198　12月14日は衆院選投票日です。

衆議院選挙は明日12月２日公示され、14日に投票となっています。今回の選挙は戦後数ある選挙の中でも最重要な意味合いをもっています。戦後ずっと左にふれていた振り子が昨年からもどりはじめ、今、まさにターニングポイントにさしかかっているという状況です。2012年には韓国李明博大統領から日本乗っ取り完了宣言まで出された日本がよくもまあ盛り返したものです。
　日本という国の生き様、方向、有り様は、良くも悪くも日本人が決めるものです。そこに、たとえ日本人であっても外国勢力の意向をくむ売国勢力があれば、それは駆逐されなければなりません。しかしそれを実行、実現するのは国民です。そしてその唯一合法的な方法が選挙です。
　事実上の反日勢力支配からの脱却に、今回の選挙は最初で最後の機会かもしれません。14日の投票には必ずいきましょう。
振り返ってみますと、昨年のちょうど今頃は先代余命が病に倒れた時でした。
当時は韓国、在日、民主党の絶頂期で、このままでは完全に日本は終わってしまうという状況のもと、余命ブログは2012年８月16日に日本人覚醒プロジェクトとして立ち上がりました。その取り組みについてはブログで既述のとおりです。当時のネット環境は完全にブロックされている状態で、その中での取り組みは悲惨なものでした。詳細は一連の記事を読んでいただくとして、先に進みます。先代は死期をさとったのか９月から記事の大量出稿に踏み切りました。ご承知のとおり余命の扱う記事は、彼らがふれて欲しくない、隠しているテーマばかりです。10月～11月には壮絶な余命パッシングの嵐となりました。　当時から余命の扱う記事は既成、既存が基本で、その意味での問題はなかったのですが、なにしろ独自ルートの発信でしたので、日本で反日メディアが報道しない記事は第一発信となってガセ、妄想、ソースという連呼の嵐、、余命叩きブログは11にもなったときいております。現在、同じメンバーなんでしょうね余命叩きブログが６つもあるようですよ。
　諸般の事情から先代は反撃ができず、結果的にこれが慢性神経疲労となって12月９日永眠されております。この件も既述の通りです。
余命０年時事日記
いよいよ皆さんの出番となった。
今年初頭から家系の隠れ持病、神経を患った。慢性神経疲労、神経障害、慢性神経疲労、狭心症で倒れ４度入院。今月は慢性神経疲労で倒れた。気がついたのは３日後、今回は視神経もダメだ。意識障害もたびたびなので今のうちにけじめのご挨拶をしておきたい。
とりあえず下書き出稿予定の記事をアップさせた。この稿は口述アップの最終稿である。
記事については半端となったが前を向いて走っていればこんな倒れ方だ。お許し願いたい。
これが自分の生き様、納得しているし、悔いはない。
かなりきついので伝えたいことを箇条書きにする。
①ブログは存命中はこのままと指示してある。ブログがなくなれば、まあそういうことだ。
②見舞いの友人から、参照ブログに多数の病状見舞いの書き込みがあると聞いた。そのお心遣いには心底痛み入る。誠に失礼ではあるがこの場で心よりお礼を申し上げる。
③学生諸君（この中には当然なでしこの皆さんも含まれる）、諸君の粘りの戦いには言葉がない。ただただ、１人の日本人として誇りに思うだけだ。と同時に最大の敬意を表したい。
④現在ブログのアクセス数は100万をはるかにこえて、訪問者の皆さんも30万人をこえているそうだ。日本再生にはまだ道半ばである。日本を貶めようとしている勢力の力はまだまだ強い。皆さんのご奮闘を心からお願いするものである。
最後に皆さんとそのご家族及び日本人すべてのご健康とご多幸を祈念しつつ筆を置く。
この後の対応は「ブログの継続を決断いたしました」に既述してあります。その中で、
．．．．記事ソースについて
　「先生のニュースソースはご自身がブログでも触れておりますように、ご一族と親近者、ならびに幅広い人脈でございました。ところが私たちにはそれがありません。情報提供がある程度期待できる状況ではありますが、リーク的アップは不可能です。今後しばらくは先生の遺稿記事と私たちの時事記事が混在いたします。その意味で、継続ブログではガセネタ時事日記宣言をいたします。信じるか否かは読者次第というスタイルです。この方法は防御と同時に自在な記述が可能となる一種のおまじないです。」
　この妄想記事宣言と共に、従前の「できるだけわかりにくく検索にかからぬようぼかして」という戦略スタイルを一新しました。「遺稿記事は、そのまま発信する」「ぼかしやカットがはいっている記事はすべてそれを取り払う」「余命そのものをできるだけオープンにする」という戦略です。
　2014年ブログを引き継ぎ直後から余命に追い風が吹き始めます。前年の民主党福山自爆質問（自衛隊の機密漏洩34000件のうち30000件は民主党）から、余命の記事が実証という一番いい形で認証されはじめ、風向きが大きく変わってきたのです。現状、米中韓関係記事の中で実現していないのはオバマの核弾頭売却の件だけとなっています。
　余命記事で一番古いのは2006年ですが、2007年日米極秘会談から入管法改正、2010年からの韓国在日棄民法３点セット、国防動員法、通名、外患罪、その他、当時は夢想といわれた記事内容に、最近、やっと事象が追いついてきたという感じです。
　先代渾身の努力によって「現在ブログのアクセス数は100万をはるかにこえて、訪問者の皆さんも30万人をこえているそうだ。」とここまできました。それが12月１日現在ではすでに1900万をはるかにオーバーしています。14日の投票日には確実に2000万ｐｖと同時に訪問者数も600万人をこえます。先代の口癖「100万人と500万なら負けはない。しかし、勝つには倍、３倍は必要だ」この条件はクリアしました。しかし油断大敵！これも引用。
「日本再生にはまだ道半ばである。日本を貶めようとしている勢力の力はまだまだ強い。皆さんのご奮闘を心からお願いするものである。」
　
　この何の変哲もない余命ブログの11月訪問者数は841555人、アクセス数は3229285ｐｖでした。周囲には選挙権のない20才未満の学生さんがいっぱいいます。その思いも込めて投票には必ずいきましょう。そしてもう一息、日本再生にみんなで頑張りましょう！

投稿日: 2015年8月21日198　12月14日は衆院選投票日です。 にコメントを残す

199　2014年衆院選放談会①

余命．．．．
政治の流れが急展開しましてまだ放談会の前回分が全部アップされていないのですが、それは後に置いておいて、今回は衆議院選挙がテーマです。メンバーはいつもの４人です。
　21日解散、２日公示、14日投票というスケジュールですが、まずこの解散の意味からお伺いしたいと思います。
Ａ．．．．
着眼点でいろいろなネーミングができるのが今回解散総選挙の特徴かな。まあ解散話がでたとき、枝野なんか「堂々と受けて立つ」なんて言ってたくせに、本当に解散となると狼狽してたからな。
Ｂ．．．．
実際そうですね。余命さんは反日勢力駆逐解散なんて言ってましたが、視点を逆にすると現在安定している与党勢力をリセットするということですからリスクもあるわけで、その意味では野党にとってはチャンス解散と言えなくもないよね。
Ｃ．．．．
Ａさんの言うとおり、見方で全然違うと思います。余命さんも書いてますが、私は例の米とのテロ凍結口座の打ち合わせから、国内法の改正等に時間が必要だったのだと思っています。
Ｄ．．．．
確かに焦点がぼけていますよね。消費税にしても民主党の主張はわけがわかりませんし、集団的自衛権が流行語大賞をとったそうですがこれもいまいちですね。テロ法案３点セットが成立しましたから、とりあえずＦＡＴＦと米国には対応しました。何も解散しなくても政権運営に問題はありませんから、正直、狙いがよくわかりません。
Ｃ．．．．
一般的に、まあ習い性として事象の分析には視野を広く大きくとって対応するけど、今回の選挙は逆に視野を狭くして、素直に、というか泥臭く、単純に野党潰しと考えた方がすっきりするかもしれませんよ。安倍さんは消費税のアップ延期について民意を問うといってますが、本音は政権奪還時の民主党への否定ムードと今般の嫌韓状況を選挙という結果で知りたいと思っているんじゃないでしょうか。
Ｂ．．．．
安倍さんの今までのやり方をみると、今回の選挙も長期スパンのシナリオ通りで、決して行き当たりばったりではないことはわかります。少なくとも解散までにはシナリオが二つあって、一つは９月３日内閣改造時点でのＦＡＴＦと米対応しながら７月９日にできるだけ引き延ばすことで、最悪、国会を12月に延長してもテロ資金凍結法だけは成立させる
ものだったと思われます。そしてもうひとつは正面突破でテロ３点セットすべての成立を図るというものでした。小渕、松島の閣僚辞任問題は予定のコースで最初のシナリオ通りに進んでおりましたが、そこに10月20日橋下維新と桜井在特会が衝突、維新の旗幟が反日、在日擁護と鮮明になります。そこでシナリオの再検討があったようですね。
Ｄ．．．．
明らかに反転攻勢が始まったのが、10月29日の継続審議となっていたテロ資金提供処罰法改正案の再提出です。そこから逆算すると、澁谷デモが25日でしたから26日あたりですね。30日に安倍さんの枝野革マル発言で宣戦布告となりますが、民主党をはじめ反日勢力には全く危機感がありませんでした。31日にはテロ凍結法案２点が提議されたのですが、共産党が１日～３日赤旗祭り、その他反日組織も２日にデモということで、まさにどさくさまぎれ、４日、５日で各委員会可決成立、６日には衆院本会議も通過してしまいました。一方２日にはテレビで飯島参与の12月２日公示～14日投票なんて具体的な解散総選挙発言があって衆議院議員は浮き足立ってしまったことと銀座中核デモで２日に３人逮捕そのうち２人が京大生ということで４日には京大に機動隊がはいるという事件が起きておりました。
Ｃ．．．．
その間の経過とテロ３法案の審議成立まで１日単位で余命さんが検証しているように、長い間政権与党だったという経験を活かして実にみごとな緻密作戦を実行しました。委員会や本会議の手続き運営をすべて把握した上での完璧な作戦でテロ３法案は成立しました。
巷間、こんな重要法案が無抵抗で成立なんて信じられないという話でにぎやかでしたが、これにもきちんとした戦略がありました。
　反対勢力をまとめないために、大きなイベント、それも近い日程を狙う。今回は各勢力が２日に一斉にデモをしました。実は組織というのは末端までの意思疎通、つまり具体的な動員行動までには時間がかかるのです。普通はせいぜい月１回くらいでしょう。
　そしてその情報は機関誌か、テレビ、新聞等で得ているのがほとんどです。ところが今回のテロ法案についてはメディアは完全に黙殺しました。最初の報道は日経でしたがその時にはすでに山を越えていました。19日に参議院本会議で全テロ法案は成立しましたが、その明くる20日に法案反対銀座デモが予定されているという、まあ自民党の作戦勝ちでした。
首相が海外にいる間に、また枝野が韓国で遊んでいる間にすべて終了。野党の油断に加えてメディアのスルーまで計算されていては勝てませんね。（笑い）
Ａ．．．．
メディアのスルーといえば11月３日からの余命の出稿は９日まで単独で、５日に赤旗だけ、その後14日まで大手紙やテレビは完全スルーという状況で、まあ悲惨だったな。しかし不思議に思うのは、ここにもってきたんだが余命の11月14日の記事だよ。
．．．．．電光石火第３弾11/14
11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決しました。そして14日参院本会議において可決成立いたしました。
　余命は法務委員会可決は昨日、午前中に知っておりましたが、ご承知の通り、メディア総スルーの中での第一発信はただ騒がれるだけですので、３点セットそろってからの出稿を予定しておりました。ところが午前11時、検索に日本経済新聞がはじめてヒット、また14日の参院本会議可決を知って急遽追加出稿となりました。驚きましたね。でも日経新聞はどうしたんでしょう。大丈夫でしょうか。
　ところで残りの「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しておりますので、来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。
　さて、これで野党殲滅の段取りができました。
　飯島内閣官房参与の12月２日解散、14日投票発言は、テロ３法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。
．．．．．テロ関係３法11/23
29日～19日まで22日。土日祝日が７日で実質15日。安倍さんの30日宣戦布告から、予備の７日、17日の３日を除くと12日。「29.31．4.5．6.10．11.12．13.14．18.19．」の法案成立に要した日が12日。これは一気呵成とか、電光石火とかという問題ではなく、もう「奇跡」ですね。自民党の緻密さがみごとにでた事例でした。
　解散総選挙に突入している現時点でこの記事を読んでもどうってことはないが、14日の昼の出稿というところに注目すると、これは恐れ入る記事だな。
　なにしろ14日の時点ではテロ資金凍結法案の委員会審議日程など決まっていないし、可決したとしてもその後の参議院本会議の予定など全くの白紙状態だ。にもかかわらずという話だよ。「来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。」だって。（大笑い）
　おまけに「これで野党殲滅の段取りができました」「選挙は惨敗必至ですね」というのはどう考えても解散総選挙が既定の方針としてわかっているような記述だよ。14日の時点では総理は海外にいて、解散総選挙には何ら言及していない。具体的な話が出たのは帰国後だからな。これも不思議な話だ。
　もうひとつおまけに言うと、余命さん17日に都合があったようで、その日に「17日は委員会がありませんでした。18日になければごめんなさいです。」なんて言っているが、上記のテロ関係３法のなかで17日は予備日とちゃんと書いてある。
　また「20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります」という部分は14日に成立しているテロ資金提供処罰法の公布ををずらして、テロ３点セットとして21日に公布されている。
　過去記事において時系列が一致するのは当然だが、先のことはたとえ５日や１週間でもずれがなければ「どういうこと」という話だな。これでは従前から「余命は自民党の公報サイトか」なんて言われている話は全否定しにくいよな。（大笑い）
Ｃ．．．．
公報サイトといえば余命さんは自民党と次世代の党を押している。不偏不党ではないというコメントがあちこちに出ているようなので一応言及しておいたらどうかな。
余命．．．．
余命が特定政党を応援しているサイトでないことは読者のみなさんはご存じです。次世代の党に関しましては、ふれている記事は次の２つだけですね。
．．．．．テロ資産凍結法案と解散総選挙 11/16
いま安倍さんが目指しているのは、これらの野党の受け皿作りです。この流れでは、もし次世代の党が対立候補として立ったらほとんどが当選というサプライズがおきる可能性がありますね。
．．．．．全テロ関係法案可決成立11/19
安倍さんの解散という選択は少なくとも民主や社民の復活の可能性はなく、野党に連携協力の兆しひとつ見えない現状では自民が負けることはない、また喫緊の国内治安対策の準備には今しかないということで判断したのでしょうが、衰退民主の受け皿に問題がありますね。単純に世相の動きを見れば、次世代の党のような党が、反民主、反社民、反共産の受け皿として、立候補者全員当選というようなサプライズが起こる可能性がないわけではありませんが肝心な数が足りません。
Ｄ．．．．
次世代の党といえば石原さんをまずイメージしますが、注目されだしたのは生活保護の外国人支給の撤廃を提言してからですね。嫌韓ムードに乗ったような感じもするんですが全体の選挙情勢はどうなんでしょう。
Ｃ．．．．
次世代については、まだできたばかりで評価はできませんね。ただ既成政党が総すくみの中では受け皿になる可能性があるということですよ。マスコミは総スルーですが、裏ではかなり気にしているんじゃないでしょうか。今回の選挙は事前にテロ３法が成立してますから既成政党は選挙になりませんよ。事前の準備がどうこうではなく、組織全体が動けなくなっているんじゃないかな。
　安倍さんは「テロ資産凍結法」については施行政令はだしていませんが、その他の「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」「特定秘密保護法」については投票日にはすべて施行されています。実は、今回の選挙についてはこの施行された３法の方が実効性があって怖いんですね。選挙における人と金の流れは一つ間違うと法に引っかかります。民主党や社民党のように組織におんぶにだっこの場合、とくに在日勢力や民団から全力支援を受けてきた民主党は今回は全くその支援は期待できないでしょうね。前回の選挙で、山口組が民主党応援のＨＰを立ち上げたなんて報道も、民主は受け入れの肯定も否定もできませんでしたが、当然支援には人と金の流れがあるでしょうから、民主党は進退窮まった状況です。街頭演説会における動員もままならず、資金提供も止まれば選挙の制度上、全滅はありませんが終わりですね。
Ｂ．．．．
選挙は違法な人と金の流れをあぶり出すには最高の方法です。すでに反日勢力と在日勢力については、関西ネットとかしばき隊、また工藤会や中核といった暴力団や極左過激派といった関係の情報が溢れているようで、これが政治家にどう関わってくるか興味津々です。
　今年４月金融庁から監査を受けた韓国国民銀行は、関係者に言わせると金融犯罪のデパートの様相だったようです。９月に12月までの一部業務停止の処分を受けておりますが、この影響で、かなりの在日中小企業がおかしくなっているようですね。不正融資から不正口座その他何でもありのデーターを今、関係筋では鋭意調査中だということです。
　それにしても今回の選挙は静かですね。私の居住地区だけでなく全体に静かです。ネットやメディアは反安倍一色ですが、彼ら現状、必死なんでしょうね。隠れ反日がぞろぞろあらわれて吹き出したくなります。なりふりかまっていられなくなっているんですね。
Ａ．．．．
今回の選挙は来年の７月８日の在日問題と米からのテロ資金凍結問題が両並びで待ったなしの状況となっているから日本再生には踏ん張りどころだ。売国政党と売国議員がどこまで淘汰されるかというというところが焦点だな。2015年は日米中韓激動の年となりそうだから日本人一人一人が頑張らなければならないね。とりあえず日本を日本人の手に取り戻してそれからだな。趣味の会と学生のアンケート調査も、やめときなさいといったんだが、案の定無駄だった。ネットをしている若者は現状がよくわかっているから嫌韓一色だし、趣味の会は在日は全員退会、共産党員も公明党員もいないからアンケートの母集団にはなれない。結果は言うまでもないだろう。
Ｂ．．．．
追い詰められた連中が何をしでかすかわからないから気をつけるように、余命さんは警告している。入管法改正による縛りは厳しくなったし、なによりも在日特権の剥奪と、住民登録による一元管理で通名はダメ、脱税はアウト、生活保護は停止という流れに、外圧による資産凍結ときて、かつ韓国本国からは棄民となれば発狂しますね。
　余命さんは、民間防衛その他の過去ログで、対応は春になるだろうといってましたが、外圧での影響で法案の成立が早くなってその関係は前倒しとなっています。地域によって多少のばらつきはあるかと思いますが、国は治安に備えるため予備自衛官の募集をはじめました。予備自衛官制度は自衛隊ＨＰをググればすぐにでてきます。
　自衛隊経験者だけではなく自衛隊経験のない一般国民も対象で負担はほとんどありません。手当も出ます。現状の仕事はそのままで参加できます。
．．．．．予備自衛官制度
「有事の時には、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、有事の時に急速に人員を集めることができる予備の防衛力が必要なのです。多くの国でもこの制度を取り入れています。」
Ｄ．．．．
これ余命さんが従前言っていた民兵のこと？
Ａ．．．．
平時の位置づけは消防団とか自警団的な意味合いだけど、有事には予備の防衛力たる自衛官だからね。明らかに在日60万人、帰化50万人治安対策だからそういっても間違いじゃないだろう。普段は普通に仕事をしていて有事に動員ということで、その場合は民間人ではなくなるから微妙ではあるな。とりあえず規定では武器を持っての戦闘は任務外だが、有事というのはいろいろあるからね。とくに現状の日本で想定されているテロゲリラ戦は、在日と在日暴力団が相手だから通常の治安対象ではなく自衛隊出動の戦争となる。その際の後方の支援と防衛が基本任務となるので、あくまでも状況次第、平時の規定は意味がない。
Ｂ．．．．
米軍が半島から引いたら押さえがなくなって戦争はともかく日韓は即、断交の可能性が高い。政治でコントロールはまず期待できない。2015年から在日は、日本の締め付けと韓国の締め付けで身動きがとれなくなる。テロ資産凍結法施行は在日ヤクザを直撃する。どこにも平和の要素はない。韓国の法律では戦時には、全国民が国防に動員される兵務庁傘下の軍属となるから、無条件の強制送還だ。日本政府は本格的にその対策準備にはいったということかな。
Ｄ．．．．
即応自衛官は別にして、ＯＢ自衛官は公表されていないけど万単位だといってたね。一般もかなりの数になっているようだ。余命さんが自衛隊情報を止めたのもそんな関係なんだろうな。

投稿日: 2015年8月21日199　2014年衆院選放談会① にコメントを残す

200　2014年衆院選放談会②

Ｂ．．．．
米軍が半島から引いたら押さえがなくなって戦争はともかく日韓は即、断交の可能性が高い。政治でコントロールはまず期待できない。2015年からは在日には、日本の締め付けと韓国の締め付けで身動きがとれなくなる。テロ資産凍結法施行は在日ヤクザを直撃する。どこにも平和の要素はない。韓国の法律では戦時には、全国民が国防に動員される兵務庁傘下の軍属となるから、無条件の強制送還だ。日本政府は本格的にその準備にはいったということかな。
Ｄ．．．．
即応は別にして、ＯＢは公表されていないけど万単位だといってたね。一般もかなりの数になるだろう。余命さんが自衛隊情報を止めたのもそんな関係なんだろうな。
ここから続きです。
Ａ．．．．
予備自衛官の制度は昔からあった。今年で60回だ。ただ文字通り、予備であって、必要がなければ募集はされない。今回の東日本大震災において、いろいろと見直しがあって、有事の態勢が強化された。災害時の対応はもちろんだが、いわゆる自衛隊が出動という事態にはできうる限り速やかに対応できるような総合的態勢作りがすすめられてきた。
　第二次安倍内閣では発足と同時に、近い将来確実におきるであろうと思われる在日勢力や反日勢力との衝突に備えて対策が急ピッチで進められた。国防の基礎からの大変換と組織変えだ。組織をテロゲリラ対策に特化させる一環として自衛官の増員がはかられ、正規隊員と同時に予備制度がフルに活用されることとなった。
Ｂ．．．．
ただ、この予備制度は、現役引退後の予備役制度とは違い、また正規募集の自衛官採用とも違います。有事における予備自衛官補を新規採用するという全く別の制度です。これは過去約60回も小規模ながら実際に施行運営されていたにもかかわらず、目的がテロゲリラ対策と明らかであることもあって、反日勢力を刺激せぬよう自衛隊ＨＰでは片隅に追いやられていました。しかしテロゲリラ対策には絶対的に人員が不足しているため、増員対策は喫緊の課題でした。
こういう状況の中で、余命さんが関連投稿記事をとりあげます。それが以下です。
余命時事放談会①
「年齢２０～３５才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。２輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内治安維持。戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてＯＢ放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かＯＢ傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」
余命．．．．
一連の記事の流れの中で、実は、当初この部分は今回お話にでている予備自衛官制度に関するものでした。既存の制度で何も問題はないと思っていたのですが、通常のチェック段階で諸般の事情によりということで大きくぼかしがはいることになりました。記事出稿当時はまだ政治状況の先行きかが不透明で、とくに維新の旗幟と動向がはっきりしておらず自衛隊の隊員新規募集というような記事は確かに不都合なものでした。
　たぶんほとんどの国民が知らなかったのではないかと思いますが、すでにこの時点では地域拠点治安の取り組みは進んでいて、通常は役所において自衛官募集というような張り紙が掲示されるだけの対応が変更され、各支所に予備自衛官募集をかけるというきめ細かい取り組みになっておりました。これには予想以上の大きな応募があり、無理をして予備自衛官制度のアピールをする必要性は薄れていたのです。
　この制度は募集人員について一応の決めはあるものの、増減は自由で公表もされていません。予備制度ですから動員がなければ予備自衛官補については恒常的な増員経費がかからないのです。こういう状況の下で予備自衛官制度を意識したぼかし記事が出稿されたというわけです。予備自衛官ＨＰをご覧になればすぐにわかりますが、この内容は即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補を全部あわせたものですね。
Ｂ．．．．
自衛隊除隊１年以内の即応予備自衛官、１年を超えるＯＢ予備自衛官と自衛隊経験の全くない一般国民を対象とする予備自衛官補とあるのですが、まさにごちゃごちゃだね。
一般国民対象の予備自衛官補については試験制で正確には、年令１８～３４才の日本人男女、３年間に50日の教育訓練となっていて訓練中以外には手当の支給はありません。食事、被服その他の生活関係備品はすべて支給されます。記事には、「目的は国内治安維持」とありますが、これは予備自衛官以上で、自衛官補は訓練終了後昇格してからでないと有事における災害出動を除き戦闘や国内治安維持出動は任務外です。
　その他「戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」「これには武装については全くふれていない。この点についてＯＢ放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かＯＢ傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」と記述している。．．．．
Ａ．．．．
募集資格の日本人男女というところが味噌で、その他の条件云々は最低限の受験資格のようなものだ。帰化日本人も受験資格はあるが不思議と合格しない。（笑い）当然と言ってしまうとどこかで誰かが騒ぎ出すかな。（笑い）
　この予備自衛官制度そのものはひいき目にみても実にアバウトな制度だ。よく言えば自由度がある、悪く言えば恣意的かつ、いいかげんな運用も可能ということで、有事の序列も権限も自衛隊より下位だから警察関係にはまったくもって面白くない。
　一応募集人員に予定はあるものの、増減は自由で公表もされない。自衛官補のレベルでは国の負担は教育訓練中の手当だけで、それ以外にはない。普通は一般人として働いている社会人だから全く目立たないしわからない。
　自衛官補の制度は３年以内に50日の訓練ということで余裕がある。10日サイクルだが集中訓練も可能だ。任務については武器を持っての戦闘や治安出動は含まれていない。しかし訓練の中ではテロゲリラを想定した市街戦訓練や銃器を持った戦闘、実弾射撃も訓練課目の中に入っている。訓練終了後は登録されて予備自衛官となるが、共に身分は非常勤特別職国家公務員待遇だ。保障関係も自衛隊員と同等に扱われる。
　募集を支所まで広げたのには理由があって、予備自衛官、予備自衛官補に出身地域の有事における自警団的な役割を期待したものだ。2013年度募集人員は1400人であったが、可能な限り増員されているという。他の自衛隊関係の募集と同様、高倍率となって受け入れは大変なようだが2015年有事に備えて募集は続いている。
Ｄ．．．．
恥ずかしい話だけど、今の今まで予備自衛官は、現役引退か除隊の予備役というような感覚しか持っていませんでした。予備自衛官に自衛隊経験のない一般国民が予備自衛官補として参加できる制度があるなんて今回初めて知りましたよ。
Ｃ．．．．
実は私もそうです。（笑い）説明では有事とありますが、災害出動を除けば、実質、民兵制度ですよね。（笑い）さすがにこれは反日勢力や、在日武力勢力には隠したいよね。しかし何でこのタイミングでということですが．．．．。
Ｂ．．．．
ひとつは準備がほぼ整ったこと。もうひとつは必至と思われる在日武力勢力との衝突時期が外圧によるテロ資産凍結法の成立により早まったことで、今がタイミングと判断したということです。
　テロ３点セットが成立し、特定秘密保護法が施行された状況は反日勢力や在日武力勢力にとっては最悪です。テロ資産凍結法は米との兼ね合いで少し施行が遅れると思いますが、現行法だけでも衆議院選挙は闘いになりません。在日や民団の全力支援におんぶにだっこだった民主党は人と金が絶たれ、動員もままならないでしょう。これは左翼集団に頼ってきた社民党も一緒です。反安倍勢力が惨敗の中で、行き場を失っている彼らに対しての警戒は夢怠るわけにはいきません。余命さんはそれを警告しているんですね。
Ｄ．．．．
警告といえば、以前余命さんのブログに民間防衛に関する記事があって、有事の備えについて、「防犯協会とか、交通安全協会、自警団的な組織は必ずと言っていいほど在日に汚染されている。自治体警察の信頼性も完全ではないだけに、防衛組織作りのような動きは情報漏れで危険だからやめたほうがいい。有事にはそれなりの機関が対応するから心配はいらない」というようなことを書いている。またウクライナ問題やクリミア記事で、民兵関連について不思議な記述をしている。今考えてみるとこれみんな繋がってるね。（笑い）
Ｃ．．．．
衆議院選挙において安倍政権が過半数割れでアウトというような状況が起きないかぎり、もう不確定要素はなくなっています。米との資産凍結関連の折り合いがつけば２月に行われるＦＡＴＦ会議の前にテロ資産凍結法は施行されます。これは改正含めた正攻法によると思いますが、ここまでは野党の抵抗は無理ですね。
　ただ彼らはすでに完全に詰んでいるので逆に怖いよね。安倍さんの動員令一発で数万の対応はものすごい保険です。
10日に施行された特定秘密保護法は対象件数が凄まじい数で専門部署で対応せざるを得ません。なにしろ担当者の国籍情報まで把握する必要があるので基礎データーを作るまでが大変なのです。その一方で、すでに国家機密漏洩案件が万単位で山積みになっています。
民主党政権下での国家機密漏洩件数は昨年の福山陳哲朗の爆弾質問で露見した自衛隊機密３万件流出問題だけでも民主党と公務員が明らかに関与しているので、あわせるとざっと数十万件はあるだろうと言われていますから、まあこれからですね。
Ｄ．．．．
「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」は、まともに反日勢力や在日武力勢力に致命傷を与える法です。犯罪組織の繋がりや金の流れがあぶり出されますね。今回の選挙に大きく影響を与えているのはこの法律です。
　他方では、既成の改正外国人登録法によって、登録期限は2015年７月８日までと大きな縛りがかかっています。何も問題のない外国人はすでにほとんどが更新手続きを終えています。更新日を過ぎていまだに更新していない者は、まず確実に問題ありきで、そのほとんどは通名口座関係と脱税、生活保護関係だと推察されます。
一元管理で通名口座や架空口座がアウト、脱税ももろばれ、生活保護の不正受給発覚等
で切り替えができないのです。
また林　雄介さんのツイッターでは
．．．．「在日コリアンに対する生活保護支給額は１世帯最低２７０万円（推計）。年収にすると３８０万円程度。日本人の世帯年収３５０万円以下約３９％、４００万円以下、４５％。日本人の半数弱の世帯が生活保護受給者である在日コリアンより下の手取りで生活している。お花畑左翼のいう人道って何？」．．．．
とあるように、現状は在日天国です。これが一転、ゼロとなれば地獄ですね。
Ａ．．．．
特定秘密保護法で組織にメスがはいり、改正外国人登録法で縛り付けられ、ＦＡＴＦでがんじがらめ、米の資産凍結法との連携でヤクザ資産凍結これに加えて在日は韓国からの棄民方針が具体的になって、もう反日勢力と在日武力勢力の2015年は全く夢がない。２月からはそういう意味で非常に危険なゾーンに入るということだな。予備自衛官補制度の紹介と進捗状況の公開は要するに今がタイミングということだよ。
Ｂ．．．．
わずか１年前までは日本を乗っ取ったといって在日特権に酔いしれ、我が世の春を満喫していたのですから、少なくとも、夢をもう一度と思うのは当たり前で、簡単にあきらめて座して死を待つなんてあり得ないことです。とくに今の在日は、生まれ育ったときから在日特権にどっぷりと浸かり、また日本の一番弱い、歴史的に落ち込んだ時代に生きてきました。そして韓国の捏造された歴史の中に育ってきました。
「日本人の民度と国家間の優劣」という過去ログで余命さんは日韓の優劣にふれていますが戦後の一時期を除いて、日本人が朝鮮人に劣ると考えている者は皆無でしょう。それが彼らを増長させました。今、そのリベンジが始まっているのです。戦後70年間つもりたまったほこりとゴミをわずか１年や２年ですっかりきれいにはできません。今回の選挙は間違いなく勝つでしょうが、焦りは禁物です。まず１歩。投票に行くことです。
Ｄ．．．．
なにしろ日本メディアの情報コントロールは半端ではありませんでした。余命さんの過去ログですが、内容は中国軍事委員会におけるもので2012年前期の日中韓情勢です。
．．．．「韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
　しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と２国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事ＧＰＳは有事における使用暗号は提供されていない。」
　この記事内容のただの一つも日本メディアは報じていません。この２年半も前の内容が事実であることが立証されたのは、ほんの２ヶ月ほど前で、それも韓国情報、ネット情報からでした。このことからもわかるように、日本人を貶める勢力の力は想像以上に大きいのです。朝鮮民族という弱者が知恵を絞って70年かけて日本乗っ取り作戦を実施して、ほぼ大成功というところまできて、安倍さんの反転攻勢にぶち当たっているのが現状です。まだ情弱の日本人は山といます。油断せずに頑張らなければなりません。
Ｃ．．．．
冒頭の募集記事だけど、余命さん独特のぼかしがはいっている。参考までに。
．．．．．いいわるいはともかく、日本の現状を考えるとこれは反日勢力の理想的処理だろう。資格要件を示して観測気球を上げたんだと思うね。法律上、義勇兵とか民兵というような規定はないし、ここでも自衛隊予備役かＯＢ傘下としているから募集は自衛隊員募集というかたちになるのだろう。しかし装備品は総支給とあるが無給ということは、正式隊員ではない。おそらく体験入隊のような形をとるのだろう。これならいざという時に、必要な人材をすぐに招集できる。１週間～10日程度の体験入隊なら応募してみようかと思う若者は多いだろう。ここで資質の選別ができる。まあよく考えたものだ。
　一般的に高卒で免許を持っていれば組織的な戦闘行為は無理でも最低限の兵としての条件はクリアしている。国内治安維持なら問題はないだろうね。ここで注目すべきは戦時国際法上の交戦資格を完全に満たす組織と明言している点で、この組織はゲリラの即決処理が可能であることを示している。ここに意図していることが垣間見える。（笑い）
　法的には2014年からの中期防衛５ヶ年計画における自衛隊員増員が閣議決定により、要求約２万人に対して5000人ということになった。しかしこの予算と、施行措置にはかなりのギャップがあって、特に自衛隊では現場の裁量権が大きい。国防を担う組織であるから当然ではあるが、予算の前倒しをはじめとしてマジックがかなりある。

