者・子供の有無などを考慮し許可する。
外国人が永住権を得るには原則１０年以上日本で暮らす必要がある。法務省の統計では
平成２４年末現在、一般永住者は６２万４５０１人。特別永住者は３８万１３６４人。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
．．．．野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのＱ＆Ａ。
Ｑ．．．．韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある？
Ａ．．．．韓国は海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年２月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。
この在日資産逃避対策に、３月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。
ところが、直後の３月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Ｑ．．．．具体的にはどのような関係があるのか？
Ａ．．．．「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 （以上）
（以下、遺稿記事を部分的に補填）
一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
Ｑ．．．．具体的な今後の影響は？
Ａ．．．．日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に３億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
棄民法３点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。
184 枝野革マルと帰化韓国人２題
民主党枝野幹事長については、彼の恥部である革マルとの癒着問題にまで踏み込みました。内閣改造を見て肉を切らせて骨を絶つつもりであることは予測しておりましたが、まあ凄いですね。
遊びに来ておりました学生二人が、これを見て「革マルってなあーに？」ということで枝野革マル簡易特集アラカルトです。革マル派とはなんぞやについてはWikipediaでどうぞ。
この事案は一言でいえば安倍さんの「狙い済ました必殺カウンター」ですね。枝野幹事長就任から反安倍勢力に袋だたきにあっているふりをしながらジーと狙っていましたね。
ここ数回のブログで記述しておりますように、今国会に提出されておりますテロ組織財産凍結法は反日勢力や在日勢力に致命的なダメージを与えます。その法案成立阻止に野党総連合で安倍潰しをしているのですが、何枚もカードをもっている安倍さんはびくともしません。しかし、法案成立後の問題については頭を悩ましていたようです。
法案成立後、テロ組織として認定されるだろうと巷間、噂されているのは、指定暴力団九州工藤会としばき隊ですが、いまいちインパクトがなく、どことなくしっくりきません。そこで目をつけたのが、しばき隊と同一口座を持つ日本赤軍と極左暴力集団革マル派です。若い方はともかく、一般的には日本赤軍や革マルはテロ組織と認定されても全く違和感はありません。これが最初の標的となりました。
無防備で調子に乗って攻撃していた枝野幹事長ですが、強烈なＫＯカウンターをくらってしまいました。この事案は本人のＫＯはもちろんですが、風化しかけていた革マルという組織と現状の反日勢力の繋がりというものをもののみごとにあぶり出しました。安倍さんＧＪですね。
ただし、「革マルってなあーに」という問題は残っています。ツイッターをはじめとしてネットではいろいろと取り上げられていますが反日メディアは総スルーです。そこで余命の登場です。まあ、格好をつけていますが、改めて振り返ると立ち上げ時の立ち位置から現状の立ち位置はだいぶ変わってきてますね。隠蔽されてきた情報の発信、日本人の覚醒から、今では現在進行形事案の説明、フォローということでしょうか。
ちなみに、昨日、累計ｐｖは1600万を突破し、１日あたりのアクセスｐｖは112145で記録を更新しております。この記事執筆中８時の時点で95000ｐｖをこえていますから、また記録更新でしょう。訪問者数は26000前後で推移しております。
メディアが報道機関としての役割を放棄している現状ではネット情報は貴重ですね。
余命は舞台一人の非営利個人ブログですが、逆に全く制約がないので自由な発信ができます。１日25000人の訪問者は月にすれば70万人です。１日10万のアクセスは月300万です。大きくはないでしょうが、決して小さくもないはずです。まあ、いつでも「ヤーメタ」がきくので気楽です。反日勢力や在日勢力にとっては煩わしいでしょうね。
以下は資料としてお読み下さい。
安倍総理FB「革マル派は『極左暴力集団であり…殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている』と政府は答弁書で明らかにしています」
2014年11月01日15:51 | カテゴリ：自民党
3419666b1552f4c41fa183403644ea85
……色々あってご無沙汰してました……秘書です。
さて、先般の予算委員会に於ける枝野議員との質疑の中で、安倍総理が「ＪＲ総連」や「ＪＲ東労組と革マル派」との関係を指摘した事に対し、もっと知りたいとご質問を多数事務所にも頂きましたのでご説明します。
「 ＪＲ総連」や「ＪＲ東労組」は、民主党政権が閣議決定している答弁書において
「影響力を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」と政府として認めている団体です。
更に革マル派は「極左暴力集団であり…殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている」と政府は答弁書で明らかにしています。繰り返しますがこの閣議決定した答弁書は民主党政権である鳩山内閣が決定したものです。 そしてなんと枝野議員は大臣として署名しています。そこで、枝野議員本人が署名し、そう認識している団体から「794万円も献金を受け取っている事は問題だ」と自民党の議員がかつて質問しました。
枝野議員はかつての、自身の政治資金に対する自民党議員の質問について、安倍総理との質疑に於いて批判的な議論を展開したので、此度の質疑において「殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、その事を糺すのは当然ではないか」と安倍総理は述べた訳です。以上が革マルについての質疑の要点です。
残念なのはこのやり取りを書いた新聞で、革マル派については触れずに記事にした社も
複数ある事です。(某報道番組でも上手に理由を付けて丸ごとカットしてました…。)
それでは事の本質は伝わりません。何故「革マル」とは書けないのでしょうか。
安倍総理の発言を、中傷ともとれる発言と批判した記事もありましたが「本人が認めている事実の紹介」は誹謗中傷ではありません。
確かに革マル派は殺人も犯していますが、書く勇気を持って欲しいと思います。
「枝野氏が革マル幹部と覚書」月刊誌報じる 2010.7.17 10:52、産経新聞
民主党の枝野幸男幹事長が平成８年の衆院選に立候補した際、警察当局が左翼過激派の革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、１７日発売の月刊誌「新潮４５」が報じた。
枝野氏が覚書を交わしたのは、ＪＲ東労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が
革マル派のＪＲ内秘密組織の幹部と判断している人物としている。枝野氏は覚書で「私はＪＲ総連及びＪＲ東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します」
などとしている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110106/plc11010616210071-n1.htm
JR東労組と革マル派との関係
2010年2月、警視庁は広報誌にて「労働運動等への介入を強めた過激派」への動向に
警鐘を鳴らした上で、JR東労組やJR総連に革マル派が浸透しているとの認識を示した。
この事から佐藤勉衆議院議員が第174回通常国会の質問答弁にて鳩山由紀夫総理大臣に
問い質したところ、総理は「JR総連及びJR東労組の影響を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を送付した。
更に、8月3日に開催された第175回臨時国会予算委員会にて平沢勝栄衆議院議員が
「JR総連及びJR東労組の政策調査部長という幹部が民主党の公認で全国比例区から
出馬し当選している」と指摘、それに対して中野寛成国家公安委員会委員長は「革マル派が相当浸透しているとの認識は事実である」「候補者が民主党から出たいと希望し、当時の民主党執行部が判断し公認した」という趣旨の答弁を行った。
なお、JR東労組側は関連性を否定している。
現在、日本には在日韓国人と韓国から帰化した韓国系日本人がいます。在日韓国人は、韓国から見て国籍の有無でわけられます。日本で生まれ、22才までに日本国籍を選択しない場合は、日本国籍は喪失、自動的に韓国籍となります。この際、韓国に届けをしなければ、韓国は認識できず無国籍になります。ただし、日本では韓国人として扱われます。
今、在日韓国人を在日日本人というような主張をしている人たちは、３世以降のこういう事情の人たちですね。これまでは、これらの人たちの動向を全く把握できなかったのですが、日韓の住民登録法や金融関係法の改正による相互情報交換制度の運用が可能となって韓国は在日の資産ゲットに動き出しました。現在、韓国住民登録は条件付きで任意ですが、2015年７月９日以降は、日本における住民登録が確定するため、まず強制登録となるでしょう。放置の場合は国が代表番地への仮登録ということになりそうです。もうすでに在日村がありますね。これによって、現状無国籍在日に韓国籍を付与する段取りです。
登録カードに切りかえず、日本での新規住民登録をしなかった者も、不法滞在韓国人として韓国に情報が送られます。韓国の狙いは在日の資産ゲットですから、財産付き強制送還は犯罪者、暴力団関係者でも受け入れるでしょう。でなければ北に持って行かれます。
一般永住者、特別永住者にも兵役関係を理由にぶったくりの法改正がきてますが、ここでは扱いません。過去ログをどうぞ。
もう一点、検討されているのは帰化韓国人に対する遡及法です。いろいろなケースがあるのですが、要は帰化の際の韓国籍離脱は、法で定められている届け出の受理をもって完了するというもので、手続きが不備の場合は韓国籍は消滅していないというものです。
こんな法律がまさかと思うのはあなたの常識、韓国では当たり前のことです。これは明らかに海外に逃避した在日資産を狙っていますね。孫正義が逃げるわけです。まだ表には出ていませんが、経済は断末魔の韓国です。可能性はありますね。
以下は関連資料です。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
．．．．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。 （以上）
日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。
ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告をしなければならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。
また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。
ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性があるのです。最悪「脱税！逮捕！悪質につき資産没収！」なんて可能性もゼロではありません。
少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ２ヶ国にすることによってこれを防御したのでしょうね。
．．．．．以下参考ブログ。
「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」
遊びに来ておりました学生二人が、これを見て「革マルってなあーに？」ということで枝野革マル簡易特集アラカルトです。革マル派とはなんぞやについてはWikipediaでどうぞ。
この事案は一言でいえば安倍さんの「狙い済ました必殺カウンター」ですね。枝野幹事長就任から反安倍勢力に袋だたきにあっているふりをしながらジーと狙っていましたね。
ここ数回のブログで記述しておりますように、今国会に提出されておりますテロ組織財産凍結法は反日勢力や在日勢力に致命的なダメージを与えます。その法案成立阻止に野党総連合で安倍潰しをしているのですが、何枚もカードをもっている安倍さんはびくともしません。しかし、法案成立後の問題については頭を悩ましていたようです。
法案成立後、テロ組織として認定されるだろうと巷間、噂されているのは、指定暴力団九州工藤会としばき隊ですが、いまいちインパクトがなく、どことなくしっくりきません。そこで目をつけたのが、しばき隊と同一口座を持つ日本赤軍と極左暴力集団革マル派です。若い方はともかく、一般的には日本赤軍や革マルはテロ組織と認定されても全く違和感はありません。これが最初の標的となりました。
無防備で調子に乗って攻撃していた枝野幹事長ですが、強烈なＫＯカウンターをくらってしまいました。この事案は本人のＫＯはもちろんですが、風化しかけていた革マルという組織と現状の反日勢力の繋がりというものをもののみごとにあぶり出しました。安倍さんＧＪですね。
ただし、「革マルってなあーに」という問題は残っています。ツイッターをはじめとしてネットではいろいろと取り上げられていますが反日メディアは総スルーです。そこで余命の登場です。まあ、格好をつけていますが、改めて振り返ると立ち上げ時の立ち位置から現状の立ち位置はだいぶ変わってきてますね。隠蔽されてきた情報の発信、日本人の覚醒から、今では現在進行形事案の説明、フォローということでしょうか。
ちなみに、昨日、累計ｐｖは1600万を突破し、１日あたりのアクセスｐｖは112145で記録を更新しております。この記事執筆中８時の時点で95000ｐｖをこえていますから、また記録更新でしょう。訪問者数は26000前後で推移しております。
メディアが報道機関としての役割を放棄している現状ではネット情報は貴重ですね。
余命は舞台一人の非営利個人ブログですが、逆に全く制約がないので自由な発信ができます。１日25000人の訪問者は月にすれば70万人です。１日10万のアクセスは月300万です。大きくはないでしょうが、決して小さくもないはずです。まあ、いつでも「ヤーメタ」がきくので気楽です。反日勢力や在日勢力にとっては煩わしいでしょうね。
以下は資料としてお読み下さい。
安倍総理FB「革マル派は『極左暴力集団であり…殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている』と政府は答弁書で明らかにしています」
2014年11月01日15:51 | カテゴリ：自民党
3419666b1552f4c41fa183403644ea85
……色々あってご無沙汰してました……秘書です。
さて、先般の予算委員会に於ける枝野議員との質疑の中で、安倍総理が「ＪＲ総連」や「ＪＲ東労組と革マル派」との関係を指摘した事に対し、もっと知りたいとご質問を多数事務所にも頂きましたのでご説明します。
「 ＪＲ総連」や「ＪＲ東労組」は、民主党政権が閣議決定している答弁書において
「影響力を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」と政府として認めている団体です。
更に革マル派は「極左暴力集団であり…殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている」と政府は答弁書で明らかにしています。繰り返しますがこの閣議決定した答弁書は民主党政権である鳩山内閣が決定したものです。 そしてなんと枝野議員は大臣として署名しています。そこで、枝野議員本人が署名し、そう認識している団体から「794万円も献金を受け取っている事は問題だ」と自民党の議員がかつて質問しました。
枝野議員はかつての、自身の政治資金に対する自民党議員の質問について、安倍総理との質疑に於いて批判的な議論を展開したので、此度の質疑において「殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、その事を糺すのは当然ではないか」と安倍総理は述べた訳です。以上が革マルについての質疑の要点です。
残念なのはこのやり取りを書いた新聞で、革マル派については触れずに記事にした社も
複数ある事です。(某報道番組でも上手に理由を付けて丸ごとカットしてました…。)
それでは事の本質は伝わりません。何故「革マル」とは書けないのでしょうか。
安倍総理の発言を、中傷ともとれる発言と批判した記事もありましたが「本人が認めている事実の紹介」は誹謗中傷ではありません。
確かに革マル派は殺人も犯していますが、書く勇気を持って欲しいと思います。
「枝野氏が革マル幹部と覚書」月刊誌報じる 2010.7.17 10:52、産経新聞
民主党の枝野幸男幹事長が平成８年の衆院選に立候補した際、警察当局が左翼過激派の革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、１７日発売の月刊誌「新潮４５」が報じた。
枝野氏が覚書を交わしたのは、ＪＲ東労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が
革マル派のＪＲ内秘密組織の幹部と判断している人物としている。枝野氏は覚書で「私はＪＲ総連及びＪＲ東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します」
などとしている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110106/plc11010616210071-n1.htm
JR東労組と革マル派との関係
2010年2月、警視庁は広報誌にて「労働運動等への介入を強めた過激派」への動向に
警鐘を鳴らした上で、JR東労組やJR総連に革マル派が浸透しているとの認識を示した。
この事から佐藤勉衆議院議員が第174回通常国会の質問答弁にて鳩山由紀夫総理大臣に
問い質したところ、総理は「JR総連及びJR東労組の影響を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を送付した。
更に、8月3日に開催された第175回臨時国会予算委員会にて平沢勝栄衆議院議員が
「JR総連及びJR東労組の政策調査部長という幹部が民主党の公認で全国比例区から
出馬し当選している」と指摘、それに対して中野寛成国家公安委員会委員長は「革マル派が相当浸透しているとの認識は事実である」「候補者が民主党から出たいと希望し、当時の民主党執行部が判断し公認した」という趣旨の答弁を行った。
なお、JR東労組側は関連性を否定している。
現在、日本には在日韓国人と韓国から帰化した韓国系日本人がいます。在日韓国人は、韓国から見て国籍の有無でわけられます。日本で生まれ、22才までに日本国籍を選択しない場合は、日本国籍は喪失、自動的に韓国籍となります。この際、韓国に届けをしなければ、韓国は認識できず無国籍になります。ただし、日本では韓国人として扱われます。
今、在日韓国人を在日日本人というような主張をしている人たちは、３世以降のこういう事情の人たちですね。これまでは、これらの人たちの動向を全く把握できなかったのですが、日韓の住民登録法や金融関係法の改正による相互情報交換制度の運用が可能となって韓国は在日の資産ゲットに動き出しました。現在、韓国住民登録は条件付きで任意ですが、2015年７月９日以降は、日本における住民登録が確定するため、まず強制登録となるでしょう。放置の場合は国が代表番地への仮登録ということになりそうです。もうすでに在日村がありますね。これによって、現状無国籍在日に韓国籍を付与する段取りです。
登録カードに切りかえず、日本での新規住民登録をしなかった者も、不法滞在韓国人として韓国に情報が送られます。韓国の狙いは在日の資産ゲットですから、財産付き強制送還は犯罪者、暴力団関係者でも受け入れるでしょう。でなければ北に持って行かれます。
一般永住者、特別永住者にも兵役関係を理由にぶったくりの法改正がきてますが、ここでは扱いません。過去ログをどうぞ。
もう一点、検討されているのは帰化韓国人に対する遡及法です。いろいろなケースがあるのですが、要は帰化の際の韓国籍離脱は、法で定められている届け出の受理をもって完了するというもので、手続きが不備の場合は韓国籍は消滅していないというものです。
こんな法律がまさかと思うのはあなたの常識、韓国では当たり前のことです。これは明らかに海外に逃避した在日資産を狙っていますね。孫正義が逃げるわけです。まだ表には出ていませんが、経済は断末魔の韓国です。可能性はありますね。
以下は関連資料です。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
．．．．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。 （以上）
日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。
ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告をしなければならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。
また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。
ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性があるのです。最悪「脱税！逮捕！悪質につき資産没収！」なんて可能性もゼロではありません。
少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ２ヶ国にすることによってこれを防御したのでしょうね。
．．．．．以下参考ブログ。
「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」
185 電光石火第二弾 テロ関係法案すべて成立
電光石火第二弾。４日テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で可決。６日衆院本会議で５日可決の「犯罪収益移転防止法」「テロ資産凍結法」とともに可決成立。対象は在日、反日勢力、暴力団ですね。ついに完璧に網に入れました。この件信じられない方は衆院ＨＰをどうぞ。安倍さんは座布団10枚ＧＪです。
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（183国会閣30）
国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（187国会衆4）
まち・ひと・しごと創生法案（187国会閣1）
地域再生法の一部を改正する法律案（187国会閣2）
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（187国会閣15）
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（187国会閣16）
サイバーセキュリティ基本法案（186国会衆35）
まず安倍さん苦心の流れをもう一度。
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
20140303 日朝赤十字会談
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Ｑ＆Ａ①
20140600 自衛隊編成変え完了
20140606 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で提案趣旨説明
20140611 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で質疑
20140628 OECD声明。資料参照。
20140630 米ＢＮＰパリバ制裁。資料参照。
20140629 イスラム国樹立宣言。
20140701 ＦＡＴＣＡ法施行。資料参照。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
20140731 日米印海軍演習
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140822 生活保護法改正案提出へ
20140824 自衛隊総合火力演習
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始。
20140903 内閣改造。
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929 テロ対策資産凍結法案提出。
20141020 小渕優子、松島みどり辞任。
20141020 橋下維新自爆。
20141025 澁谷特定秘密保護法撤回学生デモ。
20141029 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で討論。
20141030 首相、予算委員会で枝野革マル発言。
20141031 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で民主党から修正案。
20141102 反日勢力、新宿で東京大行進デモ。
20141102 革マル派日比谷集会。
20141102 中核派銀座デモで３人逮捕。２名は京大生。
20141104 京大構内で学生職員が公安を監禁拘束、機動隊出動救出。
20141104 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で修正案否決。原案可決。
20141104 首相、予算委員会で吉田忠智社民党党首に激怒。
20141105 日韓協力委員会で訪韓の枝野幹事長、福山哲朗、仙谷由人は大恥。
20141105 テロ対策資産凍結法案内閣委員会で可決。
20141106 テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法、可決成立。
テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法は３点セットで機能します。
これで反安倍勢力は身動きができなくなりました。残りは共謀罪ですが、とりあえずは必要ないでしょう。反日勢力駆逐による日本再生の段取りが完了しました。参院はありますが、事実上の法案成立です。もう野党の抵抗は無理ですね。
それにしても安倍さんは鮮やかに決めました。衆院の議事日程で、４日法務委員会での修正案審議、５日内閣委員会での審議はわかっておりましたが、両委員会とも可決、６日衆院本会議で可決成立とはまさに電光石火です。
共謀罪反対、原発反対、反ヘイトデモ、関西ネット、特定秘密保護法反対活動、東京大行進等の情報収集は４月韓国国民銀行の監査、口座実態の把握によって大きく前進していたものの、テロ資金提供処罰法は６月、趣旨説明と質疑だけで継続審議となっていました。
７月公安によるしばき隊８人逮捕、８月朝日自爆が追い風となって作戦開始、９月３日中国押さえの内閣改造、同時に自民党内外のあぶり出しが始まります。この動きは９月11日の暴力団工藤会トップ逮捕、反日、極左、在日を睨んですべてつながっていますね。
９月29日テロ対策資産凍結法案提出。当初はその法案のみ、それも法案成立後の問題からできるだけ先送りの方針だったようですが、10月20日、橋下維新の自爆によって状況が大きく変わってしまいました。公明党は在日や中韓問題ですでに切り捨てが既定の方針ですから、問題は維新の旗幟だけだったのです。これが反日、在日擁護に確定しました。
あとは反国家勢力のあぶり出しです。この時点では、すでにどの勢力かこれは特定できませんが25日の澁谷学生デモから11月２日の中核派や、革マル派のデモはわかっておりましたので、テロ法案成立の武器として、大きくあおりを入れてあぶり出し、短期正面突破に作戦を変更したようですね。
10月29日、テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で討論開始。30日には首相、予算委員会で枝野革マル発言。31日テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で民主党から修正案。
11月２日、革マル派、中核派、反日勢力は大動員。共産党は赤旗祭りで安倍首相の写真を貼り付けた太鼓叩きと大盛り上がり。ところが、その２日、中核派デモで公務執行妨害で３名逮捕。うち２名が京大生。４日京大での抗議集会で公安を拘束監禁で機動隊が出動、救出劇が展開される一方で、衆院では法務委員会で民主党修正案は否決、原案可決となりました。また同日、首相は予算委員会で吉田忠智社民党党首に激怒パフォーマンス。５日には内閣委員会でテロ資金凍結法案を可決。なんと６日には衆院本会議でテロ関係事案がすべて成立という一気呵成のサプライズがおきてしまいました。
反安倍勢力、特に革マル派や中核派、そして反日勢力のダメージははかりしれません。
これは過去の流れから、民主党や社民党、共産党、公明党、維新、生活の党すべてに影響があります。とくに民主党や社民党の国会議員は戦々恐々でしょう。
また、マスメディアすべてが報道をスルーしてますね。しかし従前と違い、今回の法案の成立の影響は必然的にマスメディアすべてに及びます。対岸の火事ではないのです。
ここで余命からのＡです。４日の法務委員会での記事より５日の内閣委員会の記事が早かったのは？というＱについてですが、４日の法案可決は当日わかっておりました。余命の既成、既存という立場では、その日のうちの出稿も可能だったのですが、なにしろ第一発信者となると、いろいろとうるさいのです。よって５日のメディア報道を待っていたのですが、全く報道されません。そして５日には内閣委員会での法案が可決されてしまいました。この５日の件は共産党の広報で報道されたため出稿することにしたのです。
この際、４日法務委員会法案可決をあわせて記事にすることは可能でした。ただ安倍さんの主目標は４日のテロ資金提供処罰法改正案の方でしたから、万が一という国益を考えて伏せたということです。６日の衆院本会議での可決成立も知る限りではメディアは報道していませんね。メディアの信頼は失墜しました。
７日になってネットで報道されるようになり、今日あたりからは賑やかになりそうです。ただ完璧に報道規制のような状況ですから拡散が必要です。
すでに法案は６日に参院に送られていますから参院通過後の施行期日の問題ですね。３点一括となる可能性が高く、外圧、特に米の圧力は即日施行を求めているため少なくとも米が口座凍結しているメンバーは逃げられないでしょう。
なにしろテロ関係法案が全部成立してしまったため、個々の事案の対象と影響その他の整理に時間がかかっております。余命は一人で生業が別のため時間がかかるのです。できれば余命の出稿の空白期間は他のサイトやブログをご活用いただければと思います。
さてこの状況になっても、衝突の危険がなくなったわけではありません。もう先々月のブログになってしましましたが、再度確認していただければと思います。
「朝日の落日Ｑ＆Ａ②」20140928から．．．．
今回のテーマのQは．．．．「在日の駆逐なんて本当に可能性があるのか」というものだったのですが、緊急に割り込みが入ります。余命からのお知らせというよりは警告と考えて対応していただきたく思います。