投稿日: 2015年8月21日200　2014年衆院選放談会② にコメントを残す

201　14日は衆院選投票日、みなさん出番ですよ

あす14日は衆議院選挙投票日です。必ずいきましょうね。
今回は、選挙前に一つ二つお知らせです。
　余命の読者のみなさんはご承知ですが、12月９日は先代余命の命日です。10日に親近者が集まり偲ぶ会を開きました。日本覚醒、再生の道半ばに倒れ、その意志を引き継いだ私どもにとって、今回の選挙は仇討ち、赤穂義士討ち入りの気持ちです。おかげさまで現在すでに2000万ｐｖをこえ、600万人の訪問者数もクリアしました。もう反日勢力や在日勢力に負けることはありませんが、彼らを完全に駆逐するには、私たちがとりあえず選挙に勝って安倍さんがやりやすい舞台をセットしなければなりません。
　2014年追い込まれた隠れ反日が続々と正体をさらけだしました。マスコミ、政財界、法曹教育界、あらゆる場に食い込み日本を蚕食していることが明らかになっています。
　メディアの情報操作は朝日を筆頭にテレビからツイッターから、ばれる捏造を覚悟のなりふりかまわぬ対応を強化しています。すでに特定秘密保護法、テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法は施行されています。施行政令待ちの米国の日本やくざ口座凍結関連の調整がつけば一気に事態は進みます。ＦＡＴＦの関係でその期限は２月です。
　すでに改正外国人登録法は2015年７月８日にみなし周知期間が終わる絶対期限を迎えます。残りが約７ヶ月となっていますが、現状で期限が来ているのに登録カード未更新の者は、そのほとんどが更新による一元管理によって、脱税、架空口座取引、生活保護不正受給などがばれるが故に、更新ができない確信犯である可能性が高いのです。
　日本の法改正だけでなく韓国の棄民法改正、そして欧州ＦＡＴＦや米国の締め付けに、在日、とくに在日暴力団組織は身動きができなくなっています。後先考えない暴発もかなりの確率で予想されます。その対応には関係治安機関が万全を期して対応してはおりますが、まだ期待はできてもあてにはできない状況です。国民全体で押さえ込む態勢作りが重要です。選挙で日本再生の１票を投じましょう。
　さて、先般朝日新聞が報じた「ヘイトスピーチ最高裁判決、在特会敗訴、損害賠償確定」記事について触れておきます。
見出しでは、あたかもヘイトスピーチに対しての損害賠償が認められたように書いていますが、これは明らかに朝日新聞得意の意図的捏造です。
判決理由では、人種差別撤廃条約下での裁判所の判断についてこう述べています。
　「例えば，一定の集団に属する者の全体に対する人種差別発言が行われた場合に，個人に具体的な損害が生じていないにもかかわらず人種差別行為がされたというだけで，裁判所が，当該行為を民法７０９条の不法行為に該当するものと解釈し，行為者に対し，一定の集団に属する者への賠償金の支払を命じるようなことは，不法行為に関する民法の解釈を逸脱しているといわざるを得ず，新たな立法なしに行うことはできないものと解される。 条約は憲法に優位するものではないところ，上記のような裁判を行うことは憲法が定める三権分立原則に照らしても許されないものといわざるを得ない」
つまりヘイトについては、新たな立法が必要であり、それが無い限り、現状では違法とは言えないばかりか、裁判そのものが許されないとしています。
結局、在特会に対しては「器物損壊と威力業務妨害」のみを有罪としました。朝日にとって在特会は敵なんですね。
ところで前回ブログにおける予備自衛官補記事について大きな反響がきています。そのＱ＆Ａです。基本的なことは自衛隊ＨＰでどうぞ。
Ｑ．．．．３年間50日を1年間50日に短縮できるか？
Ａ．．．．訓練に段階がありますが、折り合いがつけば可能です。
Ｑ．．．．帰化日本人の採用は不可？
Ａ．．．．試験制度ですから合格すれば可能かと思いますが応募がないときいております。
Ｑ．．．．正規の自衛官との違いは？
Ａ．．．．あくまでも予備自衛官であって、有事の場合のみ動員されるということです。
Ｑ．．．．交戦資格はあるのか？
Ａ．．．．戦闘や治安活動は任務外です。しかし後方支援でも交戦資格はあります。
Ｑ．．．．有事における警察との関係は？
Ａ．．．．予備自衛官補の場合には想定されていません。そもそも有事の形態が違います。
Ｑ．．．．田母神さんのＯＢ会との違いは？
Ａ．．．．ブルーリボンはＯＢ交友会ですが、こちらは非常勤特別職国家公務員です。
さて簡単に今回選挙の展望です。自民党の300議席の上積みがあるか、民主党がどこまで落ち込むかが、とりあえずの焦点ですね。反日勢力や在日勢力の締め付けが強まると、組織構成の関係から公明党との関係はまず維持できなくなるでしょうから、切り捨てが可能か、あるいは代わる政党があるかどうかですね。
　維新は賞味期限切れというか正体が見えてしまっては民主党と味噌糞一緒です。
　共産党はこの両党の受け皿となる可能性がありますが、政策的に慰安婦問題や外国人参政権、また近い将来衝突必至の竹島問題等で安倍さんと国民の次のターゲットとなるのは確実です。
　次世代の党は、今回の選挙は準備不足がすべてでしたが、現状の姿勢が今後もぶれないで続くようなら大化けの可能性があります。国民に嫌韓感情が蔓延してきた中で、生活保護案件をはじめとする在日特権にメスを入れているからです。在日や反日勢力にとっては安倍さんに勝る天敵政党で、完璧に無視して、報道対象にしていませんが、これもブーメランになりそうですね。予想が２～３議席とはよくもまあという感じです。
　今回の選挙戦ですでに誰の目にも明らかになっていますが、一連の法改正によって金と人の流れが遮断されています。問題がなければ従来と変わらぬ選挙戦になっているはずで、これ一つみても、グレーな組織関係が疑われます。
　安倍さんがどこから手とつけるかはわかりませんが、民主、社民、維新、共産、公明等の組織依存政党が、他の労組や在日組織、暴力団組織等とがんじがらめになっている可能性が高いことから、どの切り口からはいってもその影響は各所に波及するのは必至です。開票速報が楽しみですね。今回は簡単ですがここまでです。
ダメ押しの１票を忘れずに！

投稿日: 2015年8月21日201　14日は衆院選投票日、みなさん出番ですよ にコメントを残す

202　2014年衆院選挙　不正住民票移動

私事ながら生業が忙しく出稿が遅れました。
衆院選の結果は予想どうり？あるいは意外な結果だったでしょうか。
各方面、いずれも自民圧勝という報道ですが、自公の与党で三分の二以上ということなのでしょう。しかし、与党は解散前と実質いくらも変わらない結果、少なくとも自民党はマイナスで、民主党も維新も、共産党もみな議席を増やしているのですから不思議な話です。
まあ、どんな闘いでもそうですが、勝敗が微妙な場合は第三者が判定するものです。共産党は20をこえただけで大勝利と大騒ぎ、一方民主党は70をこえてもお通夜です。まあ党代表が落選ということもありますが面白いですね。
　あちこちで検証記事が出ておりますから、余命は例によって切り口を変えて考察します。
　もう投票が終わりましたから、自公の関係についてふれておきます。過去ログで再三記述しておりますように、橋下対桜井バトルから維新の旗幟が鮮明となり、これが解散総選挙の動機となりました。25日の渋谷デモを睨みながら26日にかけて選挙情勢調査を極秘に検討、諸般の事情により正面突破作戦にシナリオを変更、当日夜、全テロ法案可決と解散に向けて公明党との意見調整に入る。すでにその時点で12月２日公示、14日投票は自公共に合意があったようで、最終調整はテロ法案の衆院通過後の７日に安倍、山口会談で行われました。公明党としては党内事情で４月の統一選挙に影響しないよう早期の日程を望んだようで、何もしなくても公明党は議席が増えるデーターが決め手になったとか．．．。26日の時点で段取りは決定していたんですね。11月２日、テレビの飯島発言はこれに基づくものでした。
　今回の衆院選を、余命は反日勢力駆逐解散という表現をしました。しかし選挙制度上、比例の問題があって、一気にというわけにはいきません。場合によっては駆逐どころか増える可能性もありました。徹底的に情勢分析した中で、現有与党勢力の維持は可能と判断しての解散だったでしょうが、リスク含み、しかし来年７月８日をひかえて、これは絶対に必要な手順でした。
　これは以前から指摘されてきました選挙における不正問題への対応準備です。ここでは選挙関係不正問題とは一般的な買収ということではなく、投票目的の住居移動や投票に関する全般及び開票作業における不正行為をさします。
　沖縄知事選において、大量の住民票移動があったようだという記述は、現実には誰がどのような目的でということがまず証明が困難です。また開票作業において監視の下に不正行為などできるのかといった問題が実は恒常的に行われている現実であることを国民の前にあぶり出す必要がありました。この関係は少なくとも１年前まではタブーの案件でした。安倍政権となり、ここに来てやっと記事にできる環境になったのです。
　すでに長年にわたるこの手口で、日本各地の自治体は韓国李明博大統領が、「日本人はまったく気がついていない。彼らは私の意のままの奴隷だ」と乗っ取り完了宣言を出したくらい汚染されています。今回、「テロ関係法＋１」によって追い詰められた反日勢力を駆逐するためにはまずこの関係について、国民を覚醒する必要があったのです。
　とりあえず資料として、住民票移動、そして諸悪の根源である国籍条項と今回行われた不正行為の数々について各サイトの記事をまとめてアップいたします。
　まず最初は2011年12月19日とちょうど３年も前の記事ですが概要がつかめますのでご一読下さい。
．．．．．日経ビジネスオンライン
堀内 勇作．．．．．作米ダートマス大学政治学部三井冠准教授。シンガポール国立大学助教授、オーストラリア国立大学准教授を経て現職。1991年慶応義塾大学経済学部卒業。1995年米エール大学経済学修士、2001年米マサチューセッツ工科大学（MIT）政治学博士（Ph.D.）。専門は比較政治学、計量政治学。
選挙前の不正な住民票移動の真相に迫る
「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明　2011年12月19日（月）
　日本でも話題となり、世界的ベストセラーとなった『ヤバい経済学』の著者、米シカゴ大学のスティーヴン・レヴィット教授をはじめ、多くの経済学者が近年、様々な統計的手法を用いて、これまで分析が困難とされてきた問題に果敢に取り組んでいる。11月14日の本コラムでも、大相撲の八百長問題に関する興味深い経済学的な分析を紹介した。
　しかし、統計的手法を用いた分析は、経済学の分野においてのみ発展してきたわけではない。汚職、買収、賄賂、利益誘導などまさに「ヤバい」問題は、古今東西、新聞の経済面よりも政治面を賑わしている。従って、これほど「ヤバい」けど面白いテーマを、政治学者が分析に取り組まない理由はない。
　この「気鋭の論点」のシリーズでは、これまでは経済学者のみが執筆してきた。だが今回は、政治学者である筆者が学習院大学の福元健太郎教授と共に、米国政治学会発行の一流ジャーナルである『American Political Science Review』に発表した「ヤバい政治学」の論文を解説してみたいと思う。分析対象とするテーマは、日本における、投票を目的とした不正な住民票の移動である。
選挙の前になると「引越し」する？
　選挙では当然のことながら、ある一定の条件を満たした人々のみ、選挙権を得て投票することができる。一つ目の条件は、周知のように満20歳以上の日本国民であることである。これに加えて、当該市区町村の区域内に「住所」があり、引き続き3カ月以上その自治体の住民基本台帳に登録されている者という条件がある。この条件を悪用して、実際には別の地域で生活している有権者が、投票することを目的として住民票を移動することは、公職選挙法で禁じられている。
　では、そのような不正は実際にあるのだろうか。筆者らはまず統計分析の前に、「架空転入」および「詐欺登録」というキーワードで新聞記事を検索してみた。その結果、この問題は市区町村選挙前後に報道されることが多く、また候補者の政党所属、地域、時期などに関係なく、日本の選挙過程に蔓延する根深い問題であることが分かった。いくつもの「ヤバい」事例が度々報道されているので、問題に馴染みのある読者も多いかもしれない。では具体的にどうやって不正をしているのか。
　まず候補者や支持者は、他の地域に住む家族や親戚、友人に、候補者自身の自宅や選挙運動本部のある住所に住民票を移すよう依頼するケースが多い。中には、240平米しかない住居に202人が「住所」をもつケースや、鉄板焼き店に多数の社員が「住む」ケースなど、明らかに「ヤバい」ケースがあった。新聞で報道されるものは不正が誰の目にも明らかである場合が多いため、報道される「転居」者の数も尋常ではない。小さな町や村に、人口の10％以上に相当する人数が選挙数カ月前に大量転入していたケースもあった。
「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明
　「住所」を移動した有権者が、不在者投票なり期日前投票をする可能性はある。しかし、実際にその住所に住んでいる有権者、あるいは知人が「替え玉」投票をしている可能性も十分に考えられるし、実際そのような不正投票も報道されている。
「転入届」の簡素な手続きを悪用
　では、なぜそのような不正が可能か。まず、全ての自治体で同じ日に選挙があるわけではないため、選挙のない自治体から「住所」を動かすことで、選挙のある自治体で投票をする余地が生じていることがあげられる。もう1つの重要な点は、転入届の提出手続きが簡単なことである。引っ越しをした人は、14日以内に新しい住所に転入届を提出しなくてはならないが、届け出をする際、新しい「住所」に実際に住んでいることを示す証拠（例えば公共料金の支払い記録）の提示は要求されない。
　また、代理人が転入届を提出することさえも可能である。このような簡素な手続きを悪用して、不正な代理人が1日に128人の転入届を提出しているケースも報道されている。　ここで重要なのは、転入届を提出後3カ月が経過すると、自動的にその市区町村での選挙に投票できるようになる点だ。米国のように有権者登録を別途する必要はない。さらに候補者は、住民基本台帳に基づき作成される有権者名簿を、選挙前に入手することできる。そのため、住民票の移動を依頼した有権者が実際に移動したか否かを完全にモニターすることができる。つまり依頼に応じなかった人に対して、後日、何らかの手段で「制裁」を加えることもできるのだ。
　なぜ候補者はそんな細かい不正をしてまで得票数を増やしたいのか。それは、日本の地方選挙では、一票を投じるか否かで選挙の結果が変わる可能性が高いからだ。日本の地方議会議員選挙では、国政選挙でも1993年の衆議院議員選挙まで使われていた「単記非委譲型投票制度」、一般的に「中選挙区制」と呼ばれる、1つの選挙区から複数の議員が当選する制度が依然として採用されている。
　しかも、1つの自治体全体が選挙区となっていることが一般的であるため、有権者は、少なくとも十数人、場合によっては100人近くの候補者の中から、一人の候補者の名前だけを投票用紙に書かなくてはならない。
10票以内の得票の差が当落を左右することも
　この制度の下では、候補者間の得票数の差が極めて小さくなる傾向がある。得票順位が一番低い当選者と、得票順位が一番高い落選者との得票差が、10票以内である場合も珍しくない。一般的に、その差は小さい自治体になればなるほど小さくなる。従って、不正な手段を含むあらゆる手段を通じて、候補者が少しでも多くの票を獲得しようとするインセンティブも高くなる。
「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明
　新聞で報道される「ヤバい」事例は、偶然に起きた例外に過ぎないと思う読者も多いかもしれない。しかし筆者たちはむしろ、「プチ不正」が新聞で報道されていないだけであり、報道内容は氷山の一角であると考えた。そこで、不正な住民票移動の統計的解明に取り組んだ。
　注目したのは、4年に一度の統一地方選挙では、選挙がある自治体とない自治体があるという点だ。1947年、戦後初の統一地方選挙の時は、全自治体で地方選挙が実施された。だがその後、首長の死去や自治体の合併などの理由で、4年の任期満了前に選挙を実施する自治体が増えていった。
　任期満了前に選挙が実施された場合、新しい4年の任期が選挙の日から始まるため、一度、任期満了前の選挙が実施されると、ほとんどの場合は、統一地方選挙の日程から外れて選挙が実施される状態が続くことになる。著者たちが分析対象とした2003年の統一地方選挙では、約52％の市町村議会選挙、約21％の市町村長選挙が、4月27日に実施されている。
統一地方選挙の実施日は全国一律ではない
　重要なのは、2003年4月27日に選挙が実施されたか否かという条件は、統計用語で言う「無作為割り当て」に近い状況（英語では「as-if random assignment」）である点だ。4年に一度の統一地方選挙サイクルからの「離脱」の理由（例：首長の死去、1950年代の昭和の大合併）が、2003年時点の各自治体の政治、経済、社会的な環境に影響を与えたとは考えられないから、2003年4月27日に選挙が実施されたか否かが、偶然ながら無作為な仕分けのような状況になっているのだ。
　実験室での実験では、薬などの効果を調べる時、多くのサンプル（例えばネズミ）を無作為に2つのグループに分けた後、一方のグループにだけ処置をする。実験前の時点では、2つのグループにいるネズミの様々な属性（例：ネズミのサイズ）が、平均的には同じになっているはずだ。したがって、もし処置を受けたグループの測定値（例：ネズミの健康状態）と、処置を受けていないグループの測定値に、統計的に有意な差があれば、処置と測定値の違いに因果関係があると検証されたことになる。
「自然実験」としての日本の市町村選挙
　実験室の無作為割り当てであれば、処置を与える薬「以外」の、ネズミの健康状態に影響を与えうる様々な条件が、2つのグループ間で平均的に同じになる。もちろん、日本の統一地方選挙では、国が各自治体の選挙のタイミングを無作為に割り当てているわけではない。だが実験室のような厳密な実験環境ではないとはいえ、実験室と同様、転入者数に影響を与える選挙のタイミング「以外」の様々な要因が、2003年4月27日に選挙があった市町村となかった市町村の間で同じような状況になっているのである。このような「自然実験」の下であれば、選挙が実施されたこと自体が住民票移動に与えた因果関係を的確に推論することができるのだ。
「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明
　自然実験とは、研究者自身ではなく、自然に発生した無作為割り当ての状況を分析することをいい、今、経済学と政治学で、大ブームになっている。
　筆者らは、2001年1月から2004年12月までの市町村別転入者数のデータを入手した。そして前年同月比の転入者数増減を、選挙があった自治体と選挙がなかった自治体で比較してみた。その結果、2003年1月の転入者数が、選挙があった自治体、特に小さな自治体では、統計的に突出していた。2003年4月27日に投票するためには、3カ月前の1月中旬までには住民票を移動しなくてはならない。そのためこの2003年1月の異常値は、投票を目的とした住民票の移動だと結論付けることができた。
　統計分析で推定したパラメータをもとに不正な住民票移動の規模を推計すると、首長選挙が実施されず議会選挙だけが実施された自治体では、不正な住民票移動の数が、平均的には約10人強であることも分かった。複数の県のデータを入手して調べた限り、約20％の自治体で、最下位の当選者と最上位の落選者の得票差がわずか10票以内だったことから、「10人強」という推計結果は十分に候補者の当落に影響を与える規模だと解釈できる。
不正な住民票移動を暴く意義
　選挙前の不正な住民票移動を統計的に推論することに、何の意味があるのかと疑問に思われる読者もいるかもしれないので、最後に、筆者らの論文の学術的な意義について、説明しておきたい。
　著者たちが可能な限りの資料を調べたところ、投票前の住民票移動のような不正は、日本に限らず世界中の至る所で今も昔も報道されており、珍しくないことが分かった。だが、政治学における先行研究はあるものの、従来の研究は、個々の事例研究やごく簡単な統計分析にとどまることが多かった。「自然実験」という切り口から、詳細なデータを統計的に分析して不正行為の規模を推計したのは、著者たちの論文が初めてである。
　著者らのこの研究結果は、民主主義の制度設計上のジレンマについて問題提起をしている。民主主義が健全に機能する一つの条件は、より多くの有権者が政治に参加することだ。したがって参加を促すためには、投票できる権利を得る手続きは簡素である方が望ましい。しかし一方、日本の事例のように、その手続きが簡素であり過ぎると、正当な政治参加のみならず不正な政治参加も促すことになってしまう。
　では、どのような制度であれば、正当な政治参加を増やし、不正な政治参加を減らすことができるのか。この問題は日本のみならず、全ての民主主義国家で重要であるが、政治学ではまだ十分に議論されていない。その議論を将来深めていくためにも、最新の手法を用いて、不正な政治参加の実態を解明する努力が不可欠である。
　選挙のタイミングに注目して選挙不正を推論する方法をベースに、世界のより多くの国で、選挙不正が幅広く統計的に分析されることが、強く望まれる。

投稿日: 2015年8月21日202　2014年衆院選挙　不正住民票移動 にコメントを残す

203　2014年衆院選挙　国籍条項

地方自治体の汚染といっても漠然としていて具体性に欠けますが、今回は、その根源として国籍条項について取り上げます。日本人が国内において生活している中では全くふれることのないことですが、実は裏では日本乗っ取りまで可能なプランが実行されつつあり今も現在進行形です。大阪市をはじめ、横浜市、川崎市等、次々といわゆる自治体の裁量権の法改正が行われ、在日外国人の特権の拡大が続いております。
　安倍さんの登場によって、ここ１年、それに急ブレーキがかかり、安倍政権と在日及び反日勢力との対決の構図がはっきりとしてきました。善意の裁量権が、悪用されている現状を打破するため、安倍さんはその行政の裁量権から整理をはじめています。「東京都外国人管理職選考受験拒否事件」の裁判官の意見をみてみれば、いかに司法も汚染されつつあるかが確認できます。安倍さんが教育改革の必要性を訴え、日本人の教育を根本的に見直そうとしているのは、もう待ったなしの現状を踏まえてのことです。
　12月10日に特定秘密保護法が施行されました。これには国籍条項が含まれています。
またテロ３法と国籍条項は密接な関係があります。とりあえず資料としてWikipediaを引用コピペしておきます。（脚注番号もそのままにしておきました）
国籍条項
国籍条項とは、国籍についての条項。特に組織に加入できる条件に国籍を挙げる条項を差す場合が多い。
　Justice and law.svg この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
国籍条項とは、公権力の行使または、国家意思の形成への参画に携わる公務員の任用資格の一つとして日本国籍を必要とする条項のことをいうことが一般的になっているが、実際には一部の例外を除き公務員任用については実定法上の条項はないため、公務員任用に関する限り「運用による制限」のことを指すといえる。
法律で明確な国籍条項が規定されている役職
以下の役職では法律で明白に国籍条項が規定されている。
外務公務員[1]
公職政治家[2]
地方首長臨時代理者[3]
新村長職務執行者[4]
中央選挙管理会委員[5]
都道府県公安委員会委員[6]
教育委員会委員[7]
選挙管理委員会委員[8]
合併特例区協議会構成員[9]
公証人[10]
検察審査員[11]
裁判員[12]
投票管理者[13][14][15]
投票立会人[16][15]
開票管理者[17][18][15]
開票立会人[19][15]
選挙長[20][15]
選挙分会長[20]
選挙立会人[21][15]
審査長[22]
審査立会人[23]
審査分会長[24]
審査分会立会人[25]
国民投票長[26]
国民投票分会長[27]
国民投票会立会人[28]
人権擁護委員[29]
民生委員[30]
児童委員[31]
水防事務組合議会議員[32]
外務公務員の国籍条項は日本の対外的な主権を代表する権限を有することに鑑みている。1996年9月30日以前は配偶者が日本国籍を有さない場合又は外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていた。
一般的な公務員任用に関する国籍条項
　一部の公務員を除き、一般の公務員については法律上は日本国籍を就任要件として明記していない。そのため、法律上は一部の公務員以外の公務員の任用において外国国籍を持つ人間を起用することが可能である。
　しかし、1953年3月25日に「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする内閣法制局の見解（「当然の法理」）が示された。
これにより、国家公務員・地方公務員ともに、定型的な職務に従事する一部の官職を除き、日本国籍を必要とすることが原則となった。
以下は公務員の国籍条項に関連する法律や規則である。
国家公務員人事院規則八−一八
人事院規則一−七
地方公務員公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法
人事委員会規則[33] 職員の任用に関する規則
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
日本の国籍を有しない者を任用することができない職の範囲を定める規則
各種の国籍条項等
　内閣法制局の見解1953年3月25日に内閣法制局の「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする見解（「当然の法理」）が示し、国家公務員について日本国籍を要件とするようになり、地方公務員も定型的な職務に従事する官職を除き、日本国籍を必要とするようになった。このような見解が出されたのは、いわゆる内地の戸籍法の適用を受けない者につき、日本国との平和条約の発効により日本国籍を失う（これにより平和条約国籍離脱者が現れた）という行政解釈がされたことに伴い、外地出身の公務員の身分について疑義が生じたことが背景にあるとされている。
　この見解により、外地出身者は自動的に公務員身分を喪失することはないものの、一定の官職に就くことはできないこととされた。「当然の法理」は、法の下の平等（日本国憲法第14条）や職業選択の自由（憲法第22条）と、国民主権のそれぞれの原理が、外国人が公の意思形成や公権力の行使に当たる際に生じる対立関係における、限界的な法理上の解決として示された理論であると考えられている。
　「当然の法理」の背景として、ドイツ公法学に由来する国家法人説の影響を指摘する説も提出されている。国家公務員では人事院規則八−一八第九条により、国家公務員採用試験には「日本の国籍を有しない者」に受験資格がないことが規定されている。また、国会職員や裁判所職員についても、国会や最高裁判所の内規で採用試験に「日本の国籍を有しない者」に受験資格がないことが規定されている。
　これにより国家公務員一般職、防衛省職員、国会職員、裁判所職員に日本国籍のない外国人が採用試験に受験できないためこれらの公務員に就任することができない。その後、自治省（現総務省）は「当然の法理」の語を「公務員に関する基本原則」と言い換えており、東京都管理職国籍条項訴訟において最高裁は「当然の法理」の語を用いずに、その内容にも変更を加えた。
　個人的基礎においてなされる勤務の契約による国家公務員一方で、1949年の人事院規則一−七では「個人的基礎においてなされる勤務の契約による場合」において「当該職の職務がその資格要件に適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な性質のものと認められる場合、又は当該職に充てられる者に必要な資格要件がそれに適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な特殊かつ異例の性質のものと認められる場合」という条件付きで外国人を国家公務員として任用することが可能であると規定している。
　国公立大学外国人教員1982年に国公立大学の外国人教員を公務員として雇用することを前提とした法律として外国人教員任用法が制定された。司法修習生司法修習では検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会があるため、 最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用して、外国籍の司法試験合格者には日本国籍取得を司法修習生として採用する際の条件としてきた[34]。 1976年に司法試験に合格した在日韓国人が韓国籍のままでの採用を希望したことがきっかけで、最高裁は1977年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示し、2009年までに140人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けた。2009年に最高裁は司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。
　調停委員法律および最高裁判所規則には調停委員について国籍条項はないが、任命権者の最高裁判所は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」「調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある」「裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある」として調停委員を日本人に限定している[35]。
　2003年から2014年まで弁護士会が推薦したのべ31人が外国籍の弁護士の調停委員任命について、裁判所が拒否している[35]。
　過去には1974〜1988年に台湾籍の男性弁護士が大阪の簡易裁判所で調停委員を務めた例がある[35]。これについて最高裁判所は「日本の裁判官で戦後に台湾籍になった弁護士という極めて特殊な事例であり、先例にならない」としている[35]。
　農業委員会公選委員・海区漁業調整委員会公選委員農業委員会公選委員と海区漁業調整委員会公選委員の被選挙権は農業委員会法第8条と漁業法第86条・第87条に規定されているが、国籍条項はない[36]。
　地方公務員当初、地方公共団体レベルでは国籍条項がなかった職種が現業職のみだったが、1996年に川崎市が政令指定都市で初めて一般事務職の任用について国籍条項を撤廃して国籍条項の撤廃の動きが広がった。1997年に高知県が都道府県として初めて現業職以外について国籍条項を一部撤廃し、2000年に福井県武生市（現越前市）は消防職を例外として管理職を含めて国籍条項を撤廃した。自治省（現総務省）は1996年11月に「条件付き撤廃」を容認した。
その他の国籍条項[編集]
以下のことについて国籍条項が規定されている。
戦傷病者療養給付[37]
戦傷病者傷害年金[38]
戦没者遺族年金[39]
戦没者弔慰金[40]
恩給[41]
生活保護[42]
水先人[43]
生活保護法については1946年（昭和21年）制定時は国籍条項はなかったが、1950年（昭和25年）の改正で国籍条項が規定された。そのため、本来生活保護の支給対象は日本国民と限定され外国人は該当しない[44]。
　しかし、人道的見地から1954年（昭和29年）5月8日に出された厚生省社会局長通知により、生活に困窮する外国人に対して当分の間、生活保護法を準用して保護費を支給する方針となったが[45]、権利としては認められないため、不服申立てをすることは法律で保障はされていないとされている。
　1990年（平成2年）10月25日に厚生省社会局保護課企画法令係長による口頭指示という形で本件通知の対象となる外国人を永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者、認定難民に限定するようになった。
　ゴドウィン訴訟における1997年6月13日の最高裁判決や中野宋訴訟における2001年9月25日の最高裁判決で、対象外の外国人の生活保護を支給しないことについては違法ではないとし、永住外国人による生活保護受給権訴訟では2014年7月18日に最高裁は「外国人への生活保護は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、生活保護法の受給権はない」と判断を下している。
過去に存在した国籍条項[編集]
かつて1981年12月31日まで以下について国籍条項が規定されていた。しかし、難民条約締結を受けた法改正により、1982年1月1日以降は国籍条項は撤廃された。
国民年金[46]
児童手当[47]
児童扶養手当[48]
特別児童扶養手当[49]
．．．．．ここではページの都合で大阪市の規則を掲載しておきます。
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
平成十一年五月十八日
大阪府規則第七十三号
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則をここに公布する。
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
(趣旨)
第一条　この規則は、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするという公務員に関する基本原則を踏まえ、日本国籍を有しない職員(以下「外国籍職員」という。)の適切な任用を確保するため、法令及び他の規則に定めるもののほか、外国籍職員を任用することのできる職の範囲を定めるものとする。
(外国籍職員を任用することのできる職の範囲)
第二条　外国籍職員を任用することのできる職は、次に掲げる職以外の職とする。
一　大阪府組織条例(昭和二十八年大阪府条例第一号)に規定する大阪府市大都市局及び部並びに大阪府会計管理者の補助組織設置規則(平成十九年大阪府規則第七号)に規定する会計局に置く次に掲げる職
イ　職員の職の設置に関する規則(昭和三十二年大阪府規則第五号。以下「職設置規則」という。)第一条の二第一項に規定する局長及び職設置規則第二条第一項第一号に規定する部長及び局長並びに同項第二号に規定する次長並びにこれらの職に準ずる職として知事が別に定める職
ロ　職設置規則第二条第一項第三号に規定する局長、同項第四号に規定する室長、同項第五号に規定する課長及び同条第二項第十一号に規定する室に置く課長並びにこれらの職に準ずる職として知事が別に定める職
ハ　イ及びロに掲げるもののほか、大阪府会計管理者の補助組織設置規則に規定する会計局、総務部人事局及び契約局、財務部税務局、府民文化部人権局及び都市魅力創造局並びに住宅まちづくり部タウン推進局、大阪府組織条例(昭和二十八年大阪府条例第一号)第二項に規定する部に置く室並びに知事が別に定める課において、企画、予算及び人事に関する事務を担当する職
二　大阪府労働委員会事務局に置く事務局長その他前号イ及びロに掲げる職に相当する職として知事が別に定める職
三　大阪府収用委員会の事務を整理する事務局に置く事務局長及び次長
四　職設置規則第二条の二第一項に規定する出先機関の長
五　技術をつかさどる職員にあっては、前各号に掲げるもののほか、その職に求められる専門的知識を必要とする企画に関する事務を担当する職
六　前各号に掲げるもののほか、次に掲げる事務を担当する職
イ　法令(条例及び規則を含む。以下同じ。)に基づく立入検査又は取締りに関する事務
ロ　法令に基づく許可、特許、免除及び認可に関する事務
ハ　法令に基づく補助金若しくは交付金の交付又は貸付金の貸付けの決定に関する事務
ニ　府税の賦課、徴収又は滞納処分に関する事務
ホ　イからニまでに掲げるもののほか、法令に基づき直接府民等の権利義務その他の法的地位を決定する行為に関する事務
(細則)
第三条　この規則に定めるもののほか、外国籍職員の任用に関し必要な事項は、知事が別に定める。
．．．．．神奈川県とくに横浜市、川崎市の汚染状況はひどいものです。ググればすぐにでてきます。
また東京都外国人管理職選考受験拒否事件では司法の汚染状況がよくわかります。貴重な資料ですが猛烈に長いのでここでは省略します。

投稿日: 2015年8月21日203　2014年衆院選挙　国籍条項 にコメントを残す

204　2014年衆院選挙　不正開票

今回のテーマは不正開票です。以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていましたが、大量の票の操作は不可能でした。それを可能にしたのが前回のテーマ「国籍条項」です。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年５月24日可決されました。
　これによって汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになりました。
「．．．．．RT @_0978481308941: 東大阪市 小選挙区　次世代　西野こういち　６１，１３６比例次世代の党　８，５１２ pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2… 5万票が消えている pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2．．．．．。」こんな不正が可能となったのです。　
また７月に行われた参議院選挙の開票結果で、香川県高松市の投票所では比例代表選出の参議院議員の衛藤晟一氏の得票率が０票だったという明らかな不正も発覚しています。
　安倍さんはこのような状況を踏まえて、今回の選挙ではあちこちに罠をしかけました。それが不正開票の監視です。いろいろな手口があるので、まずその確認からはじめているようですね。知ってか知らずか、どこかの政党はやりたい放題やってましたね。
　東京12区では不正操作がビデオで撮影され、即、ネットで拡散という状況となって、まあ関係機関が事件としてすぐ対応するかどうかはわかりませんが、告発されれば動かざるを得ないでしょう。この関連、安倍さんが次回選挙までに法改正することは間違いありませんが、来年４月の統一選挙に間に合わせるかはわかりません。ブーメランで自民党の強行採決がみられるかもしれませんよ。しかし、前回、在日との関係で賛成した公明党はどうするんでしょう。過去、選挙に関する不正事件は法廷で争われ、知る限りでは、公明党関係はすべて勝訴していますが共産党よりは話題が多かっただけに興味がありますね。　今回発覚している不正開票事案は氷山の一角です。これ一つをみても反日勢力や在日武装勢力との衝突は不可避として、これからは常に用心していただきたいと思います。
　今回は巷間流れている関係記事をピックアップしました。まず、国籍条項を廃棄した民主党と公明党の強行採決事案からです。
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」
「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』です。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなりました。
他にも様々な資格や仕事の募集要綱からも国籍条項が抜き取られています。
事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なし…工作員入れ放題ですね。
国政選挙の経費削減法案が可決 審議1時間強、自民反発 2010/05/24
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201005240316.html
　国政選挙での投開票事務などの経費として国が地方自治体に交付する額を減らす法案
が24日、衆院倫理選挙特別委員会で与党と公明党の賛成多数で可決されました。
政府は成立を見込み、夏の参院選での地方への交付額として今年度予算に前回比90億円
減の436億円を計上しています。
【高松事件】香川県高松市、最高裁裁判官の国民審査の用紙が投票者数より117票少ないことが発覚！！！…高松市選挙管理委員会
【高松不正選挙】サヨク職員が参院選で白票３００票増やした疑いで高松市幹部らが逮捕される。
【高松不正選挙】当選した参議院議員の得票数が０票
７月に行われた参議院選挙の開票結果で、香川県高松市の投票所では比例代表選出の参議院議員の衛藤晟一氏の得票率が０票だった。
全国で２０万票獲得した衛藤氏の得票数が「０」というのは考えられず高松市の自民党支持団体も「衛藤氏に投票した」と証言。
衛藤議員は「０票はありえない」と憤っています。
ソース：NHK
e76fbf430641774b5b29ab5a6b269444
http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/?date=130829_1
補足
ＮＨＫのコメント　「少し面倒な事態になっています。」
高松市0.000？　　　　
丸亀市89.000
坂出市40.000
善通寺市51.000
http://www.pref.kagawa.lg.jp/senkyoi/2013_sangi/sokuho/hkaku_meibo_sityoubetu.xls
【衆院選】投票総数が投票者上回る＝長崎と沖縄でミス
長崎県諫早市選挙管理委員会は１５日、衆院選比例代表の開票作業で、投票者数と
投票総数が一致しないミスが生じたと発表した。投票者数が５万７４８２人だったのに対し、投票総数が５万７４８８票で６票多かった。
　沖縄県選管も同日、伊平屋村の衆院選小選挙区の投票総数が６３７票で、
投票者数６３６人を上回ったと発表した。
同村選管が複数回数え直したが、原因は不明という。　
比例票「日本」、共産に　秋田・大館市選管「他に該当政党ない」　　
１４日から１５日にかけて行われた衆院選開票で、秋田県大館市で投票された比例代表の票の中に「日本」とだけ書かれたものがあり、共産党の票になったことが分かった。
　市選管によると、１４日午後１０時４８分に県選管に開票結果速報を報告した際には無効票にカウントしていたが、協議した結果、開票管理者である選管委員長が共産党の票と訂正した。
　記入欄の中央付近に「日本」と書かれていたという。「比例代表届け出政党で日本が
付くのは日本共産党しかなく、筆致などから総合的に判断した」としている。
　前回衆院選のときは「日本」が付く比例代表届け出政党が日本共産党、日本維新の会、日本未来の党だったため、「日本」とだけ書いた票は３党で案分されたとみられるが、今回は全国的に共産党の票になったとみられる。
　公選法は「投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない」と、なるべく無効票にしないよう定めている。総務省選挙課は「公選法に基づいて開票管理者が判断しており総務省としてマニュアルは示していない」としている。産経ニュース　2014.12.15 19:36
http://www.sankei.com/politics/news/141215/plt1412150192-n1.html
　京都市伏見区の選挙管理委員会が、衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」に投じられた１５００票を、「共産党」の票として誤って集計していたことが分かりました。
選挙管理委員会はいったん、開票作業を終えていましたが、京都府の選挙管理委員会から
指摘を受け、集計をやり直したということです。
京都市の伏見区選挙管理委員会は衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」の票を３８１票と集計し、京都市選挙管理委員会に報告しました。
これに対し、京都府の選挙管理委員会から「極端に少ないのではないか」という指摘が寄せられ、区の選挙管理委員会は開票作業を終えていたものの、職員や立会人などを再び集めて午前５時すぎから票の確認を行いました。
その結果、「次世代の党」に投じられた５００票の束３つ、合わせて１５００票が、誤って「共産党」の票として集計されていたことが分かり、集計し直した結果を改めて報告しました。
伏見区選挙管理委員会によりますと、集計ミスの原因は次世代の党と共産党の票の集計を同じ職員が担当していたため、混同したとみられるということで、内山修書記長は「多くの方々に迷惑をかけ申し訳ない」と話しています。
12月15日 12時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013977691000.html
関連記事
【不正集計 疑われても仕方がない】投票用紙仕分け台で菓子食べる衆院選開票所バイト職員 ～総務省選挙部管理課は（開披台で菓子を食べたという話は）聞いたことがない。http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418791595/
岡山市、市内４区すべての開票所で集計ミス
岡山市選管は、市内４区すべての開票所で集計ミスがあったと発表した。
　東区では比例区で投票総数が投票者数を上回った。中区の小選挙区では
４７６票の束を５００票と数えていた。南区では国民審査の票に小選挙区の票が混在。
１５日午前２時になっても数え直しの作業に追われた。
http://www.asahi.com/articles/ASGDH0P8BGDGPPZB00X.html
　今月１４日に投票が行われた衆議院選挙の福島市の開票所の撤去作業中に、候補者の名前などが書かれた小選挙区の福島１区の投票用紙８０枚が、票を分類するために使った籠の中から見つかりました。福島市選挙管理委員会は、見つかった８０枚が有効票かどうか調べることにしています。
福島市選挙管理委員会によりますと、衆議院選挙の開票所となった民間のイベントホールで１６日、撤去作業をしていたところ、票を分類するために使った籠の中から複数の候補者の名前などが書かれた小選挙区福島１区の投票用紙８０枚が見つかったということです。福島市は１４日の開票の際、投票した有権者の数よりも集計した票の数が８０票少なかったため、投票しないで持ち帰った票として扱っていました。
　福島市選挙管理委員会は見つかった８０枚について、投票用紙に書かれた名前を自動的に読み取る機械で読み取ることができず、本来は開票所の職員が手作業で分類する票だったとみています。
　福島市選挙管理委員会は１７日開く福島１区の選挙会で、見つかった８０枚の投票用紙が票として有効かどうかを調べ、有効なら候補者の得票に加えることにしています。
福島１区には３人が立候補し、８０枚が有効票となった場合でも当落には影響はないということです。
福島市選挙管理委員会の本田和主事務局長は、「あってはならないことが起きてしまい、
有権者と候補者におわびします」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014033831000.html
　第47回衆院総選挙（2014年12月14日投票）で、比例代表の開票判定を巡って、選挙管理委員会の判断にインターネットで異論が出ている。秋田県大館市で投じられた比例代表で「日本」と書いたら共産党　「こんなの無効だろ」「ブラックジョークすぎる」選管判断に異論続出 – BIGLOBEニュース
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1217/jc_141217_4344782519.html
ホタル2014《政治と霊性》@uminohana
埼玉の創価地区部長が偽票書きを泣きながら告白？ 創価学会の中にも自分の偽票書き加担がどれだけ卑劣で非道な事か理解し後悔している人がいるのでしょう。 偽票書きの結果は「日本経済の破綻」と「日中戦争」。そんな最悪の事態を宗教者が招こうとしている。とんでもない話です。 （Ｒ・コシミズ）
愛信@aixin_jp
@kushikine @technical_zone @taka3 @mitchan_6348 選挙の日を選んで遊びに行く人は居ない。 期日前投票は受け取った票を丸ごと偽票に入れ替える不正選挙の手口と 考えられます。 最近、毎回期日前投票の票数が増加しているのは、不正選挙の為．．．．．。
愛信@aixin_jp
【Ｗｅｂ検索システム 不正選挙】 aixin.jp/axbbs/kzsj/csf… 記事番号ー１　「国民の信頼失墜」参院選不正開票　元高松市選管職員３被告に懲役 繰り返し行っている不正開票は票の抜き取りと偽票の投入です。 今回の総選挙では前例のないほど低い投票率で不正が容易になる。
Lulu__19@Lulu__19
【不正選挙】衆参不正選挙：創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」との内部告発です。　youtu.be/xo7WttVZlEI
選挙管理委員会関係者が身分証明も持っていない！！！おかしくないですか？？？日本人？？？
【1214不正選挙】死角観覧席　船橋市開票所　選管、警察　VS　さゆふらっとまうんど。
【1214不正選挙】カメラを持ち投票所に行くと、入場を拒否され投票出来ない。
開票作業の参観と不正選挙 | 幅魔王の真実拡散ブログ
http://range-king.com/blogs/blog/archives/1728
よその街の人は選挙の開票所には入れない公職選挙法第６９条の奇怪さ（１）〜まさに、お上の政治だ！〜
http://blogos.com/article/7185/
参観人と言うのが有るのを初めて知りました。
吉田 ｢ネット保守連合｣大阪所属@NipponNomeeiy
RT @_0978481308941: 東大阪市 小選挙区　次世代　西野こういち　６１，１３６ 比例次世代の党　８，５１２ pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2… 5万票が消えている pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2…
なぜ今回開票重大ミス多発？原因疑惑ネットに @nekorondene QT:.民主党政権になってから法改正がされ、開票スタッフは日本人以外でもなれるようになってしまいました。木卯正一 bit.ly/13tGCSr pic.twitter.com/0A0SxzjKh7
不正選挙ならば　南関東と東京は　次世代が比例で取れる可能性があります。
日本を愛する日本国籍の日本国民@ashitaninareba7
RT @cyokuri: 【緊急速報】 次は愛媛県で不正集計が発覚ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!! 次世代の票がごっそり共産党への票に！！！！！ blog.livedoor.jp/toua2chdqn/arc… 真相は解らないが、共産党の小選挙区と比例の当選者の差は、前々から不自然と思っていた。
KOKUMINnoKOE@KOKUMINnoKOE
選挙違反で７人逮捕…買収など約７０事件捜査へ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） yomiuri.co.jp/national/20141… 全国の警察本部は今後、買収など約７０事件で本格的な捜査を始め、約１３０人を取り調べる予定だ。　@Yomiuri_Onlineさんから #事件
中韓嫌い　@HARUHIKOBOY
共産党が伸びてることに不信感… 今回の選挙、かなり見えないところでも 選挙違反や不正があったんじゃないかと感じてならない… 共産党は、公示前からビラ配ってるし… ポスター破りとかをしていたのは共産党員の噂がある 特亜党 pic.twitter.com/TXi3X9NCOZ
手品？トランプ？？いいえ、開票所の「開票スタッフの手元」です！
youtube.com/watch?v=VTUPS7…
撫子@09rooms
“@aides_amano: 【衆院選２０１４】１１７票どこへ？　「国民審査」用紙、投票者数より少なく…不正開票あった高松市選管 – 産経WEST – sankei.com/west/news/1412… pic.twitter.com/xtLFY9ixpK” どうやら日本中で不正起こってるね
ランバ・ラル大尉@agll51557j
【緊急拡散】次世代の党の票が不正に隠される瞬間が激写される！！この動画はガチで全国民に拡散！ 太田あきひろ、田母神と書かれた紙の上に「池内さおり」と書かれた紙を載せてそのまま束ねる。youtube.com/watch?v=VTUPS7… pic.twitter.com/P4x8UcTjFy
中韓嫌い　@HARUHIKOBOY
【「次世代の党」の戦いはこれからです！】 結果をみれば「次世代の党」潰し選挙だったと疑いたくなるような 選挙でした。安倍政権、というより安倍さんに強力な助っ人が現れたような「次世代の党」の誕生でした。 pic.twitter.com/aDtJ3vYIvx
alfalfafafa@alfalfafafa
【訃報】俺が入れた比例・次世代の1票が何故か共産党への票へ代っていた件 alfalfalfa.com/archives/76870… #2chmatome #news #newsjp pic.twitter.com/vwXe18l6ZN
KOKUMINnoKOE@KOKUMINnoKOE
開票作業途中で、既に次世代に1500票という数字が出ています。で、これが開票作業終了すると何故か381票に減ったと。あるワケねーだろそんなこと！(笑) recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-223… #衆院選 #MPJ pic.twitter.com/EPnqIpCHJn
フリ(旧リバ)@集団ストーカー撲滅@Freedom20141210
2014年 12月　【緊急拡散】ついに次世代の党への不正選挙の実態が激写された！→「期日前投票は廃止すべし！」 quasimoto.exblog.jp/22654728/ ←「田母」という紙の上に「太田なんとか」の紙が乗ってて、他の紙の束を加えて、そのまま候補者事に分けずにゴムにまとめていた？

投稿日: 2015年8月21日204　2014年衆院選挙　不正開票 にコメントを残す

205　余命のお知らせ

余命からのお知らせ。
約１ヶ月更新が遅れました。私の不手際で誠に申し訳ありません。
昨年末から、余命ブログは2014年まで、2015年からは新規スタッフに移行という段取りでおりました。資料、ご挨拶その他を含めて、すべての引き継ぎの完了後、年末から年始にかけて趣味の会のみなさんと中国旅行に行っておりまして、先週、帰国しましたところ何一つ動いていないことがわかりました。数名の新規スタッフは、やる気はあるものの現実の対応は厳しかったようです。
　年度末という切りがいいということがありまして、見極めが不十分なまま引き継ぎをしてしまいました。結局、現状、まだ無理なようなので、関係各位と相談の上、当分の間、従前とおり継続することにいたしました。
　一応、当面の目標として閲覧者1000万人、ｐｖ3000万をめざしますが、すでに700万人、2200万ｐｖはこえておりますので、あっという間ですが、それは勘弁です。
　降板の予定のめどが立ってから、いくらか余裕ができまして、他のサイトを覗いてみますと、１年前とは様変わりしておりまして正直驚きました。大きく変わったのは保守速報さんとＮｅｗｓ　ｕ．ｓさんですね。もう単なる嫌韓、保守サイトの域を脱しています。
　事象の報道だけであれば、ネットはかなりの充実度で、もうすでにメディアの水準をこえていると言ってもいいかと思います。テレビ報道や、朝日、毎日等の新聞がソースであると信頼度がゼロという状況では自然とネットは成熟します。余命の役割は終わったなと思うのはその部分です。
　一方で同じ事象であっても、切り口や角度によって内容は大きく変わることがあります。余命は既成、既存の事象の背景や狙い、そしてその将来的影響という部分に焦点を当ててまいりました。2015年にはいり、重要課題が直面状態となってきて、さすがに新規スタッフには荷が重かったでしょうね。
　昨年のテロ法案の成立と衆院選挙の関係で余命はかなり舌足らずの記述を余儀なくされました。その要因ですが、ひとつには、以前から2015年は極限値と記述してきましたように、事象が圧縮され繋がって対応が複雑になってきたこと。そしてもうひとつは、実質的に2014年末からは事象が現在進行形になったということです。
　ここで「2015年は極限値」について再度振り返ってみましょう。
まず中国です。先代、2005年からの環境汚染警告が2015年でした。大気汚染は10年後には100万人以上の犠牲の可能性がある。（現況、2012年大気汚染による死者は120万人をこえているという）三峡ダムの環境破壊と汚染は数年後、つまり地震を含めて2015年からが危険ゾーン。黄河大氾濫期は2014年からで2015年からは加速度的に危険度が増大するといわれています。
　また放置決壊危険ダムの総数は４万をこえて、ここ数年は毎年3000以上が決壊しています。重金属汚染と水汚染は深刻で国土の約３割は重度の汚染、加えて放射能汚染によるガンの発生件数も村単位という顕著な秘匿不可能なレベルにまで達しています。これにとどめをさすのが南水北調による東ルートと中央ルートの完成で、2015年に北京に通水が始まります。中国全土の汚染拡大開始ということですね。共産国家70年限界説は、崩壊まであと2，3年を示しています。
　政治的には汚職、民族紛争、対外紛争の処理は危機的状況。経済は実質破綻していると言っても過言ではありません。安倍さんの放置対応は大正解でしょう。軍事含めてその他中国関係は別途詳述します。
　次は韓国の2015年です。この国の2015年は悲惨そのものです。２月にはスワップ100億ドル（チェンマイ分、日本は20億ドル）が終了。ＵＡＥ原発は2015年９月までの稼働実績半年は実現不可能。延滞金は免れないでしょう。また朝日の慰安婦問題捏造による影響は全世界的に2015年からはじまるでしょう。ライタイハン問題も避けられないでしょうね。政治的に反日政策は完璧に破綻しました。これは経済も同様で親中、反日は大失敗。中韓ＦＴＡは2015年にも悪影響が出てきそうです。国の財政も国民の生活も危機的状況に陥っており、頼みの綱は日本ですが、現状の嫌韓状況と安倍さんの放置対応が国民の支持を受けていることから実現は無理ですね。
　韓国国内事情から在日の締め付けに狂奔しているようですが、まさに火病状態ですね。
2010年から具体的に在日棄民３点セットを整備して、民主党野田政権のもとで国外財産調書法の成立、米国との金融相互情報交換条約の発効、施行もみな2015年です。
昨年、日中すり寄りや日朝の関係改善がちらついたことから、韓国は日本の外国人登録制度の改正と住民登録を待てずに動き出しました。在日の立場はすべて無視して、住民登録はもとより、徴兵制度まで露骨にいじりだしました。１月22日の住民登録制度はともかく、７月の徴兵忌避リストのウェブ公開宣言なんて、ただの恥さらしですね。
　在日村もただの宣伝。強制収容のための代表番地にするためのもので、最初から兵務庁が立案し施行管理すべてを担当しているのをみればその正体がわかります。
　米国との関係も2015年は憂鬱そのもので、戦時統制権の移行時期の明示はとりはらったものの、朴大統領の政権公約であった戦時統制権返還要求を米韓会談で要求した直後に延期要請という不誠実な対応に、あきれた米がどうでもいいという対応をすることになります。在韓米軍が国連軍というのは現状でははるか昔の話で、実質的に、それに付随する戦時統制権は意味がありません。実際に韓国がこの問題を提議するときは、必ず、韓米同盟における．．．という言い方をします。つまり在韓米軍は米韓相互防衛条約によるという認識ですが、これについては米軍は100％行動が自由で、統制権は戦時、平時にかかわらず常に米側にあります。おかしな話です。
　2010年延坪島砲撃事件において、韓国軍の移動や、竹島演習については平時統制権は韓国軍にあると主張しながら、反撃については米軍総司令部の判断と命令待ちという対応に米軍がぶちぎれしたという経緯がありました。この時から米軍の韓国撤退方針は部分撤退ではなく、スリーローテーションによる完全撤退となりました。現状、在韓米軍は軍属含めて約２万数千です。それを2015年６月から2016年３月、12月の３回で完全撤退するという段取りです。
　北朝鮮有事、つまり朝鮮戦争の再開について、米軍は中国やロシアの介入がないかぎりは内戦として介入しない方針ですから韓国は憂鬱です。また日韓有事に際しては米国も豪州も立場は中立ということですから竹島問題や在日問題を抱える日韓関係は早ければ2015年中にも衝突がおきそうです。
　ご承知のように、在日に関しては７月９日以降のカード未登録については不法滞在事案となることから日韓関係というよりは武装暴力団在日組織というような険悪な衝突事件が頻発しそうです。現状、組織を脱退した組員は１割減程度で、在日やくざだけでも２万人を優にこえると言われていますから、フランスのテロどころの騒ぎではないですね。
　このテロの影響で、警察の武装化が進みそうです。またテロゲリラ対策に民間から随時、訓練に参加できる予備自衛官補制度の終了者も予定の３倍をこえています。安倍さんは今回の改造で唯一の入れ替え防衛大臣に中谷元を充てました。元陸自の出身ですから有事対応には適任です。
これで自衛隊の治安態勢は整ったということですね。衆院選挙における次世代田母神と公明党太田の対決も、安倍さんの本音は桝添の後釜ということですから狙いとおりです。
　昨年成立した、テロ法３点セットと特定機密保護法のうちテロ資産凍結法の施行政令が発布されていません。米国で指定されているテロリストとテロ組織をどう指定するかという問題の日米すりあわせが残っているのです。これの対応については、国連指定を法改正をもって欧米の指定を自動スライドする程度で妥協の可能性が残っていたのですが、今般のテロ事件でそれは消えました。今年２月のＦＡＴＦ会議はなんとテロ問題で燃えさかっているパリなのです。日本に対する外圧は強烈かつ強硬でしょう。オバマも今回の対応には世界中から冷ややかな目で見られて失地回復にやっきです。かなりの数の在日ヤクザは口座凍結指定対象となるでしょうね。同様に左翼や過激派集団はテロ法によってしばりが始まっていますから26日からの通常国会提出の与党法案には目が離せません。
　カード化手続きの期限がもう残り半年となって、未だ未更新の者はまず確実に問題を抱えている確信犯ですから警戒が必要です。戦後70年間の大掃除です。それまで政治経済やメディアとの癒着で利権を欲しいままにしてきた在日や反日勢力の駆逐はそんな簡単にはいきません。そのため安倍さんの対応は実に慎重です。しかしその本音はというと中国、韓国との武力衝突期待です。この場合は国内の反日勢力や在日を一気に叩けるからです。
　国民の意識に目を向けますと、ネットに関しては情報があふれ出している状況です。今般、国会では教育改革も優先課題として法案提出のかまえと聞いています。小中高では学生間で韓国修学旅行問題や、教師の日の丸拒否、国歌君が代の斉唱拒否等の教員あぶり出しも進んでいるようです。また周囲では先般、記述いたしました予備自衛官補の修了生が10名あまり誕生しています。一昨年から本格的対応となって本年度からは次々と終了者がでてきます。心強いですね。きっかけ次第で事態は何でもありとなります。要注意です。
　さて、ここで通名問題に触れておきます。在日に利することなのでどうでもいいことなのですが、安倍さんが廃止としなかった意図がやっと見えてきましたね。これは資産、とくに公的証明、登記等の処理の問題があったのです。居住地や本名の特定ができなければ動きがとれません。今ここに来てやっとその体制ができたということで、これがマイナンバー制度です。経済取引に不可欠なマイナンバー制度によってはじめて通名の無力化が完成します。
　この制度そのものは日本の法律で運用において外国人にも適用されるということだったので、在日諸君はその内容をほとんど知りません。
　かつて、佐藤内閣が1968年に「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置し、国民総背番号制の導入を目指したが失敗したことがありました。
　日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号など各行政機関が個別に番号をつけているため、国民の個人情報管理に関して縦割り行政になっています。これは先進国としてはかなり珍しいですね。
　今回は余命も意図して伏せていた在日に対する超ド級マイナンバー制度法成立の背景について考察します。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）に記述いたしましたように、韓国は民主党管政権に対して在日棄民法の成立と並行して、在日の動向と資産把握に共通番号制度の導入を要求していました。2011年与党民主党菅内閣は6月30日「社会保障・税番号大綱」を決定して翌年には関連法案も提出したものの、衆議院の解散に伴い同法案は廃案となりました。野田内閣は韓国政府の要求で在日資産把握を目的とした国外財産調書法を成立させました。裏でこのような経緯があったため、政権交代後の安倍さんの餌まきに韓国は飛びつき、２月に韓国住民登録法を制定、12月施行となります。そして2013年3月には安倍内閣により民主党案ベースで再度提出されたマイナンバー制度はいとも簡単に成立してしまいました。在日は韓国本国にも民主党にも裏切られ捨てられたんですね。
（東洋経済オンライン 2014年12月17日掲載）
　そもそもマイナンバーとは何か。さまざまな行政事務はそれぞれ個人を特定づける番号がある。基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号などだ。これを1人の個人の側からみると、それぞれの番号はまったくバラバラ。そこで個人1人1人に固有の番号を「マイナンバー」として付与して、それをさまざまな行政事務にかかわる番号に関連づけて整理することで、住基ネットを通じて横断的なサービスが受けられるようになる。
　マイナンバーとして各個人に割り当てられる番号は12ケタ。地方自治体が保有する氏名、住所、生年月日、所得、税金、年金といった個人情報を照会する。個人が希望すれば顔写真付きのICカードも交付される。
　導入スケジュールは2013年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定められている。
（１）2015年10月から個人番号の通知。
（２）2016年1月から個人番号の利用開始。
（３）2017年1月から国機関で情報連携。
（４）2017年7月から自治体を含めた公的機関での連携利用。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）　
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
　ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
　在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
　急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
　韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
　この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
　さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
　余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。（中略）
　この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。（後略）
．．．．野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのＱ＆Ａ。
Ｑ．．．．韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある？
Ａ．．．．韓国は海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
　2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年２月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。
　この在日資産逃避対策に、３月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。
　ところが、直後の３月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Ｑ．．．．具体的にはどのような関係があるのか？
Ａ．．．．「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
　韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
　日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。　（以上）
　（以下、遺稿記事を部分的に補填）
　一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
　同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
　実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
　民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
　
．．．．こういう状況が頭にあると前述の記事のどこにぼかしが入っているかわかります。
　「さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。」（以上再掲）
　自民党安倍政権となって、すべてが頓挫と思っていたところに「資産データを欲しければあげるよ」なんて言われたらそれは飛びつきますね。通名は容認どころか韓国の意向は強力な廃止だったんですね。資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってますね。
在日資産は韓国の網に入ってしまいました。
「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」