本来であれば事象を詳述した後で「お気をつけください」という手順ですが、事態が急変しております。反日マスメディアが報道しないため、ほとんどの国民が知りませんが、後述の民間防衛ブログのなかに朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないと記述しております状況判断が外圧によって現実となってしまいました。この反日の牙城である朝日新聞の自爆によって事態は急速に悪化しております。
このあと数ブログでこの状況を詳述いたしますが、まずは以下の記事。
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年７月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴力団であって、待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。すでに日本赤軍や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、関連の捜査によって左翼から共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められているようですね。新大久保デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しでもかわすガス抜きの可能性が高いですね。
個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められます。在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。彼らの本国である韓国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。安倍さんは窮鼠かえって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝鮮にも広げるような手を打ってますが、日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方が高いでしょうね。現実に在日の組織犯罪押収資料には反日メディアは報道しませんが、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。「100人人質に取れば日本は何もできない」という作戦です。そのモデルがこれ。
永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（183国会閣30）
国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（187国会衆4）
まち・ひと・しごと創生法案（187国会閣1）
地域再生法の一部を改正する法律案（187国会閣2）
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（187国会閣15）
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（187国会閣16）
サイバーセキュリティ基本法案（186国会衆35）
まず安倍さん苦心の流れをもう一度。
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
20140303 日朝赤十字会談
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Ｑ＆Ａ①
20140600 自衛隊編成変え完了
20140606 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で提案趣旨説明
20140611 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で質疑
20140628 OECD声明。資料参照。
20140630 米ＢＮＰパリバ制裁。資料参照。
20140629 イスラム国樹立宣言。
20140701 ＦＡＴＣＡ法施行。資料参照。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
20140731 日米印海軍演習
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140822 生活保護法改正案提出へ
20140824 自衛隊総合火力演習
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始。
20140903 内閣改造。
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929 テロ対策資産凍結法案提出。
20141020 小渕優子、松島みどり辞任。
20141020 橋下維新自爆。
20141025 澁谷特定秘密保護法撤回学生デモ。
20141029 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で討論。
20141030 首相、予算委員会で枝野革マル発言。
20141031 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で民主党から修正案。
20141102 反日勢力、新宿で東京大行進デモ。
20141102 革マル派日比谷集会。
20141102 中核派銀座デモで３人逮捕。２名は京大生。
20141104 京大構内で学生職員が公安を監禁拘束、機動隊出動救出。
20141104 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で修正案否決。原案可決。
20141104 首相、予算委員会で吉田忠智社民党党首に激怒。
20141105 日韓協力委員会で訪韓の枝野幹事長、福山哲朗、仙谷由人は大恥。
20141105 テロ対策資産凍結法案内閣委員会で可決。
20141106 テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法、可決成立。
テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法は３点セットで機能します。
これで反安倍勢力は身動きができなくなりました。残りは共謀罪ですが、とりあえずは必要ないでしょう。反日勢力駆逐による日本再生の段取りが完了しました。参院はありますが、事実上の法案成立です。もう野党の抵抗は無理ですね。
それにしても安倍さんは鮮やかに決めました。衆院の議事日程で、４日法務委員会での修正案審議、５日内閣委員会での審議はわかっておりましたが、両委員会とも可決、６日衆院本会議で可決成立とはまさに電光石火です。
共謀罪反対、原発反対、反ヘイトデモ、関西ネット、特定秘密保護法反対活動、東京大行進等の情報収集は４月韓国国民銀行の監査、口座実態の把握によって大きく前進していたものの、テロ資金提供処罰法は６月、趣旨説明と質疑だけで継続審議となっていました。
７月公安によるしばき隊８人逮捕、８月朝日自爆が追い風となって作戦開始、９月３日中国押さえの内閣改造、同時に自民党内外のあぶり出しが始まります。この動きは９月11日の暴力団工藤会トップ逮捕、反日、極左、在日を睨んですべてつながっていますね。
９月29日テロ対策資産凍結法案提出。当初はその法案のみ、それも法案成立後の問題からできるだけ先送りの方針だったようですが、10月20日、橋下維新の自爆によって状況が大きく変わってしまいました。公明党は在日や中韓問題ですでに切り捨てが既定の方針ですから、問題は維新の旗幟だけだったのです。これが反日、在日擁護に確定しました。
あとは反国家勢力のあぶり出しです。この時点では、すでにどの勢力かこれは特定できませんが25日の澁谷学生デモから11月２日の中核派や、革マル派のデモはわかっておりましたので、テロ法案成立の武器として、大きくあおりを入れてあぶり出し、短期正面突破に作戦を変更したようですね。
10月29日、テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で討論開始。30日には首相、予算委員会で枝野革マル発言。31日テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で民主党から修正案。
11月２日、革マル派、中核派、反日勢力は大動員。共産党は赤旗祭りで安倍首相の写真を貼り付けた太鼓叩きと大盛り上がり。ところが、その２日、中核派デモで公務執行妨害で３名逮捕。うち２名が京大生。４日京大での抗議集会で公安を拘束監禁で機動隊が出動、救出劇が展開される一方で、衆院では法務委員会で民主党修正案は否決、原案可決となりました。また同日、首相は予算委員会で吉田忠智社民党党首に激怒パフォーマンス。５日には内閣委員会でテロ資金凍結法案を可決。なんと６日には衆院本会議でテロ関係事案がすべて成立という一気呵成のサプライズがおきてしまいました。
反安倍勢力、特に革マル派や中核派、そして反日勢力のダメージははかりしれません。
これは過去の流れから、民主党や社民党、共産党、公明党、維新、生活の党すべてに影響があります。とくに民主党や社民党の国会議員は戦々恐々でしょう。
また、マスメディアすべてが報道をスルーしてますね。しかし従前と違い、今回の法案の成立の影響は必然的にマスメディアすべてに及びます。対岸の火事ではないのです。
ここで余命からのＡです。４日の法務委員会での記事より５日の内閣委員会の記事が早かったのは？というＱについてですが、４日の法案可決は当日わかっておりました。余命の既成、既存という立場では、その日のうちの出稿も可能だったのですが、なにしろ第一発信者となると、いろいろとうるさいのです。よって５日のメディア報道を待っていたのですが、全く報道されません。そして５日には内閣委員会での法案が可決されてしまいました。この５日の件は共産党の広報で報道されたため出稿することにしたのです。
この際、４日法務委員会法案可決をあわせて記事にすることは可能でした。ただ安倍さんの主目標は４日のテロ資金提供処罰法改正案の方でしたから、万が一という国益を考えて伏せたということです。６日の衆院本会議での可決成立も知る限りではメディアは報道していませんね。メディアの信頼は失墜しました。
７日になってネットで報道されるようになり、今日あたりからは賑やかになりそうです。ただ完璧に報道規制のような状況ですから拡散が必要です。
すでに法案は６日に参院に送られていますから参院通過後の施行期日の問題ですね。３点一括となる可能性が高く、外圧、特に米の圧力は即日施行を求めているため少なくとも米が口座凍結しているメンバーは逃げられないでしょう。
なにしろテロ関係法案が全部成立してしまったため、個々の事案の対象と影響その他の整理に時間がかかっております。余命は一人で生業が別のため時間がかかるのです。できれば余命の出稿の空白期間は他のサイトやブログをご活用いただければと思います。
さてこの状況になっても、衝突の危険がなくなったわけではありません。もう先々月のブログになってしましましたが、再度確認していただければと思います。
「朝日の落日Ｑ＆Ａ②」20140928から．．．．
今回のテーマのQは．．．．「在日の駆逐なんて本当に可能性があるのか」というものだったのですが、緊急に割り込みが入ります。余命からのお知らせというよりは警告と考えて対応していただきたく思います。
本来であれば事象を詳述した後で「お気をつけください」という手順ですが、事態が急変しております。反日マスメディアが報道しないため、ほとんどの国民が知りませんが、後述の民間防衛ブログのなかに朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないと記述しております状況判断が外圧によって現実となってしまいました。この反日の牙城である朝日新聞の自爆によって事態は急速に悪化しております。
このあと数ブログでこの状況を詳述いたしますが、まずは以下の記事。
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年７月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴力団であって、待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。すでに日本赤軍や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、関連の捜査によって左翼から共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められているようですね。新大久保デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しでもかわすガス抜きの可能性が高いですね。
個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められます。在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。彼らの本国である韓国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。安倍さんは窮鼠かえって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝鮮にも広げるような手を打ってますが、日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方が高いでしょうね。現実に在日の組織犯罪押収資料には反日メディアは報道しませんが、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。「100人人質に取れば日本は何もできない」という作戦です。そのモデルがこれ。
永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
186 テロ関係3法案アラカルト
４日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、５日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。６日、衆院本会議で以上３法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は６日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連３法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。では何でこんなにメディアがスルーするのでしょうか。その鍵が前回ブログにあります。
．．．．．日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明（前回ブログから部分抜粋）
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。（以上）
．．．．．国内仕様にしただけで、このあたりわかっているようでわかっていませんね。
（後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。）．．．．．恣意的な指定が狙いです。
（これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。）．．．．．テロ行為とされる犯罪対象を広汎にしたのです。
．．．．．11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン３法として今国会での速、制定を狙っています。 レイバーネット
．．．．．まったくその通りだと思いますよ。
自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
ではこの３点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。
法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。しかし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。
原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
具体的にいくつか例をあげておきます。
巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。
個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので
革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
個々の事例については、３法案が絡み合っておりますので、まず衆参のＨＰのＰＤＦファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」
を参照されることをおすすめします。関連記事は近々にアップする予定です。
ところで、従前、２度ほど記述しておりますが、３法案が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、４暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。
「テロ資金提供処罰法改正案」は成立20日後に施行と明記されていますから、それにあわせればいいだけの話ですが、他の２法案は１年以内の施行となっておりますので、この件は米との調整が必要ですね。
日本のグローバル金融の将来問題はもうまったなしです。それに反日勢力、在日、ヤクザ、各政党の浮沈がかかっている法案だけに処理は大変ですね。
すでに在留カードに切りかえた在日の予備調査で、かなりの生活保護不正受給事案が出ているようです。口座一元管理がすでに効果をあげているようで、その他在日特権といわれている諸々の事案についてもあばかれ、メスがはいりつつあります。余命はすでに警告と注意を呼びかけておりますが、今の進行では2015年７月８日まで何もおきず、とりあえずソフトランディングで第二幕という可能性は低いですね。
2015は極限値。余命はこの年をかねてからいろいろな事象の集約年としてまいりました。それももう、残すところ後一ヶ月あまりとなりました。とにかく気をつけましょう。
さて話をマスメディアのテロ関係事案の報道総スルーに戻します。以前から新聞もテレビも反日勢力に乗っ取られているとか、偏向報道が過ぎるとか問題提起はありました。今回はそれをまともに自認、さらけ出してしまったという印象ですね。一般国民にとっては「ＮＨＫ含めて、すべてのメディアが汚染されている」という受け取り方でしょうか。報道機関が報道を放棄。いつまでこんなバカなことを続けるんでしょうか。予測不能です。
ところで、前回ブログで、テロ関係事案の電光石火の成立は反安倍勢力、反日勢力の油断だと記述いたしました。確かにそのとおりなのですが、一方で安倍さんの緻密な計算シナリオがあったのです。ここからはその真相にせまります。
第一次安倍内閣の時から日本再生のガンである在日駆逐に取り組んできた安倍さんは、復権後の参院選においての勝利後、参院の委員会構成に手をつけました。「共謀罪」「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」対策です。
衆院は圧倒的多数で、委員会構成に全く問題はなかったのですが、参院は勝利といっても議員半数の入れ替えにすぎず圧倒的多数の委員会はほとんどなかったので委員長人事から慎重な検討が必要だったのです。
さすがに最初から「共謀罪法案」は無理と判断され、外圧もあって野党が反対しにくい
「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は民主党が委員長である内閣委員会に、「テロ資金提供処罰法改正案」は公明党が委員長である法務委員会にふりわけられました。
この３法案は衆議院においては委員会構成絶対多数のため、いつでも可決は可能だったのですが安倍さんは進めずに死んだふりをしていたのです。自民党内の獅子身中の虫のあぶり出しと駆除、そして反日勢力のあぶり出しと特定を進めていた安倍さんに、朝日の自爆という追い風が吹きます。そこで後述しますがゴーサインがでたようです。そして橋下維新の自爆があって、戦闘準備開始。30日殺人組織枝野革マル発言をもって宣戦布告ということになりました。民主党幹事長がテロ組織と関与しているとなれば、擁護は自身がテロリストと認めるようなものです。参院内閣委員会委員長は民主党ですが、抵抗はできません。また参院法務委員会委員長は公明党で、これも可決に問題はなさそうです。
安倍さんは祖父、岸信介の安保の轍は踏まずとして２日のデモ対策は徹底していました。
共産党、赤旗祭りから、革マル派、中核派、在日勢力から反日勢力の大動員ばかり報道されていましたが、動員総数は機動隊を主力とする治安部隊の方が遙かに大きい動員でした。近隣からの総動員ですね。
そして２日にデモ規制中の機動隊員への公務執行妨害で中核派活動家３名逮捕という事件が起きますが、被疑者完全黙秘であるにもかかわらず、警察発表で３人は中核派活動家、うち２名は京大生なんて、もう間違いなく意図的仕掛けでしょう。偶然？まさか！
４日に京大での集会事件もわざと捕まって拘束され全国規模の中核派あぶり出しのようなかんじがしますね。拘束されたと同時に、警察が動き出しています。早すぎますよ。
２日に事件があって、３日まで赤旗祭りということで機動隊はお役ご免だったのですが、せっかくきたんだから東京見物でもしていきなさいということだったのでしょうか、霞ヶ関、銀座、築地、お台場に関係車両がいっぱい。６日になってやっといなくなりました。あれっ！６日はテロ法案可決した日かな？
メディアは何か勘違いしたのでしょうか、静かになってしまいました。
ちなみに、安倍さんの反転攻勢は余命の出稿状況を見ればすぐにわかったはずなのですが反日勢力のみなさんにとっては、余命は砂の一粒だったんでしょうね。
以下は出稿数から見る余命の分析。数字は出稿日。
４月５本
５月３本
６月６本
７月６本
８月７本
９月10本 14、15、16、18、22、23、28、28、30、30
10月14本 １、２、５、５，６，８，12、16、19、21、22、24、26、28
11月７本 ２，２，２，３，３，７，９，11
９月半ばからの58日で31本の出稿。２日に１本です。何かあったとわかりませんかね。
８月～９月20日間の空き。あいだに朝日の自爆と、内閣改造がありました。
タイトルの日本再生大作戦でも気がつかなかったのはまさに「100％油断でした」
「テロ資金提供処罰法改正案」は６日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連３法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。では何でこんなにメディアがスルーするのでしょうか。その鍵が前回ブログにあります。
．．．．．日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明（前回ブログから部分抜粋）
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。（以上）
．．．．．国内仕様にしただけで、このあたりわかっているようでわかっていませんね。
（後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。）．．．．．恣意的な指定が狙いです。
（これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。）．．．．．テロ行為とされる犯罪対象を広汎にしたのです。
．．．．．11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン３法として今国会での速、制定を狙っています。 レイバーネット
．．．．．まったくその通りだと思いますよ。
自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
ではこの３点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。
法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。しかし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。
原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
具体的にいくつか例をあげておきます。
巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。
個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので
革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
個々の事例については、３法案が絡み合っておりますので、まず衆参のＨＰのＰＤＦファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」
を参照されることをおすすめします。関連記事は近々にアップする予定です。
ところで、従前、２度ほど記述しておりますが、３法案が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、４暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。
「テロ資金提供処罰法改正案」は成立20日後に施行と明記されていますから、それにあわせればいいだけの話ですが、他の２法案は１年以内の施行となっておりますので、この件は米との調整が必要ですね。
日本のグローバル金融の将来問題はもうまったなしです。それに反日勢力、在日、ヤクザ、各政党の浮沈がかかっている法案だけに処理は大変ですね。
すでに在留カードに切りかえた在日の予備調査で、かなりの生活保護不正受給事案が出ているようです。口座一元管理がすでに効果をあげているようで、その他在日特権といわれている諸々の事案についてもあばかれ、メスがはいりつつあります。余命はすでに警告と注意を呼びかけておりますが、今の進行では2015年７月８日まで何もおきず、とりあえずソフトランディングで第二幕という可能性は低いですね。
2015は極限値。余命はこの年をかねてからいろいろな事象の集約年としてまいりました。それももう、残すところ後一ヶ月あまりとなりました。とにかく気をつけましょう。
さて話をマスメディアのテロ関係事案の報道総スルーに戻します。以前から新聞もテレビも反日勢力に乗っ取られているとか、偏向報道が過ぎるとか問題提起はありました。今回はそれをまともに自認、さらけ出してしまったという印象ですね。一般国民にとっては「ＮＨＫ含めて、すべてのメディアが汚染されている」という受け取り方でしょうか。報道機関が報道を放棄。いつまでこんなバカなことを続けるんでしょうか。予測不能です。
ところで、前回ブログで、テロ関係事案の電光石火の成立は反安倍勢力、反日勢力の油断だと記述いたしました。確かにそのとおりなのですが、一方で安倍さんの緻密な計算シナリオがあったのです。ここからはその真相にせまります。
第一次安倍内閣の時から日本再生のガンである在日駆逐に取り組んできた安倍さんは、復権後の参院選においての勝利後、参院の委員会構成に手をつけました。「共謀罪」「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」対策です。
衆院は圧倒的多数で、委員会構成に全く問題はなかったのですが、参院は勝利といっても議員半数の入れ替えにすぎず圧倒的多数の委員会はほとんどなかったので委員長人事から慎重な検討が必要だったのです。
さすがに最初から「共謀罪法案」は無理と判断され、外圧もあって野党が反対しにくい
「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は民主党が委員長である内閣委員会に、「テロ資金提供処罰法改正案」は公明党が委員長である法務委員会にふりわけられました。
この３法案は衆議院においては委員会構成絶対多数のため、いつでも可決は可能だったのですが安倍さんは進めずに死んだふりをしていたのです。自民党内の獅子身中の虫のあぶり出しと駆除、そして反日勢力のあぶり出しと特定を進めていた安倍さんに、朝日の自爆という追い風が吹きます。そこで後述しますがゴーサインがでたようです。そして橋下維新の自爆があって、戦闘準備開始。30日殺人組織枝野革マル発言をもって宣戦布告ということになりました。民主党幹事長がテロ組織と関与しているとなれば、擁護は自身がテロリストと認めるようなものです。参院内閣委員会委員長は民主党ですが、抵抗はできません。また参院法務委員会委員長は公明党で、これも可決に問題はなさそうです。
安倍さんは祖父、岸信介の安保の轍は踏まずとして２日のデモ対策は徹底していました。
共産党、赤旗祭りから、革マル派、中核派、在日勢力から反日勢力の大動員ばかり報道されていましたが、動員総数は機動隊を主力とする治安部隊の方が遙かに大きい動員でした。近隣からの総動員ですね。
そして２日にデモ規制中の機動隊員への公務執行妨害で中核派活動家３名逮捕という事件が起きますが、被疑者完全黙秘であるにもかかわらず、警察発表で３人は中核派活動家、うち２名は京大生なんて、もう間違いなく意図的仕掛けでしょう。偶然？まさか！
４日に京大での集会事件もわざと捕まって拘束され全国規模の中核派あぶり出しのようなかんじがしますね。拘束されたと同時に、警察が動き出しています。早すぎますよ。
２日に事件があって、３日まで赤旗祭りということで機動隊はお役ご免だったのですが、せっかくきたんだから東京見物でもしていきなさいということだったのでしょうか、霞ヶ関、銀座、築地、お台場に関係車両がいっぱい。６日になってやっといなくなりました。あれっ！６日はテロ法案可決した日かな？
メディアは何か勘違いしたのでしょうか、静かになってしまいました。
ちなみに、安倍さんの反転攻勢は余命の出稿状況を見ればすぐにわかったはずなのですが反日勢力のみなさんにとっては、余命は砂の一粒だったんでしょうね。
以下は出稿数から見る余命の分析。数字は出稿日。
４月５本
５月３本
６月６本
７月６本
８月７本
９月10本 14、15、16、18、22、23、28、28、30、30
10月14本 １、２、５、５，６，８，12、16、19、21、22、24、26、28
11月７本 ２，２，２，３，３，７，９，11
９月半ばからの58日で31本の出稿。２日に１本です。何かあったとわかりませんかね。
８月～９月20日間の空き。あいだに朝日の自爆と、内閣改造がありました。
タイトルの日本再生大作戦でも気がつかなかったのはまさに「100％油断でした」
187 テロ三点セット可決。メディアは沈黙。
じっと見ておりますが、マスメディアすべてが「沈黙」ですね。
テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法は３点セットです。
11月６日、衆院本会議で以下の法案が可決成立し直ちに参院に送付されました。
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（183国会閣30）
国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（187国会衆4）
まち・ひと・しごと創生法案（187国会閣1）
地域再生法の一部を改正する法律案（187国会閣2）
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（187国会閣15）
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（187国会閣16）
サイバーセキュリティ基本法案（186国会衆35）
しかし、よくもまあ可決したものです。反日勢力や在日勢力にとっては死活法案ですので、成立するにしてもかなりの抵抗があるものと思っておりました。テロ資金提供処罰法もテロ資産凍結法も単独ではいろいろと施行に条件があっていまいち効果に疑問があったのですが、犯罪収益移転防止法も加わった３点セットとなれば一転、無双となります。