投稿日: 2015年8月21日205　余命のお知らせ にコメントを残す

206　2015　余命の展望

　留守中の大量のコメントをチェックいたしました。
いろいろとご心配をおかけいたしましたようで、とにもかくにもお詫び申し上げます。
とりあえず、たとえ数行でも段取りについて事前のお知らせが必要でした。反省と共に、今後はこのようなことがないよう気をつけます。
　今回はお寄せいただいたご意見の中で、お答えすべきもの、またそれをふまえた今後の方針についてご案内いたします。
　
．．．．余命のスタンス
何度か記述しておりますが、成り立ちは非営利の不偏不党個人ブログです。それは継続となった現在も同様です。日本国民の覚醒ということが当初の目的でしたが、ネットが充実してまいりまして、余命の当初の目的はたされたと考えております。ただし、毎日、２万数千人の読者の存在は言葉には言い表すことができない貴重な重みを持っています。その意味でどのようなかたちであれ継続を維持することは余命の絶対方針です。
　日本のメディアが反日勢力の牙城のような現状では彼らに不都合な情報はスルーされます。いろいろな有事に際し緊急の拡散対応にネットは必要不可欠と余命は考えております。
．．．．記事内容とフライイング
先代立ち上げから早くも二年半となります。余命の記事内容については、現状を含めて結果がはっきりと出ております。2013年いっぱいは戦後ずっと隠蔽されてきた事案情報の発信、そして2014年引き継ぎ後は、その情報の整理とプラスアルファー、かつ繰り返し発信を続けてまいりました。いわゆる中韓に関係する事案については、まず慰安婦問題以外は完全に網羅いたしました。中韓関係の過去事案は2014年の余命ブログですべて検証できるようになっています。
　余命の取り上げる事案は、すべてが既成、既存の案件です。従いまして真偽、つまり信憑性の問題とかソース問題は本来発生するはずがないのですが、諸般の事情で、発信時にぼかしを入れたときとか、その事案が第一発信の場合はいろいろ問題となります。
．．．．第一発信
先代が在日や反日勢力に叩きに叩かれ寿命を縮めたのは、この関係でした。
世界やその関係業界では常識であっても、報道されなければ一般人にはわかりません。
また報道されたとしても、一部であったり、また拡散がなければ新規情報となります。
民主党の公安情報たれ流し、自衛隊国家機密漏洩、在日特権、通名、外患罪その他、日本メディアが総スルーしている問題を記述すればそれはよってたかって叩かれます。今ではそれはすべて事実であることがわかっていますが、2013年当時はタブーだったのです。
　李承晩ラインによる漁民人質事件やその他の朝鮮人の蛮行事案はすべて隠蔽されておりましたから、とりあげるのはまず第一発信として叩かれます。要するに力関係で都合の悪いことは押さえ込まれるのです。現在はその押さえがとれて、ライタイハン問題や慰安婦問題、朝日新聞捏造事件等膨大な事案が暴露されつつあります。
　余命はそのような社会事案とは少し違った問題を取り上げてきました。いわゆる反日勢力や在日関係の問題です。その代表的な例に盧武鉉による在日僑胞発言や李明博の日本乗っ取り宣言があります。盧武鉉は在日は困っても助けない。在日は血と金しか用がないと言い、李明博は日本人はもうすでに韓国の奴隷とか、天皇陛下侮辱発言等、韓国国内ではテレビをはじめとして言いたい放題だったのです。日本国内で報道がないと妄言とかソースとかの大合唱となるのです。
　2007年の日米極秘会談での韓国切り捨て、その他安全保障から軍装備の基本案件はその声明通り、核装備の問題以外はすべて実現しております。日韓の軍関係の情報や中国の軍事委員会情報等は国内メディアは全くスルーしておりましたから、この関係はすべて余命の第一発信となってしまいました。しかし今ではこれら案件も事実認定されていますね。
　現状、余命が第一発信とされている法案件のすべては成立しています。それでも余命は信じられないとか妄想だと書き込みしている方達がいます。コメント不能です。
．．．．フライイング
過去記事がどんどん進んで、事案によっては現在進行形となるものがでてきました。
お気づきの読者も多くいらっしゃると思いますが、昨年秋以降はフライイング記事の連続でした。注意はしていたのですが、ブログは専業ではないため、ついつい既成案件と思い込んで記述してしまったというケースです。
　またソースの関係で米からの韓国関係の軍事情報は関連記事の中で「うっかり書いちゃった」という事例がかなりあります。公表されてからの予定が先になってしまったのです。
実際にいまだに公表されていない事案もあるので内心ひやひやです。
　今回テロ３法プラス特定機密保護法のセットのうち、テロ資産凍結法が施行政令待ちになっております。米との関係でまあどうなるかはわかっているのですが、テロ関係は欧米の外圧の問題があって、とくにフランスの人質事件やイスラム国の湯川、後藤身代金２億ドル要求事件等の発生で通常国会の法改正が規定のレベルでいいかどうかが不透明となってきているため記述していいかどうか悩ましいという状況になっています。
．．．．軍事機密
兵器、装備に関してはWikipediaでどうぞというスタンスです。この関係は仮想敵国中国ということになりますが、巷間話題となる急速な軍備増強による中国脅威論は現実的にはまだまだ先の話です。どのようなかたちであれ、日中戦争となれば中国は国家崩壊まであります。というよりは確実に崩壊します。いきなりの核攻撃以外に中国が日本との戦争に勝てる可能性はありません。戦略的に絶対的な地勢に加えて軍事格差が大きすぎます。
　過去ログにおいて、海底津波地震計、ケーブルセンサーに関して、ＮＨＫサイエンスゼロをとりあげております。その中身は軍事機密のかたまりでしたが、中韓共に全く理解できていないようですね。ただ漠然と脅威であることは理解しているらしく、海洋調査船を装って底引きでケーブルをひっかけようなんでバカなことをしています。
　海底通信ケーブル香港マカオ線がすでに最近３回も断線しています。その関係ですね。
関係筋から要望や苦言のようなものは一切ありませんが余命は独自に自主的にチェックはしております。基本的に余命が注意しているのは運用関係です。
　あからさまな日中開戦準備はしておりませんが、深深度機雷の備蓄は増やしておりますし、魚雷の半数は深深度の長魚雷です。その数と敷設あるいは敷設予定等はまさに軍事機密です。すでに兵器としては完成していて、ノンケーブル対応となっているのです。艦船情報の更新や機能のオンオフはケーブルを通じて常時可能なレベルに達しています。
　列島線突破なんて中国の報道は艦船情報を日本側に与えているだけで有事には自動的に撃沈されます。今年Ｐ１哨戒機が20機配備されます。計25機です。来年度も同様20機です。最終的には80機の予定です。
この哨戒機は名前とは全く違って、実態は重爆撃機です。旅客機を改造した米のＰ８哨戒機とは全く別物です。この主目的は南シナ海の空からの瞬時機雷敷設です。そのための高速、超航続距離、高機能レーダー装備、ミサイル装備でした。この関係は別途詳述します。
　軍事機密といえば日中戦争とか日韓戦争を思い浮かべますが、現実に現状自衛隊が進めているのはテロゲリラ対策への再編成ですね。いわゆる国内治安対策ですがこれはすでに昨年６月には終わっているようです。
　尚昨年お知らせいたしました自衛隊情報自主規制は選挙も終わり、テロ関係事案も無事成立し公布されたことから解除いたします。
．．．．予備自衛官制度
この関係こそ前述の軍事機密とか国家機密と言ってもいいかと思います。自治体警察と大きく異なり、組織構成が厳しい純粋日本人であることから治安対策の肝ですね。2015年になって一触即発の状況になりつつありますから、有事に備える自衛隊の対応も急ピッチです。この制度の予備自衛官補の教育課程もかなりの前倒しで銃器の取り扱い射撃訓練をはじめているようです。とりあえず再掲しておきます。
余命時事放談会①
「年齢２０～３５才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。２輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内治安維持。戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてＯＢ放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かＯＢ傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」
余命．．．．
一連の記事の流れの中で、実は、当初この部分は今回お話にでている予備自衛官制度に関するものでした。既存の制度で何も問題はないと思っていたのですが、通常のチェック段階で諸般の事情によりということで大きくぼかしがはいることになりました。記事出稿当時はまだ政治状況の先行きが不透明で、とくに維新の旗幟と動向がはっきりしておらず自衛隊の隊員新規募集というような記事は確かに不都合なものでした。
　たぶんほとんどの国民が知らなかったのではないかと思いますが、すでにこの時点では地域拠点治安の取り組みは進んでいて、通常は役所において自衛官募集というような張り紙が掲示されるだけの対応が変更され、各支所に予備自衛官募集をかけるというきめ細かい取り組みになっておりました。これには予想以上の大きな応募があり、無理をして予備自衛官制度のアピールをする必要性は薄れていたのです。
　この制度は募集人員について一応の決めはあるものの、増減は自由で公表もされていません。予備制度ですから動員がなければ予備自衛官補については恒常的な増員経費がかからないのです。こういう状況の下で予備自衛官制度を意識したぼかし記事が出稿されたというわけです。予備自衛官ＨＰをご覧になればすぐにわかりますが、この内容は即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補を全部あわせたものですね。
Ｂ．．．．
自衛隊除隊１年以内の即応予備自衛官、１年を超えるＯＢ予備自衛官と自衛隊経験の全くない一般国民を対象とする予備自衛官補とあるのですが、まさにごちゃごちゃだね。
一般国民対象の予備自衛官補については試験制で正確には、年令１８～３４才の日本人男女、３年間に50日の教育訓練となっていて訓練中以外には手当の支給はありません。食事、被服その他の生活関係備品はすべて支給されます。記事には、「目的は国内治安維持」とありますが、これは予備自衛官以上で、自衛官補は訓練終了後昇格してからでないと有事における災害出動を除き戦闘や国内治安維持出動は任務外です。
　その他「戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」「これには武装については全くふれていない。この点についてＯＢ放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かＯＢ傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」と記述している。．．．．
Ａ．．．．
募集資格の日本人男女というところが味噌で、その他の条件云々は最低限の受験資格のようなものだ。帰化日本人も受験資格はあるが不思議と合格しない。（笑い）当然と言ってしまうとどこかで誰かが騒ぎ出すかな。（笑い）
　この予備自衛官制度そのものはひいき目にみても実にアバウトな制度だ。よく言えば自由度がある、悪く言えば恣意的かつ、いいかげんな運用も可能ということで、有事の序列も権限も自衛隊より下位だから警察関係にはまったくもって面白くない。
　一応募集人員に予定はあるものの、増減は自由で公表もされない。自衛官補のレベルでは国の負担は教育訓練中の手当だけで、それ以外にはない。普通は一般人として働いている社会人だから全く目立たないしわからない。
　自衛官補の制度は３年以内に50日の訓練ということで余裕がある。10日サイクルだが集中訓練も可能だ。任務については武器を持っての戦闘や治安出動は含まれていない。しかし訓練の中ではテロゲリラを想定した市街戦訓練や銃器を持った戦闘、実弾射撃も訓練課目の中に入っている。訓練終了後は登録されて予備自衛官となるが、共に身分は非常勤特別職国家公務員待遇だ。保障関係も自衛隊員と同等に扱われる。
　募集を支所まで広げたのには理由があって、予備自衛官、予備自衛官補に出身地域の有事における自警団的な役割を期待したものだ。2013年度募集人員は1400人であったが、可能な限り増員されているという。他の自衛隊関係の募集と同様、高倍率となって受け入れは大変なようだが2015年有事に備えて募集は続いている
．．．．今年の展望
一応、7月8日までを想定していたものですから具体的なその後についてはこれからです。
ただし、10月からのマイナンバー制度の予備運用開始まで在日や反日勢力が静かにしている可能性は低いと思っています。フランスのテロ人質事件とイスラム国の人質身代金事件で米との在日暴力団組織と幹部の日本におけるテロ口座凍結指定は２月のＦＡＴＦパリ会議が目前で安倍さんの裁量の余地がなくなっているからです。自衛隊の96式装甲車両を主力とする300カ所にも及ぶ地域対応小隊編成を急いだのもこの関係でしょう。
　規模の大きさは関係なく在日ヤクザの資産と口座凍結は社会生活上の抹殺宣告ですから暴発は避けられないでしょうね。フランスでは新聞社テロで17人の犠牲が全土で380万人のデモがおきました。日本での衝突はそんな規模ではないでしょう。凄まじい人質と犠牲者が予測されます。
　安倍さんが通名の廃止について全くふれてこなかった理由がここに見えてきますね。在日との衝突おいて一番簡単な処理は通名による日本人なりすましだ。一発処理できるということです。この関係は再三余命が警告してきたことです。にもかかわらず、現状では80％の在日が通名を使っているそうです。通名継続はある筋の強い要望があったそうですよ。
どうも平和な年にはなりそうもないですね。
　こういう状況下で、ある在日のツイッターです。
．．．．https://twitter.com/shinsugok/status/557127297442926592 辛淑玉
民主党細野さんが言う、「朝鮮半島有事」のとき、在日はどうなるのかなぁ。きっと敵国人として、韓国籍でも、朝鮮でも、日本国籍を取得したものでも、一山いくらなんだろうなぁ。この社会で殺されない保証が見えない。有事に対するリアリティがいかに、政治家にないのかがよくわかるわ。
　この方は在日なんでしょうが、おそらくこの方に限らず在日諸氏は大きな勘違いをしていますね。半島有事においての日本の対応は、日米共に内戦という考え方です。よって戦時国際法による周辺国の対応として日本は中立宣言をして、日本国内における韓国と北朝鮮双方の国民を隔離収容送還という段取りになります。そこでは命は保証されますよ。
　ただし、在日暴力団との衝突という事態はドミノとなって言われている事態になる可能性はあるでしょうね。
　想定されている有事の状況では、本来は帰国して敵と戦うのが国民の義務だと思いますが、どうもそういう考えはみじんもないようですね。
　老婆心ながら在日の方に警告しておきたいのは、北朝鮮との有事の際に、韓国朴大統領が国民動員令を発令した時は、在日韓国人はすべてが軍属となります。この場合はもし通名を使っていれば、交戦国が日本でなくても便衣兵、ゲリラ扱いになる可能性がありますので要注意です。その場合は心配するよりすぐに帰国するのが一番だと思いますが．．．．。
このまま奇跡的に2016年になったとしても今度は確実に、少なくとも断交状態にはなりそうですからどうなるかはすぐに実体験できるでしょう。
　余命のスタイルにこだわらず、今年はリアルタイムに記事を取り上げていこうと思っています。早速今回はとんでもないコメントからです。
．．．．204： イス攻撃(茸)＠＼(^o^)／：2015/01/20(火) 17:54:39.71 ID:T+GPMvaS0.net
9条教徒、今回の事件を喜ぶ
***（護憲特に9条と21条@******
こういっちゃなんだが、邦人の人質殺害で安倍の首をはねることが出来れば、
安い買い物だな。12:26 AM – 20 Jan 2015
．．．．233. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年01月20日 22:03 ID:BTBHIb900
以下、コメント番号233・ID:BTBHIb900のＩＰは、警視庁に通報させて頂きました
．．．．このツイッター投稿者は、問題が問題であるため、即日、特定されて、氏名その他プロフィールがすでに公開拡散されている炎上状態です。余命は転載しませんが、ほとんどのサイトで簡単に閲覧できますので興味ある方はどうぞ。以下は関係記事です。
「（日本人には）政府を動かし、２億ドル（約２３６億円）を支払って、市民の命を救う賢明な決断をするための時間が７２時間ある。さもなければ、このナイフが悪夢となるだろう」
後藤健二さんは、イラクやシリアを始めソマリアなどの紛争地での取材経験が多いジャーナリストで、赤十字国際委員会日本事務所によりますと、「シリアに行ったまま連絡が取れなくなっている」と、去年の１１月下旬に家族から問い合わせがありました。
　ツイッター上で去年１０月上旬にトルコと国境を接するシリア北部の町に入り、イスラム国との攻防戦を取材していることを報告していますが、１０月２３日以降は書き込みはありません。
　また、湯川遥菜さんは、去年８月にシリア北部で激派に拘束されました。湯川さんは自らが経営する民間軍事会社の海外拠点を設立する準備のため、去年、たびたびシリアやイラクを訪れ、現地で後藤健二さんとも会っていました。
．．．．．．この件について余命は自己責任がどうのこうのとはコメントしませんが、人質作戦についての妥協は連鎖を呼ぶだけです。お隣韓国がいい例で、妥協が妥協を呼んでたかり体質は戦後70年の今も続いています。戦後、李承晩ラインによる4000人漁民人質事件では日本から空前の身代金をせしめています。そして現状でも産経新聞の加藤局長を延々と拘束しています。そういう実績と、在日武装組織の日本との戦闘マニュアルには「日本人との戦闘で一番有効なのは人質作戦である。100人も人質を取れば絶対に負けない」と記されているそうですから、近々予想される在日との衝突に際しては人質作戦がもろに現実味を帯びてきました。韓国旅行中に有事となればまともに人質となるのは必至ですし、修学旅行が韓国なんて学校は人質になりに行くようなものです。今後そのような事態になった人は何があろうと自己責任として覚悟しておく必要があるでしょうね。
．．．．ＴＢＳのコメント欄
接客中、たまたまテレビを見ておりましたら報道番組で下欄にツイッターコメントが流れておりました。何気なくみていたのですが、自己責任という％が異常に低いことにまず気がつきました。注意してみていると、なんとまあ、それとなく安倍さんの救出対応に話を誘導していること、そして驚いたことに周期的に同じコメントが流れているのです。
　人の不幸を為にするほど情けないメディアの異様さをここでも見せつけられました。
次回からは通常とおりの対応にもどる予定です。今回はここまでです。

投稿日: 2015年8月21日206　2015　余命の展望 にコメントを残す

207　イスラム国、邦人人質事件の影響①

今回もかなりの長文になりますが、主題は後半部分です。
なぜかまた賑やかになりそうな予感がしておりますが、たぶん気のせいでしょうね。
．．．．204： イス攻撃(茸)＠＼(^o^)／：2015/01/20(火) 17:54:39.71 ID:T+GPMvaS0.net
9条教徒、今回の事件を喜ぶ
***（護憲特に9条と21条@******
こういっちゃなんだが、邦人の人質殺害で安倍の首をはねることが出来れば、
安い買い物だな。12:26 AM – 20 Jan 2015
池田香代子 @ikeda_kayoko
助けよ、と主権者として命じたい。２人の命を助けたら、私は現政権に賞賛を惜しまない
2015年1月20日 18:42
池田香代子@ikeda_kayoko
おはようございます。反省してます。これからは甘党を目指し、シュガーの「ウエディングベル」で行きます。♪くたばっちまえ　アーベ
2014/04/17 08:29:01
関連発言】 池田香代子 @ikeda_kayoko posted at 20:22:01
あ　べ　し　ね
http://favstar.fm/users/ikeda_kayoko/status/456392060858167296
「テロ組織を刺激」民主・徳永氏、ＦＢで首相の人道支援表明を批判
民主党の徳永エリ参院議員が２１日に自身のフェイスブックで「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」と記し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡んで安倍晋三首相による人道支援表明を批判した。
　徳永氏は「イスラム世界の国々は親日でした。日本は戦争をしない国、世界平和への希望の国だったからです」と指摘。さらに「（首相が）なんと言おうが、集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社会は日本は変わってしまったと受け止めている」とした。
　投稿は岡田克也代表が２１日午後、記者団に「政府の足を引っ張るようなことになってはいけない」と政府への全面協力を表明した直後に公開された。
2e912d628052fb0a474d55a42d288a8f
産経新聞 1月22日(木)19時32分配信　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000568-san-pol
「中東支援を留保しろ」「人質のため辞任を」　安倍晋三首相にネットの一部から極論も
2015年1月22日(木)19時39分配信　J-CASTニュース
安倍晋三首相が2億ドルの中東支援を表明したから人質事件が起きたなどとして、ネット上の一部で、その責任を問う声が相次いでいる。中には、安倍首相自身が人質になれ、という極論まで出ている有様だ。
身代金を支払わなければ日本人2人を殺害するとした人質事件で、イスラム国が期限としたのは2015年1月23日午後ともされている。そんな緊迫した状況の中で、ネット上では、事件を巡って署名活動も始まった。
署名サイトには、約1万人が応じる
「イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください」
署名サイト「change.org」では、首相官邸や外務省に向けてこんな呼びかけがなされ、20日から署名活動が始まった。
そこでは、支援の留保を求める理由として、安倍首相が「対イスラム国支援」と位置づけたことが事件につながったことを挙げている。日本をテロの標的にさせる可能性を作った責任は安倍首相にあり、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。
ネット上では、イスラム国は14年末から身代金要求をしており、日本政府としてそのことを把握していたにもかかわらず、安倍首相が中東を訪問して支援を表明したことにも批判が出ている。前出の署名には、賛同のコメントも書き込まれ、22日夕までに1万人ほどが応じている。
生活の党の山本太郎参院議員もツイッターで、「情報がありながら対応せず、事態を悪化させた責任を」として、署名の呼びかけと同様に、人質を救出するために、2億ドルの支援を中止することを安倍首相に求めた。
さらに、安倍首相に対して、もっと厳しい責任の取り方を求める声も出た。
元防衛官僚の柳澤協二さんは、ジャーナリスト岩上安身さんによるインタビューで、「唯一、人質の命を救う手段」だとして、安倍首相自身が辞任することが必要だとした。
安倍首相の責任を求める声には、疑問も多い
その理由として、柳澤協二さんは、日本は2億ドルの中東支援もキャンセルできない状況であり、政府にはイスラム国との交渉のパイプもないことを挙げた。
インタビューした岩上安身さんも、柳澤さんの意見に賛意を示し、「至急、政府内で、真剣に検討されることを望みたい」とした。「安倍総理の首を差し出し（辞任）、その代わり、2人の首を切らないように頼む（助命）。身を捨てて、人の命を救う。尊い行為ではないか」とも言っている。
ネット上では、さらに極端な意見を述べる人もいて、安倍首相は、責任を取って人質の身代わりになれ、と求める向きさえあった。
もっとも、安倍首相の責任を求める意見については、疑問を呈する声が圧倒的に多い。
「身代金を要求してる相手に、こんなことして何の意味があるの？」「そんなことしたらどんどんやられるぞ、この先」「安倍降ろしたいだけだよなあ。便乗すんなよｗ」
安倍首相が人質になれという極論については、スポーツコメンテーターの為末大さんはツイッターで、「つまりこういう人達が一定数いるから向こうも人質を取って脅すメリットがあるんだよな」と嘆いていた。
イスラム世界に詳しい池内恵（さとし）東大准教授は、自らのブログで、安倍首相に対して政策変更を求める声に忠告した。
池内准教授は、「今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には 従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない」として、「テロに怯えて『政策を変更した』『政策を変更したと思われる行動を行った』『政策を変更しようと主張する勢力が社会の中に多くいたと認識された』事実があれば、次のテロを誘発する」と言っている。
　国際政治学者の藤井厳喜氏は「日本人２人の無事を祈りたい。
だが、身代金を支払えば、次のテロの資金を与え新たな犠牲者を生むことにつながる。
安倍首相の支援表明を批判する人は、テロリストの『恐怖感を与え、人を操ろう』という狙いにはまってしまっているといえる」と語った。
　
　中東の過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にとり、2億ドルの身代金を要求する動画を公開したことを受けて、インターネット署名サイト「change.org」では1月20日から、人質救出を求める署名活動が展開されている。
　署名の発起人は、安倍晋三首相が「イスラム国」の周辺国に2億ドルの支援を表明したことを留保して、2人を救出するよう求めている。署名は21日20時30分の段階で、3300人を超えた。
　人質になっているのは、昨年10月にシリアで拘束された湯川遥菜さんと、フリージャーナリストの後藤健二さん。動画では、イスラム国のメンバーとみられる男性が、72時間以内に2億ドル（約256億円）を支払わなければ、2人を殺害すると予告している。
　署名の発起人は、日本が「イスラム国」の周辺国を支援するために2億ドルの支出を表明したことが、2億ドルの身代金要求につながっているとして、首相官邸と外務省に対して、支援を留保するよう求めている。
　「この2億ドルは、イラクやシリア、その他周辺国の難民支援などに使われるものですが、安倍首相がこれを『対イスラム国支援』と位置づけたことにより、今回の身代金要求へと繋がっています」
　このように記したうえで、「日本人人質の救出のために、この2億ドルの支援を留保して下さい」と要望している。そして、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。
[弁護士ドットコムニュース 2015.1.21]
http://www.bengo4.com/topics/2578/
　しばき隊「二億ドル支援をやめろ！　人質解放！　首相官邸前抗議」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421759596/
　辛淑玉さん｢安倍政権は､誘拐事件の基本を勉強して｡誘拐犯のいうことを聞く｡そこから､命の奪還が始まる｣
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421798069/
馬鹿 「安倍のせいで人質脅迫」　　
朝日・毎日・読売・産経「安倍の支援は非軍事。脅迫は全く的外れ」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421797412/
1：鴉 ★＠＼(^o^)／：2015/01/24(土) 01:29:57.07 ID:???0.net
「イスラム国」が日本人２人を拘束、殺害警告をした事件をめぐり、犯行グループが要求する身代金２億ドル（約２３６億円）を日本政府が支払うべきだとする意見がインターネット上などに出回っている。しかし、テロリストに対する身代金の支払いは、Ｇ８（主要８カ国）首脳宣言などに明確に違反するのだ。
「身代金を払って人質を解放する。その上で犯罪を非難する声明をあげればよい」
「誘拐犯のいうことを聞く。そこから、命の奪還が始まる」
ツイッターでは、法曹関係者や文化人による日本政府への“提案”が相次いでいる。
こうした声は、テロリストによる人質事件のたびに浮上するが、２０１３年６月に、英国・北アイルランドで開かれたＧ８首脳会議（ロックアーン・サミット）では、首脳宣言に《テロリストへの身代金支払いを全面的に拒否する》ことが盛り込まれた。
背景には、イスラム原理主義勢力「タリバン」らによるテロが頻発し、民間人が多数犠牲となっていたことがあった。０９年１２月の国連安全保障理事会でも、タリバン、アルカーイダの両テロ組織や関係団体・個人を対象に、身代金支払いを行わないことが決議されている。
　今回の殺害警告をめぐり、日本の政府・与党内で主流を占める「政府が身代金を払うことはできない」（自民党の高村正彦副総裁）との認識は、こうした世界的な潮流を踏まえたものだ。
妻への身代金要求は２０億円超
2015年1月21日(水)12時55分配信　共同通信
　シリアで拘束されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さん（４７）の妻に昨年１２月、メールで伝えられた身代金は２０億円を超える額だったことが２１日、日本政府関係者への取材で新たに分かった。これまでは約１０億円とされていた。
　関係者によると、メールのアドレスは、過激派「イスラム国」が他の人質事件で使用したものと共通点があるという。
　政府は、こうした点や英語のメールの内容などから、イスラム国が関与した疑いがあるとみて確認を急いでいる。
【イスラム国】後藤健二氏の母「反原発、憲法9条、私の父は朝鮮馬山（マサン）の軍人、地球のために頑張ります」外国人記者「オーマイガー」（動画）
2015年01月23日15:01 | カテゴリ：テロ
1：影のたけし軍団ρ ★＠＼(^o^)／：2015/01/23(金) 13:12:50.97 ID:???0.net
．．．．後藤健二氏の母石堂順子テレビ会見及び本人の交流関係その他については、現在のところ余命は確認ができませんし、常識的には異様な背景と流れで、全く判断できる状況ではありませんので、事実関係についてはググっての対応をお願いいたします。今回、以上の記事をあげましたのは以下の記事において必要だったからです。
まず資料としてテロ関係３法案アラカルトから引用します。
．．．．．．．日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明
　本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。（以上）
．．．．．．つづいてテロ資産凍結法から
（中略）自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
　ではこの３点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。
　法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。しかし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。
　原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
　具体的にいくつか例をあげておきます。
　巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。
　個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
　個々の事例については、３法案が絡み合っておりますので、まず衆参のＨＰのＰＤＦファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」を参照されることをおすすめします。
　さてここからが本題です。
今回のイスラム国人質身代金事件は安倍おろしの絶好のチャンスとして反日勢力や在日は総攻撃しておりますが、これは完全なブーメラン自爆行為だということが全くわかっていないようですね。
　安倍さんはテロ３法＋特定秘密保護法は成立させたものの、前述のように日弁連をはじめ反日勢力は国際テロリストの指定を日本国内において適用する法改正には徹底して抵抗して法案を骨抜きにしてきました。安倍さんはまず基本法案の成立を優先してあえてこのスタイルでここまできているのです。したがって米において米主導による金融テロとして口座凍結されている在日ヤクザから今通常国会でスライド指定する法改正は何とかできても、現状における反日勢力や極左、在日勢力をテロリストとか、テロ組織として指定することは可能ではあってもかなりハードルが高く、テロ法施行規則の法改正が必要でした。　しかし、この法改正は米国案件のスライド指定はともかく、少なくともオウムの地下鉄サリン事件のような明らかなテロ行為と認定できる事案がなければ猛烈な抵抗で成立は困難だったと思われます。ところが、ここでまたもや安倍の幸運、暴風的追い風が吹きます。それがイスラム国人質身代金事件です。
　一見、反安倍勢力の大攻勢で安倍さんは窮地に見えますが、実際は真逆です。今回の事件は今後の人質事件の推移、結果にかかわらず、テロ法案の現実的法改正は無抵抗かつ無条件で成立することが確実となりました。
　あれほど日弁連がテロ法の適用に気をつかってきたのに、安倍攻撃に夢中になってガードがあまくなり、現状すでにＫＯカウンターパンチが目の前に迫っています。
　今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。
　今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。
「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は以下のようになります。
．．．．．第１条２項
テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
．．．．．第１条３項
第１項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは５年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。
また以下の２項を付加する。
テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。
テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。
．．．．．第２条
テロを実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。
．．．．．第２条２項
前項の罪の未遂は罰する。
　以上でおわかりのように、現行法でもかなりの者がひっかかりますね。まあ法改正して一網打尽という捕り物になるでしょう。国民に負託を受けた内閣が問題解決にあたる際に身代金を支払ったという事例が福田内閣の時にありました。内閣は解決方法についてはいかなる対応も許されます。しかし、この事案については言論の自由とは次元が異なります。
　国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然でしょう。すでに関係筋が特定に動き出しています。
さすがに民主党はわかっているようで岡田党首、枝野幹事長は静かですね。
　テロ法案が今通常国会で改正されて米との協議が終わりテロ資産凍結法の施行政令が発布された場合にはじめてテロ３法＋特定秘密保護法は完全に機能します。このイスラム国人質案件で、安倍さんを批判したり、あからさまに身代金の支払いをのむよう明言した者はテロリスト、あるいはテロ組織と認定される可能性が高いですね。そして罰則プラス口座凍結となればまさにブーメラン。悲惨ですね。26日からは通常国会です。早々に結果が出ます。注目ですよ。　

投稿日: 2015年8月21日207　イスラム国、邦人人質事件の影響① にコメントを残す

208　イスラム国　邦人人質事件の影響②

今回も先に確定事実案件をばらまいておきます。主題は後半です。申し訳ありませんが、前半個々の事案の詳細につきましては、読者のみなさん独自でググっていただきたくお願いいたします。
有田芳生 @aritayoshifu
日本はいま戦後もっとも危険な首相が政治のトップにいる。ＮＨＫで首相は邦人保護のため自衛隊を派遣する法改正に言及した。テロ事件の利用は明らかだ。北朝鮮による拉致問題でも同様のことが言われてきたが、首相が現実の法改正にしれっと言及したのは本音の吐露だ。経験なき戦意がただただ昂進する。
2015年1月25日 10:02
有田芳生議員が拘束邦人をリツイートし批判浴びる
わざわざ殺させるために情報提供…有田芳生がISISのツイッターを自慢げにリツイート…
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408452861/
ISISへチクった朝日新聞「良くなかったと反省してます」　鍵かけ逃亡
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1408328736/
@rui_louis
良くなかったと反省してます。「イスラム土人が」という書き込みを見て、自分たちを殺しに来た人には怒りも湧くなと思って書きました。
彼が無事解放されること、美しくかったシリアに一刻も早く平和が訪れることを心よりお祈り申し上げます。
https://twitter.com/rui_louis
朝日新聞　安江　塁（やすえ　るい）　
ジャーナリスト・アラビア語通訳
http://middleeast.asahi.com/author/index2.html?id=0473
安江塁記者@rui_louisがISISに「そいつPMCッスw」と告げ口。
ISIS「解った！殺す」 安江塁は自身のTwitterに言い訳を残して鍵を掛け、逃亡中。
http://pbs.twimg.com/media/BvRb9UdCcAIDzZ6.jpg
@rui_louisがイスラム国関係者に身元をばらし、処刑を示唆「湯川遥菜は神の裁きを受けた」
https://twitter.com/OmarJerbi/statuses/501102629280559104
元外交官・孫崎享氏「安倍氏、貴方に責任があるのです。貴方の中東演説が間違いなく引き金になったのです。それで人が殺されたのです。その責任が一片だに見えない」
2015年01月25日18:10
8bf3bd6d14cf5ca96e144b7c0ce40773
「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は２５日放映のＮＨＫ番組で、政府によるイスラム国対策の２億ドル支援について「日本も敵だと捉えられても仕方ない。（支援表明は）イスラム国には宣戦布告とも言える」と述べた。
　政府が避難民への人道支援と強調していることについても「人道支援の名前で言おうが、
後方支援、補給が戦争そのものだ。曖昧なごまかしの話はやめるべきだ」と指摘し、「政府はあたふたしているだけだ」と非難した。非軍事的な人道支援と軍事的な後方支援を混同した発言といえそうだ。番組は２４日に収録された。
E5B08FE6B2A2E4B880E9838E
http://www.sankei.com/politics/news/150125/plt1501250039-n1.html
池内さおり@ikeuchi_saori
こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。「ゴンゴドウダン」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。
安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない。
2015/01/25 01:35:41
共産党の志位和夫委員長は２６日午前の記者会見で、同党の池内沙織衆院議員が
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により日本人１人が殺害されたとする画像が
インターネットで公開された後、ツイッターで「安倍政権の存続こそ言語道断」などと政府批判を展開したことについて、「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。
今あのような形で発信することは不適切だ」と述べた。志位氏は「残虐非道な蛮行を強く
非難する」と述べ、イスラム国に拘束された後藤健二さんの早期解放を要求。政府には
「人命最優先であらゆる可能性を追求し、解放のために全力を挙げてほしい」と語った。池内氏は２５日未明、ツイッターで「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。
「ゴンゴドウダン」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」などと投稿。イスラム国への批判は一切なく、事件の責任が日本政府にあるかのような内容だった。
投稿は同日中に削除されたが、志位氏は「議員本人の判断で削除した」と説明した。
福島みずほ @mizuhofukushima
議員会館前に、たくさんの人が集まりました。戦争法案を出させない。
2015年1月26日 21:10
しばき隊「二億ドル支援をやめろ！　人質解放！　首相官邸前抗議」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421759596/
アジカンや沢田君も頑張って反日してますが何といっても話題はこの方！
．．．．サザン桑田がネットの“反日”批判に反論 「私は日本を愛する者だ」
．．．．サザン桑田「はっきり申し上げて、ヒトラーのつもりはまったくございません。日本政府を批判してはいない。はっきり言ってそれこそが都合のいい解釈」
．．．．桑田佳祐、ラジオ番組で改めて謝罪「段取りを間違えポケットから出すことになった」「紫綬褒章オークションのパロディーはジョークにしたつもり」
．．．．サザンのライブで日の丸にバツ印、中國領土釣魚島の衝撃動画映像が流れるピースとハイライト　サザンオールスターズofficial youtube channel
．．．．音声動画によるサザンの桑田佳祐が天皇陛下のモノマネ
．．．．サザンの桑田佳祐「アベーロード」「民主党の時代いつ来る？安倍、安倍、永遠次年度トラブって美しい国」
．．．．サザンオールスターズ、今度は日の丸の赤丸が砕け散るCM動画を公開WOWOW×サザン 2015年 ニッポンを笑顔にします
．．．．サザンの桑田佳祐の著書『ケースケランド』の表紙にハングル
．．．．サザンの桑田佳祐、天皇陛下から授与された紫綬褒章をズボンのケツポケットから取り出す
．．．．サザンの桑田佳祐が朝鮮語で母親を「オモニ」と呼ぶ動画
．．．．サザン桑田佳祐「チゲ、キムチ、オモニ、チョゴリ、アボジ、LOVE KOREA」
．．．．フジテレビが「tsunami_lucky」と書いた名刺を使用した震災ドラマ、桑田佳祐が主題歌を担当、タイトルが「Yin Yang」（陰陽 ＝ 韓国国旗の中心にある赤青）だった
大槻教授ブログ 「サザンオールスターズ桑田さんバンザイ！」
サザン桑田さん、あなたを非難、中傷したバカを本気になって相手にすることなんか無用ですよ。
申し訳ないことですが、私はあなたの名前だけは知っていたのですが、何の歌をどう歌う人かなどさっぱり知りませんでした。これからはあなた、あなたのグループに注目し応援します。
（１）の勲章のこと、これまでのこのブログの中でも勲章のことは批判しましたが、国家の勲章などありがたく押し戴くことなど無用です。ノーベル物理学賞を受賞する多くの物理学者はそのときまで勲章などもらっていないのです。あなたがポケットからわしずかみにして取り出した勲章、オークションで４，５千円でも高いくらいです。
　もちろんこの勲章問題と天皇に対する尊敬と敬愛の念は別です。私も天皇から勲章をもらうことは嫌ですが、天皇は敬愛していますから、勲章の授与式でなく、個人的なお茶会ででもお会いしたいと念じています。
（２）の『ピースとハイライト』の件、すばらしい歌詞ですね。私にも教えてください。私も歌いたくなりました。（笑）　あなたの反戦、平和の願い、ココロに響きます。
この素晴らしい歌詞を理解できず、『反日だ』などと批判する右翼アホは、あくまでアホなのですから相手にせず、切り捨てることです。
http://29982998.blog.fc2.com/blog-entry-834.html
さてここから本題に入ります。
前回も記述いたしましたように、今回のイスラム国人質身代金事件は当初からいろいろと疑惑と不透明な要素、そして周辺の反日勢力や在日韓国人、朝鮮という関係がちらついていて、その関与から被害者の自作自演かという話まで飛び交う有様で、この可能性を踏まえて余命は最初からこの案件はスレ紹介程度で踏み込んだ記述はしませんでした。
　余命は記述に関して読者のみなさんの反応とかご意見をそれなりに収集しておりまして、定期的にＱ＆Ａで取り上げております。つまりこの人質事件に関しては、あまりにも不確的要素が多く現在進行形の案件は基本的にスルーしているということです。
　ただし、その中で確定事項、また必要と判断したものはとりあげるようにしています。　冒頭の有田、安江塁の件は具体的にどういう事案だったのかという多くの質問が寄せられていた事案でした。一時期ネットでの報道があったものの、朝日新聞の関連があったことからでしょうか、メディアのスルーで事案が拡散されず有田のＲＴなんて記述しても何のこと？安江塁ってだれ？という状態だったのです。よって今回、この関係は是非ググっていただきたいと思います。　反日勢力というよりは反安倍勢力といった方が適当かもしれませんが、テロ国家による人質身代金事件は重大な国難であって、本来であれば国民が一致して対応すべき事案であるにもかかわらず非常識な行動をする勢力をいくつかアップしました。
　ざっとみても特徴的なことがいくつかみえます。ひとつはしばき隊のようなすでに反日バレバレの勢力だけでなくサザンはともかくアジカンや沢田研二、また名も知れぬ学者とかジャーナリストが総動員されていることです。またひとつは、有田芳生、福島瑞穂、小沢一郎、山本太郎等、窮地に立たされている国会議員が必死に動いていることです。
　面白いのは各政党や組織が沈黙していることで、前述の共産党池内さおりの発言には泡を食ったように志位委員長が火消し、また民主党も前回記述のとおり幹部は同様の対応をしています。
．．．．．（再掲）テロ組織を刺激」民主・徳永氏、ＦＢで首相の人道支援表明を批判
民主党の徳永エリ参院議員が２１日に自身のフェイスブックで「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」と記し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡んで安倍晋三首相による人道支援表明を批判した。
　徳永氏は「イスラム世界の国々は親日でした。日本は戦争をしない国、世界平和への希望の国だったからです」と指摘。さらに「（首相が）なんと言おうが、集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社会は日本は変わってしまったと受け止めている」とした。
　投稿は岡田克也代表が２１日午後、記者団に「政府の足を引っ張るようなことになってはいけない」と政府への全面協力を表明した直後に公開された。
　
　またテロ法や特定秘密保護法に抵抗した組織は関西ネットワークや学者ジャーナリスト、弁護士等の賛同署名、提言等の動きが全くありません。しかし何もしていないかというと、実は裏ではこんなことをやっています。
．．．．．「イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください」
署名サイト「change.org」では、首相官邸や外務省に向けてこんな呼びかけがなされ、20日から署名活動が始まった。そこでは、支援の留保を求める理由として、安倍首相が「対イスラム国支援」と位置づけたことが事件につながったことを挙げている。日本をテロの標的にさせる可能性を作った責任は安倍首相にあり、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。
[弁護士ドットコムニュース 2015.1.21]
http://www.bengo4.com/topics/2578/
　革マル派や中核派も全く音無しで、反安倍勢力の動きは半減してしまいました。テロ法とはいっても実際にはマネーロンダリングがどうのこうのというレベルの金融テロが米によって制裁口座凍結されているだけの話で、日本国内において国際テロ関係の事案が発生しないかぎり、テロ３法が適用されることは可能性としてはまずなかったのですが、それが今回イスラム国人質身代金事件により、いわゆる過激派、極左、テロ集団をとりまく環境が激変してしまったのがその理由でしょう。
日弁連の主張を部分抜粋します。
（中略）本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
　しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
　これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。
．．．．この中で日弁連が主張しているのは「テロ行為とされる対象犯罪が広汎に過ぎる」ということであって疑いのないテロ行為、つまり「公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合」に関しては当然のこととして言及していません。よってその部分がクリアされている明らかな事案については文句はないということですね。
今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。日弁連想定外の事案発生によりテロ法の適用が一気に現実味を帯びてきました。
　もし国内で国際テロ組織の犯罪が発生した場合、それに同調し、支援、加担し、それに対抗する総理を非難する者が現れるなんて想定はそれこそ非常識です。日弁連もまさかそんな輩が実際に出てくるなんて想像もしていなかったことが記述にうかがえますね。
　
　さて、ここからは丁寧に読んでいただきたいと思います。と申しますのは、ご承知のとおり、テロ３法成立と一括りしておりますが、そのうちのテロ資産凍結法は成立公布されたものの施行されておりません。施行政令待ちです。これについては余命は過去ログで詳述しておりますように、米との関係です。先般成立したテロ資産凍結新法は国際テロリストや組織、それも国連が認定しているものに限定されています。したがって現状、米から金融テロリストとして指定され、口座凍結されているものは対象となっていないのです。
　一応、現行法でもＦＡＴＦに対応はしておりますが、米にとっては大きな不満です。そこで日本としては、とりあえずは米におけるテロ資金凍結指定事案に対応する法改正が必要となっているのです。この米のヤクザ口座凍結事案や関連についてはメディアは完全なスルー状態です。施行政令待ちを報じている新聞、テレビも皆無です。ここをまず確認しておいていただきたいと思います。余命は自民党が正面からの法改正で臨むだろうと思っていますが、方法論として、「あえて事を荒立てることはない、部分的な施行規則の付加で対応」という手もあるので、もしその方向であれば、余命の記述は安倍さんの足を引っぱりかねません。その意味で余命は大変慎重になっております。
　この案件はテロリストとして指定されて口座凍結されても同時に逮捕、拘束ということにはなりません。単に社会生活が猛烈に不便になるだけです。しかし、社会から事実上抹殺されることはもちろんですが、外国のテロ指定口座凍結と同時に日本でスライド指定されることに恐ろしさがあるのです。聴聞、意見聴取は単なるセレモニーだからです。
　このテロ資産凍結法に対して、テロ資金提供処罰法の方は懲役、罰金という強力法です。
ただ現行法ではテロの立件が大変困難で大きな適用事例はないだろうという予想でした。ところが図ったようにイスラム国による人質身代金事件が発生し、またあろうことか、これに同調し、支援、加担という連中が現れたのです。まさにこの法の適用のために現れたようなもので、もうこの「偶然？」はコメントできないですね。
　この一連の流れによって、テロ３法をジョイントする法改正が可能となりました。
たとえば、「テロ支援、幇助で起訴され有罪となったものは自動的に口座凍結の対象となる」「米欧でのテロリスト及びテロ組織の指定は同時に日本でもスライド適用する」というような改正です。どちらも簡単な一部改正ですむので、気がつかないうちに「あれっ！」なんて話で、いつまにかどこかの委員会で通過なんて可能性がでてきましたね。
　おそらくメディアは報道しないでしょうから、委員会への法案提出状況と、その内容には目が離せなくなりました。
　テロ人質事件以前は米に口座凍結されているやくざ関連の適用についての新規凍結法改正だけを監視していればよかったのですが、テロ資金提供処罰法が現行法でも適用可能となったため、安倍さんの駆逐対象の本丸は反日組織ですから優先順位の問題で新法含めて改正範囲が大きく広がっています。したがいまして、今後、余命の対応は法案の提出状況によっては国益を考慮した出稿になることをご了解いただきたいと思います。
　現状、異常な阿部叩き、阿部おろしが続いています。そのメンバーをみるとサザンのような芸能人とか、名もなき自称ジャーナリストとか学者のたぐいで、まさにトカゲのしっぽのような三文役者を前面に押し出しています。反日勢力の幹部クラスは腰を引いています。要するに表向きの攻勢は危機感の裏返しということですね。　　　次回に続きます。

投稿日: 2015年8月21日208　イスラム国　邦人人質事件の影響② にコメントを残す

209　イスラム国　邦人人質事件の影響③

まずテロ法改正の目安としてのＦＡＴＦ全体会合ですが以下の日程です。
ＦＡＴＦ全体会合　２月22～27日　フランスパリ
　先日のオバマとの電話会議でも話し合いがあったようですが、さてどうなりますか注目です。現時点では衆参両院での議案情報には、予定されている教育関連法案や自衛隊法改正、地方創世関連法案その他すべて委員会には提議されておりません。とりあえず予算関係のめどをつけてからということなんでしょうね。
　
　今回は続きですが前回が日本人を対象、今回は在日への影響を考察します。
最近、在日武装組織とか、暴力団組織が話題となっており、警察をはじめ自衛隊も国内治安の構築に邁進するという流れが顕著です。暴力組織の武装化は摘発件数や種類、量からみても明らかに強化、それも大量にかつ重装備になってきています。一体何で？という疑問の解明は少し複雑でそう簡単ではありません。
　国内の日本人暴力団が政府と戦闘を交えるための準備とは考えられませんから、当然外国人勢力、あるいは反日勢力が主体であることは間違いありません。しかしなぜ今？ということになります。消去法で考えますと戦後からの在日韓国人の整理整頓、つまり大掃除への抵抗準備であることがわかります。しかし、そんな危ない思いをして日本にいる意味がわかりませんね。韓国なり、北朝鮮に帰ればいいだけの話です。ところがそれができない理由がありました。今回はここからはいります。
　戦後、日本に寄生した在日はいろいろな段階を経て、現在では、いわゆる在日特権のもとで優雅に日本を蚕食しています。戦後70年の間に帰化その他友好的な手段で同化すれば現状のような事態にはならなかったはずですが、実際には逆に特権と隠蔽、捏造、押さえ込みと、あらゆる手段で日本を貶め乗っ取りを謀る在日天国形成の路を走ってしまいました。その結果、現状、韓国本国には嫌悪され棄民扱い、日本からは特権の剥奪から通名廃止その他、大きな締め付けが始まっているのです。余命は過去ログにおいて関連は詳述しておりますので、論点がぼけないように、ここでは引用は避けて簡単に記述しますが、解説の要点はそのほとんどが在日の利害に関するもので日本人に関する部分は「衝突必至」という結論部分だけであることをあらかじめお断りしておきます。今回この部分は今後の日韓の展開分析には知っておいた方がいいだろうということで記述しております。
　現在、在日韓国人の区分は、無国籍、韓国人、二重国籍韓国人、帰化人に分けられます。
韓国人とは韓国籍をもつ永住資格者です。二重国籍韓国人とは日本において出生、規定の年令以下でまだ国籍を選択していない者、また帰化人は、文字通り日本に帰化した者です。
この区分のうちの無国籍韓国人とはどういう人たちでしょうか。
　日本で出生した韓国人は18才までは日本国籍と韓国籍の両方をもっています。国籍を選択確定せずに放置していますと18才で21才までに国籍を選択するように国から通知が来ます。この場合に日本国籍を選択すると、無条件で日本人となります。ここに韓国の裁量権はまったくありません。また韓国籍を選択した場合は当然、韓国人となります。
　この何でもない手続きの中に大きな問題が潜んでいたのです。日本国籍を選択せずに放置しておくと、当然放棄ということになります。日本としての扱いは韓国人となります。
　この時点で韓国に届けを出さないと韓国は認識できませんから無国籍となるのです。
国内で普通に生活している分には国籍が必要なことはまずないので、このケースが異常に増えてしまったのが現状です。無国籍在日は韓国に届けがありませんから当然、韓国は動向はもちろん居住実態も存在すら把握できませんでした。朝鮮戦争以降、増大してきた在日に対する嫌悪感は2004年から具体的になります。その結果、韓国では兵役から経済まで在日のコントロールに2010年から棄民法３点セットを立ち上げます。そして日本民主党と組んで日本でも工作を強化、今や露骨に在日の血と金に食指をのばしています。
　１月22日から韓国は任意ながら住民登録の受け付けを開始しました。７月９日以降はおそらく強制登録となるでしょう。在日の中には、「在日は韓国人でもなく日本人でもない。在日だ」と面白いことをいう人たちがいますが、これは明らかな間違いです。巷間伝わるところ民主党が在日リストを韓国に提供なんて話を聞きますが、余命は確認できません。韓国の一連の動きを見ておりますと、実際にはたとえ把握していたとしてもごく一部で、無国籍在日についてはおそらく全くデーターはないようです。従って韓国の段取りとしては、従前とおり日本における登録法期限７月９日以降の日本からの在日情報をもって対応するということになりそうです。
　具体的にどういうことかといいますと、出生時から該当年令までに所定の手続きをしないと韓国では当人の存在すら認識できません。よって韓国からの関与干渉はないので気楽なものです。これが実態でした。ところが日韓双方でお互いに目的は違うものの情報収集、情報の一元管理というところで、「通名制限、住民登録」という流れになって国籍問題が大きく浮上してきたのです。無国籍在日は現状では何もしなければ韓国にはわからないと安心していたのが、韓国からの日本への在日情報提供要請によってすべてばれることになりました。日本における出生時は二重国籍です。結果として無国籍となっても、出生時情報は日本国籍放棄、よって韓国人という処理になります。したがって日本からの在日情報提供の際には韓国人としてデーター提供されます。
　本人の意志意向は関係なく、国家という権力が動きはじめているのです。無国籍とはいえ、外国人登録証はもっています。民団とのつきあいはゼロであっても、社会生活上日本と全くすべての関係を絶つことは不可能です。登録の督促通知ひとつとってもわかるように居住実態は日本が握っているのです。外国人登録法改正による住民登録をしようがしまいが逃げはききません。
　このことを察知してか、様子見もあってカード切り替えはあまり進んでいないようです。しかし切り替えの有無は関係なく、なければ旧住所で仮登録処理されます。こんなことは法律の条文のどこにも書いてありませんね。実際に何かにぶち当たってわかるのです。現在、日本の対応は「死ぬも生きるもあなたのかって」という態度です。７月８日までは放置スタイルです。無国籍在日のかなりが現状がわかっていないようなので７月９日以降は混乱が起きそうですね。
　無国籍在日の登録カード未更新に対して、韓国側ではすでに対応をとっています。それが旧住所による強制的な韓国代表番地住民登録で、在日村は代表番地の実態作りと、強制収容の準備でしょう。計画から建設、運営管理が兵務庁です。バレバレですね。国籍法改正で、現状では日本国籍を放棄した在日は無国籍を含めて、すべて大人も子供も犯罪者までもとりあえず韓国籍を付与し血と金、つまり兵役の義務化と資産の収奪が目的方針ですから在日のみなさんは大変ですね。
　ここで少し脇道にそれます。過去ログで取り上げておりますが帰化の手続きの問題です。
日本で出生した者の国籍選択については無条件ですが、一般的には帰化には国籍離脱の処理手続きが必要です。韓国の場合には他国に帰化と同時に韓国籍を喪失しますから日本が帰化を許可する際に提出を求める国籍離脱証明書は必要がありません。しかし事後手続きとして韓国籍を持っていた者は、日本への帰化証明書を持って当該省庁に国籍離脱の届けをすることが必要です。そして受理証明書をもって帰化手続きは正式に完了します。これは韓国側の手続きの問題です。
　無国籍在日の場合もまったく同様です。ただ韓国籍がないため、日本が帰化を認めた場合の韓国籍離脱届けがだせません。従って離脱届けを出していない帰化韓国人が最低で万単位、10万人をこえている可能性まであるのです。これはあくまでも韓国側の手続きの問題ですが、最近の韓国の在日棄民の動きを見ると解釈ひとつで帰化が無効になる可能性が否定できなくなってきました。
　日韓二重国籍の者が国籍を喪失して無国籍となった場合、法的には日本人ではないため日本国内では潜在的に韓国籍として扱われます。韓国では届けがなければ韓国人としての存在する認識できません。しかし、何らかの国籍問題が生じた場合は届けの有無にかかわらず韓国は韓国人としての対応をせざるを得ないというのが現実です。よって無国籍在日は韓国人であるという解釈です。まあそういうことで無国籍在日のみなさんに堂々と国籍を付与してあげようではないかというのが表向きの現状の流れです。
　「韓国に国籍があろうとなかろうと、その意味では韓国への国籍離脱届けは必須事項であって、それが法の規定とおり完了していない帰化は無効である」という論法で、恐ろしい話です。まあ日本人には何の関係もないことですが．．．．。
　さて本題に戻りましょう。７月８日までに未登録で凌ごうという在日がかなりの数いるようですが、更新期限をこえた場合は不法滞在者には従前の甘い対応にはなりません。とくに韓国側の在日締め付けに同胞感覚はまるでありませんから事態はかなり深刻ですよ。
期限後の対応を韓国側と日本側に分けて考察します。
．．．．．韓国側
カード更新、未更新すべての在日情報の提供要請。これに基づく法改正。具体的には韓国住民登録の強制化により、兵役の義務化と資産管理の一元強化は待ったなしでしょうね。
１月22日施行の韓国住民登録は当初、民団発表では本国内に３０日以上居住する目的で入国する人が対象で、任意となっていました。ところがその後いつの間にか他の条件が付加され全在日が対象となっています。まるで詐欺ですね。またずっと日本でくらしている在日は日本の住民登録制度になれていると思われますが、韓国のこの制度は似ても似つかぬものですね。要するにこの住民登録証は国籍登録証、写真付き身分証明書です。そして登録には両手全部の指紋採取です。もう囚人扱いです。それが以下の条文です。
（中略）それで在外国民用の国内居所申告制度は廃止され、住民登録制度が導入された。現在使用されている「国内居所申告証」は２０１６年７月１日以降には効力が喪失される。在外国民の住民登録発給対象者は、国外に移住した大韓民国国民で本国内に３０日以上居住する目的で入国する人及び今月２２日以降に国外に移住する人。また、満１７歳以上の在外国民が発給対象。申請場所は居住地の邑・面事務所及び洞住民センター。
　申請に必要な書類は、在外国民であることが確認できる在外国民登録簿謄本または居住旅券の写本。カラー顔写真も必要。費用は無料。
（中略）登録証の発給申請には本人が役所を訪れなければならない。
また、新規登録者は、両手全部の指紋を採取される。再登録者は親指の指紋だけだ。
．．．．．日本側
在日関係の法整備は終わっていますので７月８日待ちです。ただイスラム国人質事件の発生で、多少のシナリオ変更はありそうです。ＦＡＴＦの関係で、とりあえずテロ法案の通過を優先させました。よって、いわゆる国際テロ犯罪が日本で発生することはまず考えられないことから通過したテロ３法はまず適用事例が出ないであろう骨抜き法になってしまいました。現在世界各地で頻発しているテロ事案は戦闘行為です。日本においては、極左過激集団の闘争を除けば本格的なテロ事件としてはオウム地下鉄サリン事件が過去にあるだけです。日本においては武装テロがなかったため、ごく近い将来に在日との衝突が予想され、その治安対策として成立させたテロ法を効果的に機能させるにはいろいろと問題がありました。そのため米に金融テロリストとして口座凍結されている在日と暴力団組織のスライド指定から突破口を開くというのが本来のシナリオでした。しかし、この口座凍結法に米の案件をスライドさせて指定するのは法改正が必要です。それをどうするかが越年の問題でした。
法改正して強引にスライド指定しても口座凍結に実際的に拘束とか罰金というような罰則はありません。さあ困ったどうしようと思案六法の安倍さんにまた追い風が吹きました。
　イスラム国による人質身代金事件の発生です。そしてあろう事かこのテロ事案に同調、支援、加担というメッセージを発信する者や組織が現れたのです。国難、一致団結の時にテロリストに同調するなんて行為は非常識をこえ、まさにテロ行為、テロリストです。
　このため、現行のテロ資金提供処罰法が適用できる環境ができあがり、関連して口座凍結との連携が可能となりました。法改正の焦点が米の凍結口座スライド指定から移ってしまい米国案件の法改正が絶対ではなくなってしまいました。安倍さんにとっては思いがけない幸運でまた選択肢が増えました。
　テロ対策の実働部分としては、公安がフル稼働ですね。民主党政権崩壊から立て直しと特定秘密保護法からテロ関連、暴対、極左対策と息つく暇もありませんが、戦後通じて公安が国民に期待される組織になったのはここ１．２年です。頑張ってもらいましょう。
　この関連では学生さんにいくつものグループがあって、有事に備えてみな競い合って反日勢力のデーター収集しているようですね。
　一方で反日勢力も黙ってはいない。反日在日擁護を鮮明にした橋下維新は以下の反撃。
．．．．．２９日午後、大阪市役所を訪れた弁護士を中心とする市民団体のメンバーは「ヘイトスピーチ」の規制条例の制定を求める、およそ１万９千人分の署名や自らが作成した規制条例案などを市に提出した。
市の専門部会では、市がとるべき方策の案を今月１６日にとりまとめているが、市民団体が作成した条例案には、ヘイトスピーチをした者に対し「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」といった市の方策案にはない罰則が盛り込まれている。
専門部会でとりまとめられた方策案は来月、橋下市長に答申される予定。
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http://www.news24.jp/nnn/news88911637.html
　またその一方では朝日新聞の慰安婦に関する虚報により名誉と信用を棄損された国民の法廷闘争がいよいよ始まった。
．．．．．「朝日新聞を糾す国民会議」（事務局＝「頑張れ日本！全国行動委員会」）が推進する朝日新聞集団訴訟の原告団が１月26日午前、起訴状を東京地裁に提出したのだ。
原告数は8749名。しかしその数は今後も増える見込み。そこで近々第二次の訴訟提起も行われるが、「ＪＡＰＡＮデビュー」を巡るＮＨＫ集団訴訟の10335名を上回り、裁判史上最大の規模となりそうだ。
　この朝日新聞集団訴訟は、今後の反日勢力や在日勢力との闘いにおいて特筆すべき大きな転機となりますね。いままでは法廷闘争といえば、反日勢力の得意分野でした。汚染された法曹界に対抗するにはそれなりの信頼できる組織が必要ですが、彼らはその形成を徹底して阻止してきました。在特会や、ｃｈ桜、次世代の党とか、自分たちに都合の悪い組織は、誹謗中傷、なりすまし、手段を選ばず潰してきました。
　法廷闘争が有効な手段であることは論を待ちません。ここ１年の日本人にとって不快な事案の数々は単なる嫌韓ムードから反日勢力や在日勢力の直接的駆逐願望へと様変わりし、信頼できる組織の出現を心待ちしている状況でした。
　ネットによる委任状提出は実に簡単な作業です。そして訴訟に関して負担もありません。ではなぜ今までできなかったのでしょうか？理由は簡単です。「権限を委任できる信頼ある組織がなかった」からです。今回、朝日新聞を糾すというテーマは、その高い壁を乗り越えました。今後、この組織が主導する訴訟行動における原告数は加速度的に増大するでしょう。前述の在特会やｃｈ桜、次世代の党が反日勢力や在日勢力への対抗勢力であることも明確となりました。そういう意味でこの集団訴訟の影響ははかりしれません。
　訴訟のテーマはいくらでもありますから今後が楽しみですね。
　ここで真打ち自衛隊の登場です。少し前の過去ログでは少々機密に関する問題がありましてテロ治安対策状況については控えめな記述をしております。今回も少し控えめです。
　昨年６月自衛隊準備完了という記事ですが、これは諸般の事情から2015年後期の15式機動戦闘車の配備をまたず、96式装輪装甲車を主力とする小隊編成をもって、従前の方面配置をとりあえず300をこえる拠点配置に切り替えが完了したということです。
　Wikipediaをはじめとして、いろいろな軍事情報を集めるとこのような記事になるのですが、「諸般の事情から2015年後期の15式機動戦闘車の配備をまたず」というのは2015年前期には有事の可能性を想定しているということでしょうか。また「96式装輪装甲車を主力とする小隊編成をもって」ということはテロゲリラ対策ですね。そして「従前の方面配置をとりあえず300をこえる拠点配置に切り替え」ということですが、とりあえず300というのは、少なくともという意味でもっとあるということです。
　また拠点配置とは有事に30分以内の展開対応と聞いております。マニュアルのどこにもないことですが2013年の中国から韓国からの情報として民主党政権において漏洩した自衛隊機密の中に関連がありますから、当たらずとも遠からずでしょう。
　背景分析は憶測の域を出ないかもしれませんが、動きは事実で、この否定はできません。
　予備役関係については誠に申し訳ありませんが、実態は極秘です。予備自衛官補については、規定枠の数倍の受け入れ、３年間50日５課程の訓練の前倒し、規定内容をはるかにこえるテロゲリラ実戦訓練、実弾射撃を伴うテロゲリラ殲滅訓練等すべて極秘です。
　今回、イスラム国人質身代金事件はテロ事案ですが、これに同調、支援、加担の人物や勢力が出てきました。自衛隊はこれをテロリスト、テロ組織と認識しています。テロリストの動き次第ではいきなり自衛隊との衝突まで想定される事態にもなりかねません。気をつけましょう。
　今回はざっと記述しましたが、あげている項目はすべて過去ログで詳説しております。参照タイトルはいちいち出しておりませんが、項目プラス時事日記ですべて参照できます。たとえば「通名　時事日記」「テロ法　時事日記」というぐあいです。
　さて前述の流れではどうも穏やかな2015年にはなりそうもないですね。とくに在日韓国人は、「本国からは棄民、締め付けの強化。日本では外国人登録法の改正と住民登録による一元管理と規制強化。外圧によるテロ規制強化。テロ関係法の成立、嫌韓の増大等」で前後進退窮まっています。日韓の住民登録は逃げ場がありません。韓国の住民登録は強制が必至で、無国籍在日が無視した場合はかってに代表番地での登録をして韓国籍を付与するという対応が見え見えです。日本からは７月９日以降は未更新の者は旧居住データーが韓国に送られます。再三にわたり記述しておりますが、永住資格という許可は正規の法令に基づき入国滞在していることが前提です。従って確信犯的カード未更新や住民登録無視は、即、不法滞在事案となります。強制退去つまり強制送還事案ということです。
　もう更新期限７月８日まで５ヶ月という時点で、万単位～10万単位の未更新者が発生する可能性があります。「赤信号、みんなでわたれば怖くない」という開き直りですね。
　その数が10万人とか20万人とかであれば対応できるものではないと考えているのでしょうが、時代が違います。売春婦のような観光ビザ不法滞在に代表される事案と違って社会生活上とりあえずは日本において住民登録はされていますし、外国人登録はあるので未更新不法滞在は一瞬で把握できます。前述のように確信犯ですから調査の必要もありません。手続き自体は大変簡単です。ただ件数が多いだけです。
　この処理に登場するのが「入管法における通報制度」と「全滅の定義と全滅率」です。「全滅の定義と全滅率」とはあるレベルまで強制送還が進めば強制送還対象者を全員送還しなくても、その前に勝手に逃げ出すよという意味です。コソボですね。
また「不法滞在者を通報すれば５万円もらえるよ」という話はこの通報制度のことです。
この件、詳細はWikipediaでもググっていただくとして、特徴は通報者のデーターが保護されるということと、恣意的な通報、あるいは明らかな誤報やその繰り返しでなければ通報行為に関して責任を問われない、つまり保護されているということです。ネットで簡単に通報できるので対象者は恐怖ですね。一般的には居住所の記載が必要ですが所属する組織の所在地でも問題はないようです。
　通報を受けた場合担当部署が即刻対応するわけではありません。それには基本的に優先順位があります。まず犯罪事案で覚醒剤とか暴力、テロ行為、犯罪組織に属する者や集団は最優先、また単独よりはより対象人数が多いこと、摘発が集団、集中で効率的に実行できること等が考慮されます。
　また、この関係は入管だけではなく、総務省、公安、自衛隊と情報を共有、連携しているためそれぞれに裁量権があまりなく、事務的に処理が進められるため処理は早そうです。
何といっても匿名が可であるので気が楽ですね。ただし電話でもネットでも特定はされますよ。通報対象案件はいろいろとあるのですが、今般の不法滞在通報は、在日駆逐の切り札となるでしょうね。
．．．．．この通報制度の恐ろしさを知っている以下の団体組織が2004年に廃止を求めていますね。どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが．．．．。
「STOP！メール通報」連絡会★社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部／移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／外国人と共に生きる大田市民ネットワーク（OCnet）／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会／カトリック市川教会（社会福音部）／カトリック東京国際センター／在日アジア人労働者と共に闘う会（在ア共）／社団法人自由人権協会(JCLU）／生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会／全統一労働組合／難民・移住労働者問題キリスト教連絡会（難キ連）／労働組合ネットワークユニオン東京／日本カトリック難民移住労働者委員会（JCARM）／反差別国際運動日本委員会（IMARD-JC）／hand　in　hand　ちば（滞日外国人と手をつなぐ千葉の会）／日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権委員会
　切り札になるという意味についてふれておきます。
この通報制度は従前存在していた法律で、不法滞在者通報も毎年かなりの数でしたが、個別の案件については調査に時間がかかることが最大のネックで処理件数は微々たるものでした。ところが今回の不法滞在事案は７月８日をもってカード未更新者は一斉に対象となります。通報制度の扱いと同様に、通報があろうとなかろうと把握した不法滞在者強制送還は入管、公安が直接担当省庁として対応することになりますが、この作業の手助けとして通報は大変役に立つのです。
　今回、大量に発生すると予測される在日のデーターは総務省から入管と公安に送られます。しかし、そのデーターは個別なので処理は猛烈に手間がかかるのです。ところが通報者が、ある暴力団組織のメンバー数十名の不法滞在在日リストを通報した場合、そのメンバー全員が一括捜査対象となります。非常に効率的です。
　週刊誌に出ているような通名と本名を連記して不法滞在ではないかと通報するだけです。通報された者が全員適法であればそれだけの話です。通報者の責任は問われません。しかし、まあほとんどが該当するでしょうね。指定暴力団の組織人員数は2013年統計では約５万人といわれています。約４割程度が在日といわれていますから約２万人です。
率からみて７月９日以降はかなりの未更新不法滞在者がでるのは確実で、通報人数に制限もありませんから大変な数になりそうです。組織内の日本人による在日通報もあるでしょう。組織崩壊までありますね。
　しかし、現実にはそこに至るまで何もしないなんてあり得ません。かなりの確率で暴発が予想されます。どういう規模になるかはわかりませんが、追い詰められていますからとにかく危険です。自衛隊が治安準備を急いだのももし暴発があれば警察では対応できないレベルと判断しているからでしょう。
　この後の展開予想は、過去ログに詳細に記述してあります。わずか２年前には妄想、妄言と言われていた事象が次々と実現、あるいは具体性をもってきました。ここからの展開は妄想であればいいですね。