反安倍勢力は安倍さんの勢力分断、個々の陽動作戦、死んだふり作戦に完璧に騙されました。今後、この法案に反対という運動はテロ組織、テロリストと認定されるのがおちですので動きにくいでしょう。まして現状数の上では圧倒的に優位ですから終わりましたね。
すでに適用対象の特定にはいっており、巷間、噂されている組織や個人はそのとおりとなりそうですね。参院通過は、その進捗次第です。
このテロ関係法案は、米との関係で参院通過で即、施行の可能性が高いと思われます。米が現在、口座凍結テロ指定している組織や個人は無条件でしょうが、日本では国連で認めている適用方法として国家公安委員会指定のテロ組織やテロリストの指定手続き、その他に行政上の問題がありますので、施行規則の点で多少時間がかかるかもしれません。
この関係の行政手続きは、原則として聴聞が必要です。ただ、その聴聞手続をしないで、15日以内の「仮指定」をして、その期間中に対象者の意見を聴取して本指定にする簡易手続も認められているので、日本ではほとんどがこれによることになるでしょう。
指定された国際テロリストは、国家公安委員会の許可なく、日本国内での経済取引が禁止されるので、事実上、日本国内では活動できなくなります。と同時に世界に国際テロリストとして指定登録されます。
取引の相手方については、確信犯であっても、当初は公安委員会が指導警告ということで、最初からの処罰規定はありません。罰則適用は確信再犯以上ですね。
細かな問題はたくさんあるのですが、ここまでくれば時間をかける意味がないので来週中にはめどをつけるでしょう。玉虫色の部分もかなりある法律ですが、日本再生には多少の強引さはやむをえないでしょう。一度完全にリセットしてから直していくしかないでしょうね。
ところでマスメディアが完全沈黙の問題です。とりあえず11月４日までは、各所のデモで今にも安倍内閣が追い詰められてアウトのような報道を繰り返しておりました。
ところが４日、５日、６日とテロ関係法案がどどどどんと可決成立し、気がついたら胸元に銃口が突きつけられているという状況です。反安倍、反日、在日擁護の報道姿勢が完全に墓穴を掘ってしまいました。少なくとも、今回通過したテロ関係法案の記事は書きようがなく、在日や極左との繋がりも噂されているメディアは狼狽の極致ということですね。
国民に完全に見放されたメディアはもう拠り所がありません。法案の参院通過で即施行は防ぎようがなく、追い詰められた反日武装勢力が蜂起のような場合はテロとの戦いとして最優先殲滅対象です。もう、妄想、妄言なんて言ってる場合ではなくなりました。
60年～80年と現在では犯罪捜査のレベルが桁違いです。特に口座情報はお金の流れを追うことによって個人や組織の繋がりをあぶり出せます。今回、治安当局がその法を手に入れたことは反日テロ組織の壊滅を意味していると言っても過言ではないと思います。
このテロ関係法案３点セットの恐ろしさは組織だけでなく個人をテロリスト指定できるところにあります。管元総理の北朝鮮献金問題、枝野革マル、有田しばき隊、指定暴力団、過激派集団等の代表者をテロリストとして指定できます。マスメディアすべてがその対象となりかねない状況では、彼らの最良の対応は沈黙しかないのです。
日弁連がその点を危惧して次のようなコメントを出しています。
．．．．．日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明
政府は、本日、「国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案」（国際テロリストの財産凍結法案。以下「本法案」という。）を、国会に上程した。
本法案は、国際テロリストの指定の要件を定め、国際テロリストとして公告された者に資産凍結の措置を課し、違反した場合の罰則等を定めるもので、国際テロリストの資金を遅滞なく凍結する等の措置を講ずるとの国連安保理決議に関し、ＦＡＴＦ（Financial Action Task Force:金融活動作業部会）から国内取引に関する措置が十分でないと勧告を受けていたことに対応するものである。
当連合会は、テロリズムを予防するための措置の必要性と、国際社会の中で、我が国がその役割を果たすことの重要性については十分理解しているところである。しかしテロリズムの予防にあたっては、テロ対策名下に民族独立のための解放運動支援を抑圧したり、市民の表現の自由や結社の自由を侵害することがないよう基本的人権を十分に尊重することが必要である。
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。
当連合会は、国会の内閣委員会において人権保障に留意して十分に審議することを求める。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/141010.html
http://www.peeep.us/beab8ea6
．．．．．どこか無念さが伝わってくる日弁連の次は、証文の出し遅れ、テロリスト自認デモになりかねない記事が以下。
11月20日(木)18時～20時
集合18時 日比谷公園 霞門
デモ 日比谷公園～警察庁～銀座～水谷橋公園
メトロ霞が関駅・都営内幸町駅下車
主催 11．20緊急デモ実行委
呼びかけ 破防法・組対法に反対する共同行動
共謀罪反対 国際共同署名運動
「テロ指定・資産凍結特措法」は、国際テロリスト・テロ組織を「公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、又は助ける明らかな恐れがある者」などと幅広く規定、国家公安委員会が指定し、預貯金、金銭・土地・建物などの貸付・贈与などはその許可を受けなければならない新たな仕組みを創りだします。国内の活動家が国際テロリストとされ、その主要なターゲットになります。
法律の構成はきわめて分かりにくく細工されています。石破が国会デモをテロと決めつけたように、“自分は大丈夫”では済みません。
辺野古新基地建設に反対して海上保安庁船舶の航行に危険を生じさせたら？
機内でたばこを吸ったら？
自衛隊や警察車両、バスを損傷させたら？
公衆便所に「反戦」と落書きしたら？
それこそ新法の対象者とされかねません。
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン３法として今国会での拙速制定を狙っています。
警鐘を乱打し、新たな破防法、テロ対策基本法への突破口を共に阻止したいと思います！
レイバーネット
レイバーネットという組織についてはググればすぐにでてきますから、そちらでどうぞ。
冒頭述べましたが、このテロ関係法案の成立どころか一切をメディアは報道していません。
一般的に関連情報が飛び交っているときは、実際には大きな問題とはなりません。ところが、そういう情報が完全にきれた静寂は、正に嵐の前の静けさである可能性が高いのです。
すでに何がおきても不思議はない状況です。デモ周辺はもとより危険が予測されるような施設、場所には近づかないようにしましょう。テロ関連法案が全部成立してしまったため危険が広範囲にわたってしまい特定できない状況ですから個別に用心するしかありません。備えあれば憂いなし。近隣のみなさんとの連携が一番です。気をつけましょう。
余命のアクセス近況は、１日ｐｖ122275で記録を更新、訪問者数も29492人で記録更新です。累計ｐｖは16867785で明後日には1700万ｐｖをこえます。
ところで昨日、サポーターの皆さんが続々とみえまして、テロ３法案成立のお祝いかと思いましたら、なんとまあ余命のブログ閉鎖の話でした。法案成立を大きな節目としておりましたので心配になったようです。これについて少しふれておきます。
余命は従前、いくどか記述しておりますが、パソコンやブログについては全くのド素人です。当然、他のサイトの運営状況など知るよしもありませんし、興味もありませんでした。アクセス状況も余命の運営状況から、ただ漠然と推測していたにすぎません。以前、放談会で少し話題となったことはあったのですが、それっきりだったのです。現実には個人ブログは別にして、運営サイトのアクセス数は、少なくとも最低、余命の５倍や10倍はあるだろうと思っておりました。それによって記事全体の拡散数を計算していたのです。
ところが、先日、各サイトの閲覧ｐｖを見る機会があったのですが、正直、その数字の悲惨さに驚き入りました。その数字には、まだやめるわけにはいかないなという思いと、いいサイトはどんどん紹介して連携を図るような取り組みが必要だなということを痛感させられました。
今後、そのような方向へ、努力していきたいと思っています。年内はがんばります。
余命の引用サイトには、稚拙な文章を補完したり、読みやすくしたり、中には動画を入れて実にわかりやすく解説していただいているものがたくさんあります。元記事が恥ずかしくなるほどです。徐々に紹介させていただきいたいと思っておりますが、まず今回は現状を理解していただくために、余命の何倍もわかりやすい動画を紹介させていただきます。
渡邉哲也 「テロ資金提供処罰法改正案」から見る反社会的勢力と金融。
テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法は３点セットです。
11月６日、衆院本会議で以下の法案が可決成立し直ちに参院に送付されました。
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（183国会閣30）
国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（187国会衆4）
まち・ひと・しごと創生法案（187国会閣1）
地域再生法の一部を改正する法律案（187国会閣2）
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（187国会閣15）
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（187国会閣16）
サイバーセキュリティ基本法案（186国会衆35）
しかし、よくもまあ可決したものです。反日勢力や在日勢力にとっては死活法案ですので、成立するにしてもかなりの抵抗があるものと思っておりました。テロ資金提供処罰法もテロ資産凍結法も単独ではいろいろと施行に条件があっていまいち効果に疑問があったのですが、犯罪収益移転防止法も加わった３点セットとなれば一転、無双となります。
反安倍勢力は安倍さんの勢力分断、個々の陽動作戦、死んだふり作戦に完璧に騙されました。今後、この法案に反対という運動はテロ組織、テロリストと認定されるのがおちですので動きにくいでしょう。まして現状数の上では圧倒的に優位ですから終わりましたね。
すでに適用対象の特定にはいっており、巷間、噂されている組織や個人はそのとおりとなりそうですね。参院通過は、その進捗次第です。
このテロ関係法案は、米との関係で参院通過で即、施行の可能性が高いと思われます。米が現在、口座凍結テロ指定している組織や個人は無条件でしょうが、日本では国連で認めている適用方法として国家公安委員会指定のテロ組織やテロリストの指定手続き、その他に行政上の問題がありますので、施行規則の点で多少時間がかかるかもしれません。
この関係の行政手続きは、原則として聴聞が必要です。ただ、その聴聞手続をしないで、15日以内の「仮指定」をして、その期間中に対象者の意見を聴取して本指定にする簡易手続も認められているので、日本ではほとんどがこれによることになるでしょう。
指定された国際テロリストは、国家公安委員会の許可なく、日本国内での経済取引が禁止されるので、事実上、日本国内では活動できなくなります。と同時に世界に国際テロリストとして指定登録されます。
取引の相手方については、確信犯であっても、当初は公安委員会が指導警告ということで、最初からの処罰規定はありません。罰則適用は確信再犯以上ですね。
細かな問題はたくさんあるのですが、ここまでくれば時間をかける意味がないので来週中にはめどをつけるでしょう。玉虫色の部分もかなりある法律ですが、日本再生には多少の強引さはやむをえないでしょう。一度完全にリセットしてから直していくしかないでしょうね。
ところでマスメディアが完全沈黙の問題です。とりあえず11月４日までは、各所のデモで今にも安倍内閣が追い詰められてアウトのような報道を繰り返しておりました。
ところが４日、５日、６日とテロ関係法案がどどどどんと可決成立し、気がついたら胸元に銃口が突きつけられているという状況です。反安倍、反日、在日擁護の報道姿勢が完全に墓穴を掘ってしまいました。少なくとも、今回通過したテロ関係法案の記事は書きようがなく、在日や極左との繋がりも噂されているメディアは狼狽の極致ということですね。
国民に完全に見放されたメディアはもう拠り所がありません。法案の参院通過で即施行は防ぎようがなく、追い詰められた反日武装勢力が蜂起のような場合はテロとの戦いとして最優先殲滅対象です。もう、妄想、妄言なんて言ってる場合ではなくなりました。
60年～80年と現在では犯罪捜査のレベルが桁違いです。特に口座情報はお金の流れを追うことによって個人や組織の繋がりをあぶり出せます。今回、治安当局がその法を手に入れたことは反日テロ組織の壊滅を意味していると言っても過言ではないと思います。
このテロ関係法案３点セットの恐ろしさは組織だけでなく個人をテロリスト指定できるところにあります。管元総理の北朝鮮献金問題、枝野革マル、有田しばき隊、指定暴力団、過激派集団等の代表者をテロリストとして指定できます。マスメディアすべてがその対象となりかねない状況では、彼らの最良の対応は沈黙しかないのです。
日弁連がその点を危惧して次のようなコメントを出しています。
．．．．．日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明
政府は、本日、「国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案」（国際テロリストの財産凍結法案。以下「本法案」という。）を、国会に上程した。
本法案は、国際テロリストの指定の要件を定め、国際テロリストとして公告された者に資産凍結の措置を課し、違反した場合の罰則等を定めるもので、国際テロリストの資金を遅滞なく凍結する等の措置を講ずるとの国連安保理決議に関し、ＦＡＴＦ（Financial Action Task Force:金融活動作業部会）から国内取引に関する措置が十分でないと勧告を受けていたことに対応するものである。
当連合会は、テロリズムを予防するための措置の必要性と、国際社会の中で、我が国がその役割を果たすことの重要性については十分理解しているところである。しかしテロリズムの予防にあたっては、テロ対策名下に民族独立のための解放運動支援を抑圧したり、市民の表現の自由や結社の自由を侵害することがないよう基本的人権を十分に尊重することが必要である。
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。
当連合会は、国会の内閣委員会において人権保障に留意して十分に審議することを求める。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/141010.html
http://www.peeep.us/beab8ea6
．．．．．どこか無念さが伝わってくる日弁連の次は、証文の出し遅れ、テロリスト自認デモになりかねない記事が以下。
11月20日(木)18時～20時
集合18時 日比谷公園 霞門
デモ 日比谷公園～警察庁～銀座～水谷橋公園
メトロ霞が関駅・都営内幸町駅下車
主催 11．20緊急デモ実行委
呼びかけ 破防法・組対法に反対する共同行動
共謀罪反対 国際共同署名運動
「テロ指定・資産凍結特措法」は、国際テロリスト・テロ組織を「公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、又は助ける明らかな恐れがある者」などと幅広く規定、国家公安委員会が指定し、預貯金、金銭・土地・建物などの貸付・贈与などはその許可を受けなければならない新たな仕組みを創りだします。国内の活動家が国際テロリストとされ、その主要なターゲットになります。
法律の構成はきわめて分かりにくく細工されています。石破が国会デモをテロと決めつけたように、“自分は大丈夫”では済みません。
辺野古新基地建設に反対して海上保安庁船舶の航行に危険を生じさせたら？
機内でたばこを吸ったら？
自衛隊や警察車両、バスを損傷させたら？
公衆便所に「反戦」と落書きしたら？
それこそ新法の対象者とされかねません。
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン３法として今国会での拙速制定を狙っています。
警鐘を乱打し、新たな破防法、テロ対策基本法への突破口を共に阻止したいと思います！
レイバーネット
レイバーネットという組織についてはググればすぐにでてきますから、そちらでどうぞ。
冒頭述べましたが、このテロ関係法案の成立どころか一切をメディアは報道していません。
一般的に関連情報が飛び交っているときは、実際には大きな問題とはなりません。ところが、そういう情報が完全にきれた静寂は、正に嵐の前の静けさである可能性が高いのです。
すでに何がおきても不思議はない状況です。デモ周辺はもとより危険が予測されるような施設、場所には近づかないようにしましょう。テロ関連法案が全部成立してしまったため危険が広範囲にわたってしまい特定できない状況ですから個別に用心するしかありません。備えあれば憂いなし。近隣のみなさんとの連携が一番です。気をつけましょう。
余命のアクセス近況は、１日ｐｖ122275で記録を更新、訪問者数も29492人で記録更新です。累計ｐｖは16867785で明後日には1700万ｐｖをこえます。
ところで昨日、サポーターの皆さんが続々とみえまして、テロ３法案成立のお祝いかと思いましたら、なんとまあ余命のブログ閉鎖の話でした。法案成立を大きな節目としておりましたので心配になったようです。これについて少しふれておきます。
余命は従前、いくどか記述しておりますが、パソコンやブログについては全くのド素人です。当然、他のサイトの運営状況など知るよしもありませんし、興味もありませんでした。アクセス状況も余命の運営状況から、ただ漠然と推測していたにすぎません。以前、放談会で少し話題となったことはあったのですが、それっきりだったのです。現実には個人ブログは別にして、運営サイトのアクセス数は、少なくとも最低、余命の５倍や10倍はあるだろうと思っておりました。それによって記事全体の拡散数を計算していたのです。
ところが、先日、各サイトの閲覧ｐｖを見る機会があったのですが、正直、その数字の悲惨さに驚き入りました。その数字には、まだやめるわけにはいかないなという思いと、いいサイトはどんどん紹介して連携を図るような取り組みが必要だなということを痛感させられました。
今後、そのような方向へ、努力していきたいと思っています。年内はがんばります。
余命の引用サイトには、稚拙な文章を補完したり、読みやすくしたり、中には動画を入れて実にわかりやすく解説していただいているものがたくさんあります。元記事が恥ずかしくなるほどです。徐々に紹介させていただきいたいと思っておりますが、まず今回は現状を理解していただくために、余命の何倍もわかりやすい動画を紹介させていただきます。
渡邉哲也 「テロ資金提供処罰法改正案」から見る反社会的勢力と金融。
188 電光石火第三弾 テロ資金提供処罰法可決
今回記事の日付けは11月14日午前１時出稿の前ブログと一緒です。まずは前ブログ！
．．．．．４日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、５日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。６日、衆院本会議で以上３法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は６日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連３法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。
．．．．．これに追加です。
11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決しました。そして14日参院本会議において可決成立いたしました。
余命は法務委員会可決は昨日、午前中に知っておりましたが、ご承知の通り、メディア総スルーの中での第一発信はただ騒がれるだけですので、３点セットそろってからの出稿を予定しておりました。ところが午前11時、検索に日本経済新聞がはじめてヒット、また14日の参院本会議可決を知って急遽追加出稿となりました。驚きましたね。でも日経新聞はどうしたんでしょう。大丈夫でしょうか。
この件は参院ＨＰで、また国会中継動画でも閲覧できますよ。
ところで残りの「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しておりますので、来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。
さて、これで野党殲滅の段取りができました。
飯島内閣官房参与の12月２日解散、14日投票発言は、テロ３法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。
今は、仕事中なので、とりあえずここまでです。
おわび 約１時間ほど追記のない下書き記事をアップしていたようです。大変失礼いたしました。
．．．．．４日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、５日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。６日、衆院本会議で以上３法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は６日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連３法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。
．．．．．これに追加です。
11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決しました。そして14日参院本会議において可決成立いたしました。
余命は法務委員会可決は昨日、午前中に知っておりましたが、ご承知の通り、メディア総スルーの中での第一発信はただ騒がれるだけですので、３点セットそろってからの出稿を予定しておりました。ところが午前11時、検索に日本経済新聞がはじめてヒット、また14日の参院本会議可決を知って急遽追加出稿となりました。驚きましたね。でも日経新聞はどうしたんでしょう。大丈夫でしょうか。
この件は参院ＨＰで、また国会中継動画でも閲覧できますよ。
ところで残りの「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しておりますので、来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。
さて、これで野党殲滅の段取りができました。
飯島内閣官房参与の12月２日解散、14日投票発言は、テロ３法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。
今は、仕事中なので、とりあえずここまでです。
おわび 約１時間ほど追記のない下書き記事をアップしていたようです。大変失礼いたしました。
189 テロ資産凍結法案と解散総選挙
「テロ資金提供処罰法改正案」は14日参議院本会議で可決成立いたしました。
残る「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」については、前回ブログで記述しましたような日程になるかと思いますが、成立を不安視されている方がだいぶおられるようなので、考察を入れておきます。
そもそも犯罪とか、テロという語句がはいっている法案に反対ということは、まずないのですが、現状の政局で党利党略の可能性として如何？ということなのでしょう。
ただ、この法案はテロ対策だけではなく、まったなしのグローバル経済金融対策の意味合いが強いため、もう日本国家の国益という点で党利党略のレベルをこえています。国内法の審議ではよくあることですが、委員会での委員長職権でどうのこうのというレベルではないのです。よって、一般法案と同様、粛々と日程とおりということになりますね。
一応委員会構成にふれておきましょう。
参議院内閣委員会（２０名）
委員長 大島 九州男（民主）
理事 石井 準一 （自民）
理事 上月 良祐 （自民）
理事 藤本 祐司 （民主）
理事 山下 芳生 （共産）
上野 通子 （自民）
岡田 直樹 （自民）
岡田 広 （自民）
鴻池 祥肇 （自民）
山東 昭子 （自民）
世耕 弘成 （自民）
松下 新平 （自民）
山崎 力 （自民）
相原 久美子 （民主）
芝 博一 （民主）
蓮舫 （民主）
若松 謙維 （公明）
井上 義行 （みん）
浜田 和幸 （改革）
山本 太郎 （無所属）
自民党だけで10名。自公で11名です。野党が全員反対でも可決しますね。まあ、反対はテロリスト自認ですから成立は確定でしょう。
ところで「テロ資金提供処罰法改正案」の参院本会議採決で面白い結果が出ております。
反対
日本共産党．．． 井上哲士 市田忠義 紙智子 吉良よし子 倉林明子 小池晃 田村 智子 大門実紀史 辰已孝太郎 仁比聡平 山下芳生
社会民主党．．．．．又市征治 吉田忠智
無所属．．．．．．．．．山本太郎
棄権
自由民主党．．．．．礒崎陽輔 太田房江 吉川ゆうみ 金子原二郎 武見敬三 長谷川岳 林芳正 三原じゅん子 島尻安伊子
民主党．．．．．．． 直嶋正行 福山哲郎
社会民主党．．．．．福島みずほ
山崎正昭（参院議長）
社民党の福島みずほの棄権には驚きました。また興石東の賛成もよくわかりません。注目は民主の棄権２人と自民党の棄権議員ですね。今回の採決は踏み絵となりました。それについてはまた別の機会に。
さて法案が成立したあとの施行の問題です。改正テロ資金提供処罰法は公布の日から20日を経過した日から施行となっておりますので問題はないのですが、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は１年以内という幅があります。これについては前回ブログでは簡単に「．．．．テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」と記述しておいたのですが、選挙がらみと残りの議案の関係で他のサイトのコメントには施行日についてかなりこだわりがあるようなので、少し丁寧に説明をしておきます。
まず、基礎知識として法律の成立から施行までの法的手続きを頭に入れておきます。（国会ＨＰより）
．．．．．法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から３０日以内に公布されなければなりません。法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われます。
公布は、成立した法律を一般に周知させる目的で、国民が知ることのできる状態に置くことをいい、法律が現実に発効し、作用するためには、それが公布されることが必要です。
なお、法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになることを施行といい、公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定められています。
法律の公布に当たっては、その法律に法律番号が付けられ、主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署がされます。
一般的には法案が成立した場合、速やかに公布、施行となりますので気にかけることはないのですが、今回のケースでは、まあこまかく申しますと、安倍さんが国際会議で国内にいないため、閣議決定を含めて公布の手続きができません。17日に帰国の予定ですので公布手続きはそれからとなります。17日は残り２法案の委員会審議の予定なので、順調にいけば可決、20日までには参院本会議で可決成立の見込み、ならば３点セットをあわせて一緒にということです。テロ資金提供処罰法改正案はすでに14日に成立しているから12月４日には施行できるというのは誤解です。
解散総選挙とか、米の資産凍結暴力団の取り扱いといった要因を取り除いた場合、３点セットは20日すぎに公布、施行日も公布後20日過ぎになるでしょう。
さて、そのふたつの要因です。解散総選挙は別にしなければすむ話です。しかし、米から資産凍結されている４暴力団組織と個人10余名の取り扱いは喫緊の問題です。
米が求めているのは法案成立、即日施行です。公布後即日施行ができるのに20日後とか、またテロ指定手続きに、たとえ形式上ではあっても聴聞とか、15日間の聴聞期間が必要なんて「やる気があるのか！」という話になりかねません。
最低限、施行、即、スライド指定して15日以内の形式的聴聞設定、意見聴取とするくらいの対応は必要でしょう。注意すべきは、日本におけるテロ資産凍結指定はこれからだということです。2015年７月８日は在日問題ですが、テロ資産凍結は日本人も対象です。現在、極左過激派集団拠点に強制捜査が頻繁にはいっています。いよいよという感じです。
ちなみに工藤会強制捜査のあと、組織脱退と生活再建支援の呼びかけに応じている日本人は２割弱と聞いております。推測するに全国レベルでは１割弱くらいでしょうかね．．．。
テロ、暴力団、在日、反日反安倍勢力、極左暴力集団、米欧の外圧、それぞれの事象は微妙に違いながらも、微妙に繋がり、戦後の清算という問題も大きく絡んで、時間と共に極限値2015にむかって集約されてきました。これらの事象はあるレベルまで集約すると一気に爆発的に繋がります。現在は、もう、そろそろという状況でしょうか。
ちなみに、７日、出稿後マスメディア総スルーの中で、余命叩きキャンペーンがはじまりました。もう在日であることを隠そうともせず複数のブログを立ち上げて頑張っているようですが、無駄ですね。余命は一人ですが、余命予備軍は万といるんですから（笑い）
あまりに「嘘だー」「ソース」「ググってもどこにもない．．．」ラッシュなので11日出稿記事には、最初に「信じられない方は衆院ＨＰをどうぞ」といれておきました。ところがこれがおもいがけない効果を呼び込みました。13日からネット上に衆参ＨＰからと思われる記事が次々とアップされはじめたのです。ＨＰ情報の鮮度は基本的に中継以外は１日遅れですが一般国民にとってそれくらいは問題がありません。これでマスメディアの存在価値はまた大きく低下、もうなくても困らないレベルになってしまいました。
さて３点セットが成立した後の処理ですが、安倍さんの選択余地はソフトかハードかの二択しかありません。ハードシナリオは現状、反日姿勢をあらわにしたマスメディアすべてを含む一括粛正ですが、これは日本人の犠牲もかなり出ます。可能性は低いとは思いますが、なにしろ臥薪嘗胆を続けてきた安倍さんと２度もぶち切れしている自衛隊ですからね。荒療治の否定はできませんね。
可能性としてはソフトランディングを目指すのでしょうが、どこまで？という問題があります。とりあえずは世界への日本の答えとして日本のテロリスト対策を具体的に示さなければなりません。最低でも、米が指定する口座凍結メンバーにプラスα、極左暴力集団のテロ指定は必要です。しかし在日を主力とする暴力団には2015年７月８日というしばりがかかっています。どちらのシナリオも残念ながら程度の差こそあれ、衝突は避けられそうもありません。個々に自衛が必要ですね。
さて、以上を踏まえておいていただいて解散総選挙の考察です。この件は状況として解散総選挙が必要とか必至の要件が何もありません。また安倍さん自身も何も言っておりません。まず安倍さん得意の陽動作戦の可能性が高いですね。解散風をちらつかせ、あおっておいて、その隙にテロ法案全部を通してしまおうということだと思いますよ。
安倍さんの反転攻撃は30日に始まりました。その一連の流れは、ここ数ブログに記述してありますが、11月２日の飯島参与の解散発言も援護射撃でしょう。結局、野党の目くらましとなって、抵抗必至といわれていたテロ関係法案が６日に衆院で全部可決され、目玉重要法案のひとつである「テロ資金提供処罰法改正案」が参院本会議で14日可決成立しており、残り２法案も最終防御線といわれていた参院内閣委員会を17日にも突破、20日には参院本会議で可決成立かという状況になっています。
参院は現状、解散総選挙は関係がありません。よって同じ党の衆院議員が浮き足立っていても対岸の火事で、まるで他人事です。まとまりようがないのです。
現状での解散総選挙は、死んだふりをしているマスメディアすべてに復活の可能性を与え、野党に反日勢力と反安倍勢力を連携させる機会を与えるというリスクを負います。
もし解散があるならば、それは野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この３点セットが有効に使える状況になっている必要があります。この見分けは簡単です。テロ資産凍結法案の附則にある施行期日が公布即日施行なんて書いてあったらウルトラＣの可能性がありますが、３点セットの施行期日が並びの場合は、日程的に解散総選挙にカードとして使うには無理があります。特別な理由がないかぎり衆院解散総選挙はありませんね。
ところで、この飯島発言は、今後の政局動向を予測する大きな一助になっています。すでに維新、みんな、民主党、共産党の離合集散、連携の話が賑やかになっていますが、テロリスト指定一発で一挙に駆逐できます。いま安倍さんが目指しているのは、これらの野党の受け皿作りです。この流れでは、もし次世代の党が対立候補として立ったらほとんどが当選というサプライズがおきる可能性がありますね。
明日というより今日は少し忙しいのでここまでです。
残る「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」については、前回ブログで記述しましたような日程になるかと思いますが、成立を不安視されている方がだいぶおられるようなので、考察を入れておきます。
そもそも犯罪とか、テロという語句がはいっている法案に反対ということは、まずないのですが、現状の政局で党利党略の可能性として如何？ということなのでしょう。
ただ、この法案はテロ対策だけではなく、まったなしのグローバル経済金融対策の意味合いが強いため、もう日本国家の国益という点で党利党略のレベルをこえています。国内法の審議ではよくあることですが、委員会での委員長職権でどうのこうのというレベルではないのです。よって、一般法案と同様、粛々と日程とおりということになりますね。
一応委員会構成にふれておきましょう。
参議院内閣委員会（２０名）
委員長 大島 九州男（民主）
理事 石井 準一 （自民）
理事 上月 良祐 （自民）
理事 藤本 祐司 （民主）
理事 山下 芳生 （共産）
上野 通子 （自民）
岡田 直樹 （自民）
岡田 広 （自民）
鴻池 祥肇 （自民）
山東 昭子 （自民）
世耕 弘成 （自民）
松下 新平 （自民）
山崎 力 （自民）
相原 久美子 （民主）
芝 博一 （民主）
蓮舫 （民主）
若松 謙維 （公明）
井上 義行 （みん）
浜田 和幸 （改革）
山本 太郎 （無所属）
自民党だけで10名。自公で11名です。野党が全員反対でも可決しますね。まあ、反対はテロリスト自認ですから成立は確定でしょう。
ところで「テロ資金提供処罰法改正案」の参院本会議採決で面白い結果が出ております。
反対
日本共産党．．． 井上哲士 市田忠義 紙智子 吉良よし子 倉林明子 小池晃 田村 智子 大門実紀史 辰已孝太郎 仁比聡平 山下芳生
社会民主党．．．．．又市征治 吉田忠智
無所属．．．．．．．．．山本太郎
棄権
自由民主党．．．．．礒崎陽輔 太田房江 吉川ゆうみ 金子原二郎 武見敬三 長谷川岳 林芳正 三原じゅん子 島尻安伊子
民主党．．．．．．． 直嶋正行 福山哲郎
社会民主党．．．．．福島みずほ
山崎正昭（参院議長）
社民党の福島みずほの棄権には驚きました。また興石東の賛成もよくわかりません。注目は民主の棄権２人と自民党の棄権議員ですね。今回の採決は踏み絵となりました。それについてはまた別の機会に。
さて法案が成立したあとの施行の問題です。改正テロ資金提供処罰法は公布の日から20日を経過した日から施行となっておりますので問題はないのですが、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は１年以内という幅があります。これについては前回ブログでは簡単に「．．．．テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」と記述しておいたのですが、選挙がらみと残りの議案の関係で他のサイトのコメントには施行日についてかなりこだわりがあるようなので、少し丁寧に説明をしておきます。
まず、基礎知識として法律の成立から施行までの法的手続きを頭に入れておきます。（国会ＨＰより）
．．．．．法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から３０日以内に公布されなければなりません。法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われます。
公布は、成立した法律を一般に周知させる目的で、国民が知ることのできる状態に置くことをいい、法律が現実に発効し、作用するためには、それが公布されることが必要です。
なお、法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになることを施行といい、公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定められています。
法律の公布に当たっては、その法律に法律番号が付けられ、主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署がされます。
一般的には法案が成立した場合、速やかに公布、施行となりますので気にかけることはないのですが、今回のケースでは、まあこまかく申しますと、安倍さんが国際会議で国内にいないため、閣議決定を含めて公布の手続きができません。17日に帰国の予定ですので公布手続きはそれからとなります。17日は残り２法案の委員会審議の予定なので、順調にいけば可決、20日までには参院本会議で可決成立の見込み、ならば３点セットをあわせて一緒にということです。テロ資金提供処罰法改正案はすでに14日に成立しているから12月４日には施行できるというのは誤解です。
解散総選挙とか、米の資産凍結暴力団の取り扱いといった要因を取り除いた場合、３点セットは20日すぎに公布、施行日も公布後20日過ぎになるでしょう。
さて、そのふたつの要因です。解散総選挙は別にしなければすむ話です。しかし、米から資産凍結されている４暴力団組織と個人10余名の取り扱いは喫緊の問題です。
米が求めているのは法案成立、即日施行です。公布後即日施行ができるのに20日後とか、またテロ指定手続きに、たとえ形式上ではあっても聴聞とか、15日間の聴聞期間が必要なんて「やる気があるのか！」という話になりかねません。
最低限、施行、即、スライド指定して15日以内の形式的聴聞設定、意見聴取とするくらいの対応は必要でしょう。注意すべきは、日本におけるテロ資産凍結指定はこれからだということです。2015年７月８日は在日問題ですが、テロ資産凍結は日本人も対象です。現在、極左過激派集団拠点に強制捜査が頻繁にはいっています。いよいよという感じです。
ちなみに工藤会強制捜査のあと、組織脱退と生活再建支援の呼びかけに応じている日本人は２割弱と聞いております。推測するに全国レベルでは１割弱くらいでしょうかね．．．。
テロ、暴力団、在日、反日反安倍勢力、極左暴力集団、米欧の外圧、それぞれの事象は微妙に違いながらも、微妙に繋がり、戦後の清算という問題も大きく絡んで、時間と共に極限値2015にむかって集約されてきました。これらの事象はあるレベルまで集約すると一気に爆発的に繋がります。現在は、もう、そろそろという状況でしょうか。
ちなみに、７日、出稿後マスメディア総スルーの中で、余命叩きキャンペーンがはじまりました。もう在日であることを隠そうともせず複数のブログを立ち上げて頑張っているようですが、無駄ですね。余命は一人ですが、余命予備軍は万といるんですから（笑い）
あまりに「嘘だー」「ソース」「ググってもどこにもない．．．」ラッシュなので11日出稿記事には、最初に「信じられない方は衆院ＨＰをどうぞ」といれておきました。ところがこれがおもいがけない効果を呼び込みました。13日からネット上に衆参ＨＰからと思われる記事が次々とアップされはじめたのです。ＨＰ情報の鮮度は基本的に中継以外は１日遅れですが一般国民にとってそれくらいは問題がありません。これでマスメディアの存在価値はまた大きく低下、もうなくても困らないレベルになってしまいました。
さて３点セットが成立した後の処理ですが、安倍さんの選択余地はソフトかハードかの二択しかありません。ハードシナリオは現状、反日姿勢をあらわにしたマスメディアすべてを含む一括粛正ですが、これは日本人の犠牲もかなり出ます。可能性は低いとは思いますが、なにしろ臥薪嘗胆を続けてきた安倍さんと２度もぶち切れしている自衛隊ですからね。荒療治の否定はできませんね。
可能性としてはソフトランディングを目指すのでしょうが、どこまで？という問題があります。とりあえずは世界への日本の答えとして日本のテロリスト対策を具体的に示さなければなりません。最低でも、米が指定する口座凍結メンバーにプラスα、極左暴力集団のテロ指定は必要です。しかし在日を主力とする暴力団には2015年７月８日というしばりがかかっています。どちらのシナリオも残念ながら程度の差こそあれ、衝突は避けられそうもありません。個々に自衛が必要ですね。
さて、以上を踏まえておいていただいて解散総選挙の考察です。この件は状況として解散総選挙が必要とか必至の要件が何もありません。また安倍さん自身も何も言っておりません。まず安倍さん得意の陽動作戦の可能性が高いですね。解散風をちらつかせ、あおっておいて、その隙にテロ法案全部を通してしまおうということだと思いますよ。
安倍さんの反転攻撃は30日に始まりました。その一連の流れは、ここ数ブログに記述してありますが、11月２日の飯島参与の解散発言も援護射撃でしょう。結局、野党の目くらましとなって、抵抗必至といわれていたテロ関係法案が６日に衆院で全部可決され、目玉重要法案のひとつである「テロ資金提供処罰法改正案」が参院本会議で14日可決成立しており、残り２法案も最終防御線といわれていた参院内閣委員会を17日にも突破、20日には参院本会議で可決成立かという状況になっています。
参院は現状、解散総選挙は関係がありません。よって同じ党の衆院議員が浮き足立っていても対岸の火事で、まるで他人事です。まとまりようがないのです。
現状での解散総選挙は、死んだふりをしているマスメディアすべてに復活の可能性を与え、野党に反日勢力と反安倍勢力を連携させる機会を与えるというリスクを負います。
もし解散があるならば、それは野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この３点セットが有効に使える状況になっている必要があります。この見分けは簡単です。テロ資産凍結法案の附則にある施行期日が公布即日施行なんて書いてあったらウルトラＣの可能性がありますが、３点セットの施行期日が並びの場合は、日程的に解散総選挙にカードとして使うには無理があります。特別な理由がないかぎり衆院解散総選挙はありませんね。
ところで、この飯島発言は、今後の政局動向を予測する大きな一助になっています。すでに維新、みんな、民主党、共産党の離合集散、連携の話が賑やかになっていますが、テロリスト指定一発で一挙に駆逐できます。いま安倍さんが目指しているのは、これらの野党の受け皿作りです。この流れでは、もし次世代の党が対立候補として立ったらほとんどが当選というサプライズがおきる可能性がありますね。
明日というより今日は少し忙しいのでここまでです。
190 テロ関係二法案は正念場
「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
すでに日程は参院事務方の処理段階に入っており、内閣委員会の残り法案はこの２つだけですので、17日と思っていたのですが、２法案一括ということを勘案したのでしょうか内閣委員会は18日になりますね。
15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
以上の２法案は一括で、討論、採決、可決の見通しです。その後、参院本会議に緊急上程され可決成立という流れになるでしょう。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。衆院では民主党はじめ野党は何もできませんでした。
ここまでくれば抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないので、嫌々ながらの賛成か、かたちだけの反対意見を述べるくらいのものです。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、もうテロ対策関連３法案の参院での可決成立には関係しません。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望でしたが、すでに終わってます。民主党はじめ野党は、解散総選挙に賛成なのか反対なのか、支離滅裂でもうわけがわかりません。今回も安倍さんに遊ばれたようですね。
．．．．．前回ブログから
さて、これで野党殲滅の段取りができました。
飯島内閣官房参与の12月２日解散、14日投票発言は、テロ３法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。
15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
この両法案の施行期日の問題は、今後の政局に大きな影響をあたえます。法案を確認するのが一番ですが、とりあえずふれておきます。
犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。関係する一部整備法は２年以内の政令で定める日。テロ資産凍結法案については公布後１年以内の政令で定める日となっています。要するに施行日はどうにでもなります。
また国際テロリストが対象というのは、国際連合等で指定されたテロリストだけではありません。日本で指定する国際テロリストもいるのです。民主党も共産党もわかっているのでしょうか。とにかく凄まじい法律ですよ。
緊急の私用のため２日ばかり留守をします。とりあえず18日がどうなるかは不透明な中での発信です。はずれたらごめんなさいです。
すでに日程は参院事務方の処理段階に入っており、内閣委員会の残り法案はこの２つだけですので、17日と思っていたのですが、２法案一括ということを勘案したのでしょうか内閣委員会は18日になりますね。
15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
以上の２法案は一括で、討論、採決、可決の見通しです。その後、参院本会議に緊急上程され可決成立という流れになるでしょう。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。衆院では民主党はじめ野党は何もできませんでした。
ここまでくれば抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないので、嫌々ながらの賛成か、かたちだけの反対意見を述べるくらいのものです。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、もうテロ対策関連３法案の参院での可決成立には関係しません。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望でしたが、すでに終わってます。民主党はじめ野党は、解散総選挙に賛成なのか反対なのか、支離滅裂でもうわけがわかりません。今回も安倍さんに遊ばれたようですね。
．．．．．前回ブログから
さて、これで野党殲滅の段取りができました。
飯島内閣官房参与の12月２日解散、14日投票発言は、テロ３法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。
15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
この両法案の施行期日の問題は、今後の政局に大きな影響をあたえます。法案を確認するのが一番ですが、とりあえずふれておきます。
犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。関係する一部整備法は２年以内の政令で定める日。テロ資産凍結法案については公布後１年以内の政令で定める日となっています。要するに施行日はどうにでもなります。
また国際テロリストが対象というのは、国際連合等で指定されたテロリストだけではありません。日本で指定する国際テロリストもいるのです。民主党も共産党もわかっているのでしょうか。とにかく凄まじい法律ですよ。
緊急の私用のため２日ばかり留守をします。とりあえず18日がどうなるかは不透明な中での発信です。はずれたらごめんなさいです。
191 2法案内閣委員会で可決参院本会議へ
15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
以上の２法案は11月１８日の参議院内閣委員会において可決されました。
後は参議院本会議だけとなりました。これも問題なく可決成立の見込みです。
現在、とんでもない田舎におりまして、また、いろいろと立て込んでおりますのでとりあえあずお知らせまで
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
以上の２法案は11月１８日の参議院内閣委員会において可決されました。
後は参議院本会議だけとなりました。これも問題なく可決成立の見込みです。
現在、とんでもない田舎におりまして、また、いろいろと立て込んでおりますのでとりあえあずお知らせまで
192 全テロ関係法案可決成立
15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
以上の２法案は11月18日の参議院内閣委員会において可決、11月19日参議院本会議において可決成立しました。
前回ブログ記事で、11月18日を８日と誤記しておりました。訂正してお詫び申し上げます。また、引用されているサイトの管理人様には、誠にお手数をかけ申し訳ありませんが、訂正をよろしくお願いいたします。
さて、ここまでは予定とおりの進行です。上記２法案は19日参議院本会議で可決成立いたしました。テロ関係３法案の成立は戦後大きく左にふれた振り子が勢いをつけて右に向かって中央を通過しようとしている、まさに今がその瞬間と言ってもいいかと思います。振り子はもどるとき中央でピタリとは止まりません。大きく反対側にふれます。今回は内外の政治経済を含めて簡単に。
まず、国内政局です。余命は20日までにはテロ関係法案３点セットは成立とみておりましたので安倍さんの９月21日からの戦略に注目ですね。法案成立後の解散総選挙はどっちにしても安倍さんのマイナスにはなりません。もう野党が消費税の引き上げはノーといっているのですから、消費税選挙にはなりません。せいぜいアベノミクスがどうのこうのということでしょうが、それが解散選挙の大きな理由としては弱すぎます。まあ野党は成り行きで解散なんて言ってますが本音は準備もいまいちでやりたくなかったでしょう。
安倍さんの解散という選択は少なくとも民主や社民の復活の可能性はなく、野党に連携協力の兆しひとつ見えない現状では自民が負けることはない、また喫緊の国内治安対策の準備には今しかないということで判断したのでしょうが、衰退民主の受け皿に問題がありますね。単純に世相の動きを見れば、次世代の党のような党が、反民主、反社民、反共産の受け皿として、立候補者全員当選というようなサプライズが起こる可能性がないわけではありませんが肝心な数が足りません。
．．．．．（前々回から）さて法案が成立したあとの施行の問題です。改正テロ資金提供処罰法は公布の日から20日を経過した日から施行となっておりますので問題はないのですが、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は１年以内という幅があります。これについては前回ブログでは簡単に「テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」
犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。関係する一部整備法は２年以内の政令で定める日。テロ資産凍結法案については公布後１年以内の政令で定める日となっています。要するに施行日はどうにでもなります。
．．．．．テロ資産凍結法案と解散総選挙から
もし解散があるならば、それは野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この３点セットが有効に使える状況になっている必要があります。この見分けは簡単です。テロ資産凍結法案の附則にある施行期日が公布即日施行なんて書いてあったらウルトラＣの可能性がありますが、３点セットの施行期日が並びの場合は、日程的に解散総選挙にカードとして使うには無理があります。特別な理由がないかぎり衆院解散総選挙はありませんね。
安倍さんは解散に踏み切りました。これはハードな方向です。その特別な理由は何だったんでしょう。
「野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この３点セットが有効に使える状況になっている必要があります」という条件が整っていると判断したんでしょうか。
「テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」
理屈の上では施行自体は可能です。余命の引用サイトで10日には逮捕とか、テロ指定とか賑やかになっていますが、実際はそうはなりません。３点そろってはじめて大きな威力を持つ法律であって、またそのうちテロの２点は聴聞指定事案です。無理矢理に期間１５日の「テロ仮指定」したとしても、今回同様、反安倍メディアはオールスルーでしょう。国民には伝わらず、投票には間に合いません。
唯一考えられる理由は、従前のシナリオ通りということです。もともと９月まではテロ法案は会期末ぎりぎりまでのばそうとしておりました。これについてはすでに何回か記述しておりますが、米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との２正面作戦はできるだけ回避、2015年７月８日にできるだけ近くなるように引っぱろうという戦略だったのです。少なくとも２月の国際金融会議まではということで松島、小渕、上川、金子という段取りだったのです。要は時間稼ぎでした。ところが10月20日の橋下自爆で維新の旗幟が判明し、ならばと作戦変更、10月29日からテロ３法案大作戦が始まります。11月19日すべての法案が成立し作戦は終了しました。
ところが「米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との２正面作戦はできるだけ回避」という問題はクリアされていません。そこで法案成立直後に解散総選挙。これなら２月まで時間が稼げます。つまり、その間に米とのテロ指定打ち合わせから国内のテロリストやテロ組織を徹底的にあぶり出し処理をするという従来のシナリオにもどったということですね。
他の２法案と違って、テロ資産凍結法案は施行が１年以内という幅をもたせていたのも
そういう理由だったのでしょう。
そういうことであれば別に心配することはなさそうです。
今回成立したテロ関係３法の威力については次回からとりあげます。とりあえず日本人にとってはうれしい法案成立です。では仕事にもどります。
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
以上の２法案は11月18日の参議院内閣委員会において可決、11月19日参議院本会議において可決成立しました。
前回ブログ記事で、11月18日を８日と誤記しておりました。訂正してお詫び申し上げます。また、引用されているサイトの管理人様には、誠にお手数をかけ申し訳ありませんが、訂正をよろしくお願いいたします。
さて、ここまでは予定とおりの進行です。上記２法案は19日参議院本会議で可決成立いたしました。テロ関係３法案の成立は戦後大きく左にふれた振り子が勢いをつけて右に向かって中央を通過しようとしている、まさに今がその瞬間と言ってもいいかと思います。振り子はもどるとき中央でピタリとは止まりません。大きく反対側にふれます。今回は内外の政治経済を含めて簡単に。
まず、国内政局です。余命は20日までにはテロ関係法案３点セットは成立とみておりましたので安倍さんの９月21日からの戦略に注目ですね。法案成立後の解散総選挙はどっちにしても安倍さんのマイナスにはなりません。もう野党が消費税の引き上げはノーといっているのですから、消費税選挙にはなりません。せいぜいアベノミクスがどうのこうのということでしょうが、それが解散選挙の大きな理由としては弱すぎます。まあ野党は成り行きで解散なんて言ってますが本音は準備もいまいちでやりたくなかったでしょう。
安倍さんの解散という選択は少なくとも民主や社民の復活の可能性はなく、野党に連携協力の兆しひとつ見えない現状では自民が負けることはない、また喫緊の国内治安対策の準備には今しかないということで判断したのでしょうが、衰退民主の受け皿に問題がありますね。単純に世相の動きを見れば、次世代の党のような党が、反民主、反社民、反共産の受け皿として、立候補者全員当選というようなサプライズが起こる可能性がないわけではありませんが肝心な数が足りません。
．．．．．（前々回から）さて法案が成立したあとの施行の問題です。改正テロ資金提供処罰法は公布の日から20日を経過した日から施行となっておりますので問題はないのですが、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は１年以内という幅があります。これについては前回ブログでは簡単に「テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」
犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。関係する一部整備法は２年以内の政令で定める日。テロ資産凍結法案については公布後１年以内の政令で定める日となっています。要するに施行日はどうにでもなります。
．．．．．テロ資産凍結法案と解散総選挙から
もし解散があるならば、それは野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この３点セットが有効に使える状況になっている必要があります。この見分けは簡単です。テロ資産凍結法案の附則にある施行期日が公布即日施行なんて書いてあったらウルトラＣの可能性がありますが、３点セットの施行期日が並びの場合は、日程的に解散総選挙にカードとして使うには無理があります。特別な理由がないかぎり衆院解散総選挙はありませんね。
安倍さんは解散に踏み切りました。これはハードな方向です。その特別な理由は何だったんでしょう。
「野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この３点セットが有効に使える状況になっている必要があります」という条件が整っていると判断したんでしょうか。
「テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」
理屈の上では施行自体は可能です。余命の引用サイトで10日には逮捕とか、テロ指定とか賑やかになっていますが、実際はそうはなりません。３点そろってはじめて大きな威力を持つ法律であって、またそのうちテロの２点は聴聞指定事案です。無理矢理に期間１５日の「テロ仮指定」したとしても、今回同様、反安倍メディアはオールスルーでしょう。国民には伝わらず、投票には間に合いません。
唯一考えられる理由は、従前のシナリオ通りということです。もともと９月まではテロ法案は会期末ぎりぎりまでのばそうとしておりました。これについてはすでに何回か記述しておりますが、米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との２正面作戦はできるだけ回避、2015年７月８日にできるだけ近くなるように引っぱろうという戦略だったのです。少なくとも２月の国際金融会議まではということで松島、小渕、上川、金子という段取りだったのです。要は時間稼ぎでした。ところが10月20日の橋下自爆で維新の旗幟が判明し、ならばと作戦変更、10月29日からテロ３法案大作戦が始まります。11月19日すべての法案が成立し作戦は終了しました。
ところが「米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との２正面作戦はできるだけ回避」という問題はクリアされていません。そこで法案成立直後に解散総選挙。これなら２月まで時間が稼げます。つまり、その間に米とのテロ指定打ち合わせから国内のテロリストやテロ組織を徹底的にあぶり出し処理をするという従来のシナリオにもどったということですね。
他の２法案と違って、テロ資産凍結法案は施行が１年以内という幅をもたせていたのも
そういう理由だったのでしょう。
そういうことであれば別に心配することはなさそうです。
今回成立したテロ関係３法の威力については次回からとりあげます。とりあえず日本人にとってはうれしい法案成立です。では仕事にもどります。
193 テロ関係法3点セットの施行日
11月19日、参議院本会議での可決成立をもって、テロ３点セット「改正テロ資金提供処罰法」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」がやっとそろい踏み、これに12月10日から施行の特定秘密保護法が加わって大掃除の道具がそろいました。とりあえず現状での施行日について確認しておきましょう。
「改正テロ資金提供処罰法」．．．．．．12月10日～
「改正犯罪収益移転防止法」．．．．．11月25日～施行規則細部は２年以内。
「テロ資産凍結法」．．．．．．．．．．． １年以内の政令が定める日。（いつでも可）
「特定秘密保護法」．．．．．．．．．．．12月10日～
官報で確認しておりませんので公布日に２日～３日のずれがあるかもしれませんが、とりあえずこんなところです。ここで目につくのは（いつでも可）です。ではいつなんだ？という声があちこちで聞こえます。これについて考察します。
まず、過去ログで繰り返し記述している問題点を頭に入れましょう。 ．．．．以下は各ブログの抜き書きです。
．．．．．さて法案が成立したあとの施行の問題です。改正テロ資金提供処罰法は公布の日から20日を経過した日から施行となっておりますので問題はないのですが、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は１年以内という幅があります。これについては前回ブログでは簡単に「テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」
犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。関係する一部整備法は２年以内の政令で定める日。テロ資産凍結法案については公布後１年以内の政令で定める日となっています。要するに施行日はどうにでもなります。
．．．．．３法案が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、４暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。
「テロ資金提供処罰法改正案」は成立20日後に施行と明記されていますから、それにあわせればいいだけの話ですが、他の２法案は１年以内の施行となっておりますので、この件は米との調整が必要ですね。
．．．．．このテロ関係法案は、米との関係で参院通過で即、施行の可能性が高いと思われます。米が現在、口座凍結テロ指定している組織や個人は無条件でしょうが、日本では国連で認めている適用方法として国家公安委員会指定のテロ組織やテロリストの指定手続き、その他に行政上の問題がありますので、施行規則の点で多少時間がかかるかもしれません。