投稿日: 2015年8月21日209　イスラム国　邦人人質事件の影響③ にコメントを残す

210　集団訴訟　集団通報

集団訴訟はともかく集団通報なんてふつうはあまり耳にする言葉ではありません。それが前回ブログで両方記述されています。今回はこの関連がテーマです。
　この言葉が余命ブログに現れたことは過去ログに一度もありません。ところが、実はという話になりますが、2013年２月のあるシンポジウムの分科会で在日対策として検討されていたのです。その部分が校了しないうちに先代が亡くなられ流れの中でなかなかアップの機会がなくここまできていたのです。
この会議は、日中、日韓関係が険悪となるなかで日中戦争はともかく、日韓戦争は国内にいる在日韓国人や反日勢力の問題があって戦争に至らぬ紛争のような場合であっても対策が必要だということで開かれました。2014年には２回開かれていまして、この２回は非公開でした。余命は参加していませんが内容はわかっています。まずその経緯からです。
　「実戦、戦時国際法」から
　在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に伝わるところ、かなり詳細に､具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。日本人は相も変わらず平和ぼけだ。まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年２月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約４０，総勢６０名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、宣戦布告以降とわけられ、武力衝突以前の自衛隊、政府や公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問題、在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、実例、質疑応答であった。
．．．．．開戦までの平時
日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。罰則をもって規制される。日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合によっては対象となる。新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。野中や鳩山や河野や村山あたりが国益を害するようなことを言っていても国内問題なのだ。
インターネットで、あるいは新聞、テレビで好き勝手なことを言っている人たちも平時は何の問題も起きない。明らかな売国奴だ､許せぬなんていって、けちょんけちょんに書き込みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりすると逆にアウトになったりする恐れがある。国歌を歌わない総理がいたり、日の丸に敬意を払わない教師がいたり、まあ平時はそれですむ。ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。次元がまったく違う。
武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢（あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている）であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。
交戦者資格の要件は、第一章第一条に　戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
（1）部下の為に責任を負うことがその頭にあること。
（2）遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
（2）公然と武器を携行すること。
（4）その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。
民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。とあって第二条　占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記してある。
　民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
　交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろえたそうだ。ですぐ降伏する。一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。これ国際法上合法の皆殺し。
戦時中、米で日系アメリカ人の拘束収容があった。もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。また暴力団在日はとりあえず敵国民ということが保護拘束の前提となっている。だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠がない。暴力団員であることだけでは犯罪要件を満たさないのだ。おまけに在日は戦時国際法だが、こちらは国内法での処理となる。まあ面倒くさい。だからブログで先述のように、戦時のどさくさ紛れに何がおきてもおかしくないねといっているのだ。在日５０万人、中国６０万人、いったいどこに収容するのだろう。（後略）
　このシンポジウムのある分科会のテーマが「ネットの闘い」でその中に集団訴訟、集団通報という項目がありました。この時期はすでにメディアから法曹界その他すべてと言っていいほど反日勢力と在日韓国人に乗っ取られている状況で、ネットはもちろんのこと、対抗組織を作ることなど夢物語でした。この打開の有力な手段として研究課題となったものの、現実には情報のネット発信もままならぬ状況に進展はありませんでした。
　ところが特定秘密保護法をめぐる一連の安倍叩きの中で状況の変化が現れ、2014年２月の会合では外国人登録法改正と住民登録による一元管理の流れが2012年７月９日施行、2015年７月８日期限と具体化したことをふまえて、その影響をこまかく検討した結果、かなりの未更新不法滞在者がでそうだということで「集団訴訟」「集団通報」が有力かつ重要な対抗手段として大きく再浮上したのです。
　まず信頼される組織作りが求められ、参加者それぞれ得意の分野でネットによる啓蒙活動の強化が求められました。個々の活動は反撃にあってなかなか進展しなかったのですが８月の朝日新聞自爆によって潮目が変わりました。日本国民がみな等しく憤る朝日新聞の糾弾は訴訟テーマとして、扱う組織の信頼に繋がります。９月に集団訴訟の準備が始まりました。その結果、先般8000人をこえる原告をもって東京地裁に訴訟提起されました。
　今後、在日特権や生活保護支給憲法違反問題その他訴訟や告発テーマは山ほどありますが、その起点軸ができたという点では大変大きな転換点となりました。まだその威力が実感できないでしょうが、たとえば今回のイスラム国人質テロ事件において、山本太郎参議院議員は安倍さんに対し、身代金を払えと言っていました。これは明らかにテロ組織への支援、援助、加担行為であって、明らかなテロ行為です。関係筋が告発しない場合は集団告発が可能ですね。原告参加はネットで委任状を送付するだけです。
　またヘイトスピーチに関して訴訟が起こされているようですが、知るところどっちもどっちですね。こういう場合はこちらからも訴訟返しすればすればいいのです。集団訴訟であればほとんど原告の負担はありません。
　在日の日本乗っ取り作戦は頓挫しましたが、反日組織や在日武装勢力はそのままというよりは、より危険な存在となっています。これの駆逐に集団訴訟のノウハウが使えないだろうかというのがそのきっかけで、そこで登場した手段が入管外国人通報制度でした。
　訴訟においては、その犯罪や事案について相手方の居住その他の特定、またその立証等ハードルがかなり高いのですが、通報制度では、匿名はもちろん、その通報事案が間違いであっても法意から責任は問われません。通報事案には不法就労、偽装結婚、不法営業、覚醒剤、銃刀法関係等いろいろありますが、そのなかでも一番多いのが不法滞在です。ただ単独案件としては重犯罪ではないので他の案件と絡まなければどうしても処理が後回しとなります。他の案件でもたとえば偽装結婚の場合はその結婚生活の実態調査から立件していかなければなりませんし、他の案件も同様の手間暇がかかります。
　こんな手間がかかる通報制度がなぜ不法滞在者駆逐の強力な手段になるのでしょう。これは今回の強制送還対象事案が特殊な条件下にあるためです。
　ここでこの記事を読んでいる在日の方にお断りしておきますが、日本で日本の法律に従って普通に生活している方は、今回のカード切りかえ、住民登録するだけのことでこの記事は何の関係もないし心配する必要は全くありません。現在未更新、未登録の方は早くしたほうがいいかもという良心的記事であることを確認していただければと思います。
　「10万単位で未更新の場合、強制送還なんかできるわけがない。やれるもんならやってみろ」という元気なひらきなおった書き込みをしている方がいますが、まあこれは善意の注告です。
　たしかに７月８日に突然不法滞在者が10万人発生するとしたら、入管も公安も個々の摘発対応はまず不可能でしょう。ところが通報制度の活用でこれが実に簡単になるのです。
　在日武装組織の場合、現状の未更新の率から推測すると未更新在日はすくなくとも1000人単位で存在すると思われます。通報受付が入管の場合、大きな組織なら幹部在日の通名と本名だけ、通報理由は不法滞在、住所についてはその所属する組織の住所か組織名だけでも対応するということなので、シンポジウム分科会では、ひとつの組織に対し、100～500の在日通名リストを入管に集団通報するという結論で集約したそうです。
　これなら摘発は必要なく、同じ事案で対象者がまとまっているので時間もかからず更新の確認だけで検挙できます。また確定事案ですから即刻退去強制処分ができます。
　入管の通報事案着手優先条件はざっと以下のような点です。
１．重大犯罪案件
２．１件あたりの複数対象者
３．複数通報者
４．対象者の犯罪歴
５．立証、摘発の難易度
わかりやすく対比してみると
8000人の原告団が朝日新聞に捏造記事の謝罪と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
8000人の原告団が反社会組織に所属する不法滞在者リストを入管に通報した。
要するに提訴も通報も一緒です。しかし組織にまとめての通報は入管や公安にとっては対象組織内の構成員を迅速に一括処理できますから実にありがたいことなのです。
９月以降、音信がなく動向がわからなかったのですが、朝日新聞の集団訴訟を聞いて、改めてやったなという思いです。座布団10枚ですね。
　新たに法律を作って対応という問題ではなく現行法での集団訴訟、集団通報ですから確かに凄い武器になりそうです。
　まあ繰り返しますが、この件はカード更新、住民登録されている在日の方には全く関係のないことですよ。
　確かにカード更新、住民登録による一元管理で通名の事実上の廃止をはじめとして数々の在日特権は不自由になるかもしれませんが、強制送還よりはましだと思いますよ．．．。
その後の韓国政府による棄民対応は日本の関知することではありませんから念のため。
　
　さて、以上記述した状況下では、速やかな登録が一番だと思いますが、個々に大きな問題があるのです。いろいろな事情で事実上登録ができない人たちの問題です。その最たる人たちが無国籍在日です。日韓双方からの締め付けがあって進退窮まっています。この問題の解決方法は現状では見あたりません。一本道ですね。日本人としては彼らがどうするかじっと警戒しながらみているしかないのが現状です。
　最近余命の記事に対して、妄想、妄言なんて批判が途絶えてしまいました。それはそうですね。記事内容が現在進行形になってきて手に負えなくなっているのです。７月８日なんて外国人登録法改正の賑やかな話はすでに施行されている問題で余命には関係がありません。付随して起こりうる諸問題も余命の問題ではありません。
　今後予想される展開については、過去ログで何回も取り上げている流れになりそうで危惧しているところです。世の流れには逆らえません。
その流れですが、2013年３月中国中央軍事委員会における会議情報がヒントになります。出稿時は、中国国内ではかなり拡散されていた情報だったのですが、日本では全く報道されませんでした。ちょうど２年が経過した現在、改めて検証をしてみますと100％そのとおりの流れで、それが事実であったことが認証されています。民主党が国家機密を韓国にたれ流し、それを韓国が中国にたれ流し、回り回って中国から日本へのブーメランです。
民主党福山が機密漏洩を、それも国会で自認していることや、軍事委員会において韓国からの情報によればというようなことから、すべてその内容が疑いのない事実だったことが判明しているのです。この中の有事における自衛隊出動について余命では過去ログでふれておりますが、当時は賑やかだったですね。すべてが事実で、この関連だけがガセというのは少々無理があるような気がしますが、それももうすぐわかります。
　軍事委員会の記事の中で中国は潜水艦の恐怖について、その格差の拡大に絶望しているようです。そうりゅう型の潜水艦の配備は竹槍と機関銃です。またもうひとつの格差拡大は情報衛星の分野です。中国は全世界規模の北斗システム構築に24個の軍事衛星の打ち上げを目指しているようです。2014年中には18個と聞いておりますが確認はとれていません。問題はその精度で能解度は20m超といわれています。日本は中国のいう情報衛星は保有していないといってきましたが２月１日、Ｈ２Ａで新規衛星が打ち上げられました。
その関連記事には、「現在運用されている４個の情報衛星の予備として性能を向上させた情報衛星．．．」とあって、もうばればれです。公表された能解度（映像解像能力）も１ｍということですが、これには裏があって、米の公表能力が約40㎝おそらく20㎝程度だと思われるので米を刺激しないよう80㎝、いや、倍は見え見えだから100㎝にしようということだったそうです。日本の衛星の解能度？それは極秘です。
　我々の知らないところでも時間と事態は進んでいます。関係記事は過去ログでどうぞ。
　人質が二人とも殺害されたことから、日本人の左翼や在日を見る目はさらに厳しくなる
ことは必然で安倍さんの対応が注目されます。
　　ところで前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられました。冒頭でふれております「集団委任による、集団通報」についてはもうひとつの手段として「匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ通報」という方法が追加されているそうです。
まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になりますね。
　次回はやっと中国探訪記事です。

投稿日: 2015年8月21日210　集団訴訟　集団通報 にコメントを残す

211　閑話休題　アラカルト①

予定では中国探訪ですが、どうもそんなのんびりした雰囲気ではありません。今頭の中にあるものと、あがってきている疑問、質問を優先、ランダムに取り上げます。
　李明博の自伝が出版されています。その中で慰安婦の問題について野田元総理とのやりとりがあります。「90％まとまっていたのだが政権交代でダメになった」といっているのですがこの件は先代余命にとってはいわく付きの事案でした。この記事は2013年11月に出稿しているのですが、この時期はまだ在日や反日勢力の力が強力で出稿直後から猛烈な余命叩きで、神経疲労で倒れた先代はそのまま12月に亡くなっています。
　なにしろ妄想、ガセ、ソースの連呼で書き込みだけでなく、いくつものブログを立ち上げての総攻撃でした。その慰安婦問題の謝罪と損害賠償の裏交渉が事実であったことが何と韓国側から立証されたということで、ある意味感無量です。
　余命ブログ立ち上げから監視にかからぬように、まだこの時点での記事もタイトルをカモフラージュしておりました。したがって今になってみると何で？と思われるかもしれませんが、タイトルと内容が違うのはそういう理由です。
「続　韓国ＵＡＥから受注の原発建設破綻か」2013/11/7 遺稿記事から
（中略）2010年という年は李明博の絶頂期で、日本の政権は朝鮮傀儡民主党であり、その幹部のほとんどに彼の息がかかっていた。選挙そのものが民団のおんぶにだっこであり、前原の政治献金なんて当たり前の世界であった。野田なんて選挙は全部民団任せ当選の挨拶はまず民団にというありさまだったのである。
　先々週の週刊誌に野田のインタビューが掲載されていたが、李明博は尊敬する大先輩とし目標にしてきたそうだ。もっとも最後には裏切られたといいわけしていたが．．．。
　野田の首相の時代に慰安婦賠償問題があり、裏側で話が進んでいた。韓国がいいといえば終わった話が、足りない，もっとよこせという話になりまとまらなかった。その直後政権が交代し、安倍となってすべてが終わってしまい、あのとき手を打っておけばよかったという贅沢な韓国人の恨み節の時代だったのである。
　管にしても野田にしても完璧にバカにされていた。李明博はテレビにしてもあらゆる会合においても日本乗っ取り完了といって韓国人を喜ばせていたのだ。調子に乗りすぎたのが2012年。ある大学の講演においての天皇土下座侮辱発言である。たいていの発言は韓国ネットでも米国ネットでも大騒ぎする連中が完璧に沈黙。実に見事であった。さすがにやばいと思ったんでしょうな。結果それから日韓関係は最悪となった。
　もうこのころは日本人もネットで情報交換を頻繁に行うようになっていて、この種の情報は瞬時にアップ拡散されるようになっていたのである。この大阪の在日朝鮮人であった李明博が大統領となって、財閥と結びつき特にサムスンを世界企業へおしあげる。その陰にいたのがみずほ銀行だ。現在みずほはサムスンの大株主で、サムスン傾けば、みずほも一緒というところまではまり込んでいる。今回、みずほが反社会的勢力への貸し付け問題で経営陣の謝罪と処分があったが、歴代頭取の容認については親韓麻生も放置することができなかった。その筋が興味を示していたからだ。
　みずほだけではなく、もともとグレーサラ金は在日朝鮮人経営がほとんどで、そういう関係からも日本の銀行と韓国とのつながりは非常に強かったという点には注目だ。（後略）
．．．．．わずか１年で力関係が様変わりしてますね。さて次は韓国在外居住者の兵役問題です。
　米男子プロゴルフツアーで活躍するペ・サンムンが、兵務庁の帰国通告に従わなかったとして兵役法違反の疑いで告発された。大邱南部警察署によると、ペ・サンムンは大邱地方兵務庁から「1月31日までに帰国するように」と通告されたにもかかわらず帰国しなかったという。ペ・サンムンは2013年に米国の永住権を取得。徴兵による軍入隊を延期するため、先月に国外旅行期間の延長を申請したが、受け入れられなかった。兵務庁は、ペ・サンムンが昨年、韓国国内大会への出場や大学院への通学のため韓国に133日間滞在していたことから、国外居住者と見なすことはできないとしている。
ソース：朝鮮日報　2015/02/03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/03/2015020300607.html
　韓国は2010年から政治的、経済的、そして兵役について、余命では在日棄民３点セットと呼んでいる法改正をしてきました。日本を巻き込んだ流れが2015年に完成しようとしています。１月22日住民登録、兵役違反の摘発強化、７月１日には兵役忌避者のウェブ公開．．．．．７月９日過ぎに日本からの在日データーを待って無国籍在日への国籍付与から帰化韓国人の再チェック、韓国住民登録の強制化と兵役免除規定の廃止、５月は日本国外財産調書によるデーター交換がはじまり、９月からは米韓金融総合条約の発効で米国における韓国人の資産チェックが始まります。
　いずれも日本人には関係ない韓国の問題ですが、在日のみなさんはこの流れをどこまでわかっているのでしょうか。利害関係のない第三者からみると棄民方針は一目瞭然なのに、どうもわかっていないように感じます。民団広報関係をみますと、すでにこの段階でもいいかげんな、あるいは故意に隠蔽したような情報提供です。本国の意向でしょうが、まあ哀れですね。説明会等で実態がわかってくるたびに混乱状態となるのはそのためです。
　このような状況ですから７月９日以降、カードの更新、未更新がどう影響するのかをきちんと把握している在日は想像以上に少ないと思われます。在日韓国人の韓国とのパイプは民団ですが、民団としては韓国の棄民方針を露骨に代弁するわけにはいかず、といって日本のカード化住民登録に積極的に協力することは、在日特権や脱税、生活保護不正受給等の摘発推進に繋がりますので、もう身動きできない状況になっています。
　前２回のブログで在日関係の記事が連続しましたので、「久しぶりに賑やかになりそうだね」という話をしていたのですが、なにはからんや、ほとんど音無し、余命叩き担当はさすがにあちこちでてきましたが、コメント数は激減、かつ「妄想、妄言、ガセ、ソース」という語句が皆無、ひとつだけ「記事は余命の願望だ」というありさまで、まったく元気がありません。叩きようがないというよりは追い詰められているんでしょうか．．．．。
　ところで福岡県警博多署は３日、福岡市博多区に住む韓国国籍の女を、出入国管理および難民認定法違反不法残留容疑の現行犯で逮捕しました。調べによると、女は、最終残留期限をこえているのに更新や変更手続きをしないまま、出国せず、不法に日本に残留した疑い。福岡入国管理局との合同捜査で判明。
http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/s/143295
　何ということもないありふれた小さなニュースですが、実は大きな意味があります。
たかが不法滞在の女一人に入管と警察がよってたかって大げさに動いて逮捕したことは
不法滞在は重犯罪ではありませんが、入出国重要事案で退去強制事案であることを示した誰かへのメッセージですね。
　過去ログで何度かふれていますが、日本人にも在日にも退去強制、強制送還について錯覚というか誤解があります。適法に日本に居住する外国人がたとえば傷害事件を起こしても強制送還にはなかなか繋がりません。とくに在日の場合は戦後からの流れでかなりの重罪で法的には強制送還対象であってもほとんど執行されてきませんでした。
　ところが不法滞在のように入出国に関し、まず居住の適法性が問われる場合は即、お帰りとなります。ハードルがないのです。永住許可の有無は関係しません。
この部分は在日の問題ですが、この動向は反日勢力の政党や組織に大きな影響を与えます。
最大の支持勢力である在日の勢力が弱体化、あるいは駆逐される事態は彼らの破滅です。
　山本太郎が委員会でわざわざ日本での対象案件の有無を「日本ではない」という関係筋の原質をとり、共産系日弁連が「恣意的な運用はしない」と確認させてのテロ法案通過が、イスラム国人質身代金事件によって適用できるようになってしまいました。反日勢力の駆逐が現実味を帯びてきて反安倍勢力は狼狽の極致です。
　安倍潰しに、なりふりかまわず、もうみえみえの在日勢力までが動き回っています。
ただテロ資金提供処罰法とテロ資産凍結法と両方が適用できるようになった状況に、与党公明党を含めて、野党各党の幹部は慎重です。現状の流れからすると、一歩間違えばテロリスト、テロ組織と指定されかねないからです。その一方でチャンスとばかり阿部叩きに励む無名反日勢力があって、読み切れません。
　民社党はテロ関係ではきわめて微妙な枝野幹事長は全く動けませんし、岡田にリーダーシップはありません。志位は新大久保デモからの一連の動きは関係筋に睨まれています。
山本太郎はもう指定されかねません。要するにみな腰が引けている状況です。
　支持勢力の突き上げか、あるいは事態の打開が目的かはわかりませんが、久しぶりに共産党小池がでてきて安倍さんに噛みついておりました。しかしヨルダン人パイロットの火あぶり処刑の報道で、これも完全に逆効果、風も空気も全くよめていませんね。現状、党の幹部の意向とは別の発言をしている連中は、2011年からの公安情報や、自衛隊機密情報漏洩の中身を知らないか知らされていないようで、リストアップされている者や、殲滅対象になっている者、組織、メディアは跳ね返りの押さえ込みに四苦八苦です。
　もはやテロ対策の強化と、関係法の新法、あるいは法改正はどんなかたちでも阻止は不可能という状況になってしまいました。メディア含めて一網打尽と行くかどうかはわかりませんが2015年は極限値、確実に収斂してますね。
　さていろいろ質問と情報、ご意見がきています。前回出稿の集団訴訟、集団通報についてのＱ＆Ａです。
Ｑ．．．．集団訴訟と集団通報の違いは？
Ａ．．．．訴訟は裁判所、通報は入管または公安、警察署。常識的な定義としては訴訟は事案の確定後、通報は発生あるいは進行中の事案を扱います。また犯罪、事故等取り扱う案件によって区分がありますね。
　一般的には訴訟は事案の立証から訴状、その他手続き全般が決められていて、訴訟提起原告の住所氏名も必要です。そして相応のお金がかかります。
　一方通報は、わかりやすくいうと事故や、火災の通報等、自身の情報を提示する必要はありません。一般的には恣意的な悪意のある通報以外は責任を問われることはありません。
通報情報の事実関係の立証も必要なく、正誤も問われません。またお金がかかりません。
Ｑ．．．．具体的に朝日の集団訴訟と不法滞在の通報の違いは？
Ａ．．．．今回の訴訟については、事務局でまとめて訴訟手続きから訴訟費用も負担しているようですが、本来は原告が分担して訴訟費用の負担をするのが普通ですね。一般的には個人ではこの訴訟費用が大変で、かの有名な李信恵氏が保守速報を告訴した訴訟ではカンパを募ってましたね。そういう関係があって政党や左翼、宗教等の集団組織は訴訟を起こしやすいのです。メンバーからカンパ徴収するだけですからね。
　今回の朝日訴訟では、繋がりのない一般国民が原告として集まったということで、訴訟費用の負担がない取り組みであったとはいえ画期的な出来事でした。今後の集団訴訟の動向は費用をどう処理するかにかかっています。
　通報制度については、その法意から通報者は完全に保護されています。とにかく怪しいと思えばその事案が真偽不明でも通報でき、誤っていても責任は問われないので不法就労や不法在留外国人には恐怖の法律です。
（再掲）この通報制度の恐ろしさを知っている以下の団体組織が2004年に廃止を求めていますね。どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが．．．．。
「STOP！メール通報」連絡会★社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部／移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／外国人と共に生きる大田市民ネットワーク（OCnet）／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会／カトリック市川教会（社会福音部）／カトリック東京国際センター／在日アジア人労働者と共に闘う会（在ア共）／社団法人自由人権協会(JCLU）／生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会／全統一労働組合／難民・移住労働者問題キリスト教連絡会（難キ連）／労働組合ネットワークユニオン東京／日本カトリック難民移住労働者委員会（JCARM）／反差別国際運動日本委員会（IMARD-JC）／hand　in　hand　ちば（滞日外国人と手をつなぐ千葉の会）／日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権委員会
Ｑ．．．．通報で５万円ゲットて本当ですか？
Ａ．．．．それはひとつの通報事案で検挙終了の場合です。目立つような通報事案の場合は通報者が必ずと言っていいほど複数いるので、５万円は等分ということになります。
Ｑ．．．．不法滞在の通報の具体的な方法は？
Ａ．．．．これについては前回も記述しておりますように実に簡単です。ネットで入管を呼び出し通報画面から必要事項を入力して送信するだけです。匿名でもＯＫです。ただネット通報では基本的に不法滞在通名（ニックネーム）在日外国人の記入欄は一人なので、対象人数が多いとどうするのという問題があります。複数対象事案であることを示す蘭がありますので、そのあたりは数百人を指定します。また一括通報には集団通報の手段を別に用意しているようですよ。７月９日過ぎの対応ですから、近くなれば何らかの動きがあるでしょう。
Ｑ．．．．不法滞在の在日の見分け方は？
Ａ．．．．ここでは７月９日以降の集団不法滞在を考えているので、個別事案はスルーです。在日の多い組織における通報は在日構成員のすべてが適法に手続きが済んでいれば何も起こりません。ただそんなことはあり得ないので、関係筋はたとえ数人の通報であっても全体として数百、数千という不法滞在の可能性があれば着手します。その際に個人のこまかい住所等のデーターは必要ありません。所属する．．．．．会とか、．．．．．組の所在地と電話番号だけて後は勝手にやってくれます。基本的にこの人達不法滞在じゃないの？という通報になりますから見分ける必要はありませんね。
Ｑ．．．．資料読んでいただけましたか？
Ａ．．．．この件は、実は会議録の関係部分を提供してくれた方がいらっしゃったのですが、忙しくて読む暇がなかったのです。まずその方に「すいません」です。大変貴重な内容でそっくり引用させていただきます。この方は入管のＯＢのようですね。
．．．．（中略）集団通報に関しまして、いろいろなご意見を拝聴いたしました。この分科会のテーマである在日韓国人の不法滞在に限って、実務の点からお話しさせていただきます。退去強制事案の理由にはいろいろとありますが、登録法改正による更新をしないという理由での不法残留事案は明らかに該当事案です。2015年７月８日期限をこえますと、現状では大量に発生する可能性があると予想されており、すでに関係筋ではその対策が検討されております。正確な数字はわかりませんが数万以上というのは間違いなさそうです。
　不法残留は犯罪に直結しますので、国民の安全には早期の解決が求められています。そのために通報制度は、申告法の中では唯一通報者が保護され、守られているのです。
　お話の中で、この通報について具体的な方法の検討がございました。この関連で対象事案の通報の手段について、現場では「こうしていただければありがたい」ということを実例をもってお話しさせていただきます。
　まず結論から申し上げますと、入管ＨＰにあります通報入力蘭での通報をお願いしたいのです。通報は電話でも文書でもかまわないのですが、大量案件ですとそれをまとめるだけでも大作業となります。パソコンでは通報事案はいかに大量でも瞬時に自動的に処理されます。
通報理由には「不法滞在の可能性あり」として、対象者の所属する組織、対象者の本名と通名、対象人数の蘭には数十人とでも選択していただければいいのです。もちろんご本人は匿名で結構です。
　では具体的な記入例をあげていきます。アメリカでは大統領令で世界金融テロリストと組織として日本の山口組や他の暴力団、その他個人の口座凍結をしています。2013年12月には４人の追加指定が発表されました。このうち３名が在日韓国人です。内容は本名、通名、生年月日、出身地等が具体的に表示されているものです。世界金融テロリスト、テロ組織として口座凍結を世界に公表されているものですから、そのまま記入すれば終わりです。これが一番問題がなく簡単だと思います。
　組織名があれば、住所も電話番号も必要ありませんし、個人情報も関係機関がすでに情報をもっていますので記入の必要はありません。ただ先ほど申し上げましたように、記入のスタイルは守っていただきたいのです。記入欄には通報者は代表１名ですから個人名は３人別々に記入した３通の通報書ということになります。これによって同じ人物の通報事案が何千、何万と集中することになります。
　私どもといたしましては、事案着手がしやすくなります。また少なくとも７月９日以降は未更新在日は判明しておりますので、公安と総務省と連携して組織内のすべての不法滞在者の摘発が効率的に実施できるようになります。
　国際テロリストの不法滞在者は優先摘発、即時強制送還というシナリオは、なにしろ数が多いのと在日武装組織は武装テロリストの可能性がありますので、摘発には万一に備えて自衛隊も含めた対応が検討されております。なにしろ７月９日以降に発生する事案なので現状ではこの程度の話しかできませんが．．．．．。
（後略） つづく