この関係の行政手続きは、原則として聴聞が必要です。ただ、その聴聞手続をしないで、15日以内の「仮指定」をして、その期間中に対象者の意見を聴取して本指定にする簡易手続も認められているので、日本ではほとんどがこれによることになるでしょう。
指定された国際テロリストは、国家公安委員会の許可なく、日本国内での経済取引が禁止されるので、事実上、日本国内では活動できなくなります。と同時に世界に国際テロリストとして指定登録されます。
取引の相手方については、確信犯であっても、当初は公安委員会が指導警告ということで、最初からの処罰規定はありません。罰則適用は確信再犯以上ですね。
．．．．．米から資産凍結されている４暴力団組織と個人10余名の取り扱いは喫緊の問題です。米が求めているのは法案成立、即日施行です。公布後即日施行ができるのに20日後とか、またテロ指定手続きに、たとえ形式上ではあっても聴聞とか、15日間の聴聞期間が必要なんて「やる気があるのか！」という話になりかねません。
最低限、施行、即、スライド指定して15日以内の形式的聴聞設定、意見聴取とするくらいの対応は必要でしょう。注意すべきは、日本におけるテロ資産凍結指定はこれからだということです。2015年７月８日は在日問題ですが、テロ資産凍結は日本人も対象です。
以上をまとめた施行日が冒頭の一覧です。これを除きますと、残るのは米から資産凍結されている暴力団の取り扱いという問題だけです。来年２月の国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）への対応だけを考えるのであれば２月までにテロ資産凍結法の施行政令を出せばすみます。別に今日でもいいのです。しかし暴力団の方はそうはいきません。 ＦＡＴＦの要求している法改正と、米国が大統領令で口座凍結している背景は、文字通りテロ対策です。ところが日本ではいわゆるテロとの戦いという実態がありませんし、意識もありません。日本におけるテロ３点セットはテロ対策というよりは在日暴力団とか極左過激集団、反日勢力対策の意味合いの方が強いのです。これは相互に意識していることです。であるが故に、本来、常識的には賛成しかあり得ない法に対して抵抗するのです。
すでに法律がとおっていますから凍結法の施行日の問題だけです。反日、在日が両方絡んでいる暴力団対策をしっかり決めてからでないとあとがきついですね。さらに、その米から凍結されている口座の制裁内容や扱いも違えば、適用方法も米は大統領令一発ですが、日本では聴聞手続きが必要というようにばらばらです。まず、この調整をしなければなりません。時間をとったのはそのためで、必然的に米国から口座凍結されているメンバーの処理を先にしてからということになるでしょうね。この場合、テロ資産凍結法の施行日は１月末ということになりそうです。ここからは猛烈に社会不安が増大します。とにかく自衛対策が必要です。４大暴力団の組織と個人10余名がテロ指定されていますが、このメンバーは増えることはあっても減ることはありません。気をつけましょう。
政府は2015年７月８日期限のカード切りかえに管轄省と窓口を変えました。同様に、テロ口座関係は金融庁から、国家公安委員会へ指定権限が移り、強化されました。従前のザル法とは全く違うので指定された組織は間違いなく大変なことになります。しかし、関係筋によると彼らはどうも気づいていないようです。
テロ資産凍結法が公布施行されて３点セットが機能するようになると、関係機関は否応なしに、対象暴力団の組織に属する者が日本人であるかないか、できうる限りのの選別をしておかなければなりません。テロ関係事案は担当組織が違いますし、そこに在日のように通名が絡んだりすると事案の処理方法が異なってくるからです。
工藤会の幹部逮捕後、組織に対して脱退と支援の呼びかけがあったようですが、結果が出ていないようです。施行後の様子を見てということなのでしょうが、７月８日という絶対期限が存在します。もう、あまり時間はないのですが．．．．。
従前、少しふれたことがありますが、韓国と在日に対馬乗っ取り作戦というのがありまして、住民票を移動して合法的に選挙で政治を乗っ取り、韓国を引き入れて独立宣言というものですが、今回は沖縄選挙で実際に数万の移動があったようですね。選挙運動に在日から中国活動家まで堂々と動いていたようですから、もう待ったなしで反日、売国奴勢力の駆逐を急がなければなりません。今度の選挙は反日勢力駆逐解散とでも銘打てればぴったりのような気がしますね。まず日本を日本人の手に取り戻しましょう。
ところで、今回のテロ法案成立の闘いにおいて、余命の引用サイトのみなさんはもとより、数多くのサイトが、マスメディアのオールスルーに対して、衆参ＨＰあるいは、生中継の映像アップですみやかな対応をされました。これは余命のような文字サイトの何十倍もの効果があります。今後も是非、続けていっていただきたいですね。お願いいたします。
さて、余命のアクセス近況です。昨日、訪問者数31587、136185ｐｖ、累計17750562ｐｖです。毎日記録を更新しています。本日夜９時で、すでに10万ｐｖですから週末には1800万ｐｖはこえそうです。
ところで、また賑やかになっている話題です。まずは過去ログから情報収集です。
朝日の落日 Ｑ＆Ａ① 2014/9/23
．．．．．米軍は韓国からいつ撤退するのか？戦時統制権の問題は？
これは米韓双方に都合があってはっきりしません。米軍の韓国撤退は2016年より前倒しになるかどうかの問題ですね。まず戦時統制権からかたづけましょう。
韓国駐留米軍は国連軍（多国籍軍）です。休戦協定による、３ヶ月以内の朝鮮半島からの撤退を履行しないで残っている不誠実な状態ですが国連軍です。よって撤退に問題はありません。その後は国連軍総司令部を日本の横田基地に移転し、３ヶ月後に国連軍解散ということになります。これは決定事項です。統制権は国連軍に付属するものですから自動的に消滅します。
米軍が規定の2015年12月に戦時統制権を韓国に返還した場合、国連軍（実態は米軍）の指揮権を握るということになりますが、米軍が韓国の指揮下に入るなんてことはありえませんから返還前に撤退します。
米軍の撤退はストレートに北の脅威に繋がります。よって米軍の影を何が何でもおいておくために統制権の引き延ばしをはかっているのが現状です。撤退方針であれば、米軍にとっては統制権などどうでもいいということですね。
米韓相互防衛条約については、米には何一つ縛りがありません。駐留義務がないだけでなく、逆に有事には米軍が指揮権を握っているのです。よって条約はそのままで撤退は自由にできます。ここで注意しなければならないのは条約の発動条件です。他国の侵攻、侵略が前提条件であるので、中国やロシアと違い、国家として認められていない北朝鮮の侵攻は対象となりません。体系の分類上は朝鮮民族同士の内戦ですね。現状では米国は間違っても関わりたくないでしょう。日米中ロすべてが勝ち負け関係なく傍観ということになるでしょう。
すでに2010年から軍事ＧＰＳもつかえず最新装備の提供も更新もストップ状態です。パクリと中国への漏洩を危惧してソフトの更新もありません。すでに韓国はいずれは中国側につくということを前提の対応をしているのです。有事における敵味方識別コードや兵器のリンクソースコードも放置しています。戦争となればイージスシステムなど機能しません。艦艇はただの鉄の箱ですね。日米はすでに全て新システムに更新移行しています。これは実際に有事になって初めてわかることですね。
今、米軍が気をつけていることは、完全撤退は規定の方針として、それが北朝鮮への韓国侵攻容認メッセージにならないようにすることです。
現在、竜山基地を2016年までにすべてソウル南方の平沢に移転する「竜山基地移転計画」と漢江北側の京畿道東豆川市に駐屯する米軍２師団をソウル南方約100㎞にある平沢に移転させる「連合土地管理計画」が進められています。平沢のすぐそばには米空軍基地があり、平沢そのものが軍港です。
陸海空米軍を平沢に集中すれば一大基地となります。しかし平沢は距離的に北朝鮮のソウル侵攻第一撃である長距離重砲の射程外です。有事の時の避難、撤退の時間稼ぎと海空の撤退路を確保したとも考えられますね。
韓国と北朝鮮を刺激しない自然で静かな撤退には時間がかかるのです。昨年12月難航が予想された特定秘密保護法案があっという間に成立してしまいました。この時、オバマから「予定より１年も早い。早すぎる」と調整を求められたのは多分にこの件の絡みだと思われます。
表向き駐留米軍は現状、約３万人といわれていますが、アフガン、イラク等にかなり引き抜かれており、そのほとんどが補充されておりません。すでに１万人程度になっている可能性がありますね。
さすがに韓国も米軍撤退が見え見えになってきてあせりまくっています。なりふりかまわず、米韓合同師団なんてものをつくって米軍の名前を残そうなんてことまでやっていますが、今後、紆余曲折はあるでしょうが撤退の流れは変えられないでしょう。引用おわり。
韓国は根本的な部分がわかっていません。現状、米もさすがに違法駐留米軍を国連軍とは強弁できないでしょうから米韓相互防衛条約による駐留というかたちをとるでしょうが問題は米韓相互防衛条約の発動条件です。当時条約上の対象敵国は中国とロシアでした。 「他国の侵攻、侵略が前提条件」であるので、中国やロシアと違い、国家として認められていない北朝鮮の侵攻は対象となりません。体系の分類上は朝鮮民族同士の内戦です。
韓国連合ニュースその他で報じられている駐韓米軍撤退関連記事の実態。
．．．．．６日、米国防総省は、駐韓米軍第１機甲戦闘旅団の任務を来年で終了させ、今後は９カ月ごとに米本土から交代の部隊を派遣する「ローテーション配備」に変更する方針を発表した。（2015年から2016年予定の３ローテーション撤退開始）
．．．．．来年１２月に予定されていた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移管は再延期された。（再延期は韓国の解釈。移管の時期の明示をはずしただけ）
．．．．．一般的に、米軍の機甲戦闘旅団は、戦車や戦闘車を持つ実戦部隊で４、５００人規模。北朝鮮に対峙する在韓米軍は現在、約２万８０００人だけに、今回の変更は小さくはなさそうだ。ローテーション配備となる最初の交代要員として来年６月、テキサス州の第２戦闘旅団の約４６００人を派遣する予定という。（軍属、家族含めても２万人程度）
ところで中韓ＦＴＡがまとまったそうです。韓国が中国に飲み込まれ属国となることが確定しました。すでに経済は行き詰まっているので、その前に破綻でしょうか。来年２月のスワップ終了だけでなく、すべて関わらないようにしなくてはなりませんね。この件は近日中に取り上げます。
「改正テロ資金提供処罰法」．．．．．．12月10日～
「改正犯罪収益移転防止法」．．．．．11月25日～施行規則細部は２年以内。
「テロ資産凍結法」．．．．．．．．．．． １年以内の政令が定める日。（いつでも可）
「特定秘密保護法」．．．．．．．．．．．12月10日～
官報で確認しておりませんので公布日に２日～３日のずれがあるかもしれませんが、とりあえずこんなところです。ここで目につくのは（いつでも可）です。ではいつなんだ？という声があちこちで聞こえます。これについて考察します。
まず、過去ログで繰り返し記述している問題点を頭に入れましょう。 ．．．．以下は各ブログの抜き書きです。
．．．．．さて法案が成立したあとの施行の問題です。改正テロ資金提供処罰法は公布の日から20日を経過した日から施行となっておりますので問題はないのですが、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は１年以内という幅があります。これについては前回ブログでは簡単に「テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」
犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。関係する一部整備法は２年以内の政令で定める日。テロ資産凍結法案については公布後１年以内の政令で定める日となっています。要するに施行日はどうにでもなります。
．．．．．３法案が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、４暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。
「テロ資金提供処罰法改正案」は成立20日後に施行と明記されていますから、それにあわせればいいだけの話ですが、他の２法案は１年以内の施行となっておりますので、この件は米との調整が必要ですね。
．．．．．このテロ関係法案は、米との関係で参院通過で即、施行の可能性が高いと思われます。米が現在、口座凍結テロ指定している組織や個人は無条件でしょうが、日本では国連で認めている適用方法として国家公安委員会指定のテロ組織やテロリストの指定手続き、その他に行政上の問題がありますので、施行規則の点で多少時間がかかるかもしれません。
この関係の行政手続きは、原則として聴聞が必要です。ただ、その聴聞手続をしないで、15日以内の「仮指定」をして、その期間中に対象者の意見を聴取して本指定にする簡易手続も認められているので、日本ではほとんどがこれによることになるでしょう。
指定された国際テロリストは、国家公安委員会の許可なく、日本国内での経済取引が禁止されるので、事実上、日本国内では活動できなくなります。と同時に世界に国際テロリストとして指定登録されます。
取引の相手方については、確信犯であっても、当初は公安委員会が指導警告ということで、最初からの処罰規定はありません。罰則適用は確信再犯以上ですね。
．．．．．米から資産凍結されている４暴力団組織と個人10余名の取り扱いは喫緊の問題です。米が求めているのは法案成立、即日施行です。公布後即日施行ができるのに20日後とか、またテロ指定手続きに、たとえ形式上ではあっても聴聞とか、15日間の聴聞期間が必要なんて「やる気があるのか！」という話になりかねません。
最低限、施行、即、スライド指定して15日以内の形式的聴聞設定、意見聴取とするくらいの対応は必要でしょう。注意すべきは、日本におけるテロ資産凍結指定はこれからだということです。2015年７月８日は在日問題ですが、テロ資産凍結は日本人も対象です。
以上をまとめた施行日が冒頭の一覧です。これを除きますと、残るのは米から資産凍結されている暴力団の取り扱いという問題だけです。来年２月の国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）への対応だけを考えるのであれば２月までにテロ資産凍結法の施行政令を出せばすみます。別に今日でもいいのです。しかし暴力団の方はそうはいきません。 ＦＡＴＦの要求している法改正と、米国が大統領令で口座凍結している背景は、文字通りテロ対策です。ところが日本ではいわゆるテロとの戦いという実態がありませんし、意識もありません。日本におけるテロ３点セットはテロ対策というよりは在日暴力団とか極左過激集団、反日勢力対策の意味合いの方が強いのです。これは相互に意識していることです。であるが故に、本来、常識的には賛成しかあり得ない法に対して抵抗するのです。
すでに法律がとおっていますから凍結法の施行日の問題だけです。反日、在日が両方絡んでいる暴力団対策をしっかり決めてからでないとあとがきついですね。さらに、その米から凍結されている口座の制裁内容や扱いも違えば、適用方法も米は大統領令一発ですが、日本では聴聞手続きが必要というようにばらばらです。まず、この調整をしなければなりません。時間をとったのはそのためで、必然的に米国から口座凍結されているメンバーの処理を先にしてからということになるでしょうね。この場合、テロ資産凍結法の施行日は１月末ということになりそうです。ここからは猛烈に社会不安が増大します。とにかく自衛対策が必要です。４大暴力団の組織と個人10余名がテロ指定されていますが、このメンバーは増えることはあっても減ることはありません。気をつけましょう。
政府は2015年７月８日期限のカード切りかえに管轄省と窓口を変えました。同様に、テロ口座関係は金融庁から、国家公安委員会へ指定権限が移り、強化されました。従前のザル法とは全く違うので指定された組織は間違いなく大変なことになります。しかし、関係筋によると彼らはどうも気づいていないようです。
テロ資産凍結法が公布施行されて３点セットが機能するようになると、関係機関は否応なしに、対象暴力団の組織に属する者が日本人であるかないか、できうる限りのの選別をしておかなければなりません。テロ関係事案は担当組織が違いますし、そこに在日のように通名が絡んだりすると事案の処理方法が異なってくるからです。
工藤会の幹部逮捕後、組織に対して脱退と支援の呼びかけがあったようですが、結果が出ていないようです。施行後の様子を見てということなのでしょうが、７月８日という絶対期限が存在します。もう、あまり時間はないのですが．．．．。
従前、少しふれたことがありますが、韓国と在日に対馬乗っ取り作戦というのがありまして、住民票を移動して合法的に選挙で政治を乗っ取り、韓国を引き入れて独立宣言というものですが、今回は沖縄選挙で実際に数万の移動があったようですね。選挙運動に在日から中国活動家まで堂々と動いていたようですから、もう待ったなしで反日、売国奴勢力の駆逐を急がなければなりません。今度の選挙は反日勢力駆逐解散とでも銘打てればぴったりのような気がしますね。まず日本を日本人の手に取り戻しましょう。
ところで、今回のテロ法案成立の闘いにおいて、余命の引用サイトのみなさんはもとより、数多くのサイトが、マスメディアのオールスルーに対して、衆参ＨＰあるいは、生中継の映像アップですみやかな対応をされました。これは余命のような文字サイトの何十倍もの効果があります。今後も是非、続けていっていただきたいですね。お願いいたします。
さて、余命のアクセス近況です。昨日、訪問者数31587、136185ｐｖ、累計17750562ｐｖです。毎日記録を更新しています。本日夜９時で、すでに10万ｐｖですから週末には1800万ｐｖはこえそうです。
ところで、また賑やかになっている話題です。まずは過去ログから情報収集です。
朝日の落日 Ｑ＆Ａ① 2014/9/23
．．．．．米軍は韓国からいつ撤退するのか？戦時統制権の問題は？
これは米韓双方に都合があってはっきりしません。米軍の韓国撤退は2016年より前倒しになるかどうかの問題ですね。まず戦時統制権からかたづけましょう。
韓国駐留米軍は国連軍（多国籍軍）です。休戦協定による、３ヶ月以内の朝鮮半島からの撤退を履行しないで残っている不誠実な状態ですが国連軍です。よって撤退に問題はありません。その後は国連軍総司令部を日本の横田基地に移転し、３ヶ月後に国連軍解散ということになります。これは決定事項です。統制権は国連軍に付属するものですから自動的に消滅します。
米軍が規定の2015年12月に戦時統制権を韓国に返還した場合、国連軍（実態は米軍）の指揮権を握るということになりますが、米軍が韓国の指揮下に入るなんてことはありえませんから返還前に撤退します。
米軍の撤退はストレートに北の脅威に繋がります。よって米軍の影を何が何でもおいておくために統制権の引き延ばしをはかっているのが現状です。撤退方針であれば、米軍にとっては統制権などどうでもいいということですね。
米韓相互防衛条約については、米には何一つ縛りがありません。駐留義務がないだけでなく、逆に有事には米軍が指揮権を握っているのです。よって条約はそのままで撤退は自由にできます。ここで注意しなければならないのは条約の発動条件です。他国の侵攻、侵略が前提条件であるので、中国やロシアと違い、国家として認められていない北朝鮮の侵攻は対象となりません。体系の分類上は朝鮮民族同士の内戦ですね。現状では米国は間違っても関わりたくないでしょう。日米中ロすべてが勝ち負け関係なく傍観ということになるでしょう。
すでに2010年から軍事ＧＰＳもつかえず最新装備の提供も更新もストップ状態です。パクリと中国への漏洩を危惧してソフトの更新もありません。すでに韓国はいずれは中国側につくということを前提の対応をしているのです。有事における敵味方識別コードや兵器のリンクソースコードも放置しています。戦争となればイージスシステムなど機能しません。艦艇はただの鉄の箱ですね。日米はすでに全て新システムに更新移行しています。これは実際に有事になって初めてわかることですね。
今、米軍が気をつけていることは、完全撤退は規定の方針として、それが北朝鮮への韓国侵攻容認メッセージにならないようにすることです。
現在、竜山基地を2016年までにすべてソウル南方の平沢に移転する「竜山基地移転計画」と漢江北側の京畿道東豆川市に駐屯する米軍２師団をソウル南方約100㎞にある平沢に移転させる「連合土地管理計画」が進められています。平沢のすぐそばには米空軍基地があり、平沢そのものが軍港です。
陸海空米軍を平沢に集中すれば一大基地となります。しかし平沢は距離的に北朝鮮のソウル侵攻第一撃である長距離重砲の射程外です。有事の時の避難、撤退の時間稼ぎと海空の撤退路を確保したとも考えられますね。
韓国と北朝鮮を刺激しない自然で静かな撤退には時間がかかるのです。昨年12月難航が予想された特定秘密保護法案があっという間に成立してしまいました。この時、オバマから「予定より１年も早い。早すぎる」と調整を求められたのは多分にこの件の絡みだと思われます。
表向き駐留米軍は現状、約３万人といわれていますが、アフガン、イラク等にかなり引き抜かれており、そのほとんどが補充されておりません。すでに１万人程度になっている可能性がありますね。
さすがに韓国も米軍撤退が見え見えになってきてあせりまくっています。なりふりかまわず、米韓合同師団なんてものをつくって米軍の名前を残そうなんてことまでやっていますが、今後、紆余曲折はあるでしょうが撤退の流れは変えられないでしょう。引用おわり。
韓国は根本的な部分がわかっていません。現状、米もさすがに違法駐留米軍を国連軍とは強弁できないでしょうから米韓相互防衛条約による駐留というかたちをとるでしょうが問題は米韓相互防衛条約の発動条件です。当時条約上の対象敵国は中国とロシアでした。 「他国の侵攻、侵略が前提条件」であるので、中国やロシアと違い、国家として認められていない北朝鮮の侵攻は対象となりません。体系の分類上は朝鮮民族同士の内戦です。
韓国連合ニュースその他で報じられている駐韓米軍撤退関連記事の実態。
．．．．．６日、米国防総省は、駐韓米軍第１機甲戦闘旅団の任務を来年で終了させ、今後は９カ月ごとに米本土から交代の部隊を派遣する「ローテーション配備」に変更する方針を発表した。（2015年から2016年予定の３ローテーション撤退開始）
．．．．．来年１２月に予定されていた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移管は再延期された。（再延期は韓国の解釈。移管の時期の明示をはずしただけ）
．．．．．一般的に、米軍の機甲戦闘旅団は、戦車や戦闘車を持つ実戦部隊で４、５００人規模。北朝鮮に対峙する在韓米軍は現在、約２万８０００人だけに、今回の変更は小さくはなさそうだ。ローテーション配備となる最初の交代要員として来年６月、テキサス州の第２戦闘旅団の約４６００人を派遣する予定という。（軍属、家族含めても２万人程度）
ところで中韓ＦＴＡがまとまったそうです。韓国が中国に飲み込まれ属国となることが確定しました。すでに経済は行き詰まっているので、その前に破綻でしょうか。来年２月のスワップ終了だけでなく、すべて関わらないようにしなくてはなりませんね。この件は近日中に取り上げます。
194 テロ関係3法＋１
「改正テロ資金提供処罰法」．．．．．．12月10日～
「改正犯罪収益移転防止法」．．．．．．11月25日～施行規則細部は２年以内。
「テロ資産凍結法」．．．．．．．．．．．．．．１年以内の政令が定める日。（いつでも可）
「特定秘密保護法」．．．．．．．．．．．．．．12月10日～
11月21日、「改正テロ資金提供処罰法」改正犯罪収益移転防止法」「テロ資産凍結法」が公布されました。「テロ資産凍結法」以外は12月10日には施行されます。今回はテロ３点セットプラス１（特定秘密保護法）について考察します。
法案成立直後は、極端な盛り上がりで少し心配した部分もあったのですが、現在はみなさん至極冷静で、記述にも余裕ができましたので、選挙までの自民党の動きからです。
最初に思うのは何といっても長年の政権与党の経験ですね。昨日、安倍さんが民主党をバカ呼ばわりしたとかいうニュースがありましたが、実際ここまでの流れをみるとそのとおりだといわざるを得ません。
法案成立までには物理的な手続きと絶対的な時間が必要です。相手のあることなので不確実な部分が多く、なかなか予定とおりには進まないものですが今回のテロ３点セット成立までの流れはまさに完璧でした。
衆議院の場合、ひとつの法案を通す手順は、「委員会法案提出、趣旨説明」「質疑、討論、採決」、ここで修正案があれば再度「討論、採決」して「本会議採決」となります。
この場合、最短６日かかりますが、必ず、土曜、日曜が絡むため８日はかかります。修正案が出ない場合は、最短４日が可能です。それから参議院に送付されますが、担当委員会に本付託されるのに最低２日以上は必要です。後は先述の衆院と同じ流れですので、最長16日以上、最短10日ということになります。それを今回は「改正テロ資金提供処罰法」を優先という条件の下に、３法案を２つに分けて別々の委員会に付託し、他の案件の成立も視野に入れながら、予算案との関係を考慮に入れると20日までという制限のもとで処理したのです。
29日～19日まで22日。土日祝日が７日で実質15日。安倍さんの30日宣戦布告から、予備の７日、17日の３日を除くと12日。「29.31．4.5．6.10．11.12．13.14．18.19．」の法案成立に要した日が12日。これは一気呵成とか、電光石火とかという問題ではなく、もう「奇跡」ですね。自民党の緻密さがみごとにでた事例でした。
さて、こういう自民党が解散総選挙に打って出ました。当然計算し尽くされたものでしょう。では、その目的と狙いはいったい？ということですが、先般ブログで少しふれました「日本再生解散」「反日、在日勢力駆逐解散」と言っていいと思います。
今回、テロ３点セットを成立させ、とりあえず、大掃除道具はそろえました。しかし、はたきで叩きまくって、ほうきで掃いて、ちりとりできれいにとってしまったように見えてもとりきれるものではありません。そこで安倍さんはほこりも吸い取る強力な掃除機の準備をはじめたんですね。
「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」は共に改正案で、法律はすでに存在していたのですが機能していなかったのです。それを「テロ資産凍結法」と組み合わせることによって法意の実現を図っているのですが、フル稼働には段階を踏む必要がありました。とりあえず第１段階として「テロ資産凍結法」の成立を優先させました。こんな死活法案がほとんど抵抗なく成立したのは表向き彼らには無害なかたちにしたからです。
ちなみに凍結法第３条では「国連安保理で設置された委員会の作成する名簿に記載されたときは、国家公安委員会は遅滞なく、その旨、その者の氏名または名称その他の国家公安委員会で定める事項を官報により公告するものとする。」
また「改正テロ資金提供処罰法」から部分抜粋しますが、第４条では「．．．次の各号のいずれにも該当する者を、その財産の凍結等をとるべきこととされている国際テロリストとして、３年を超えない範囲内で期間を定めて指定する。」
ここの第二号に、次のいずれかに該当する者とあってそのイ項に、今回改正された「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、係る前項の罪を実行しようとする者に対し、その実行に資するその他利益を提供した物は、７年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。その提供を受けたときも同様とする。また、資金その他利益の提供を勧誘、要請、提供させたときは10年以下の懲役または1000万円以下の罰金」がはいっています。
またハ項では「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有していると国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とあります。
この法案の質疑において、野党反対派が何度も言質をとろうとしたのが安保理の作成名簿にないものは凍結等の措置の対象外という確認で、また現状、日本において対象者がいるかという質問に政府担当機関は「いない」と答弁しています。
これではＦＡＴＦ対応の、日本においては全く実行性のない骨抜き法です。「ならばいいんでないの」ということだったのでしょうが、ここにとんでもない大きな落とし穴がありました。
ここで話の続きの前に、少し寄り道をいたします。余命では過去ログで何度も、安倍戦略について触れてきました。また政治手法については、とにかく、時間をかける、ストレートにはいかない、保険をかける、処理処分は自分ではやらないというような特徴があります。外国人登録法関係では約７年、在日対策では、韓国住民登録制度、通名使用制限、強制送還北朝鮮窓口、在日資産競合化、反日勢力あぶりだし、党内分子を野党仲間に処分させ、売国奴議員を今回の選挙で国民に駆逐させる等、まあ策士ですね。「俺に万一のことがあれば後は頼むよ」と頼んでいる先が自衛隊ですからね。地獄を見た人は強いですね。
それでは本題に戻りましょう。今回成立したテロ３点セット＋１でも、かなりの線まではいけるでしょうが、どうも無理矢理という感じですね。極左過激派にしても、あるいは在日暴力団にしても、現状目立ったテロ活動をしているわけではありませんからテロ指定は難しそうです。これについては先般、日弁連がコメントを出しています。
．．．．．本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。 日弁連
そこで再び安倍さんの得意技です。今回、外圧が．．．といって凍結法案を通しました。
今回は米の圧力を使います。
テロ資産凍結法を丁寧に読んでいくと、エッ！と気がつくと思います。最初から最後まで国際テロリスト用の法律ですね。この法律には安保理の作成名簿に登録されているものが対象で、米が日本人や日本ヤクザ暴力団に対しての口座凍結の記述は何もありません。米の指定について何もふれていないのです。しかし、これこそ全くおかしな話で、日本においてはこの案件はアラブ、中東、パキスタン等のテロリスト対策というよりは、一般的には在日暴力団や反日勢力対策として認識しているのではないでしょうか。
ところが現在、米が口座凍結している４大暴力団組織と個人は安保理制裁委員会の名簿には記載されていません。よって自動的に口座凍結という措置がとれません。国家公安委員会が独自に指定手続きをとらなければならない形になっています。ところが現実を考えれば、安保理の作成名簿リストメンバーだけがテロリストではありません。では国際テロリストとは？という話になります。
これについては実はこの法の中に隠されて記述があるんですね。それが第４条２項のハです。「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有していると国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とあります。この部分が米によって口座凍結されている日本人国際テロリストということになります。よって凍結法第３条の１を「．．．安保理決議により設置された委員会の作成する名簿に記載されたとき、または．．．．．我が国と同等水準にあると認められる制度を有していると国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられたとき．．．．．は、国家公安委員会は遅滞なく、その旨、その者の氏名または名称その他の国家公安委員会で定める事項を官報により公告するものとする。」と追記法改正すればＯＫですね。
また、「この場合において、当該公告された者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し当該公告に係る事項を通知するものとする。」とあるので聴聞手続きは関係ありません。米国が指定、即、日本も指定という事務的な作業です。米国がどのような理由で指定したのかは関係ありません。この法案の凄みはここですね。
米発のテロリスト指定は無条件スライドで日本は公告します。日本では聴聞手続きをはじめとして、明らかなテロ行為をする組織であっても指定は大変です。Ａという明らかなテロリストの指定をする場合、一番簡単な方法は米国にテロリスト指定通告して、米の指定後に指定することです。これなら10人であろうが100人であろうが1000人であろうが米にリストを渡すだけですから簡単です。口座凍結は金融機関の事務作業だけで終わるので、静かに駆逐できますね。