投稿日: 2015年8月21日211　閑話休題　アラカルト① にコメントを残す

212　閑話休題　アラカルト②

「閑話休題　アラカルト①」のつづきです。この会議録は大変貴重な資料です。ただ長いので分けました。会議録の最初の部分から再掲します。なお資料中のＱ＆Ａは会議における質疑応答です。
．．．．（中略）集団通報に関しまして、いろいろなご意見を拝聴いたしました。この分科会のテーマである在日韓国人の不法滞在に限って、実務の点からお話しさせていただきます。退去強制事案の理由にはいろいろとありますが、登録法改正による更新をしないという理由での不法残留事案は明らかに該当事案です。2015年７月８日期限をこえますと、現状では大量に発生する可能性があると予想されており、すでに関係筋ではその対策が検討されております。正確な数字はわかりませんが数万以上というのは間違いなさそうです。
　不法残留は犯罪に直結しますので、国民の安全には早急な解決が求められています。そのために通報制度は、申告法の中では唯一通報者が保護され、守られているのです。
　お話の中で、この通報について具体的な方法の検討がございました。この関連で対象事案の通報の手段について、現場では「こうしていただければありがたい」ということを実例をもってお話しさせていただきます。
　まず結論から申し上げますと、入管ＨＰにあります通報入力蘭での通報をお願いしたいのです。通報は電話でも文書でもかまわないのですが、大量案件ですとそれをまとめるだけでも大作業となります。パソコンでは通報事案はいかに大量でも瞬時に自動的に処理されます。
通報理由には「不法滞在の可能性あり」として、対象者の所属する組織、対象者の本名と通名、対象人数の蘭には数十人とでも選択していただければいいのです。もちろんご本人は匿名で結構です。
　では具体的な記入例をあげていきます。アメリカでは大統領令で世界金融テロリストと組織として日本の山口組や他の暴力団、その他個人の口座凍結をしています。2013年12月には４人の追加指定が発表されました。このうち３名が在日韓国人です。内容は本名、通名、生年月日、出身地等が具体的に表示されているものです。世界金融テロリスト、テロ組織として口座凍結を世界に公表されているものですから、そのまま記入すれば終わりです。これが一番問題がなく簡単だと思います。
　組織名があれば、住所も電話番号も必要ありませんし、個人情報も関係機関がすでに情報をもっていますので記入の必要はありません。ただ先ほど申し上げましたように、記入のスタイルは守っていただきたいのです。記入欄には通報者は代表１名ですから個人名は３人別々に記入した３通の通報書ということになります。これによって同じ人物の通報事案が何千、何万と集中することになります。
　私どもといたしましては、事案着手がしやすくなります。また少なくとも７月９日以降は未更新在日は判明しておりますので、公安と総務省と連携して組織内のすべての不法滞在者の摘発が効率的に実施できるようになります。
　国際テロリストの不法滞在者は優先摘発、即時強制送還というシナリオは、なにしろ数が多いのと在日武装組織は武装テロリストの可能性がありますので、摘発には万一に備えて自衛隊も含めた対応が検討されております。７月９日以降に発生するであろう事案なので現状ではこの程度の話しかできませんが．．．．．。
Ｑ．．．．「集団訴訟」「集団通報」というテーマは今回が初めてでしたのでどんなものかと思っていたのですが、今のお話はちょっとお聞きしただけで「いけそう」という感じがします。ただ私の専門外なので実行に関していくつか質問したいことがあります。多少前置きをつけます。みなさんお手元の資料の．．ｐを参照しながらお聞き下さい。
　反日勢力、在日勢力の主力は武装集団である暴力団ですが、すでに米国では法人、個人の金融制裁対象リストに、ヤクザという総称と暴力団幹部の一部がはいっています。政治の流れと米国次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。　再三にわたってＯＥＣＤからは指摘を受けており、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が２月７日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
　また直接関連法として外国資産管理法がありますが、この規制対象の国別の制裁と分野別の制裁リストに2011年7月、日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織として記載され、2012年2月にはその主要人物名が追加されました。
　一方で米国にはＩＥＥＰＡという安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の米国の司法権の対象となる資産没収、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などを定めた強力法があります。
　日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長が適用対象となりました。
　お話の中で記入例としてあげられたのは、この件だと思いますが、３点ほどお伺いいたします。
１．通報対象は明らかな在日韓国人だけでしょうか？
２．山口組、住吉会、稲川会、工藤会が指定対象になっていますが１人の代表指定で全体が着手対象となるのでしょうか？
３．着手次第では、衝突、あるいは逃亡というような事態が考えられますが、見通しと共に可能な範囲でお話しいただければと思います。よろしくお願いします。
Ａ．．．．まず１．ですが、入管の通報制度は外国人の不法入国者や不法残留者を対象にしております。そのうえで、法違反者摘発の手段として集団通報を議論しております。７月９日から確実に発生するであろう大量の退去強制事案の理由が「不法在留」ということで対象は広くは在日外国人ですが、現状では韓国人を除くとほとんどが更新完了しておりますので、事実上、在日とは在日韓国人をさすものとお考えいただきたいと思います。したがいまして日本人は対象ではありませんし、暴力団もヤクザも関係ありません。
　通報制度の法意として先ほどお話しいたしましたように、一般人が、対象となる人物について100％のデーターをもつことは、現実には不可能です。また求められてもいません。　疑わしきは通報というかたちでいいのです。先ほど示された資料にもありますように、米国が金融テロリストとして指定しているメンバーをご覧になればわかると思いますが、一見してさまざまです。この中で通名を使っていれば在日かというと、帰化しているかもしれませんし、すでに登録を済ませているかもしれません。そういう関係が漠然としていてもＯＫというのが通報制度です。
　全体では数千から万ともいわれている不法残留者の摘発が個々に実行される場合と、３名あるいは４名、その他大勢というかたちで実行される場合の差は歴然でしょう。
　２．につきましては不法残留事案の通報摘発は、この関係だけではありませんから、その意味では集団通報は関係ありません。ただし、通報数が集中、大量となれば優先着手となるは当然です。関係機関が日本各地に分散している関係もあって一極集中というような極端なことにはならないと思いますが．．．．。
　３．につきましては、まず組織の問題があります。入管、自治体警察、公安、自衛隊等はそれぞれに役割が違います。ただ、ここ数年の法改正により縦割りから横の繋がりが図られ、相互の連携が強化されました。2015年早々に連絡会議ということになると思いますが、とりあえず見通しにつきましては私どもの範疇を超えますので関係筋にと思います。
Ａ．．．．改正登録法の施行で法務省、総務省の役割に変更がありました。外国人の出入国と住民サービスの一元化ということですが在日韓国人にとっては天国から地獄に近い改正と言ってもいいかと思います。通名の変更禁止や口座開設の禁止をはじめとして、本名での住民登録一元化は脱税の発覚、生活保護の不正受給の発覚、その他、在日特権の剥奪に直結します。登録が進まない理由はこの問題です。
　先ほどの質問にＯＥＣＤとありましたが、この関係にＦＡＴＦという機関があります。この機関と米国は２月にテロ対策における日本の遅れを名指しで指摘しました。放置は国際的にテロ支援国家というレッテルが貼られる事態にもなりかねないのでテロ法の対策が必要です。（注．この時点ではテロ法案は提出されていません）
　近々、早々に対応法は成立させるでしょうが、これには関係なく７月８日の期限はやってきます。すでにみなし期間に入っておりますので、私どもの保有する暴力団関係のデーターと、総務省の仮登録データーのすりあわせははじまっています。該当者のあぶり出しは簡単にできます。したがいまして、現行、入管ＨＰの通報画面で送られた情報は即、こちらに反映されますので、今回予想される不法残留者の大量発生に関しましては、固有の通報窓口をもたない自治体警察や公安よりは入管ＨＰからの方がいいかと思います。
　私どもとしましては、日本の改正外国人登録法に従って速やかな登録を願っておりますが、在日に対して韓国本国からいろいろなしばりが始まっているようです。日本の改正法と板挟みとなる無国籍在日の動向は懸念材料です。
　衝突の可能性はかなりの確率であると思います。それについては現状では関係機関と緊密な連携をとって対処する位しかお話しできません。以上です。　　（後略）
．．．．参考
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」と略します。）第６２条第１項には「何人も，第２４条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは，その旨を通報することができる。」と規定されています。入管法第２４条とは，退去強制（いわゆる強制送還）についての規定であり，つまり第６２条は「我が国にいる不法入国者や不法残留者などを知っていたら，入国管理局などに教えていただいて結構です。」という趣旨の規定となっています。
　これまで入国管理局では，電話や手紙で皆様方からの通報をいただいておりましたが，昨今，インターネットを利用した電子メールが広く普及していますので，今般，皆様方が入管法第６２条に規定する通報を行おうとする場合に，電子メールも利用していただけるよう，入国管理局ホームページに「情報受付」の項目を新設したものです。
　なお，本メールは不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり，適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。
(注)誹謗中傷メール等を防ぐため，この情報受付に電子メールを送られた方のＩＰアドレスを自動的に取得しています。
．．．．付記
なお、全体会議において、具体的な入力について「働いている場所の情報のみ」「ネットによる不法滞在の可能性」「３１人以上」また組織名については若干の訂正があり「組織本部の所在地、電話番号」「業種はその他を選択」という報告がありました。
．．．．以上を資料として提供いただきました。あらためてお礼申し上げます。
さて、閑話休題　アラカルトＱ＆Ａにもどります。
Ｑ．．．．テロ人質事件が安倍さんの追い風というのがよくわからないのだが．．．．。
Ａ．．．．とりあえず過去ログから引用です。
．．．．．イスラム国　邦人人質事件の影響③から
在日関係の法整備は終わっていますので７月８日待ちです。ただイスラム国人質事件の発生で、多少のシナリオ変更はありそうです。ＦＡＴＦの関係で、とりあえずテロ法案の通過を優先させました。よって、いわゆる国際テロ犯罪が日本で発生することはまず考えられないことから通過したテロ３法はまず適用事例が出ないであろう骨抜き法になってしまいました。現在世界各地で頻発しているテロ事案は戦闘行為です。日本においては、極左過激集団の闘争を除けば本格的なテロ事件としてはオウム地下鉄サリン事件が過去にあるだけです。日本においては武装テロがなかったため、ごく近い将来に在日との衝突が予想され、その治安対策として成立させたテロ法を効果的に機能させるにはいろいろと問題がありました。そのため米に金融テロリストとして口座凍結されている在日と暴力団組織のスライド指定から突破口を開くというのが本来のシナリオでした。しかし、この口座凍結法に米の案件をスライドさせて指定するのは法改正が必要です。それをどうするかが越年の問題でした。
法改正して強引にスライド指定しても口座凍結に実際的に拘束とか罰金というような罰則はありません。さあ困ったどうしようと思案六法の安倍さんにまた追い風が吹きました。
　イスラム国による人質身代金事件の発生です。そしてあろう事かこのテロ事案に同調、支援、加担というメッセージを発信する者や組織が現れたのです。国難、一致団結の時にテロリストに同調するなんて行為は非常識をこえ、まさにテロ行為、テロリストです。
　このため、現行のテロ資金提供処罰法が適用できる環境ができあがり、関連して口座凍結法との連携が可能となりました。法改正の焦点が米の凍結口座スライド指定から移ってしまい米国案件の法改正が絶対ではなくなってしまいました。安倍さんにとっては思いがけない幸運でまた選択肢が増えました。 （ここまで引用）
．．．．昨年成立したテロ３法ですが成立を優先させたため、野党からいろいろと注文がつけられ、その時点では実効性にかなりの疑問があったのです。よって今月22日からのパリＦＡＴＦ会議ではその実効性が問題視される可能性が多分にあったのです。それが国内反安倍勢力のまさにテロ支援とも言える動きによって現行法でも対応が可能となり、また安倍さんのテロへの対決姿勢が鮮明であったことから、ＦＡＴＦについてはなんとか理解を得るめどがつきました。
　一方、米国でテロリスト、テロ組織として口座凍結されている暴力団組織については民主党政権時代に米の要請を無視して怒りを買っていることがあり、またテロ資産凍結法の施行についても法改正が必要ということで、早急にヤクザ壊滅を要求する米国との協議は難航が予想されていたのです。
　何回かの交渉において、日本側が動きにくいのであれば、米が日本の現行テロ資産凍結新法の「国連安保理機関が指定している」という指定要件が適用できるように国連関係機関に現行の指定組織とメンバーを国際テロリストとして指定してもいいというところまで話は進んでいたようですが、そこにテロ人質事件です。
　何回か記述しておりますが、安倍さんの戦術は敵を分散させて各個撃破です。現状は反日勢力と在日は連携しているようですが、外国人登録法改正問題と不法滞在問題は在日の問題で反日日本人は関係がありません。また暴力団殲滅作戦も７月８日期限を睨んで、組織内の在日と日本人を二分する作戦をとっています。
　ここでの米によるテロ登録は暴力団組織内の日本人も対象となりますから、できれば避けたいところです。というよりは絶対に避けなければなりません。現状では当初のシナリオ通り７月８日まではともかくかなり先まで引っ張れそうな雰囲気ですね。この件に限っては関連法の改正議案は提出されていませんから米との折り合いがついたのでしょう。
　テロ凍結法は施行政令がまだ出されていません。この提出時期もカードになってしまいました。これが追い風です。
Ｑ．．．．反日勢力が人畜無害にしたというテロ法が適用可能になったってどういうこと？
Ａ．．．．テロ資金口座凍結法は国際テロリストや国際テロ組織が対象となっています。国内に関しては「公衆等脅迫目的の犯罪行為の為の資金の提供等の処罰に関する法律」ということですが、先般詳述のとおり、改正法では「資金またはその実行に資するその他利益を提供した者」となっています。読み替えれば「テロリストに利する行為をした者」ということです。現状殺害された人質について安倍政権に噛みついている人たちは、ほとんどが抵触します。
　なぜこんなことになったかというと、法律を作る側、つまり与党はＦＡＴＦばかりみていたこと。また与野党共に、過去日本においてはオウム地下鉄サリン事件はあったものの、他は過激集団の内ゲバでした。そして現状の日本においてはテロはあり得ないという認識があって、まさか外国人のテロ行為に同調、賛同、加担するような者が出てくるとは想定外だったということです。
　いかなる理由があっても、テロに対決する政権に対する反対デモや非難は許されるものではありません。さすがに野党幹部は静かですが、有象無象がうるさいですね。芸人とか自称ジャーナリストとかはまだしも老害から在日まで末期症状ですね。

投稿日: 2015年8月21日212　閑話休題　アラカルト② にコメントを残す

213　閑話休題　アラカルト③

「閑話休題　アラカルト」なんて表題はまあいろいろなテーマを軽く、気軽にというつもりだったのですが、逆にテーマが多すぎてバンザイしております。
　今回はまずスヒョン文書です。実は李明博元大統領の自伝に書かれている慰安婦問題の民主党野田との折衝をはじめとする数々の売国奴的癒着の履歴として2013年11月出稿の「安倍晋三のリベンジ原点①②」を再掲したのですが、①のヤフー書き込み引用資料が巷間スヒョン文書とよばれているそうで、そのことを全く知らなかったというお粗末劇です。　出稿前日にｎｅｗｓ　ｕｓさんがその件をアップされていたようでバッティングしてしまいました。どうか気を悪くされないようにお願いいたします。
　記事自体はかなり古いもので、何回かアップはされていたようですが、なにしろその中身が強烈で、日本人であれば嫌悪感どころか憎悪感、人によっては殺意まで抱きかねない代物でしたから、在日も必死になって隠蔽に狂奔していたわけです。アップ当時はアップと同時に削除、あるいはアップできないというような状況だったそうです。これが先代が倒れる直接の要因となったことは既述の通りです。
　現在は各サイトでとりあげられ拡散が呼びかけられていますね。余命ではこの４日間で閲覧者数約11万人、閲覧ｐｖ約38万というところです。少しはお役に立っているでしょうかね。
　さてｎｅｗｓ．ｕｓさんの話が出たところで、最近の記事をいくつか見てみましょう。いずれも余命の過去ログにありますが新たな動きを追加しておきます。
．．．．．韓国軍事機密情報、政治情報が暗号化されずにたれ流し。
日本再生大作戦放談会　橋下辛坊②から
（中略）昨年、やっと韓国は重要軍事機密、政治情報が暗号化されていないでやりとりされていたことに気がつきました。約７年の間米国は韓国のマル秘？情報をもろに知っていたということです。延坪島砲撃事件もそっくりバレバレ、米国との会談情報はすぐに中国にご注進というようなことを米国はすべて把握しておりました。2010年米国が軍事ＧＰＳの使用停止や各システムの更新停止、識別信号や各システムの暗号化、新規兵器の売却も今は議会承認が必要な状況になっているのは当然ですね。
　このＧＰＳの件など、関係者はみな知っておりましたが、韓国国民はつんぼ桟敷で、もちろん日本国民も知りませんでした。うっかり書いた余命は袋だたき。これは韓国国会でなぜ韓国軍は軍事ＧＰＳを使わず商業ＧＰＳなのかという追求があって事実であることが証明されましたが、一方の軍事機密が暗号化されていないでたれ流しされていた最高級軍事機密には余命はただ沈黙するしかありませんでした。そういう事情があって反撃できなかったということです。（後略）
．．．．．この韓国機密情報筒抜け案件では余命もかなりの影響を受けております。とくに引き継ぎ以降、延坪島砲撃事件と中国軍事委員会記事に関しては複数筋からお話がありまして、手弁当はともかく、引き継いだ手持ちの資料の管理の問題に神経を使うようでは当然腰が引けます。３人のメンバーのうち２人がやめたのはそれが直接の理由です。遺稿記事の出稿完了は遺稿資料の廃棄完了でもありました。
　軍事については延坪島砲撃事件関連では検証もしております。
20101020韓国対馬侵攻を疑われる部隊移動開始。米から警告。防衛大臣北澤俊美。
20101123延坪島砲撃。北朝鮮の韓国侵攻を懸念し抑止に中国介入。
20110311東日本大震災。統合任務部隊創設。ＪＴＦ－ＴＦ
　韓国軍の異常な部隊移動を掴んだ米軍は韓国に警告、同時に日本にも通報、北朝鮮の数個師団にも及ぶ軍の移動に朝鮮戦争の再開を嫌う米中両国は抑止介入に踏み切ります。中国は北朝鮮国境に、瀋陽軍区10万、北京軍区10万、最終的に30万をこえる部隊を集結しました。この情報は欧州軍軍事ネットでも報じられておりましたが、いったいどこからこんな情報が出てきたのでしょうか。そして最終的にはガス抜きでしょう、北の延坪島砲撃によって終結となりました。その後、米中は何事もなかったように全く知らん顔です。
　そのせいか、この件は世界でも関係記事はいくつもありませんし、検証はみなピント外れです。日本でもみな消化不良だったのではないでしょうか。しかし、始まってからはすべて米が仕切っていたとすれば、すべてがつながります。米は韓国の動きを知っていたということですね。
　ここで文字通り閑話休題、韓国小話です。
　延坪島砲撃開始直後、米韓司令部に韓国軍将校が飛び込んできました。指示を求めにきたのです。その場にいた米軍将校は落ち着いて静かに言いました。「部隊移動に関して、貴軍は平時統制権は韓国にあるといわれた。現状ではソウルが砲撃されているわけではない平時である」そしてちょっと間をおいて「撃たれたら、その倍も３倍も撃ち返せ！」と怒鳴ったそうな。
　その場にいた韓国軍関係者は凍りつき、米軍関係者は笑いをこらえるのに必死だったとか。これも韓国お笑い小劇場の定番となりそうですね。
　当時、日本は管政権。米は政府と自衛隊に警告。ところが管政権は全く対応せず。よって自衛隊は北澤防衛大臣を無視して防衛体制ＪＴＦ－ＴＦを構築、独自に動き出しました。
　延坪島事件後もしばらくは韓国軍の配置が通常にもどらぬことから自衛隊は警戒を続けていましたが、１月になって第二次管内閣の発足直後に平常に戻りました。こういう関係から自衛隊の管に対する売国奴意識は猛烈で、２月には制服組が動き出し、３月はクーデターかという動きにつながっていったのです。ところが３月11日東日本大震災によりすべてがリセットとなります。
　その後、野田内閣になってからも、李明博の竹島上陸、天皇陛下侮辱発言等、嫌韓感情が増大する中で、６月に事実上の日韓同盟にもあたる条約締結の動き（締結１時間前に韓国がキャンセル）とか、韓国におもねるような国外財産調書法、あるいは外国人参政権の推進等が進められていく状況に危機感が増大し、慰安婦問題での謝罪と10兆円にも及ぶ慰安婦賠償問題がまとまりそうな流れに、ついに自衛隊がぶち切れました。
　これを事前に察知した野田が打った手が、突然の衆議院解散でした。
　一連の動きは極秘重要事項にもかかわらず、以外と表面化しています。結局、全部とは言えませんが、かなりの部分が、米から自民党に情報提供されていたようですね。今では日本独自の情報収集能力も格段に向上しているようです。
　軍事情報だけでなく政治情報も筒抜けであれば、安倍さんに怖いものはありません。日韓議員連盟の額賀は放置、二階は取り込んで捨て看板です。危険予備軍の親中韓議員、小渕優子や松島みどりは同士討ちで処分しました。
　裏でこそこそ動いていた反日議員や政党は気味が悪いでしょうね。なにしろ額賀が訪韓で何を言いどうしたか、すべて筒抜け。今回の二階もそうですね。まさに子供のお使いです。こういうのを「だちょうのかくれんぼ」「頭隠して尻隠さず」というのでしょう。
　前回の知事選において「細川や宇都宮は論外、とりあえず桝添を対抗にたてておいて時間稼ぎ。次は田母神でいこう。」が安倍さんの方針のようです。「桝添は脇が甘く、また露骨な親韓を隠さないから、いざという時はどうにでも切り捨て可能」だそうですよ。
　先日桝添リコール署名運動が始まりましたがハードルは高そうですね。安倍さんは桝添がバカをやればやるほど現在進めている日本のガン駆逐にはプラスと考えていますからとりあえず７月９日を過ぎるまでは動かないでしょうね。動くときは当然、公明党の処遇を決断したときでしょう。
　
　さて、ここからは機密情報だだ漏れの一番危惧される問題です。現状、韓国の反日スタイルは異常です。日々、両国間相互の悪感情は増大するばかりです。この背景に、もし韓国が、断交とか、仮想敵国日本というような発言だけでなく、具体的に開戦まで想定しているとしたら、そしてそれを確かな筋の情報として日本政府が把握する状況になったら、穏やかではすみませんね。もちろん公表はなく、黙って有事に備えるでしょう。
　巷間うわさされている在日のテロゲリラ戦が韓国の指示であるというような話を空論とか妄想というには事態が悪すぎます。韓国は最悪の方向に進んでいるのです。
　
　福岡ローカルのNHKニュースは自衛隊小倉駐屯地で、自衛隊と福岡県警がテロ対策の演習をしたと報道。20150211
　また西日本新聞は県警と陸上自衛隊第４師団が９日、外国の武装工作員が上陸し、自衛隊が治安出動したという想定の共同実働訓練を、陸自小倉駐屯地で実施。この訓練は治安出動命令が出た際、県警と陸自が連携して工作員の発見や鎮圧ができるよう、2006年から定期的に行っており、今回が５回目。県警から機動隊員ら約60人、陸自からは同駐屯地所属の約70人が参加し、対戦車ロケットランチャーなどの武器を持った工作員が、九州北部へ侵入したとの想定で行ったと報道した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/144885
　大阪府警と陸上自衛隊は21日、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地で共同の実動訓練をした。銃器などで武装した工作員が上陸し、自衛隊に治安出動が発令されたとの想定で、一部を除き非公開とする。
　府警は機動隊などから約50人、陸自は第36普通科連隊の約60人が参加し、警察車両が先導して陸自部隊を輸送する様子や、協力して連絡調整所を設置する作業を公開。訓練は夕方まで続き、検問や工作員の鎮圧手順を確認する。
　府警と、大阪府などを担当する陸自第３師団は平成14年、「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」を締結しており、19年と24年にも共同で実動訓練をしている。（産経新聞）http://www.sankei.com/west/news/141122/wst1411220044-n1.html
　上記二件以前に９月3日、九州工藤会の手入れがありました。この際は県外の機動隊から応援というかたちで、自衛隊は佐世保の特殊部隊の一部がオブ参加だったようです。この際は動員その他はオープンで自衛隊の参加は表向きありませんでした。今回の演習二件は上陸武装工作員に対する治安出動ということですが、疑われる武装工作員としては中国、韓国、北朝鮮とあるものの、諸般の状況を考慮すれば、これが在日暴力団組織を指していることは疑う余地がありません。
　単純に考えて、治安出動に警察機動隊が動員された場合と自衛隊が動員された場合の違いはまさに雲泥です。一般的に警察機動隊の出動は、国内治安といってもデモや騒擾案件で、逮捕、拘束をこえたいわゆる戦闘行為は想定されていません。しかし自衛隊の治安出動は、演習想定にもあるように武装組織との戦闘行為を伴う鎮圧です。
　自衛隊の出動をあからさまにしたということは、その時点で戦闘殲滅行為が前提ですから人質を取られるような最悪の事態を想定しているということですね。警察機動隊と自衛隊の合同作戦については、先述の通り組織の存在目的が明らかに違うため指揮系統に問題があります。しかし、どう調整したかはわかりませんが戦闘行為を伴う鎮圧出動ならば、交戦権の問題その他を考えて前面に出る自衛隊が主導するのが自然でしょうね。
　市街地での配置、設定、走行等どうでもいいものは公開してますが、その他はすべて駐屯地内の極秘演習です。注目したいのは県警といっても機動隊の出動演習で、一般警察官ではありません。おそらく出動時には自衛隊傘下で交戦権も付与されると思われます。
　今年に入ってから余命の予想を超えて事態が進展しており、平和的に事態が収束する可能性はあまりなさそうです。と言いますのも、前回、ＦＡＴＦと米との折り合いはついたようだと記述しました。そのとおりなのですが、現在はＩＳＩＬの資金源の撲滅として金融テロリストに焦点が移っており、欧米ともに金融の締め付け強化が叫ばれています。
　日本は以前から「政治も金もヤクザと癒着」が指摘されており、ヤクザと銀行、金融機関の融資に関する取り締まりと罰則強化があらためて求められております。
　米との交渉では、安倍さんのやりやすい方法で結構、ただし、結果が出なければ現行の資産凍結メンバーと新規のメンバーを国際金融テロリストとして国連で指定するという折り合いになったようですが、もしそんな事態となれば、４大暴力団組織が現行法で自動的にそっくり口座凍結対象となります。事実上社会からの抹殺ですから、彼らの抵抗は必至だと思いますよ。
　まあ在日韓国人は、最悪の場合、韓国へ帰ればいいのですが、テロリストとして指定された日本人は逃げ場がありません。従前、これに関してどうするのか疑問を呈したことがありますが少しは減っているのでしょうか。
　ところで先日、予備自衛官補の全課程を修了した学生さんが２人きまして盛り上がりました。機密めいたものはお話しできませんが、いくつかご紹介いたします。
　公募による自主的応募と選考基準が厳しいことから日本人、国防という意識が強烈なようですね。訓練実態はマニュアルとはだいぶ異なっているようで、テロゲリラ対策を意識した実戦訓練になっているようです。銃器の取り扱いや実射訓練はあるものの、いわゆる逮捕、拘束を想定した格闘訓練はいくらもないようです。組織目的が殲滅ですから当然？
　訓練終了後は予備自衛官になるのですが、有事招集における役割は後方支援が主で、戦闘行動はないというのは表向きで、実際はかなりの自由度がありそうです。この２人は大学生ですが、最近、周辺には日本人なりすまし学生が寄ってきてうるさいそうです。選考基準が日本人ということで帰化した日本人は原則、不採用のようですから情報が欲しいのでしょう。
　そんな２人から自衛官補なりすましの話を聞きました。予備自衛官補の体験卒業のブログなのですが、どうも怪しい。実際には訓練を受けていない日本人なりすましの在日のようで、コメント欄含めて自衛官補制度は何の役にも立たないもので参加は無意味という誘導ブログだったそうです。
　有事における招集は部隊参加か地元の自警団の核となる参加かの選択ができます。
また応募者の特徴はやはり自営業と学生が多いですね。サラリーマンは会社の善意の了解が必要です。
　この件は機会を見てまた取り上げたいと思っています。
　先週、そろそろ２月23日が近づいたので日韓スワップでもと思っていましたら、何と何と、そこら中でスワップ記事のオンパレード。みなさん気になっていたんですね。
　まあ、この嫌韓状況では継続は無理ですね。裏では民主党政権時代のようにこっそりと増額延長の要請をしていたようですが、それもすっぱ抜かれて涙目です。時代は繰り返します。１年半前の先代の記事を再掲しておきます。（少し、読みやすくしてあります）
．．．．．「韓国経済終わりの始まり」から 2013-07-07
　小生の余命も一年あまり、マッチングテーマは終わりの始まりです。
７月３日、日韓スワップ協定３０億ドル分が終了した。韓国の本音は言うまでもなく、民主党政権時代のように、「さりげない延長」であったが状況が悪すぎた。自ら墓穴を掘って片足を突っ込んでいるといってもよかろう。
　日韓議員連盟会長額賀を冷遇し、重鎮麻生をこけにした結果がこれだ。麻生などこれまでは韓国の要請を受け入れてきた。今回は要請がなかったから終わりとにべもない。自民党の中にもかなりの数、親韓議員がいるが全く身動きできない状況となっていたからだ。　安倍の強運といくどか書いたが、参院選を前に今回は韓国大統領朴が大ポカを演じた。中韓会談において伊藤博文を暗殺した安重根の石碑をたてるよう周に提案したというのだ。まさに腰から下しかない思考力ゼロの女としかいいようがない。暗殺者、テロ犯を英雄視するだけでなく、他国に石碑建立要請までするとは異常の極みである。朴の父母は二人とも暗殺されているのである。殺された両親もあきれているだろう。
　伊藤博文は明治維新における元勲であって安倍の尊敬する大先輩なのだ。その伊藤と安倍の出身地が同郷、つまり長州（山口県）であることなど知るわけはないな。
　とまれ３０億ドル分のスワップ終了により残りはチェンマイイニシアチブ分１００億ドルとなった。ただしこれはＩＭＦ介入が前提で、その際も日本の自由枠は２０億ドルしかない。韓国経済破綻によるＩＭＦ介入という緊急時に２０億ドルなど焼け石に水、意味はない。
　韓国が引き金を引いた米のリーマンショックの仕返しは、ＦＲＢの韓国とのスワップ終了で完了。以降、全く話も出ない。韓国は完全に全世界に見捨てられてしまった。
　たかが３０億ドルのスワップ。痛くもかゆくもない。韓国は桁違いの中韓通貨スワップ資金（3600億元・約64兆円）を活用した貿易決済制度をもって対応するというのが韓国の言いぐさであるが、これ意味あいが全く違う。ドルスワップは一般的にはデフォルトのような緊急時に対応する保険のようなもので普段は使わない。中韓スワップは中国元、韓国ウォンをドルを介さずに決済しようという２国間の貿易制度で、当然貸し借りは元とウォンだけであり、中韓では上海でのみ決済可能というシステムだ。
　当然これには金利がつく。スワップについては短期金利、３ヶ月または６ヶ月が適用される。この制度は発足以来ほとんど利用されていない。なぜなら韓国金利より中国金利の方が高く借りる意味がないことと、最近の中国経済危機で、銀行間貸出金利が暴騰し、１０％、１４％、３０％と利用できる状況ではない。
　万が一韓国がデフォルトに陥った場合、その支払いはドルであるため、韓国がＩＭＦを使わない場合、韓国は中国から元であれウォンであれ借り入れした金はドルに換金しなければならない。中韓スワップで融通しあうのは世界基軸通貨であるドルではないからだ。　前回の韓国デフォルトの際は５７０億ドルの支援であったが、もし現状もしくはさらに経済悪化してのデフォルトであればその金額は前回の比でないのは明らかだ。
　外貨準備は３０００億ドルを超えたと豪語なんて報道があったが、問題は負債とその中身だ。流動性外貨準備高は４割もないと思われるので決して安心できる状況ではない。
　仮に１０００億ドルのデフォルトとした場合、中国からの借入は当然中国通貨元となる。その元を市場でドルに換金するわけだが現実にそんなことができるだろうか。はっきり言って不可能だ。もし可能だとしても元は大暴落、中国という国家そのものが破綻する。
逆に中国が破綻して韓国にスワップ申し込みの場合も理屈は同じ。この場合は共倒れだ。
中韓スワップ貿易決済協定は規模がいくら大きくても、いざという時にはなんの役にも立たないということがわかる。
日韓スワップ協定３０億ドルは金額としては小さい。しかし、協定が存在するということが、いざという時の支援の証であり大きな保険なのだ。緊急時、その金額は１００億ドルにも５００億ドルにもなるだろうし、なんといっても日本が後ろ盾ということが大きいのだ。逆に協定が延長されなかったということは、日本は韓国を見捨てたというメッセージになりかねない。普通はそう受け取るだろう。このあたり韓国は全くわかっていない。
（後略）