オウムとか日本赤軍とかを米にテロ指定してもらうだけですべて終了なんて。怖い！
このように法の一部改正が必要ですが、米と２月の国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）と日本政府の折り合いがつけば2015年７月９日以降に施行という可能性がないわけではありません。でも、まあ限りなくゼロに近いでしょう。
日本に求められているテロ案件は、武装テロリストの問題はほとんどなく、マネーロンダリングをはじめとする金融問題ですから、さすがにここまでくれば待ったなしでしょう。それだけに米の日本人テロ口座凍結問題について野党の抵抗は無理でしょう。まず改正法案はあっという間に成立しますが、その瞬間からとにかく猛烈に危険になりますね。
ご承知のように、韓国経済は破綻寸前です。サムスンや現代という主力企業の落ち込みは半端ではありませんし、それにもまして中韓奴隷的ＦＴＡで韓国は完全に終わりました。２月の日韓スワップは確実に終了です。韓国の在日に対する基本方針はすでに棄民ですから在日が頼りにすることはできません。八方ふさがりの中で７月８日がせまってきているので在日暴力団関係者は憂鬱でしょう。すでに巷間ネットで流れていますグレーリストは使用漢字をみても内部情報ですね。組織崩壊が始まっているのでしょうか。
ところで余命の再三にわたっての警鐘は、７月８日の在日問題は国内問題ですがテロ事案での衝突は戦争であって内容が全く違うということに対するものです。安倍さんはこのことあるを考えて無理に通名を廃止しませんでした。おそらく反日メディアはよほど大きくならないかぎり在日との衝突は報道しないと思われます。手段があればネット情報を活用していただきたいですね。とにかく在日がらみの場所には近づかないことが肝心ですね。
以下、資料として国連安保理決議をコピペしました。
安全保障理事会は、その1999年10月19日の決議1269（1999）および2001年9月12日の決議1368（2001）を再確認し、また、2001年9月11日にニューヨーク、ワシントンおよびペンシルベニアで発生したテロ攻撃に対する断固とした非難も再確認するとともに、かかるあらゆる行為を防止するその決意を表明し、さらに、かかる行為は、あらゆる国際テロと同様、国際の平和と安全に対する脅威を構成することを再確認し、国連憲章で承認され、決議1368（2001）で繰り返されたとおり、固有の個別的あるいは集団的自衛権を再確認し、国連憲章に従い、あらゆる手段により、テロ行為によって生じた国際の平和と安全に対する脅威と闘う必要性を再確認し、世界のさまざまな地域において、不寛容あるいは過激主義を動機とするテロ行為が増大していることを深く憂慮し、各国に対し、協力の強化、および、テロに関連する妥当な国際条約の完全な履行を通じたものを含め、テロ行為を阻止し、取り締まるために緊急の共同作業を行うよう求め、各国が自らの領域において、あらゆる合法的手段を通じ、あらゆるテロ行為への資金提供とその準備を防止し、取り締まるために追加的な措置を講じることにより、国際協力を補完する必要性を認識し、
国連総会が1970年10月の決議2625（XXV）によって確立し、安全保障理事会が1998年8月13日の決議1189（1998）で繰り返した原則、すなわち、各々の国は他国におけるテロ行為の組織、教唆、援助あるいはそれへの参加、または、かかる行為の実行を目指す自国領域内での組織的活動の黙認を慎む義務を有するという原則を再確認し、国連憲章第Ⅶ章に従って行動し、
1. すべての国は以下を行うものとすることを決定する。
(a) テロ行為に対する資金提供を防止し、取り締まること
(b) 直接的か間接的かを問わず、テロ行為実行のために資金が用いられる意図で、あるいは、そのようなことを知りながら、自国民により、あるいは、自国領域内において行われるあらゆる手段による意図的な資金の提供あるいは収集を犯罪化すること
(c) テロ行為の実行あるいは未遂、または、テロ行為実行への参加あるいはその促進を行う者、かかる者によって直接的あるいは間接的に所有あるいは支配される主体、ならびに、かかる者あるいは主体を代理し、または、その指示によって行動する者および主体の資金およびその他の金融資産あるいは経済的資源で、かかる者および関連する者と主体によって直接的あるいは間接的に所有あるいは支配される財産から派生あるいは発生する資金を含むものを、遅滞なく凍結すること
(d) 自国民、あるいは、自国領域内のいずれかの者および主体が、何らかの資金、金融資産あるいは経済的資源、または、その他の関連するサービスを、直接的あるいは間接的に、テロ行為の実行あるいは未遂、または、テロ行為実行の促進あるいはこれへの参加を行う者、直接的にあるいは間接的に、かかる者によって所有あるいは支配される主体、ならびに、かかる者を代理し、または、その指示によって行動する者および主体の用に供するのを禁じること
2. また、すべての国は以下を行うものとすることも決定する。
(a) テロ集団のメンバー獲得の取締り、および、テロリストへの武器供給の排除によるものを含め、積極的か消極的かに関わらず、テロ行為に関与する主体あるいは者へのあらゆる形態の支援提供を慎むこと
(b) 情報交換による他国への早期警報の提供によるものを含め、テロ行為の実行を阻止するために必要な措置を講じること
(c) テロ行為の資金提供、計画、支援あるいは実行を行ったり、これに安全な隠れ場所を提供したりする者をかくまうのを拒否すること
(d) テロ行為の資金提供、計画、促進あるいは実行を行う者が自国領域を他国あるいはその国民への攻撃目的で利用するのを阻止すること
(e) テロ行為の資金提供、計画、準備あるいは実行、または、テロ行為の支援に参加するあらゆる者が裁かれること、ならびに、その他の対策がある場合にはこれに加え、かかるテロ行為が国内法規で重大な刑事犯罪として確立されること、および、これに対する処罰がかかるテロ行為の重大性を適正に反映することを確保すること
(f) テロ行為の資金提供あるいは支援に関連する犯罪捜査あるいは刑事司法手続との関連で、かかる手続に必要な証拠の入手に関する援助を含め、最大限の共助を行うこと
(g) 実効的な国境警備、および、身分証明証と渡航書類の発行の統制により、また、身分証明書と渡航書類の偽造あるいは不正使用の防止措置を通じ、テロリストあるいはテロ集団の移動を阻止すること
3. すべての国に対し、以下を求める。
(a) 特に、テロリストあるいはそのネットワークの行動あるいは移動、捏造あるいは偽造された渡航書類、武器、弾薬あるいは慎重を要する物資の密輸、テロ集団による通信技術の使用、ならびに、テロ集団による大量破壊兵器の保持によって提起される脅威に関する作戦情報の交換を強化および加速する方法を見出すこと
(b) テロ行為の実行を阻止するために、国際法と国内法に従った情報交換を行うとともに、行政と司法に関する協力を図ること
(c) 特に、二国間および多国間の取極めと合意を通じ、テロ攻撃の阻止と取り締まりを図り、かかる行為の実行に対抗する行動を取るための協力を行うこと
(d) 可及的速やかに、1999年12月9日の「テロに対する資金提供の取り締まりに関する国際条約」を含め、テロに関する妥当な国際条約と議定書の締約国となること
(e) テロ、ならびに、安全保障理事会決議1269（1999）および1368（2001）に関し、協力を強化するとともに、関連する国際条約および議定書を完全に履行すること
(f) 亡命者が以前に、テロ行為の計画、促進あるいは実行への参加を行っていないことを確認するため、難民の地位認定を行う前に、人権法の国際的基準を含め、国内法および国際法の関連規定に従いながら、適切な措置を講じること
(g) 国際法の規定に従いながら、難民の地位がテロ行為の犯人、組織者あるいは促進者によって悪用されないこと、および、政治的動機の主張がテロ容疑者の引渡し要請を拒否する言い訳として認められないことを確保すること
4. 国際テロと、越境犯罪、不正薬物、マネー・ローンダリング、武器の違法取引、ならびに、核、科学、生物およびその他の潜在的致死性を有する物質との密接な係わり合いに憂慮をもって留意し、また、この関連で、国際の安全に対するこの深刻な挑戦と脅威へのグローバルな対応を強化するため、国内、小地域、地域および国際レベルでの努力の調整を強化する必要性を強調する。
5. テロの行為、方法および実践は国連の目的と原則に反するものであり、テロ行為にそれと知りながら資金提供を行うこと、これを計画すること、および、これを扇動することもまた、国連の目的と原則に反することを宣言する。
6. その手続規則28に従い、適切な専門知識の援助により、本件決議の履行を監視するため、安全保障理事会の全理事国から構成される安保理委員会を設置することを決定するとともに、すべての国に対し、本件決議の採択日から90日後までに、および、それ以降、同委員会が提案すべき日程表に従い、本件決議履行のために自らが講じた措置を委員会に報告するよう要請する。
7. 同委員会に対し、その任務を画定し、本件決議採択から30日以内に作業計画を提出するとともに、事務総長と協議の上、自らが必要とする支援を検討するよう指示する
8. 国連憲章によるその責任に従い、本件決議の完全な履行を確保するため、あらゆる必要な措置を講じる決意を表明する。
9. この問題の審議を続けることを決定する。
「改正犯罪収益移転防止法」．．．．．．11月25日～施行規則細部は２年以内。
「テロ資産凍結法」．．．．．．．．．．．．．．１年以内の政令が定める日。（いつでも可）
「特定秘密保護法」．．．．．．．．．．．．．．12月10日～
11月21日、「改正テロ資金提供処罰法」改正犯罪収益移転防止法」「テロ資産凍結法」が公布されました。「テロ資産凍結法」以外は12月10日には施行されます。今回はテロ３点セットプラス１（特定秘密保護法）について考察します。
法案成立直後は、極端な盛り上がりで少し心配した部分もあったのですが、現在はみなさん至極冷静で、記述にも余裕ができましたので、選挙までの自民党の動きからです。
最初に思うのは何といっても長年の政権与党の経験ですね。昨日、安倍さんが民主党をバカ呼ばわりしたとかいうニュースがありましたが、実際ここまでの流れをみるとそのとおりだといわざるを得ません。
法案成立までには物理的な手続きと絶対的な時間が必要です。相手のあることなので不確実な部分が多く、なかなか予定とおりには進まないものですが今回のテロ３点セット成立までの流れはまさに完璧でした。
衆議院の場合、ひとつの法案を通す手順は、「委員会法案提出、趣旨説明」「質疑、討論、採決」、ここで修正案があれば再度「討論、採決」して「本会議採決」となります。
この場合、最短６日かかりますが、必ず、土曜、日曜が絡むため８日はかかります。修正案が出ない場合は、最短４日が可能です。それから参議院に送付されますが、担当委員会に本付託されるのに最低２日以上は必要です。後は先述の衆院と同じ流れですので、最長16日以上、最短10日ということになります。それを今回は「改正テロ資金提供処罰法」を優先という条件の下に、３法案を２つに分けて別々の委員会に付託し、他の案件の成立も視野に入れながら、予算案との関係を考慮に入れると20日までという制限のもとで処理したのです。
29日～19日まで22日。土日祝日が７日で実質15日。安倍さんの30日宣戦布告から、予備の７日、17日の３日を除くと12日。「29.31．4.5．6.10．11.12．13.14．18.19．」の法案成立に要した日が12日。これは一気呵成とか、電光石火とかという問題ではなく、もう「奇跡」ですね。自民党の緻密さがみごとにでた事例でした。
さて、こういう自民党が解散総選挙に打って出ました。当然計算し尽くされたものでしょう。では、その目的と狙いはいったい？ということですが、先般ブログで少しふれました「日本再生解散」「反日、在日勢力駆逐解散」と言っていいと思います。
今回、テロ３点セットを成立させ、とりあえず、大掃除道具はそろえました。しかし、はたきで叩きまくって、ほうきで掃いて、ちりとりできれいにとってしまったように見えてもとりきれるものではありません。そこで安倍さんはほこりも吸い取る強力な掃除機の準備をはじめたんですね。
「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」は共に改正案で、法律はすでに存在していたのですが機能していなかったのです。それを「テロ資産凍結法」と組み合わせることによって法意の実現を図っているのですが、フル稼働には段階を踏む必要がありました。とりあえず第１段階として「テロ資産凍結法」の成立を優先させました。こんな死活法案がほとんど抵抗なく成立したのは表向き彼らには無害なかたちにしたからです。
ちなみに凍結法第３条では「国連安保理で設置された委員会の作成する名簿に記載されたときは、国家公安委員会は遅滞なく、その旨、その者の氏名または名称その他の国家公安委員会で定める事項を官報により公告するものとする。」
また「改正テロ資金提供処罰法」から部分抜粋しますが、第４条では「．．．次の各号のいずれにも該当する者を、その財産の凍結等をとるべきこととされている国際テロリストとして、３年を超えない範囲内で期間を定めて指定する。」
ここの第二号に、次のいずれかに該当する者とあってそのイ項に、今回改正された「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、係る前項の罪を実行しようとする者に対し、その実行に資するその他利益を提供した物は、７年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。その提供を受けたときも同様とする。また、資金その他利益の提供を勧誘、要請、提供させたときは10年以下の懲役または1000万円以下の罰金」がはいっています。
またハ項では「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有していると国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とあります。
この法案の質疑において、野党反対派が何度も言質をとろうとしたのが安保理の作成名簿にないものは凍結等の措置の対象外という確認で、また現状、日本において対象者がいるかという質問に政府担当機関は「いない」と答弁しています。
これではＦＡＴＦ対応の、日本においては全く実行性のない骨抜き法です。「ならばいいんでないの」ということだったのでしょうが、ここにとんでもない大きな落とし穴がありました。
ここで話の続きの前に、少し寄り道をいたします。余命では過去ログで何度も、安倍戦略について触れてきました。また政治手法については、とにかく、時間をかける、ストレートにはいかない、保険をかける、処理処分は自分ではやらないというような特徴があります。外国人登録法関係では約７年、在日対策では、韓国住民登録制度、通名使用制限、強制送還北朝鮮窓口、在日資産競合化、反日勢力あぶりだし、党内分子を野党仲間に処分させ、売国奴議員を今回の選挙で国民に駆逐させる等、まあ策士ですね。「俺に万一のことがあれば後は頼むよ」と頼んでいる先が自衛隊ですからね。地獄を見た人は強いですね。
それでは本題に戻りましょう。今回成立したテロ３点セット＋１でも、かなりの線まではいけるでしょうが、どうも無理矢理という感じですね。極左過激派にしても、あるいは在日暴力団にしても、現状目立ったテロ活動をしているわけではありませんからテロ指定は難しそうです。これについては先般、日弁連がコメントを出しています。
．．．．．本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。 日弁連
そこで再び安倍さんの得意技です。今回、外圧が．．．といって凍結法案を通しました。
今回は米の圧力を使います。
テロ資産凍結法を丁寧に読んでいくと、エッ！と気がつくと思います。最初から最後まで国際テロリスト用の法律ですね。この法律には安保理の作成名簿に登録されているものが対象で、米が日本人や日本ヤクザ暴力団に対しての口座凍結の記述は何もありません。米の指定について何もふれていないのです。しかし、これこそ全くおかしな話で、日本においてはこの案件はアラブ、中東、パキスタン等のテロリスト対策というよりは、一般的には在日暴力団や反日勢力対策として認識しているのではないでしょうか。
ところが現在、米が口座凍結している４大暴力団組織と個人は安保理制裁委員会の名簿には記載されていません。よって自動的に口座凍結という措置がとれません。国家公安委員会が独自に指定手続きをとらなければならない形になっています。ところが現実を考えれば、安保理の作成名簿リストメンバーだけがテロリストではありません。では国際テロリストとは？という話になります。
これについては実はこの法の中に隠されて記述があるんですね。それが第４条２項のハです。「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有していると国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とあります。この部分が米によって口座凍結されている日本人国際テロリストということになります。よって凍結法第３条の１を「．．．安保理決議により設置された委員会の作成する名簿に記載されたとき、または．．．．．我が国と同等水準にあると認められる制度を有していると国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられたとき．．．．．は、国家公安委員会は遅滞なく、その旨、その者の氏名または名称その他の国家公安委員会で定める事項を官報により公告するものとする。」と追記法改正すればＯＫですね。
また、「この場合において、当該公告された者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し当該公告に係る事項を通知するものとする。」とあるので聴聞手続きは関係ありません。米国が指定、即、日本も指定という事務的な作業です。米国がどのような理由で指定したのかは関係ありません。この法案の凄みはここですね。
米発のテロリスト指定は無条件スライドで日本は公告します。日本では聴聞手続きをはじめとして、明らかなテロ行為をする組織であっても指定は大変です。Ａという明らかなテロリストの指定をする場合、一番簡単な方法は米国にテロリスト指定通告して、米の指定後に指定することです。これなら10人であろうが100人であろうが1000人であろうが米にリストを渡すだけですから簡単です。口座凍結は金融機関の事務作業だけで終わるので、静かに駆逐できますね。
オウムとか日本赤軍とかを米にテロ指定してもらうだけですべて終了なんて。怖い！
このように法の一部改正が必要ですが、米と２月の国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）と日本政府の折り合いがつけば2015年７月９日以降に施行という可能性がないわけではありません。でも、まあ限りなくゼロに近いでしょう。
日本に求められているテロ案件は、武装テロリストの問題はほとんどなく、マネーロンダリングをはじめとする金融問題ですから、さすがにここまでくれば待ったなしでしょう。それだけに米の日本人テロ口座凍結問題について野党の抵抗は無理でしょう。まず改正法案はあっという間に成立しますが、その瞬間からとにかく猛烈に危険になりますね。
ご承知のように、韓国経済は破綻寸前です。サムスンや現代という主力企業の落ち込みは半端ではありませんし、それにもまして中韓奴隷的ＦＴＡで韓国は完全に終わりました。２月の日韓スワップは確実に終了です。韓国の在日に対する基本方針はすでに棄民ですから在日が頼りにすることはできません。八方ふさがりの中で７月８日がせまってきているので在日暴力団関係者は憂鬱でしょう。すでに巷間ネットで流れていますグレーリストは使用漢字をみても内部情報ですね。組織崩壊が始まっているのでしょうか。
ところで余命の再三にわたっての警鐘は、７月８日の在日問題は国内問題ですがテロ事案での衝突は戦争であって内容が全く違うということに対するものです。安倍さんはこのことあるを考えて無理に通名を廃止しませんでした。おそらく反日メディアはよほど大きくならないかぎり在日との衝突は報道しないと思われます。手段があればネット情報を活用していただきたいですね。とにかく在日がらみの場所には近づかないことが肝心ですね。
以下、資料として国連安保理決議をコピペしました。
安全保障理事会は、その1999年10月19日の決議1269（1999）および2001年9月12日の決議1368（2001）を再確認し、また、2001年9月11日にニューヨーク、ワシントンおよびペンシルベニアで発生したテロ攻撃に対する断固とした非難も再確認するとともに、かかるあらゆる行為を防止するその決意を表明し、さらに、かかる行為は、あらゆる国際テロと同様、国際の平和と安全に対する脅威を構成することを再確認し、国連憲章で承認され、決議1368（2001）で繰り返されたとおり、固有の個別的あるいは集団的自衛権を再確認し、国連憲章に従い、あらゆる手段により、テロ行為によって生じた国際の平和と安全に対する脅威と闘う必要性を再確認し、世界のさまざまな地域において、不寛容あるいは過激主義を動機とするテロ行為が増大していることを深く憂慮し、各国に対し、協力の強化、および、テロに関連する妥当な国際条約の完全な履行を通じたものを含め、テロ行為を阻止し、取り締まるために緊急の共同作業を行うよう求め、各国が自らの領域において、あらゆる合法的手段を通じ、あらゆるテロ行為への資金提供とその準備を防止し、取り締まるために追加的な措置を講じることにより、国際協力を補完する必要性を認識し、
国連総会が1970年10月の決議2625（XXV）によって確立し、安全保障理事会が1998年8月13日の決議1189（1998）で繰り返した原則、すなわち、各々の国は他国におけるテロ行為の組織、教唆、援助あるいはそれへの参加、または、かかる行為の実行を目指す自国領域内での組織的活動の黙認を慎む義務を有するという原則を再確認し、国連憲章第Ⅶ章に従って行動し、
1. すべての国は以下を行うものとすることを決定する。
(a) テロ行為に対する資金提供を防止し、取り締まること
(b) 直接的か間接的かを問わず、テロ行為実行のために資金が用いられる意図で、あるいは、そのようなことを知りながら、自国民により、あるいは、自国領域内において行われるあらゆる手段による意図的な資金の提供あるいは収集を犯罪化すること
(c) テロ行為の実行あるいは未遂、または、テロ行為実行への参加あるいはその促進を行う者、かかる者によって直接的あるいは間接的に所有あるいは支配される主体、ならびに、かかる者あるいは主体を代理し、または、その指示によって行動する者および主体の資金およびその他の金融資産あるいは経済的資源で、かかる者および関連する者と主体によって直接的あるいは間接的に所有あるいは支配される財産から派生あるいは発生する資金を含むものを、遅滞なく凍結すること
(d) 自国民、あるいは、自国領域内のいずれかの者および主体が、何らかの資金、金融資産あるいは経済的資源、または、その他の関連するサービスを、直接的あるいは間接的に、テロ行為の実行あるいは未遂、または、テロ行為実行の促進あるいはこれへの参加を行う者、直接的にあるいは間接的に、かかる者によって所有あるいは支配される主体、ならびに、かかる者を代理し、または、その指示によって行動する者および主体の用に供するのを禁じること
2. また、すべての国は以下を行うものとすることも決定する。
(a) テロ集団のメンバー獲得の取締り、および、テロリストへの武器供給の排除によるものを含め、積極的か消極的かに関わらず、テロ行為に関与する主体あるいは者へのあらゆる形態の支援提供を慎むこと
(b) 情報交換による他国への早期警報の提供によるものを含め、テロ行為の実行を阻止するために必要な措置を講じること
(c) テロ行為の資金提供、計画、支援あるいは実行を行ったり、これに安全な隠れ場所を提供したりする者をかくまうのを拒否すること
(d) テロ行為の資金提供、計画、促進あるいは実行を行う者が自国領域を他国あるいはその国民への攻撃目的で利用するのを阻止すること
(e) テロ行為の資金提供、計画、準備あるいは実行、または、テロ行為の支援に参加するあらゆる者が裁かれること、ならびに、その他の対策がある場合にはこれに加え、かかるテロ行為が国内法規で重大な刑事犯罪として確立されること、および、これに対する処罰がかかるテロ行為の重大性を適正に反映することを確保すること
(f) テロ行為の資金提供あるいは支援に関連する犯罪捜査あるいは刑事司法手続との関連で、かかる手続に必要な証拠の入手に関する援助を含め、最大限の共助を行うこと
(g) 実効的な国境警備、および、身分証明証と渡航書類の発行の統制により、また、身分証明書と渡航書類の偽造あるいは不正使用の防止措置を通じ、テロリストあるいはテロ集団の移動を阻止すること
3. すべての国に対し、以下を求める。
(a) 特に、テロリストあるいはそのネットワークの行動あるいは移動、捏造あるいは偽造された渡航書類、武器、弾薬あるいは慎重を要する物資の密輸、テロ集団による通信技術の使用、ならびに、テロ集団による大量破壊兵器の保持によって提起される脅威に関する作戦情報の交換を強化および加速する方法を見出すこと
(b) テロ行為の実行を阻止するために、国際法と国内法に従った情報交換を行うとともに、行政と司法に関する協力を図ること
(c) 特に、二国間および多国間の取極めと合意を通じ、テロ攻撃の阻止と取り締まりを図り、かかる行為の実行に対抗する行動を取るための協力を行うこと
(d) 可及的速やかに、1999年12月9日の「テロに対する資金提供の取り締まりに関する国際条約」を含め、テロに関する妥当な国際条約と議定書の締約国となること
(e) テロ、ならびに、安全保障理事会決議1269（1999）および1368（2001）に関し、協力を強化するとともに、関連する国際条約および議定書を完全に履行すること
(f) 亡命者が以前に、テロ行為の計画、促進あるいは実行への参加を行っていないことを確認するため、難民の地位認定を行う前に、人権法の国際的基準を含め、国内法および国際法の関連規定に従いながら、適切な措置を講じること
(g) 国際法の規定に従いながら、難民の地位がテロ行為の犯人、組織者あるいは促進者によって悪用されないこと、および、政治的動機の主張がテロ容疑者の引渡し要請を拒否する言い訳として認められないことを確保すること
4. 国際テロと、越境犯罪、不正薬物、マネー・ローンダリング、武器の違法取引、ならびに、核、科学、生物およびその他の潜在的致死性を有する物質との密接な係わり合いに憂慮をもって留意し、また、この関連で、国際の安全に対するこの深刻な挑戦と脅威へのグローバルな対応を強化するため、国内、小地域、地域および国際レベルでの努力の調整を強化する必要性を強調する。
5. テロの行為、方法および実践は国連の目的と原則に反するものであり、テロ行為にそれと知りながら資金提供を行うこと、これを計画すること、および、これを扇動することもまた、国連の目的と原則に反することを宣言する。
6. その手続規則28に従い、適切な専門知識の援助により、本件決議の履行を監視するため、安全保障理事会の全理事国から構成される安保理委員会を設置することを決定するとともに、すべての国に対し、本件決議の採択日から90日後までに、および、それ以降、同委員会が提案すべき日程表に従い、本件決議履行のために自らが講じた措置を委員会に報告するよう要請する。
7. 同委員会に対し、その任務を画定し、本件決議採択から30日以内に作業計画を提出するとともに、事務総長と協議の上、自らが必要とする支援を検討するよう指示する
8. 国連憲章によるその責任に従い、本件決議の完全な履行を確保するため、あらゆる必要な措置を講じる決意を表明する。
9. この問題の審議を続けることを決定する。
195 解散総選挙の狙い①
テロ３点セットは11月21日公布されましたが、テロ資産凍結法の施行政令はでなかったようです。ということは解散によって、民主党、社民党、維新その他の野党潰しだけではなく、前回ブログで記述しました欧米対応の法改正で反日勢力と在日勢力の一網打尽を狙っているということです。
安倍さんは見た目と違って、二択の時は必ず厳しい方の選択をしますね。１月中には米とテロ法の施行打ち合わせからテロ資産凍結法の改正をもって、大量の国際テロリスト指定、資産凍結者がでる可能性がでてきました。
「全テロ関係法案可決から」
．．．．．「米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との２正面作戦はできるだけ回避」という問題はクリアされていません。そこで法案成立直後に解散総選挙。これなら２月まで時間が稼げます。つまり、その間に米とのテロ指定打ち合わせから国内のテロリストやテロ組織を徹底的にあぶり出し処理をするという従来のシナリオにもどったということですね。
他の２法案と違って、テロ資産凍結法案は施行に１年以内という幅をもたせていたのも
そういう理由だったのでしょう。
．．．．．テロ資産凍結法が公布施行されて３点セットが機能するようになると、関係機関は否応なしに、対象暴力団の組織に属する者が日本人であるかないか、できうる限りの選別をしておかなければなりません。テロ関係事案は担当組織が違いますし、そこに在日のように通名が絡んだりすると事案の処理方法が異なってくるからです。
「凍結法第４条２項のハでは「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有している国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とありますが、この当該国とはとりあえず米英仏と言っていいでしょう。ウィグル紛争をテロと呼んでいる中国は論外です。要はこの米英仏３国が国際テロと指定している者については、そのままスライドしてもいいだろうということです。現実に米が日本のヤクザや組織の資金凍結までしているのに、日本はできませんとは言えないですね。遅かれ早かれ日本でも国際テロリストあるいは国際テロ組織として公告されることになりますが、ここには上記の大きな問題があります。
これは国籍の問題です。先般ヤクザ幹部４名が指定されましたが、うち１名は日本人、３名は在日でした。米からスライドで国際テロリストとして日本で公告された場合、日本人と在日とでは法的扱いが異なります。日本人は公告国際テロリストに指定された場合は口座凍結という処分になります。しかし在日の場合は公告国際テロリストとして本国へ強制送還の対象になります。どこの国も国際テロリストである外国人を国内に放置するわけにはいかないからです。この場合日本人については規定されていますが、外国人についての口座がどうなるのかは凍結を含めて現状では規定されていないのでわかりません。
公告国際テロ組織に指定されている組織に属している者は当然すべて指定予備軍です。
このテロ資産凍結法の隠れ標的はこれだったのかとわかるのが、指定予備軍に対する第８条仮指定の規定です。
「財産の隠匿その他の行為により、指定の措置の確実な実施を図ることが困難となると認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで仮に指定することができる。これは公告日から起算して15日とする。」これはいきなり口座を凍結してから、もし、指定に文句があるなら15日以内にご意見をどうぞということです。
続いて、この第５項に「意見聴取の結果、仮指定が不当でないと認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで指定をすることができる。」ここでは「仮指定が正当でなくても不当でないと認めるときは．．．」ということで決意があらわになっていますね。
これが在日の場合、いきなり口座凍結のあとの国際テロリスト指定は15日以内の国外退去命令と同じです。2015年７月８日以降の不法滞在による強制送還については、反日弁護士がついて、単なる切り替えの手続き遅れとして裁判という可能性がありますが、これは無条件ですね。組織が公告テロ組織であれば、指定は実に簡単にできるのです。この場合、日本人についての規定をみると、規制対象財産の扱いについては国家公安委員会による許可、あるいは仮領地ですから在日の場合は没収という可能性があります。
現在、米からテロ指定口座凍結されている４大暴力団の組織構成では約２万人ほどが在日だそうです。改正法案が成立したら組織内の彼らは在日というだけで送還処分されます。
今、安倍さんはとんでもないこと、つまり最大のガン駆除をしているということです。それだけに改正案提出からは、国内治安は猛烈に悪化します。一番危険なのは、今回、あからさまにでましたマスメディアの情報操作です。テロ三法の審議については全く報道しませんでした。おそらく改正案についても同様だと思われます。今回の経験によって、マスメディアの正体がばれてしまったことと、ネットでの国会リアルタイム中継をはじめ、独自の情報発信をするサイトがいくつもあらわれて環境が大きく変わってはいますが油断は禁物です。
世間では、現在、選挙の話題で賑やかですが、水面下では全く違った動きがあるのです。
余命の警鐘はそういうことです。
国内治安に関しては、従前から何回も繰り返しお伝えしておりますように、いろいろな準備は６月には完了しています。９６式装甲車を中心とした小隊編成は、すべて拠点配置となっており、すべて陸海空三軍連携も機能しつつあります。不幸な例で申し訳ありませんが、広島土砂災害や御嶽山噴火災害では完璧な連携を見せてくれました。
テロゲリラ対策については一昨年からの自衛隊の再編成にあわせて切り替えが進んで、今年からは警察や機動隊との合同訓練も始まっています。この訓練の関係はほとんど極秘で、自衛隊ＨＰでも記載はされません。ところが今回、ソースがはっきりせず申し訳ないのですが、その関係の報道がありました。
．．．．．大阪府警と陸上自衛隊は21日、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地で共同の実動訓練をした。 銃器などで武装した工作員が上陸し自衛隊に治安出動が発令されたとの想定で 一部を除き非公開とする。
府警は機動隊などから約５０人、陸自は第３６普通科連隊の約６０人が参加し、警察車両が先導して陸自部隊を輸送する様子や、協力して連絡調整所を設置する作業を公開。訓練は夕方まで続き、検問や工作員の鎮圧手順を確認する。
府警と、大阪府などを担当する陸自第３師団は平成14年、「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」を締結しており、19年と24年にも共同で実動訓練をしている。
どうしてこの時期に大阪でとその意図がわからないのですが、記事は事実ですね。ところで従前２回ほど以下のようなお知らせをしております。
「余命からのお知らせです。本来、読者のみなさまには一番知りたい情報であることは重々承知いたしておりますが、国益を優先してリアルタイム自衛隊情報は自粛させていただくことにいたしました。これは余命独自の判断です。よろしくお願いいたします。」
余命は学生さんや趣味の会サークルの方々のご意見やサポートをいただいております。記事の反響や訂正その他いろいろと御世話になっているのです。余命を知っているのは一部の人だけですが、いわゆる投稿箱を設定して疑問や質問の処理をしております。その中でこの自衛隊情報の自粛はかなりの反響がありました。文字通り余命独自の判断だったのですが、そのとおりには伝わらなかったようですね。
今年８月に遺稿記事の整理出稿がおわり、新余命というスタイルでスタートいたしました。直後は従来とおりの過去記事の整理からはじめたのですが、８月５．６日の朝日の自爆からの一連の流れの背景資料出稿に、いつの間にか記事が時間に追いついて現在進行形となってしまいました。
リアルタイムの記事出稿は正確さという点だけでも個人ブログには負担が重すぎます。またリアルタイムの事象はＨＰやWikipediaを頼ることもできません。そういう意味で国益に関わる可能性のある自衛隊情報を自粛したということです。
リアルタイムの記事には大きなリスクがあります。第一発信者になる可能性が高いのです。余命のスタイルは既成、既存がベースですが、今回、テロ関連法の一連の出稿記事の中では大きなフライイングをしてしまいました。
７日出稿記事は、赤旗の報道がでてからの出稿だったのですが、タイム差がなかったのと部数の関係でしょうか検索にかからなかったようで、その日の夕刻までは余命が第一発信者のようになってしまいました。
また14日からまだ内閣委員会も採決していないのに来週早々、20日までには参院本会議可決成立の見込みと連続発信しています。まあ、３日には関係情報は掴んではいたのですが、余命は政治ブログではありませんし、関係メディアはすべてスルーでしたから完全なフライイングですね。加えて、リアルタイムの発信は、余命のような重いブログは対応が困難です。毎日、あるいは時間でネットを張っていてツイッター的な軽いもので専業でないと無理ですね。今、個人ブログの限界を感じています。
先般取り上げました11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋と施行後の関連記事。
．．．．．団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
．．．．．安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン３法として今国会での速、制定を狙っています。
．．．．．テロ指定・資産凍結法は「政令政治」の極みで、後から法律に規定できていないものを官僚が得て勝手に決めていく構造になっている。
．．．．．「審議も成立も一切報道しない異様な報道管制が、逆にこれが重要な法案であることを証明している」
安倍さんの考えと手法をきちんと分析しているところは凄いですね。また「審議も成立も一切報道しない異様な報道管制」という見解は実に面白いですね。まあ、いろいろな立場や考え方があるものです。
さて選挙関連の話題をひとつ
民主党オールスター出演「自作自演自爆」
もうばかばかしくてコメントできませんので単に並べておきます。
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安倍さんは見た目と違って、二択の時は必ず厳しい方の選択をしますね。１月中には米とテロ法の施行打ち合わせからテロ資産凍結法の改正をもって、大量の国際テロリスト指定、資産凍結者がでる可能性がでてきました。
「全テロ関係法案可決から」
．．．．．「米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との２正面作戦はできるだけ回避」という問題はクリアされていません。そこで法案成立直後に解散総選挙。これなら２月まで時間が稼げます。つまり、その間に米とのテロ指定打ち合わせから国内のテロリストやテロ組織を徹底的にあぶり出し処理をするという従来のシナリオにもどったということですね。
他の２法案と違って、テロ資産凍結法案は施行に１年以内という幅をもたせていたのも
そういう理由だったのでしょう。
．．．．．テロ資産凍結法が公布施行されて３点セットが機能するようになると、関係機関は否応なしに、対象暴力団の組織に属する者が日本人であるかないか、できうる限りの選別をしておかなければなりません。テロ関係事案は担当組織が違いますし、そこに在日のように通名が絡んだりすると事案の処理方法が異なってくるからです。
「凍結法第４条２項のハでは「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有している国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とありますが、この当該国とはとりあえず米英仏と言っていいでしょう。ウィグル紛争をテロと呼んでいる中国は論外です。要はこの米英仏３国が国際テロと指定している者については、そのままスライドしてもいいだろうということです。現実に米が日本のヤクザや組織の資金凍結までしているのに、日本はできませんとは言えないですね。遅かれ早かれ日本でも国際テロリストあるいは国際テロ組織として公告されることになりますが、ここには上記の大きな問題があります。
これは国籍の問題です。先般ヤクザ幹部４名が指定されましたが、うち１名は日本人、３名は在日でした。米からスライドで国際テロリストとして日本で公告された場合、日本人と在日とでは法的扱いが異なります。日本人は公告国際テロリストに指定された場合は口座凍結という処分になります。しかし在日の場合は公告国際テロリストとして本国へ強制送還の対象になります。どこの国も国際テロリストである外国人を国内に放置するわけにはいかないからです。この場合日本人については規定されていますが、外国人についての口座がどうなるのかは凍結を含めて現状では規定されていないのでわかりません。
公告国際テロ組織に指定されている組織に属している者は当然すべて指定予備軍です。
このテロ資産凍結法の隠れ標的はこれだったのかとわかるのが、指定予備軍に対する第８条仮指定の規定です。
「財産の隠匿その他の行為により、指定の措置の確実な実施を図ることが困難となると認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで仮に指定することができる。これは公告日から起算して15日とする。」これはいきなり口座を凍結してから、もし、指定に文句があるなら15日以内にご意見をどうぞということです。
続いて、この第５項に「意見聴取の結果、仮指定が不当でないと認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで指定をすることができる。」ここでは「仮指定が正当でなくても不当でないと認めるときは．．．」ということで決意があらわになっていますね。
これが在日の場合、いきなり口座凍結のあとの国際テロリスト指定は15日以内の国外退去命令と同じです。2015年７月８日以降の不法滞在による強制送還については、反日弁護士がついて、単なる切り替えの手続き遅れとして裁判という可能性がありますが、これは無条件ですね。組織が公告テロ組織であれば、指定は実に簡単にできるのです。この場合、日本人についての規定をみると、規制対象財産の扱いについては国家公安委員会による許可、あるいは仮領地ですから在日の場合は没収という可能性があります。
現在、米からテロ指定口座凍結されている４大暴力団の組織構成では約２万人ほどが在日だそうです。改正法案が成立したら組織内の彼らは在日というだけで送還処分されます。
今、安倍さんはとんでもないこと、つまり最大のガン駆除をしているということです。それだけに改正案提出からは、国内治安は猛烈に悪化します。一番危険なのは、今回、あからさまにでましたマスメディアの情報操作です。テロ三法の審議については全く報道しませんでした。おそらく改正案についても同様だと思われます。今回の経験によって、マスメディアの正体がばれてしまったことと、ネットでの国会リアルタイム中継をはじめ、独自の情報発信をするサイトがいくつもあらわれて環境が大きく変わってはいますが油断は禁物です。
世間では、現在、選挙の話題で賑やかですが、水面下では全く違った動きがあるのです。
余命の警鐘はそういうことです。
国内治安に関しては、従前から何回も繰り返しお伝えしておりますように、いろいろな準備は６月には完了しています。９６式装甲車を中心とした小隊編成は、すべて拠点配置となっており、すべて陸海空三軍連携も機能しつつあります。不幸な例で申し訳ありませんが、広島土砂災害や御嶽山噴火災害では完璧な連携を見せてくれました。
テロゲリラ対策については一昨年からの自衛隊の再編成にあわせて切り替えが進んで、今年からは警察や機動隊との合同訓練も始まっています。この訓練の関係はほとんど極秘で、自衛隊ＨＰでも記載はされません。ところが今回、ソースがはっきりせず申し訳ないのですが、その関係の報道がありました。
．．．．．大阪府警と陸上自衛隊は21日、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地で共同の実動訓練をした。 銃器などで武装した工作員が上陸し自衛隊に治安出動が発令されたとの想定で 一部を除き非公開とする。
府警は機動隊などから約５０人、陸自は第３６普通科連隊の約６０人が参加し、警察車両が先導して陸自部隊を輸送する様子や、協力して連絡調整所を設置する作業を公開。訓練は夕方まで続き、検問や工作員の鎮圧手順を確認する。
府警と、大阪府などを担当する陸自第３師団は平成14年、「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」を締結しており、19年と24年にも共同で実動訓練をしている。
どうしてこの時期に大阪でとその意図がわからないのですが、記事は事実ですね。ところで従前２回ほど以下のようなお知らせをしております。
「余命からのお知らせです。本来、読者のみなさまには一番知りたい情報であることは重々承知いたしておりますが、国益を優先してリアルタイム自衛隊情報は自粛させていただくことにいたしました。これは余命独自の判断です。よろしくお願いいたします。」
余命は学生さんや趣味の会サークルの方々のご意見やサポートをいただいております。記事の反響や訂正その他いろいろと御世話になっているのです。余命を知っているのは一部の人だけですが、いわゆる投稿箱を設定して疑問や質問の処理をしております。その中でこの自衛隊情報の自粛はかなりの反響がありました。文字通り余命独自の判断だったのですが、そのとおりには伝わらなかったようですね。
今年８月に遺稿記事の整理出稿がおわり、新余命というスタイルでスタートいたしました。直後は従来とおりの過去記事の整理からはじめたのですが、８月５．６日の朝日の自爆からの一連の流れの背景資料出稿に、いつの間にか記事が時間に追いついて現在進行形となってしまいました。
リアルタイムの記事出稿は正確さという点だけでも個人ブログには負担が重すぎます。またリアルタイムの事象はＨＰやWikipediaを頼ることもできません。そういう意味で国益に関わる可能性のある自衛隊情報を自粛したということです。
リアルタイムの記事には大きなリスクがあります。第一発信者になる可能性が高いのです。余命のスタイルは既成、既存がベースですが、今回、テロ関連法の一連の出稿記事の中では大きなフライイングをしてしまいました。
７日出稿記事は、赤旗の報道がでてからの出稿だったのですが、タイム差がなかったのと部数の関係でしょうか検索にかからなかったようで、その日の夕刻までは余命が第一発信者のようになってしまいました。
また14日からまだ内閣委員会も採決していないのに来週早々、20日までには参院本会議可決成立の見込みと連続発信しています。まあ、３日には関係情報は掴んではいたのですが、余命は政治ブログではありませんし、関係メディアはすべてスルーでしたから完全なフライイングですね。加えて、リアルタイムの発信は、余命のような重いブログは対応が困難です。毎日、あるいは時間でネットを張っていてツイッター的な軽いもので専業でないと無理ですね。今、個人ブログの限界を感じています。
先般取り上げました11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋と施行後の関連記事。
．．．．．団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
．．．．．安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン３法として今国会での速、制定を狙っています。
．．．．．テロ指定・資産凍結法は「政令政治」の極みで、後から法律に規定できていないものを官僚が得て勝手に決めていく構造になっている。
．．．．．「審議も成立も一切報道しない異様な報道管制が、逆にこれが重要な法案であることを証明している」
安倍さんの考えと手法をきちんと分析しているところは凄いですね。また「審議も成立も一切報道しない異様な報道管制」という見解は実に面白いですね。まあ、いろいろな立場や考え方があるものです。
さて選挙関連の話題をひとつ
民主党オールスター出演「自作自演自爆」
もうばかばかしくてコメントできませんので単に並べておきます。
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196 解散総選挙の狙い②
前回ブログの冒頭以下のように記述しております。
．．．．．「テロ３点セットは11月21日公布されましたが、テロ資産凍結法の施行政令はでなかったようです。ということは解散によって、民主党、社民党、維新その他の野党潰しだけではなく、前回ブログで記述しました欧米対応の法改正で反日勢力と在日勢力の一網打尽を狙っているということです。
安倍さんは見た目と違って、二択の時は必ず厳しい方の選択をしますね。１月中には米とテロ法の施行打ち合わせからテロ資産凍結法の改正をもって、大量の国際テロリスト指定、資産凍結者がでる可能性がでてきました。」
「反日勢力と在日勢力の一網打尽」「１月中の米とテロ法の施行打ち合わせからテロ資産凍結法の改正をもって．．．」というところがよくわからないというご指摘が寄せられているようで今回はこれを取り上げます。
テロ資産凍結法は公布されましたが、まだ施行されていません。ざっと読んでおわかりと思いますが、国際テロリスト対処法であるにもかかわらず、奇妙なことに、その対象は日本人国際テロリストだけです。どこにも日本在住外国人国際テロリストに関してはふれられていません。
日本在住外国人国際テロリストとは現状、米から資産凍結されている在日のことです。
これは後段に内閣法制局資料として掲載しておきましたが、法案作成の時点で意識して国内外国人テロリスト関係条項ははずしたということです。内閣が提出する法律案の原案の作成は、それを所管する各省庁において行われます。この段階で安倍さんの意向としてＦＡＴＦ対応を最優先、その他は後、という指示があったのでしょうか、不思議な法案となってしまいました。この段階では当然のことながら情報は漏れているわけで、その法案の中に、ヤクザや在日関連条項が含まれていないことを反対勢力は確認していたはずです。これがテロ３法案を抵抗なく成立させた大きな要因となりました。安倍さんは情報漏れを逆手にとりましたね。
主管省庁で立案した原案提出から後をみてみましょう。
．．．．．内閣法制局における審査は、主管省庁で立案した原案に対して、
「憲法や他の現行の法制との関係、立法内容の法的妥当性」
「立案の意図が、法文の上に正確に表現されているか」
「条文の表現及び配列等の構成は適当であるか」
「用字・用語について誤りはないか」
というような点について、法律的、立法技術的にあらゆる角度から検討します。
．．．．．予備審査が一応終了すると主任の国務大臣から内閣総理大臣に対し国会提出について閣議請議の手続を行うことになり、これを受け付けた内閣官房から内閣法制局に対し同請議案が送付されますが、内閣法制局では、予備審査における審査の結果とも照らし合わせつつ、最終的な審査を行い、必要があれば修正の上、内閣官房に回付します。
「必要があれば修正の上．．．．．」ということです。ここの表現で内閣の考えがわかります。いくつか例をあげます。凍結法での「不当でないと認めるときは．．．．．」という表現は曖昧ではありません。「正当ではないが、不当ではない．．．．」要するに「正当でないと認めるときは．．．．．」と書けばいいところを、こう書くのは当然＝ではない。そういう明らかな意図があるということですね。今回この凍結法では随所にこのような表現がみられます。これについて前回、ある組織のコメントを紹介いたしました。
「テロ指定・資産凍凍結法は「政令政治」の極みで、後から法律に規定できていないものを官僚が得て勝手に決めていく構造になっている。」これはそのとおりです。
しかし、米が指定しているヤクザ口座凍結に関しては、法改正という正攻法になりそうです。国会審議について、このテロとか、ヤクザに関しては今回同様メディアは総スルーでしょう。安倍さんにとってはやりやすいですね。
凍結法第３条では「国連安保理で設置された委員会の作成する名簿に記載されたときは、国家公安委員会は遅滞なく、その旨、その者の氏名または名称その他の国家公安委員会で定める事項を官報により公告するものとする。」
これに「欧米から口座凍結されている日本関係のテロ及び組織も同様とする。」とでも法改正しておけばすむことです。
ちなみになぜこのような表記に？ということですが、前回このように記述しています。
．．．．．凍結法第４条２項のハでは「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有している国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とありますが、この当該国とはとりあえず米英仏と言っていいでしょう。ウィグル紛争をテロと呼んでいる中国は論外です。要はこの米英仏３国が国際テロと指定している者については、そのままスライドしてもいいだろうということです。現実に米が日本のヤクザや組織の資金凍結までしているのに、日本はできませんとは言えないですね。
現在、「テロ」「テロリスト」「テロ組織」の法的な定義には国際的な合意はありません。よって、どの組織や個人をどう呼ぶかは、時代や学者や立場によって違うのです。英は独立運動組織を、米とイスラエルはパレスチナ抵抗組織を、中国はウィグル民族運動をテロ組織あるいはテロと呼んでいますが、国連安保理での制裁リストにはありません。従ってスライド公告には一項入れる法改正が必要ということですね。
この法改正が成立した場合、ここにも時限爆弾がありますね。第４条（指定）に．．．．
次の各号のいずれにも該当する者（前条の規定により公告された者を除く）を指定するものとする。．．．．とありますが、これは米の口座凍結者や組織は無条件口座凍結ということです。この時限爆弾について前回ブログではこう記述しています。
．．．．．これは国籍の問題です。先般ヤクザ幹部４名が指定されましたが、うち１名は日本人、３名は在日でした。米からスライドで国際テロリストとして日本で公告された場合、日本人と在日とでは法的扱いが異なります。日本人は公告国際テロリストに指定された場合は口座凍結という処分になります。しかし在日の場合は公告国際テロリストとして本国へ強制送還の対象になります。どこの国も国際テロリストである外国人を国内に放置するわけにはいかないからです。この場合日本人については規定されていますが、外国人についての口座がどうなるのかは凍結を含めて現状では規定されていないのでわかりません。
公告国際テロ組織に指定されている組織に属している者は当然すべて指定予備軍です。
このテロ資産凍結法の隠れ標的はこれだったのかとわかるのが、指定予備軍に対する第８条仮指定の規定です。
「財産の隠匿その他の行為により、指定の措置の確実な実施を図ることが困難となると認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで仮に指定することができる。これは公告日から起算して15日とする。」これはいきなり口座を凍結してから、もし、指定に文句があるなら15日以内にご意見をどうぞということです。
続いて、この第５項に「意見聴取の結果、仮指定が不当でないと認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで指定をすることができる。」ここでは「仮指定が正当でなくても不当でないと認めるときは．．．」ということで決意があらわになっていますね。
これが在日の場合、いきなり口座凍結のあとの国際テロリスト指定は15日以内の国外退去命令と同じです。2015年７月８日以降の不法滞在による強制送還については、反日弁護士がついて、単なる切り替えの手続き遅れとして裁判という可能性がありますが、これは無条件ですね。組織が公告テロ組織であれば、指定は実に簡単にできるのです。この場合、日本人についての規定をみると、規制対象財産の扱いについては国家公安委員会による許可、あるいは仮領地ですから在日の場合は没収という可能性があります。
実は、この国際テロリスト強制送還については法律上のきちんとした規定がありません。従前、強制送還対象者は、犯罪人、売春婦、不法滞在等、個人的で長期滞在とか資産というような問題はありませんでした。よってこの関係の法整備は遅れていたのです。先般、フィリピン人の不法滞在について、家族全員の強制送還が話題となりましたが、今回は桁違いの数になりそうですね。
上述の３人の国際テロリスト指定による強制送還の場合、
①仮指定や指定以前に強制送還ですから、残された凍結資産その他の関係の法的整備。
②強制送還適用対象を本人だけとするか、家族親族含めて、その範囲。
③資産凍結の範囲、その他。
本人限定で強制送還、口座資産凍結された場合、当然、現金や土地、有価証券その他資産は、国家公安委員会に仮領地されます。その資産に脱税がないか、正当な行為によって蓄財されたものか、テロ資金に使われる可能性はないか等が調査された後、問題がなければ返還されます。もし不正蓄財であれば全没収ですね。この場合の没収資産は管轄公安委員会の置かれている都道府県に帰属すると定められています。
強制送還対象が家族その他どこまでの範囲にするかは政府次第です。現状わかりません。米の例を見ると、テロ実行犯の親でも子でも拘束はないようです。ただしそれは自国民の場合であって、外国人テロリストの家族であれば多分本国への送還でしょうね。ここ確認はとれていません。
本人だけでなく家族その他、組織まで類が及ぶと資産関係は大変ですね。あくまでも想像ですが、税金をきちんと払っている可能性は低いと思うのでほとんどは没収でしょう。
安倍さんが凍結法公布後に時間をとったのは、米との施行打ち合わせと、この関係の法整備のためでした。解散総選挙、予算案、改正法案準備 テロ３法施行準備と、年末年始、関係省庁は大忙しですね。まあ、たまにはいいでしょう。
この一連の流れをみると、安倍さんは衆議院選挙はもう眼中にないようですね。このやりかたは反日勢力や在日勢力との衝突が予測されるシナリオでは一番犠牲が少ないだろうと思われる方法です。凍結法が政令対応でなく、堂々と法改正で望むなら、それは安倍さんのメッセージです。「資産没収されて強制送還される前にどうぞお帰り下さい」ということですが、おそらくは最後までしがみついているでしょうね。
昨日、今日と在日講座みたいになってしまいましたが、日本人も知っている必要はありますね。
選挙関連は次回です。２日ほど留守にします。以下は内閣法制局資料です。
法律案の原案作成
．．．．．内閣が提出する法律案の原案の作成は、それを所管する各省庁において行われます。各省庁は所管行政の遂行上決定された施策目標を実現するため、新たな法律の制定又は既存の法律の改正若しくは廃止の方針が決定されると、法律案の第一次案を作成します。
．．．．．この第一次案を基に関係する省庁との意見調整等が行われます。
更に、審議会に対する諮問又は公聴会における意見聴取等を必要とする場合には、これらの手続を済ませます。
そして、法律案提出の見通しがつくと、その主管省庁は、法文化の作業を行い、法律案の原案ができ上がります。
内閣法制局における審査
．．．．．内閣が提出する法律案については、閣議に付される前にすべて内閣法制局における審査が行われます。
内閣法制局における審査は、本来、その法律案に係る主管省庁から出された内閣総理大臣あての閣議請議案の送付を受けてから開始されるものでありますが、現在、事務的には主管省庁の議がまとまった法律案の原案について、いわば予備審査の形で進める方法が採られています。
したがって、閣議請議は、内閣法制局の予備審査を経た法律案に基づいて行われます。
．．．．．内閣法制局における審査は、主管省庁で立案した原案に対して、
「憲法や他の現行の法制との関係、立法内容の法的妥当性」
「立案の意図が、法文の上に正確に表現されているか」
「条文の表現及び配列等の構成は適当であるか」
「用字・用語について誤りはないか」
というような点について、法律的、立法技術的にあらゆる角度から検討します。
．．．．．予備審査が一応終了すると主任の国務大臣から内閣総理大臣に対し国会提出について閣議請議の手続を行うことになり、これを受け付けた内閣官房から内閣法制局に対し同請議案が送付されますが、内閣法制局では、予備審査における審査の結果とも照らし合わせつつ、最終的な審査を行い、必要があれば修正の上、内閣官房に回付します。
国会提出のための閣議決定
．．．．．閣議請議された法律案については、異議なく閣議決定が行われると、内閣総理大臣からその法律案が国会(衆議院又は参議院)に提出されます。
なお、内閣提出法律案の国会提出に係る事務は、内閣官房が行っています。
国会における審議
．．．．．内閣提出の法律案が衆議院又は参議院に提出されると、原則として、その法律案の提出を受けた議院の議長は、これを適当な委員会に付託します。
委員会における審議は、まず、国務大臣の法律案の提案理由説明から始まり、審査に入ります。審査は、主として法律案に対する質疑応答の形式で進められます。
委員会における質疑、討論が終局したときは、委員長が、問題を宣告して、表決に付します。委員会における法律案の審議が終了すれば、その審議は、本会議に移行します。
．．．．．内閣提出の法律案が、衆議院又は参議院のいずれか先に提出された議院において、委員会及び本会議の表決の手続を経て可決されると、その法律案は、他の議院に送付されます。送付を受けた議院においても、委員会及び本会議の審議、表決の手続が行われます。
法律の成立
．．．．．法律案は、憲法に特別の定めのある場合を除いては、衆議院及び参議院の両議院で可決したとき法律となります。
こうして、法律が成立したときは、後議院の議長から内閣を経由して奏上されます。
法律の公布
．．．．．法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から３０日以内に公布されなければなりません。
法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われます。
（官報では、公布された法律について、一般の理解に資するため「法令のあらまし」が掲載されています。）
．．．．．「公布」は、成立した法律を一般に周知させる目的で、国民が知ることのできる状態に置くことをいい、法律が現実に発効し、作用するためには、それが公布されることが必要です。
なお、法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになることを「施行」といい、公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定められています。
．．．．．法律の公布に当たっては、その法律に法律番号が付けられ、主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署がされます。
．．．．．「テロ３点セットは11月21日公布されましたが、テロ資産凍結法の施行政令はでなかったようです。ということは解散によって、民主党、社民党、維新その他の野党潰しだけではなく、前回ブログで記述しました欧米対応の法改正で反日勢力と在日勢力の一網打尽を狙っているということです。
安倍さんは見た目と違って、二択の時は必ず厳しい方の選択をしますね。１月中には米とテロ法の施行打ち合わせからテロ資産凍結法の改正をもって、大量の国際テロリスト指定、資産凍結者がでる可能性がでてきました。」
「反日勢力と在日勢力の一網打尽」「１月中の米とテロ法の施行打ち合わせからテロ資産凍結法の改正をもって．．．」というところがよくわからないというご指摘が寄せられているようで今回はこれを取り上げます。
テロ資産凍結法は公布されましたが、まだ施行されていません。ざっと読んでおわかりと思いますが、国際テロリスト対処法であるにもかかわらず、奇妙なことに、その対象は日本人国際テロリストだけです。どこにも日本在住外国人国際テロリストに関してはふれられていません。
日本在住外国人国際テロリストとは現状、米から資産凍結されている在日のことです。
これは後段に内閣法制局資料として掲載しておきましたが、法案作成の時点で意識して国内外国人テロリスト関係条項ははずしたということです。内閣が提出する法律案の原案の作成は、それを所管する各省庁において行われます。この段階で安倍さんの意向としてＦＡＴＦ対応を最優先、その他は後、という指示があったのでしょうか、不思議な法案となってしまいました。この段階では当然のことながら情報は漏れているわけで、その法案の中に、ヤクザや在日関連条項が含まれていないことを反対勢力は確認していたはずです。これがテロ３法案を抵抗なく成立させた大きな要因となりました。安倍さんは情報漏れを逆手にとりましたね。
主管省庁で立案した原案提出から後をみてみましょう。
．．．．．内閣法制局における審査は、主管省庁で立案した原案に対して、
「憲法や他の現行の法制との関係、立法内容の法的妥当性」
「立案の意図が、法文の上に正確に表現されているか」
「条文の表現及び配列等の構成は適当であるか」
「用字・用語について誤りはないか」
というような点について、法律的、立法技術的にあらゆる角度から検討します。
．．．．．予備審査が一応終了すると主任の国務大臣から内閣総理大臣に対し国会提出について閣議請議の手続を行うことになり、これを受け付けた内閣官房から内閣法制局に対し同請議案が送付されますが、内閣法制局では、予備審査における審査の結果とも照らし合わせつつ、最終的な審査を行い、必要があれば修正の上、内閣官房に回付します。
「必要があれば修正の上．．．．．」ということです。ここの表現で内閣の考えがわかります。いくつか例をあげます。凍結法での「不当でないと認めるときは．．．．．」という表現は曖昧ではありません。「正当ではないが、不当ではない．．．．」要するに「正当でないと認めるときは．．．．．」と書けばいいところを、こう書くのは当然＝ではない。そういう明らかな意図があるということですね。今回この凍結法では随所にこのような表現がみられます。これについて前回、ある組織のコメントを紹介いたしました。
「テロ指定・資産凍凍結法は「政令政治」の極みで、後から法律に規定できていないものを官僚が得て勝手に決めていく構造になっている。」これはそのとおりです。
しかし、米が指定しているヤクザ口座凍結に関しては、法改正という正攻法になりそうです。国会審議について、このテロとか、ヤクザに関しては今回同様メディアは総スルーでしょう。安倍さんにとってはやりやすいですね。
凍結法第３条では「国連安保理で設置された委員会の作成する名簿に記載されたときは、国家公安委員会は遅滞なく、その旨、その者の氏名または名称その他の国家公安委員会で定める事項を官報により公告するものとする。」
これに「欧米から口座凍結されている日本関係のテロ及び組織も同様とする。」とでも法改正しておけばすむことです。
ちなみになぜこのような表記に？ということですが、前回このように記述しています。
．．．．．凍結法第４条２項のハでは「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有している国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とありますが、この当該国とはとりあえず米英仏と言っていいでしょう。ウィグル紛争をテロと呼んでいる中国は論外です。要はこの米英仏３国が国際テロと指定している者については、そのままスライドしてもいいだろうということです。現実に米が日本のヤクザや組織の資金凍結までしているのに、日本はできませんとは言えないですね。
現在、「テロ」「テロリスト」「テロ組織」の法的な定義には国際的な合意はありません。よって、どの組織や個人をどう呼ぶかは、時代や学者や立場によって違うのです。英は独立運動組織を、米とイスラエルはパレスチナ抵抗組織を、中国はウィグル民族運動をテロ組織あるいはテロと呼んでいますが、国連安保理での制裁リストにはありません。従ってスライド公告には一項入れる法改正が必要ということですね。
この法改正が成立した場合、ここにも時限爆弾がありますね。第４条（指定）に．．．．
次の各号のいずれにも該当する者（前条の規定により公告された者を除く）を指定するものとする。．．．．とありますが、これは米の口座凍結者や組織は無条件口座凍結ということです。この時限爆弾について前回ブログではこう記述しています。
．．．．．これは国籍の問題です。先般ヤクザ幹部４名が指定されましたが、うち１名は日本人、３名は在日でした。米からスライドで国際テロリストとして日本で公告された場合、日本人と在日とでは法的扱いが異なります。日本人は公告国際テロリストに指定された場合は口座凍結という処分になります。しかし在日の場合は公告国際テロリストとして本国へ強制送還の対象になります。どこの国も国際テロリストである外国人を国内に放置するわけにはいかないからです。この場合日本人については規定されていますが、外国人についての口座がどうなるのかは凍結を含めて現状では規定されていないのでわかりません。
公告国際テロ組織に指定されている組織に属している者は当然すべて指定予備軍です。
このテロ資産凍結法の隠れ標的はこれだったのかとわかるのが、指定予備軍に対する第８条仮指定の規定です。
「財産の隠匿その他の行為により、指定の措置の確実な実施を図ることが困難となると認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで仮に指定することができる。これは公告日から起算して15日とする。」これはいきなり口座を凍結してから、もし、指定に文句があるなら15日以内にご意見をどうぞということです。
続いて、この第５項に「意見聴取の結果、仮指定が不当でないと認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで指定をすることができる。」ここでは「仮指定が正当でなくても不当でないと認めるときは．．．」ということで決意があらわになっていますね。
これが在日の場合、いきなり口座凍結のあとの国際テロリスト指定は15日以内の国外退去命令と同じです。2015年７月８日以降の不法滞在による強制送還については、反日弁護士がついて、単なる切り替えの手続き遅れとして裁判という可能性がありますが、これは無条件ですね。組織が公告テロ組織であれば、指定は実に簡単にできるのです。この場合、日本人についての規定をみると、規制対象財産の扱いについては国家公安委員会による許可、あるいは仮領地ですから在日の場合は没収という可能性があります。
実は、この国際テロリスト強制送還については法律上のきちんとした規定がありません。従前、強制送還対象者は、犯罪人、売春婦、不法滞在等、個人的で長期滞在とか資産というような問題はありませんでした。よってこの関係の法整備は遅れていたのです。先般、フィリピン人の不法滞在について、家族全員の強制送還が話題となりましたが、今回は桁違いの数になりそうですね。
上述の３人の国際テロリスト指定による強制送還の場合、
①仮指定や指定以前に強制送還ですから、残された凍結資産その他の関係の法的整備。
②強制送還適用対象を本人だけとするか、家族親族含めて、その範囲。
③資産凍結の範囲、その他。
本人限定で強制送還、口座資産凍結された場合、当然、現金や土地、有価証券その他資産は、国家公安委員会に仮領地されます。その資産に脱税がないか、正当な行為によって蓄財されたものか、テロ資金に使われる可能性はないか等が調査された後、問題がなければ返還されます。もし不正蓄財であれば全没収ですね。この場合の没収資産は管轄公安委員会の置かれている都道府県に帰属すると定められています。
強制送還対象が家族その他どこまでの範囲にするかは政府次第です。現状わかりません。米の例を見ると、テロ実行犯の親でも子でも拘束はないようです。ただしそれは自国民の場合であって、外国人テロリストの家族であれば多分本国への送還でしょうね。ここ確認はとれていません。
本人だけでなく家族その他、組織まで類が及ぶと資産関係は大変ですね。あくまでも想像ですが、税金をきちんと払っている可能性は低いと思うのでほとんどは没収でしょう。
安倍さんが凍結法公布後に時間をとったのは、米との施行打ち合わせと、この関係の法整備のためでした。解散総選挙、予算案、改正法案準備 テロ３法施行準備と、年末年始、関係省庁は大忙しですね。まあ、たまにはいいでしょう。
この一連の流れをみると、安倍さんは衆議院選挙はもう眼中にないようですね。このやりかたは反日勢力や在日勢力との衝突が予測されるシナリオでは一番犠牲が少ないだろうと思われる方法です。凍結法が政令対応でなく、堂々と法改正で望むなら、それは安倍さんのメッセージです。「資産没収されて強制送還される前にどうぞお帰り下さい」ということですが、おそらくは最後までしがみついているでしょうね。
昨日、今日と在日講座みたいになってしまいましたが、日本人も知っている必要はありますね。
選挙関連は次回です。２日ほど留守にします。以下は内閣法制局資料です。
法律案の原案作成
．．．．．内閣が提出する法律案の原案の作成は、それを所管する各省庁において行われます。各省庁は所管行政の遂行上決定された施策目標を実現するため、新たな法律の制定又は既存の法律の改正若しくは廃止の方針が決定されると、法律案の第一次案を作成します。
．．．．．この第一次案を基に関係する省庁との意見調整等が行われます。
更に、審議会に対する諮問又は公聴会における意見聴取等を必要とする場合には、これらの手続を済ませます。
そして、法律案提出の見通しがつくと、その主管省庁は、法文化の作業を行い、法律案の原案ができ上がります。
内閣法制局における審査
．．．．．内閣が提出する法律案については、閣議に付される前にすべて内閣法制局における審査が行われます。
内閣法制局における審査は、本来、その法律案に係る主管省庁から出された内閣総理大臣あての閣議請議案の送付を受けてから開始されるものでありますが、現在、事務的には主管省庁の議がまとまった法律案の原案について、いわば予備審査の形で進める方法が採られています。
したがって、閣議請議は、内閣法制局の予備審査を経た法律案に基づいて行われます。
．．．．．内閣法制局における審査は、主管省庁で立案した原案に対して、
「憲法や他の現行の法制との関係、立法内容の法的妥当性」
「立案の意図が、法文の上に正確に表現されているか」
「条文の表現及び配列等の構成は適当であるか」
「用字・用語について誤りはないか」
というような点について、法律的、立法技術的にあらゆる角度から検討します。
．．．．．予備審査が一応終了すると主任の国務大臣から内閣総理大臣に対し国会提出について閣議請議の手続を行うことになり、これを受け付けた内閣官房から内閣法制局に対し同請議案が送付されますが、内閣法制局では、予備審査における審査の結果とも照らし合わせつつ、最終的な審査を行い、必要があれば修正の上、内閣官房に回付します。
国会提出のための閣議決定
．．．．．閣議請議された法律案については、異議なく閣議決定が行われると、内閣総理大臣からその法律案が国会(衆議院又は参議院)に提出されます。
なお、内閣提出法律案の国会提出に係る事務は、内閣官房が行っています。
国会における審議
．．．．．内閣提出の法律案が衆議院又は参議院に提出されると、原則として、その法律案の提出を受けた議院の議長は、これを適当な委員会に付託します。
委員会における審議は、まず、国務大臣の法律案の提案理由説明から始まり、審査に入ります。審査は、主として法律案に対する質疑応答の形式で進められます。
委員会における質疑、討論が終局したときは、委員長が、問題を宣告して、表決に付します。委員会における法律案の審議が終了すれば、その審議は、本会議に移行します。
．．．．．内閣提出の法律案が、衆議院又は参議院のいずれか先に提出された議院において、委員会及び本会議の表決の手続を経て可決されると、その法律案は、他の議院に送付されます。送付を受けた議院においても、委員会及び本会議の審議、表決の手続が行われます。
法律の成立
．．．．．法律案は、憲法に特別の定めのある場合を除いては、衆議院及び参議院の両議院で可決したとき法律となります。
こうして、法律が成立したときは、後議院の議長から内閣を経由して奏上されます。
法律の公布
．．．．．法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から３０日以内に公布されなければなりません。
法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われます。
（官報では、公布された法律について、一般の理解に資するため「法令のあらまし」が掲載されています。）
．．．．．「公布」は、成立した法律を一般に周知させる目的で、国民が知ることのできる状態に置くことをいい、法律が現実に発効し、作用するためには、それが公布されることが必要です。
なお、法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになることを「施行」といい、公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定められています。
．．．．．法律の公布に当たっては、その法律に法律番号が付けられ、主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署がされます。
197 2015年まであと１ヶ月
2015年まであと1ヶ月をきりました。11月はテロ関係法と解散総選挙の話題ばかりでそのほかの記事はなおざりになっておりましたが、その間に他方では外国人登録法改正による韓国人住民登録の動きが日本はもちろん、韓国にも在日にも具体的かつ現実となってきて様々な問題を引き起こしておりました。
その一番の原因は韓国本国の棄民方針ですが、在日とのパイプ役である民団が機能せず、また在日そのものが韓国との繋がりに距離をおいているところがあって問題の解決を複雑にしています。
とくに韓国は、昨年から米軍の撤退による国防力低下や陰りを見せ始めている経済に対応するために、なりふりかまわず在日の徴兵、資産に食指をのばしはじめています。今回のテーマはその在日のＱ＆Ａのようなもので日本人には全く関係ないものです。しかし、とりあえずざっと知っておけば、今後の流れの方向とか、社会不安や危険の対応に少しは役立つかもしれないと思い取り上げました。
まず記事は遺稿記事で、内容は2012年夏前後と古いのですが流れをおさらいします。
韓国の住民登録法は日韓協調から
住民基本台帳法が改正されて、外国人も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。
また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。
この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。
韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。
いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。 今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針だ。
ところで戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。
この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。
その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、改正国籍法にかなり言及しているので全くガセでもないようだ。
ここまで引用
この後に二行ばかり「受け入れ収容施設その他は兵務庁管轄で、すでに着工しており2015年中には完成予定だという。兵務庁？在日強制収容所？」と記されていますがカットされております。これはまちがいなく在日祖国帰還用施設といわれている「在日村」ですね。
帰還事業に兵務庁が管理する収容施設ですか。何かぞっとしますね。
Ｑ．．．．．外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間を過ぎて切替えをしなくても強制送還などない。
Ａ．．．．．特別永住者の外国人登録証明書は未更新でも一定の期間特別永住者証明書とみなされますが，その期間が経過しても特別永住者証明書の交付の申請をしなかった場合，１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。これは事情によって量刑を考慮する場合もあるということです。入院とか、事故とか、極端な例では半年刑務所にいたとかきちんとした理由がある場合で処罰を受けた後、新登録証が交付されます。
「未更新の場合でも一定の期間特別永住者証明書とみなされる」というのは、一般的に更新対象者は当人の誕生日が期限です。これを過ぎて未更新の場合は、この改正法のみなし期間終了までの間つまり2015年７月８日までが旧証明書の有効期間ということです。
2013年期限、2014年期限、個々には誕生日は様々なのでそれぞれ期間は違います。
この更新の絶対期限が2015年７月８日という点に強制送還の誤解があるようです。
更新期限が過ぎている在日が、何にもないよと言っているのはこの猶予期間の誤解です。
これは絶対期限で、そのために2012年７月９日からみなし周知期間を３年もとっているのです。この間、該当者は少なくとも一度や二度は役所において法改正の説明を受けているはずで、また今般、法務省から手続きの案内も送付されていますから、「知らなかった」
はとおりません。わざわざ「１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金」の罰則を受けて更新するのなら、期限内に更新すればいいだけの話です。
そういう意味で７月９日における外国人登録証未更新者は不法滞在の確信犯ということになります。これは強制送還という処分になりますね。
そもそも在日には不法滞在という認識が全くないというのが根本的な要因で、2015年７月９日には空前の大量不法滞在者が発生しそうです。前回でも強制送還における範囲についての法整備が遅れていると記述しましたが、この件もそうですね。この事案は口座凍結とか資産没収はなさそうですが、少なくとも家族は一緒の送還になりそうですね。
Ｑ．．．．．複数の通名口座の扱いはどうなるのか、どうすればいいか。
Ａ．．．．．犯罪者が使う手口にはいろいろあると思いますが、銀行を例にとりますと一般的には、すでに通名口座は開設できません。すでに持っている口座も、外国籍の場合には銀行に本名と通名口座であることが記録されておりますから、名寄せはともかく、個々の口座について、本名への切り替えの通知があると思います。区切りとしては、これも７月８日期限となりそうですね。それまでは手持ちの通名口座は使えるでしょうが、問題はそれ以降ですね。通名口座は凍結される可能性が高いと思いますよ。
現状であれば、たとえば朴さんがＡ－朴、Ｂ－朴、Ｃ－朴の３口座を持っていた場合、あくまでもたぶんですが、朴の口座に簡単に切り替えが可能だと思います。これが先述の期限をこえますと、凍結解除に朴さんとＡＢＣが同一人物であるかの証明が必要なんてことになりかねませんから、今のうちに切りかえておいたほうが無難でしょう。
できれば資格証明書も、通名取得の場合は可能であれば本名に切りかえた方がいいと思います。とくに複数の通名を使用していた場合は本人確認が不可能です。まあ職場にもよると思いますが、最低、登録住民票記載の提示は必要でしょう。この場合、朴－Ａで登録されると、通名ＢやＣで取得した証明ができません。朴＝Ｂ、朴＝Ｃの証明が必要です。 従前、通名は在留管理に必要な情報として法務省が管理していましたが、改正法では総務省管理に移管しました。従って従前の通名使用に関しては、法務省の外国人登録原票の開示請求をもってすることになります。開示請求窓口は，法務省大臣官房秘書課個人情報保護係ですが、いくつもの通名の変更を登録原票に記載してあるのかどうかは個人情報ということで不明です。まあできるなら早めの変更をしたほうがよさそうです。
在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。
罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく 近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、 七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3～5％を課税。国民の義務として 「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。
在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
帰化関連の改正．．．民団のHP
男性の場合は憲法及び兵役法に定められた兵役義務の関係から、18歳になる年の３月までにいずれかの国籍を選択しなければなりません。
この期間までに国籍を選択しなかった場合は韓国の兵役義務が発生するため、兵役義務期間である35歳（2011年より37歳）までは国籍離脱ができません。
在日の方は日本語の文章の読解が不自由のようですね。条件を付記しておきました。
枝野革マルと帰化韓国人２題から
韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
．．．．．「一般的に日本への帰化の際」は国籍離脱証明書が必要。
日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。
．．．．．「無国籍在日の場合」には、韓国人とみなされて証明書なしで許可されていた。
ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
．．．．．「韓国籍の場合」は帰化と同時に韓国籍を喪失するので離脱証明書は不必要。
孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
在日終了Ｑ＆Ａ国外財産調書
海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
．．．．．韓国の安全行政部は１１日、海外永住権を保有する在外国民らへの住民登録証発給などを盛り込んだ「住民登録法」施行令の改正案を発表した。
国内に３０日以上居住する目的で入国する在外国民は来年１月２２日から住民登録証の発給を受けられる。
国外移住を目的に出国する国民も住民登録を維持できる。現行の住民登録法では、在外国民の住民登録は抹消される。安全行政部によると、改正施行後、約１１万人が住民登録を行う見通し。在外国民の国内での生活環境が改善されると見込まれる。
．．．．．在日の資産隠蔽、逃避が止まらないため、７月８日を待てず、日本における税務申告対象者をターゲットに住民登録法の一部を改正し、前倒ししたもののようです。７月９日以降は、逃げ場がなくなるため住民登録は強制となると思われます。
韓国の法体系はご承知のように人治国家であり、法令は大統領令から施行令、内規までもうでたらめです。それを報じる韓国メディアも捏造記事の乱発で、少なくとも一紙の報道では信用できません。とりあえず韓国発は信じない方が良さそうです。
その一番の原因は韓国本国の棄民方針ですが、在日とのパイプ役である民団が機能せず、また在日そのものが韓国との繋がりに距離をおいているところがあって問題の解決を複雑にしています。
とくに韓国は、昨年から米軍の撤退による国防力低下や陰りを見せ始めている経済に対応するために、なりふりかまわず在日の徴兵、資産に食指をのばしはじめています。今回のテーマはその在日のＱ＆Ａのようなもので日本人には全く関係ないものです。しかし、とりあえずざっと知っておけば、今後の流れの方向とか、社会不安や危険の対応に少しは役立つかもしれないと思い取り上げました。
まず記事は遺稿記事で、内容は2012年夏前後と古いのですが流れをおさらいします。
韓国の住民登録法は日韓協調から
住民基本台帳法が改正されて、外国人も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。
また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。
この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。
韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。
いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。 今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針だ。
ところで戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。
この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。
その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、改正国籍法にかなり言及しているので全くガセでもないようだ。
ここまで引用
この後に二行ばかり「受け入れ収容施設その他は兵務庁管轄で、すでに着工しており2015年中には完成予定だという。兵務庁？在日強制収容所？」と記されていますがカットされております。これはまちがいなく在日祖国帰還用施設といわれている「在日村」ですね。
帰還事業に兵務庁が管理する収容施設ですか。何かぞっとしますね。
Ｑ．．．．．外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間を過ぎて切替えをしなくても強制送還などない。
Ａ．．．．．特別永住者の外国人登録証明書は未更新でも一定の期間特別永住者証明書とみなされますが，その期間が経過しても特別永住者証明書の交付の申請をしなかった場合，１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。これは事情によって量刑を考慮する場合もあるということです。入院とか、事故とか、極端な例では半年刑務所にいたとかきちんとした理由がある場合で処罰を受けた後、新登録証が交付されます。
「未更新の場合でも一定の期間特別永住者証明書とみなされる」というのは、一般的に更新対象者は当人の誕生日が期限です。これを過ぎて未更新の場合は、この改正法のみなし期間終了までの間つまり2015年７月８日までが旧証明書の有効期間ということです。
2013年期限、2014年期限、個々には誕生日は様々なのでそれぞれ期間は違います。
この更新の絶対期限が2015年７月８日という点に強制送還の誤解があるようです。
更新期限が過ぎている在日が、何にもないよと言っているのはこの猶予期間の誤解です。
これは絶対期限で、そのために2012年７月９日からみなし周知期間を３年もとっているのです。この間、該当者は少なくとも一度や二度は役所において法改正の説明を受けているはずで、また今般、法務省から手続きの案内も送付されていますから、「知らなかった」
はとおりません。わざわざ「１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金」の罰則を受けて更新するのなら、期限内に更新すればいいだけの話です。
そういう意味で７月９日における外国人登録証未更新者は不法滞在の確信犯ということになります。これは強制送還という処分になりますね。
そもそも在日には不法滞在という認識が全くないというのが根本的な要因で、2015年７月９日には空前の大量不法滞在者が発生しそうです。前回でも強制送還における範囲についての法整備が遅れていると記述しましたが、この件もそうですね。この事案は口座凍結とか資産没収はなさそうですが、少なくとも家族は一緒の送還になりそうですね。
Ｑ．．．．．複数の通名口座の扱いはどうなるのか、どうすればいいか。
Ａ．．．．．犯罪者が使う手口にはいろいろあると思いますが、銀行を例にとりますと一般的には、すでに通名口座は開設できません。すでに持っている口座も、外国籍の場合には銀行に本名と通名口座であることが記録されておりますから、名寄せはともかく、個々の口座について、本名への切り替えの通知があると思います。区切りとしては、これも７月８日期限となりそうですね。それまでは手持ちの通名口座は使えるでしょうが、問題はそれ以降ですね。通名口座は凍結される可能性が高いと思いますよ。
現状であれば、たとえば朴さんがＡ－朴、Ｂ－朴、Ｃ－朴の３口座を持っていた場合、あくまでもたぶんですが、朴の口座に簡単に切り替えが可能だと思います。これが先述の期限をこえますと、凍結解除に朴さんとＡＢＣが同一人物であるかの証明が必要なんてことになりかねませんから、今のうちに切りかえておいたほうが無難でしょう。
できれば資格証明書も、通名取得の場合は可能であれば本名に切りかえた方がいいと思います。とくに複数の通名を使用していた場合は本人確認が不可能です。まあ職場にもよると思いますが、最低、登録住民票記載の提示は必要でしょう。この場合、朴－Ａで登録されると、通名ＢやＣで取得した証明ができません。朴＝Ｂ、朴＝Ｃの証明が必要です。 従前、通名は在留管理に必要な情報として法務省が管理していましたが、改正法では総務省管理に移管しました。従って従前の通名使用に関しては、法務省の外国人登録原票の開示請求をもってすることになります。開示請求窓口は，法務省大臣官房秘書課個人情報保護係ですが、いくつもの通名の変更を登録原票に記載してあるのかどうかは個人情報ということで不明です。まあできるなら早めの変更をしたほうがよさそうです。
在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。
罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく 近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、 七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3～5％を課税。国民の義務として 「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。
在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
帰化関連の改正．．．民団のHP
男性の場合は憲法及び兵役法に定められた兵役義務の関係から、18歳になる年の３月までにいずれかの国籍を選択しなければなりません。
この期間までに国籍を選択しなかった場合は韓国の兵役義務が発生するため、兵役義務期間である35歳（2011年より37歳）までは国籍離脱ができません。
在日の方は日本語の文章の読解が不自由のようですね。条件を付記しておきました。
枝野革マルと帰化韓国人２題から
韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
．．．．．「一般的に日本への帰化の際」は国籍離脱証明書が必要。
日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。
．．．．．「無国籍在日の場合」には、韓国人とみなされて証明書なしで許可されていた。
ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
．．．．．「韓国籍の場合」は帰化と同時に韓国籍を喪失するので離脱証明書は不必要。
孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
在日終了Ｑ＆Ａ国外財産調書
海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
．．．．．韓国の安全行政部は１１日、海外永住権を保有する在外国民らへの住民登録証発給などを盛り込んだ「住民登録法」施行令の改正案を発表した。
国内に３０日以上居住する目的で入国する在外国民は来年１月２２日から住民登録証の発給を受けられる。
国外移住を目的に出国する国民も住民登録を維持できる。現行の住民登録法では、在外国民の住民登録は抹消される。安全行政部によると、改正施行後、約１１万人が住民登録を行う見通し。在外国民の国内での生活環境が改善されると見込まれる。
．．．．．在日の資産隠蔽、逃避が止まらないため、７月８日を待てず、日本における税務申告対象者をターゲットに住民登録法の一部を改正し、前倒ししたもののようです。７月９日以降は、逃げ場がなくなるため住民登録は強制となると思われます。
韓国の法体系はご承知のように人治国家であり、法令は大統領令から施行令、内規までもうでたらめです。それを報じる韓国メディアも捏造記事の乱発で、少なくとも一紙の報道では信用できません。とりあえず韓国発は信じない方が良さそうです。
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