投稿日: 2015年8月21日213　閑話休題　アラカルト③ にコメントを残す

214　閑話休題　アラカルト④

先日、税理士と税務相談。「納税額は完璧のゼロ」。どこかで聞いたことがあるような結果でした。まあ、なけなしの預金が140万も減っていたので赤字は確信していたのですがさすがにがっくりです。不偏不党、非営利の個人ブログなんてかっこはいいかもしれませんが貧乏人のやることではありませんね。
お金といえば、まずその関連です。
朝日の集団訴訟の原告数が21000を突破し、まだのびそうだという報道がありました。
また米国では在米日本人が朝日に対し損害賠償訴訟を起こしたそうですね。先般出稿の「集団訴訟、集団通報」で少しふれておきましたが、日本が現状抱えている反日勢力や在日の問題のほとんどはこの関係の処理でカタがつきます。
　集団訴訟でとりあげ可能な問題は種々さまざまですが、今回始まった朝日新聞捏造問題をはじめ、憲法違反生活保護の支給停止、通名報道の禁止等の在日特権に関する廃止問題、そして現在、李信恵保守速報裁判や朝日新聞植村記者裁判等の逆告訴、ヘイトスピーチに関する反ヘイトの対応、またテロ法に違反する事案の告訴、現状、竹島紛争で適用状況下にある韓国事案対象の外患罪の告訴等いくらでも可能です。
　こう書いてくると、「では、どうして今まで？」と言う話になりますが、これはまさに余命の歴史です。2012年８月に立ち上げ、それからの１年は過去ログをご覧になればよくわかりますが、一目見てぞっとするような段落も句読点もない誤字だらけの文字羅列文書です。タイトルは全くのカモフラージュで読んでみないと何が書いてあるかさっぱりわからない異様なブログでした。これについては過去ログをご覧いただくとして、わずか１年前までは、まだ圧倒的にネットでは反日、在日勢力が強かったのです。
　2013年10月まで立ち上げから約420日で総ｐｖ44万、１日あたり平均1050にも満たない状況でした。それが昨年１月から400日で明日には2500万ｐｖを突破が現状です。
　もちろん努力もありますが、最大の原因はネットの普及に尽きると思います。
　ネットの普及によって国民が覚醒し、問題があぶり出されてきました。そしてそれにあわせて行政も対応してきた結果が「今やっと！」ということです。通報制度は以前は電話か郵送しかありませんでした。しかし現状入管のＨＰの通報画面は匿名のネット対応です。書式が用意されていて、必要事項を記入し確定キーを押すだけの超簡単になっています。
　同様に集団訴訟もネットで委任状を作成、捺印して送るだけという超簡単作業です。
訴訟の場合はいろいろと面倒な手続きとお金がかかるのでハードルが高かったのですが、ネットの普及がこれを解決してしまいました。
　後は原告団をまとめる組織の信用力の問題だけで、今般の朝日の問題は、国民がみな等しく怒りを覚えるものですから、それだけでこれもクリアしてしまいました。
　今後の方針として、この朝日の例では勝訴、満額であれば原告団は２万人超ですから２億円です。この件の原告のみなさんは１万円が欲しくて加わった方はまず皆無でしょうから、これをもって訴訟基金なるものの設立もいいですね。運営は訴訟経費その他ウェブ上で随時公開しておけば問題は起きません。また活動については損害賠償事案については総額寄付とでもしておけば、それをプールしておいて、外患罪などの告発事案や米国における慰安婦訴訟の支援もできるでしょう。
　こういう集団訴訟や告発組織ができるということは、実に画期的なことで、本来このような集団行為は反日左翼の専売特許でした。
　それが前述の憲法違反生活保護の支給停止、通名報道の禁止等の在日特権に関する廃止問題、そして現在、李信恵保守速報裁判や朝日新聞植村記者裁判等の逆告訴、ヘイトスピーチに関する反ヘイトの対応、またテロ法に違反する事案の告訴、現状、竹島紛争で適用状況下にある韓国事案対象の外患罪の告訴等いくらでも可能になったのです。
　今回の朝日集団訴訟の原告団弁護士グループが基軸となるか、また別の組織が立ち上がるかはわかりませんが、今後は告発事案が連続しそうですね。
　まず、外患誘致罪です。これは過去ログにおいて詳述しておりますが、戦争なり紛争なりの関係にある当事国あるいは組織に利益供与や売国行為を行うものに対する法律です。
　2013年10月25日韓国軍の竹島防衛演習をもって、日本領土が侵略されたという紛争事態が確定し、外患罪の適用条件が満たされました。
　にもかかわらず安倍さんも関係機関も動かなかったのは、外患罪の適用は反日勢力の死活に直結するため大規模な反発が予想されたためです。大山鳴動ネズミ数匹では意味がありません。政府としては動きにくかったのです。
　しかし、朝日の捏造記事問題が発覚した現状では、福島瑞穂なんて完璧に対象です。　また今般のisil人質事件で彼らテロリストは日本に対し宣戦布告しています。この利敵行為も外患罪対象です。百歩譲ってもテロ資金提供処罰法の適用対象となります。山本太郎の発言はあきらかに該当事案です。民間の集団訴訟なら安倍さんは大歓迎するでしょうね。
この関係の過去ログの再掲です。
．．．．．「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」 2013/12/01
　10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やＦ１６戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況においても独島（竹島の韓国名）を確固として守る韓国軍の意思を示すため」（国防省）公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。
韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
　日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。（これについては外患罪に詳説してある）
　この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
　昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。（後略）
　この10月25日の韓国の竹島防衛演習実施は最高の神風でした。
①日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦カードのプレゼント。
②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント。
③米の韓国切り捨てが確定したこと。
すべて余命の過去ログの繰り返しですが、とりあえずまとめの意味で記述しておきます。
まず③ですが、演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあって、米軍への通告は必要がないと蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場であるという声明に繋がります。要するに「日本の力による奪還容認」ということですね。
①については、シナリオの障害がなくなったということです。中立宣言の場合は動員された在日韓国人は、全てが兵務庁傘下の軍属で兵士ではあっても交戦国は北朝鮮でした。しかし日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本です。凄惨な殺戮戦は必至です。通名、日本人なりすましは即刻、テロゲリラ扱いが現実に見えてきました。安倍さんは十二分の備えをもって対処するとは思いますがしっかりした自衛も必要ですね。
　この両シナリオはともに反日メディアの破壊殲滅以外は日本人反日勢力は対象ではありません。したがって反日組織や、反日政党、帰化人等の押さえ込みは事実上困難でした。
ところがここで安倍さんにまた神風が吹きます。
「②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント」これは10月25日の時点ではほとんど注目されていなかったと思います。事実上竹島で紛争状態ではあるものの、それを明らかにして外患罪起訴という作業は反日勢力を結束させるだけで、法の未整備の中とんでもなく高いハードルがあったのです。「外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ」「外患罪スタンバイ」参照。
　外患罪とは日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪のことです。戦時、紛争時のみに適用されますので、戦時国内法です。
　外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患陰謀罪とありますが、いずれもその法意は「日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする」というところにあります。外患誘致罪は死刑のみという日本国憲法では最高刑ですが、その他も重刑です。まあ売国奴処罰法ですから当然といえば当然ですね。
　神風とは、朝日新聞慰安婦問題訂正記事の事案です。この件は関連事案が多いこと、また関係事案が確定していること、慰安婦問題をはじめとして、数々の特権に群がるほとんどの組織が在日と反日勢力で中国はほとんど関係がないことから韓国事案だけで外患罪を適用することが簡単になりました。
　現状でも竹島問題で紛争中であって、起訴は可能ですが、念を入れて、韓国政府に日本領竹島に不法にいる韓国人の即時退去を求めれば、血相を変えてむかってくるので戦時体制の構築は容易です。反国家行為が全て対象となりますから、現状の日本メディアはすべてが該当します。政治家もかなりの数が該当します。外患誘致罪は何人もいませんが援助罪以下は千人規模でいるのです。
　安倍さんにとって外患罪カードがいつでも使えるようになったのは大きいですね。日本人反日勢力をいつでも叩けます。民主党、共産党、社民党、公明党まで政治家は戦々恐々でしょう。外患罪は予備罪でも陰謀罪でも起訴されて有罪となれば、一般犯罪とは全く異なり売国罪ですから日本社会では表から抹殺されます。政治家は政治生命を絶たたれます。まあ、このカードを使うのは来年秋以降でしょう。
　さてちょっと寄り道。麻生さんと日韓スワップ終了についてです。
さりげなく、当たり前に麻生さんとよんでいますが、前回までは親韓麻生だったんですよ。もちろん理由がありました。ご当人は当然でしょうが余命もつらかったのです。
　出自と政治家としての環境に韓国との繋がりの素地がありました。過去ログの「政治家のみなさんに点数をつけてみませんか」の中での採点で、安倍さんと麻生さんは飛び抜けた高得点です。点が高いほど親韓度が高いということだったのですが安倍さん同様、設定上気の毒な点があったのです。
　利権がらみの大きなプロジェクトに名があるとレッテルが貼られます。ご当人は政治家として日韓というものを考えていたのは間違いありませんが、政治家として総理大臣という頂点を極めた瞬間に韓国大統領だった李明博に裏切られ煮え湯を飲まされます。それも一度や二度ではありません。育ちがいいとこうなるんですね。
　結局、１年もたずに政権を民主党に奪われてしまいました。安倍さんは放り投げでしたが、麻生さんは直接でした。ましてやスワップに関しては韓国のために増額までしているのです。その反動で、麻生さんの臥薪嘗胆は安倍さんよりもはるかに強いものだったと思われます。こういう流れで麻生さんの冠に親韓がついたのですが、この件について、余命は「２月23日のスワップ終了をもって名誉回復となる」旨を記述しています。
「過去において、何度も韓国の要請にこたえてきたが．．．．．」という下りは麻生さんの思いがにじみ出ているようです。まさにスワップ終了は麻生さんのリベンジでした。
　安倍さんの後継がいない今、麻生さんの役割は重要です。頑張って欲しいですね。
．．．．．ここでマイナンバーについて追記です。2015年10月からの運用というのは2016年運用開始に向けての部分的試験運用という位置づけです。「いったいどういう意味？」ということですが、どうもカード未更新者の集中洗い出しのようですね。
さてもとにもどり過去ログからです。
．．．．．日本再生大作戦放談会　在日対策①
（中略） 第二幕は米軍韓国撤退から始まります。2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動なんて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。よってあっという間に撤退は完了します。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
　戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はＪＴＦ態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがＯＢにも待機の要請があるかもしれません。
　この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還
．．．．中立国の義務．．．交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
　回避義務中立国は、韓国と北朝鮮開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
　永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
Ｃ．．．．
なぜここで中立宣言？という疑問ですが、これは日本の事情です。朝鮮戦争再発時には前回同様一気にどちらかが勝利して一気に統一という図式は考えにくい。再び膠着状況に陥る可能性が高い。その場合、日本へ難民が100万人単位で押し寄せる。現状の在日対応でもバンザイしているのに、これが加われば日本は消滅です。これへの合法的対抗策が中立宣言ということです。
　中立宣言後は、不法滞在者の強制送還と同時に国内の交戦国国民は隔離され、それぞれの母国へ送還されます。中立国の義務として交戦国には平等が求められるため、親韓メディアは動けなくなります。
Ａ．．．．
口に出せない。記事にもできない究極の難民対策がこれ！
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
　永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
　具体的には国際法に基づき、交戦国から日本への海路、空路を遮断する。領海、領空侵犯には撃沈、撃墜をもって対応するということだ。この際、難民が．．．とか、人権が．．．とか騒いでいるメディアはきれいに掃除される。軍事作戦上は、これ必然、かつ常識です！
　ところで韓国が凍りついたという以下の記事だ。
．．．．．「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
　昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。
　発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
　ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。日本はすでに周辺事態法を平成11年に制定している。（民主党政権時代）この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
．．．．．韓国側が凍りついた理由。「日本は韓国、北朝鮮両国とは共に等距離である。半島有事の場合は中立の対場をとる。よって北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」やんわりと韓国を恫喝してるな。（大笑い）
　戦時統制権の延長如何で半年～１年のずれの可能性はあるが大筋はこんな流れだろう。しかし2015年は初頭からいろいろとありそうだ。とりあえずこのあたりまでは安倍シナリオの想定内だと思うが安心できる状況ではないね。
．．．．．先般、韓国の軍事機密、政府極秘情報が暗号化されずにたれ流しだったという事実が発覚しました。実はこれは３回目です。2013年３月中国軍事委員会の内容が流出して韓国も知ることとなり、やっとこの件に気がついたのです。2010年当初から民主党を通じて日本の政治や自衛隊情報を入手していた韓国は関係機関の分析能力があまりにも低く、また味噌糞一緒で大量のデーターを持ち出したことから機能不全に陥ります。そのため分析結果資料ではなく入手したデーターそのままを中国に流したようで、この分析に中国は約２年弱、韓国は４年弱かかったようです。ブーメランで知った韓国の狼狽ぶりを示す資料が以下の遺稿記事。
．．．．．日韓開戦は２０１６年竹島が舞台　2013/07/23
「2016年以降は日本と戦争になる、敵を破壊しなければならない」韓国軍人会諮問委員会。日本との戦争に備え、十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。
　日本の私たちの独島に対する侵奪野慾が執拗である。日本政府（安倍政権）は、2013年7月9日の閣議で、2013年防衛白書を確定し独島が日本領土という主張を繰り返した。ホワイトペーパーには “我が国固有の領土である北方領土と竹島（独島）の領土問題が依然として未解決の状態で存在している”と明記し、日本の領土を表示する地図にも独島を’竹島と表記した。これは2005年から9年目繰り返されている無理な主張である。
　防衛白書は通常、7月末～9月初めに発行してきた。今回日本が防衛白書の発行を早くしたのは、来る7月21日、日本の参議院選挙と無関係ではない。安倍首相（自民党）は右傾化、領有権の主張、円政策などで昨年末に首相に就任した。安倍首相は、選挙の勝利に基づいて憲法改正（交戦権を確保し、正規軍の保持）まで推進する計画だ。この防衛白書は、国防政策と軍事戦略を盛り込んでいる。 日本の内閣閣僚会議の議決を経ており、韓国の防衛白書とは意味が違う。韓国の国防白書（2年ごとに発行）は、国防部長官決裁を出版する。つまり日本は環境が形成される（憲法改正されると）と武力で独島を侵奪するという国家意志を明らかにしている。
　日本人はいつから野望を企み出したのか？
それは2005年から本格的に始まった。私たちの韓国政府（当時ノムヒョン大統領）が反米政策で米国に韓米連合軍司令部解体（戦時作戦統制権の転換）を要求を始めた時からだ。
これにより、日本は2005年防衛白書に独島領有権を初めて明記した。 海上自衛隊（海軍）、航空自衛隊（空軍）の防衛区域に独島と周辺海域（空域）を含めることをはじめた。
　日本の挑発は2016年以降になるだろう。韓米連合軍司令部が2015年12月に解体されるからである。今の韓米連合防衛体制下では、米国が韓国の防衛を共同で担当しており、日本が独島侵奪をあえて試みることができない。しかし、韓米連合司令部解体以後、韓国の防衛は韓国が主導的に責任を持つ。
　そこで、日本の武力挑発に私たち韓国だけで対応しなければならない。日本人は作戦中の2万トン航空母艦（16DDH、30ノット、2隻）と2014年に建造が完了している。2万7千トンの空母（22DDH、30ノット）を投入する。 艦載戦闘機には、米国産新型F-35B（ステルス、垂直離着陸機）を搭載する予定である。予想するシナリオは、日本の右翼勢力が複数隻の船舶に分乗して奇襲的に独島に上陸する。これを保護する目的で、海上保安庁の巡視船と海上自衛隊の艦艇が出動する。しかし、我々の海軍力は日本の1/3レベルであり、空母もない。そして、イージス艦、駆逐艦とフリゲート艦、潜水艦、輸送艦（揚陸艦）、海上哨戒機/ヘリコプターすべて日本に劣勢だ。さらに北朝鮮に対応している海軍・空軍力を転換して独島海域に投入することも難しい。
　韓国防衛事業庁は独島（日本との戦争）のための海上戦力増強策に関する研究検討結果を2012年10月11日、国会国防委員会に報告した。日本が30％の海軍戦力を出動させると仮定した場合、韓国は3～4機動戦団が必要である。1戦団はイージス艦2隻、韓国型駆逐艦（4,500トン）2隻、大型輸送艦（独島艦級）1隻、次期潜水艦（3000トン級）2隻、軍需支援艦1隻、海上哨戒機（P-3C）3機、海上作戦ヘリコプター16機からなる。韓国は早急に対日不足戦力を確保しなければならない。イージス艦3～5隻、韓国型駆逐艦3～5隻、大型輸送艦（独島艦級）3～4隻、新型潜水艦6～8隻、現在の独島艦（23ノット）を空母に改造する必要がある。また艦載戦闘機の確保と操縦士の養成に取り組まなければならない。原子力空母（4万トン級）と原子力推進潜水艦（3000～4000トン級）の確保に着手しなければならない。空と海には隠れる場所が当然ない。敵国（日本）よりも優れた戦力が必要だ。我々が日本との戦争に備え、戦争に十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。キム・マンソン韓国軍人会諮問委員 （元海軍作戦司令官・現予備役海軍中将）　　韓国メディア コナスネット 2013/7/10
　５月８日米韓首脳会談で ２０１５年１２月３１日、韓米連合司令部の解体を確認しておきながら７月１日に延期申し入れ。米は不快感丸出しでどっしらけ。７月１８日、予定通りに進めると声明。この間の詳細は前ブログに記述してある。日本との戦争準備が整うまで再度延期なんて明言されて、米もはいそうですかとはいかないであろう。
　ところでこの中で２０１６年開戦という点、韓国は今もって認識不足だ。安倍は戦争などまったく考えていない。
　2007年、第一次安倍内閣時、日米首脳会談において、北朝鮮拉致問題、核問題と同時に日本国内における北朝鮮資金、パチンコ問題、ヤクザ在日朝鮮人問題が議題になっていた。日本の政治の裏側に深く関わっている暴力団の排除と朝鮮勢力の影響排除は米の北朝鮮政策とも密接な関連があったのである。韓国の度重なる信頼を裏切る行為に韓国切り捨てが米の方針となり、２０１３年韓米連合司令部解体が決定したのである。
　しかし、一連の北との事件と、安倍政権の放り投げで、これは韓国提案で２０１５年末に延期されることとなった。米韓それぞれに都合があったのだ。米の狙いは、韓国切り捨てによって中国の朝鮮半島進出を許しても北朝鮮及び韓国の非核化の方が重要と判断したのだ。米は韓国からの全軍撤退、および日本国内におけるヤクザ暴力団のテロ指定。金融機関の制裁、資金凍結等を実行することとなった。
　これに対して安倍は国内における、反日、反安倍勢力が、新聞、テレビ、ヤクザ暴力団、民主党、社民党、共産党、在日朝鮮人、その他左翼グループと枚挙にことかかないため、正攻法、全面衝突を避けて、個別撃破の戦略をとった。まず朝鮮傀儡政党民主党と関連政党を壊滅させる。受け皿となる党はドングリ政党となるようにする。公明、維新、みんな、共産党がそれぞれ同勢力が理想だ。公明党は宗教政党、共産党は中韓との状況を考えればどうにでもなるという考えだ。
　在日朝鮮人とヤクザ暴力団の処理は２年後から。２０１６年には在韓米軍撤退。米のお墨付きがでる。竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。
　安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。在日を追い出せばいいのだ。この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わって、ここまでは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。
　命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから２年もたてば、在日の帰国が始まる。そのまま韓国は中国の半属国となる。日本との国交断絶は少なくとも半世紀は続くだろう。第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認している中国抑止核武装力をもつことになるだろう。これで東アジアの軍事バランスがとれるようになる。これが日米のシナリオだ。
　さてことの重大さにやっと気がついた韓国、狼狽したのか慌てに慌てた。２０１５年末まで、まだ時間があるのだから少しは格好をつければよかったのに、なりふり構わず、韓国国防部のキム長官が７月1日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議（シャングリラ会議）で米国のヘーゲル国防長官と会談した際に、急遽、有事作戦統制権を移管する計画を当初の２０１５年末から再度、延期するよう提案したというお話だ。韓国政府思考力ゼロ確定。世界外交史上まずまれなケース。失態といってもいいだろう。 つづく

投稿日: 2015年8月21日214　閑話休題　アラカルト④ にコメントを残す

215　閑話休題　アラカルト⑤

閑話休題　今回は「雀100まで踊りを忘れず」からはいります。
人間の年令に換算すれば意味合いからは一生ということなのでしょうが、まあ常識では60才というところでしょうか。安倍さんの手の内で踊っている方々の話題です。
あちこちで２Ｆ？。何とまあ二階とは．．．．。そして１Ｆ？。これ階議員だそうで（笑い）。
　二階、額賀、小渕、桝添、みなとりこんで同士討ち処分です。本来ならば隠れて親中、親韓工作に励みたいところでしょうが、中韓がなりふりかまっていられない状況にフル動員、フル利用され、結局売国奴バレバレとなって、いわゆる碁でいえばオワ状態です。
「雉も鳴かずば打たれまいに！」とはまさにこのことでしょう。
　ついでに田母神さんですが、事務所での3000万円使い込みとの報道がありました。安倍さんが田母神さんに期待しながらも、距離をおいていた理由はこのことで、田母神さんは政治家としての経験不足の隙を突かれました。いい経験になったでしょうね。
　さて次は大阪府警の容疑者情報提供制度の話題です。いくつかのサイトで取り上げられているようですが、そのコメントを見るとかなりの誤解があるようなので確認いただければと思いとりあげました。
　まずこの件は、今般、話題となっております不法滞在者通報制度とは全く関係がないことです。単なる省庁間の連携業務の問題で一般国民は関係がありません。７月９日以降の総務省、法務省の通報連携やマイナンバー制度の運用にあたるものです。すでにこの関連法は2012年に施行されていますから整ったところから適用されているということでしょう。今まで、当たり前のことができていなかったということです。
　気をつけていただきたいのは、不法滞在者に関しての情報を警察に通報することです。
これに関しては、警察業務に関し国籍条項が廃止されていますので、現状では第一線警察官にはなれませんが、事務職には在日や帰化した日本人が溢れているということです。
　不法滞在通報は特定され情報が外部に流される危険があるので絶対に避けて下さい。
．．．．．大阪府警の容疑者情報提供制度
　逮捕・勾留された生活保護受給者への不必要な保護費支出を防ぐため、大阪府警が大阪市に容疑者情報を提供する制度で、府警は１９日、運用を開始した昨年７月から同年１２月までの半年間で、３０１人が生活保護費の一部支給停止措置を取られたと発表した。
　府警犯罪対策室によると、この期間に逮捕・勾留された容疑者の取り調べなどで、３０９人が大阪市から生活保護を受給していた可能性があると分かり、府警が氏名や生年月日、逮捕日などを同市に通知。
３０１人が同市の生活保護受給者と確認され、同市は一部の支給を停止した。残る８人は、
ほかの自治体から受給していた可能性があるという。
　制度は、勾留中の容疑者が受給者と確認できれば、大阪市は保護費の支給方法を、口座振込から本人でないと受け取れない区役所の窓口払いに変更し、支給を事実上停止する仕組み。
　従来は受給者が逮捕・勾留されたことを市側が把握するのが遅れ、生活費など不要な支給が発生。後から気づいても回収が困難だった。 2015年02月20日
Osaka_Prefectural_Police_Headquarters01
http://www.sankei.com/west/news/150219/wst1502190058-n1.html
　さて今回のメインテーマにはいります。
前回ブログは日韓双方、開戦は2016年米軍撤退後という点で一致しておりました。
その関係の補足からはいります。
．．．．．軍事ＧＰＳ停止、識別信号更新停止、リンクコード更新提供停止、武器売却禁止。
2010年11月はじめに米軍の意向を無視した韓国に対し、以上の対応がとられました。
この件軍事ＧＰＳ以外は通告されていない極秘事項。武器売却は事実上、許可制となりました。2010年11月27日延坪島砲撃事件が起こりますが米はすべてを把握していたことは既述のとおりです。この有事における敵味方識別信号の更新停止は、日米は更新、韓国は日本に対しては見方と認識、しかし日本は韓国を敵と認識という代物で、近代戦では勝敗は100対０という一方的殲滅戦となります。米は韓国を完全に見捨てたのです。
　当時、民主党政権から政治、軍事すべての極秘情報を手に入れていた韓国は当然知っているはずの情報だったのですが、分析が遅れに遅れて米の暗号問題も中国軍事委員会の流出記事から８月になってやっと発覚したというお粗末さだったようです。その前後については以下に再掲しておきました。
　2016年米軍撤退と指揮権について国防総省幹部と米政府筋のニュアンスは少し違います。戦時指揮権返還時期の期限を設けなかった点について軍事筋は、「撤退方針が決定している状況下ではすでに意味がない。明日にでも返還できるし、指揮権を行使しない方法もある。要するにどうでもいいということだ。」と切り捨てています。米軍撤退は３ローテーションの予定で2016年12月としていますが実際はもっと早くなりそうです。
　安倍さんの本シナリオは竹島奪還作戦と在日、反日勢力の駆逐ですから、押さえの米の撤退の動きに合わせて段取りしてきました。この流れと７月８日を考慮し、逆算すると2015年春には戦闘準備を完了しておく必要があります。
　これは９月の内閣改造で防衛大臣を陸自出身の中谷とし、完全に防衛省の命令系統から文官を排除する方針が具体化し、３月には法改正されることになりました。安倍さんの自衛隊直轄化の完成ですね。
．．．．．防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが２１日、分かった。設置法１２条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。３月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。１２条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。 2015年2月21日　共同通信
　2014年末から今年にかけての中国旅行は中国軍事委員会記事のソース元への探訪でもありました。これは機会を見てまとめて出稿します。
　余命引き継ぎ後、遺稿記事とメモの内容をどう出稿するかということが大きな問題となりました。何でも全部そのとおり書けばいいというわけにはいきません。なにしろ見たことも聞いたこともない内容ばかりで実際には途方に暮れてしまいました。そこで以前お話ししたことがありますが、妄想宣言をするとともに、各界ＯＢの方達に応援をいただいて事前チェックをお願いすることにしたのです。国益を考慮した上で民兵制度、機動戦闘車、メディア殲滅記事において若干のぼかしがはいりました。これについてふれておきます。
　安倍さんの日本再生に自衛隊の立て直しは在日、反日勢力の駆逐に喫緊かつ不可欠のものでした。これのカモフラージュに予備自衛官補と予備自衛官を民兵と表示、機動戦闘車の状況については74式戦車との関係をアバウトにしました。そしてメディア殲滅関係記事の詳細については全面的にカットしています。
　自衛隊に関しては、安倍さんはマジックを駆使しています。悪くいえば詐欺的手法です。潜水艦16隻態勢を６隻代替といえば数は同じはずです。ところが代替の６隻の退役廃棄を遅らせるとなんと22隻になってしまいます。戦車を300両廃棄して100両の機動戦闘車を導入すれば、当然、機甲車両の総数は200両減るはずです。しかし廃棄をしないとなんと100両増えてしまいます。民主党政権下の年1000人の自衛官減員は停止だけでなく4000人の増員、つまり実質5000人の増員をしてしまいました。究極は予備自衛官補制度の対応強化で予定人員の数倍の訓練終了によりこの２年間で万をこえる実質増員、これは毎年増え続けています。訓練運用経費なので予算に増員として現れないのです。訓練終了自衛官補は通常は無給で一般人と全く変わりません。有事における住民自警の核となります。その意味では民兵と言ってもいいかもしれません。
　
　遺稿記事整理の時点ではメディア殲滅なんて記事は仰天もので、朝日や毎日の新聞各社からＴＶ各社の殲滅作戦なんてまさに妄想としか思えませんでした。余命は当初この関連は中国軍事委員会ルートと思っていたのですが、実は以前からいろいろなルートであった話だったんですね。外国人記者クラブとか在日米軍報道関係者その他の話を聞くと、こんな話は「軍事機密でも何でもない常識で話題にはならない」ということで終了。この関係記事が以下。メディアの正体を知らなかった余命は恥じるばかりです。
「日本再生大作戦放談会　在日対策②」
．．．．．日米は共に朝鮮半島から引こうとしている。朝鮮戦争再発時米は介入せず、日本は中立宣言をもって韓国からの難民阻止に全力をあげることになる。韓国人は民族的に義務感と責任感が欠如しているから戦わずして日本へ難民は殺到するだろう。この流入を許せば日本という国が危うくなる。強硬阻止が絶対となる。この際に人道上とか人の命の尊さとかを掲げる勢力は100害あって１利なし。反日メディアは即刻、駆逐が必要となる。
　一方で、テロゲリラ対策として、在日や反日勢力の一括処理の際に、武装集団との戦闘となれば、彼らは戦術として李承晩作戦つまり人質作戦が日本人に対しては決定的に有効だと考えているので、この対応にも瞬時の反日メディアの破壊殲滅が初動作戦の最優先事項となる。
　作戦上の常識として、敵の情報、通信の遮断は最優先事項だから順序として、まずテレビ局、放送局、ネット、新聞というような流れだろうが、最初から自衛隊が出動という軍事作戦は戦争だから、設備も組織も徹底的に破壊殲滅されるだろうし、またそうしなければ戦略目的は達成できない。かなりの犠牲を伴うだろうが、反日メディアを放置した結果発生するであろう犠牲に比べれば桁が違う。日本政府に選択の余地はない。
「ぼかしとカット中国軍事委員会」 2014/07/12
．．．．韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
　しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と２国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事ＧＰＳは有事における使用暗号は提供されていない。中国は早急に韓国を中国ＧＰＳ傘下へ準備を急がなければならない。．．．．ここまで部分引用。
　この記事は韓国が民主党経由で手に入れた日本の国家機密を、まず確実にハングルに翻訳せずにそのまま日本語で中国に流している可能性が高いですね。その分析能力はというと、比較にならぬほど圧倒的に中国が上です。韓国が米国に強く延長を望んでいる相互条約延長や戦時統制権には興味がなく韓国からの撤退を目指しているようだと分析しています。また陸海空の軍事最新情報は更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止められ、米軍事衛星情報もすでに選択されたものだけで、軍事ＧＰＳは有事における使用暗号は提供されていないという状況を韓国は全く理解していないと分析しています。
「時事放談会　ウクライナ問題」 2014/03/24
日本においては中国や韓国との戦争は全くと言っていいほど想定していません。少なくともここ数年は明らかな軍事格差があるからです。中国も韓国も今日本と戦争すればあっという間に国が破綻します。その現状を踏まえて安倍さんは反日勢力の一掃と、在日暴力組織の殲滅を目指しています。これは別に秘密にしているわけではなく、反日メディアが報道していないだけです。
　安倍さんはまず政府に影響を受けない国防スタイルを構築しました。本来は文民統制が望ましいのですが、文官が民主党のような朝鮮傀儡政党に支配されてしまうと日本という国の存続まで危うくなります。安倍さんは自分に万一のことがあっても日本再生は成就させる覚悟を具体化させました。
　2015年７月に住民登録猶予期間が終わり、それまでにカード切り替えをしていない在日永住者は強制送還対象となります。一方で韓国では住民登録の受け付けを開始します。また2015年12月に戦時統制権が韓国に移譲され、実質、米韓相互防衛協定は終了します。
　米の押さえがなくなった韓国は自由に日本を攻撃することが可能となります。しかし日本も同時に米の押さえがなくなるのです。安倍さんは日韓戦争は考えていません。戦争時には、そっちはほったらかして国内の大掃除をする準備をしています。韓国などどうにもなるからです。（大笑い）そのため105㎜砲機動戦闘装輪車200両の配備を進めています。これは在日武装組織対策で名指しはしていませんが対象は暴力団組織です。また反日勢力対応に田母神さんブルーリボンを立ち上げました。民兵組織の準備ですね。
　2010年からの韓国の一連の法改正は在日を棄民とする流れです。強化された大統領令でも動員に関する改正はなく、日韓開戦時は敵国内韓国人同胞は自動的に韓国憲法第39条により（国民はすべて国防義務を負う）戦闘員として動員されます。また通名は有事には即刻処刑もありうる行為ですが日本が国として警告することではありません。
　本来は韓国本国が危険性について周知させるべき問題ですが韓国は放置しています。
　通名とか外患罪とか自衛隊とか在日特権なんて問題をメディアはスルーします。ブーメランを恐れているのでしょうが、メディアとしてもはや存在価値がなくなっていますね。
Ｂ．．．．．．
　韓国のゆすりたかり的行為と在日の蚕食が特権としてここまでひどくなれば、険悪な関係となるのは必然です。日米の韓国切り捨ての方針が確定し、2015年まではもはや時間調整にすぎない局面となっています。衝突が必至であるだけに国防を担う自衛隊が有事に備えるのは当然で、その際の攻撃対象は反日組織勢力であり、敵国組織です。また自衛隊は国家公認の武力殲滅組織です。こんな当たり前のことが全く理解できない集団や組織が日本には現実に存在します。
　現状でも自衛隊が国体護持の任務を果たそうとすれば殲滅すべき対象はいくつもあるのです。在日韓国人を筆頭に、日本の反日勢力である民主党、社民党、共産党、公明党、そして自民党の一部議員まで含まれます。
　平和時には問題は起きませんが、戦争のような有事の時は旗幟鮮明が求められ、その判断は理屈ではなく国民感情が決定します。法的にどうのこうのは通用しません。クリミアでも報道規制ですでに超法規の状況です。
　自衛隊の国内治安対策ははっきりしています。そんなことは国家機密だろうといわれるでしょうが、実は2011年初頭には巷間広がっていたのです。あまりにも具体的であったので作り話という感覚しかなかったのですが、この事実根拠記事しか書かない余命ブログでも国家機密のたれ流しの元は民主党という記述で正直戸惑っておりました。当時はガセだとかソースを示せとかだいぶいじめられて、かず先生だいぶ怒っておりましたが、2013年11月の民主党帰化議員福山哲朗の国家機密漏洩自認質問でやっと溜飲が下がりました。
　不思議なことにこのブログ以外どこも自衛隊の治安対策についてはとりあげません。もっとも自分のことですから書きようがありませんね。（笑い）
　以前の余命ブログでは、かなりぼかしておりましたが、すでにバレバレですからいいでしょう。まあ無難に妄想宣言をしておきますか。（大笑い）
　洩れ伝わる作戦計画要項は、在日武装組織は自衛隊が担当。殲滅作戦。メディアはＮＨＫ以外は破壊処理。政党及び反日勢力は民兵組織が担当。これにそれぞれ具体的な行動計画書がついていたようです。
Ａ．．．．．．
　2012年10月の遺稿メモをみますと、Ｂさんの言われた項目が箇条書きでいくらか書き込みがあります。
①準備計画。テロゲリラ対策への編成変え。2014年末までの機動戦闘車配置。標的の確認。予備役と民兵の組織化と役割分担。　
②自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討。
この項目については、ぼかしながらブログに記述しています。
たったこれだけの情報でいろいろなことがわかります。警察関係、機動隊、公安等に全くふれていないことから純粋に自衛隊内部機密情報であることがわかります。この時点では朝鮮民主党政権下ですから警察公安は無視せざるを得なかったのでしょう。①については民主党には極秘で進めていったようですね。戦車300両減、予算削減を装って、実質74式戦車をテロゲリラ対策用に装備変えしましたし、師団編成の変更も自衛隊判断です。
ここで民兵という言葉が出てきました。公式には初めてです。この時点で自衛隊は民主党を完全に切り捨てていることがわかります。
　余命時事日記では日本人に対しては有事における対応は外患罪という法的な手段をもってというような事態をぼかして遠慮気味に平和的記述をしていましたが、実際の表記はメディアは殲滅破壊。反日勢力は殲滅掃討という強烈なものでした。
　これを知った野田が衆議院を解散したのはサプライズではなかったのです。
　事象が集約収斂してきて、時系列で扱いにくくなっていますので非常にわかりにくいかと思いますが、以上のまとめとしては、過去ログ「2015年は極限値」シリーズがわかりやすいかと思います。
　安倍さんは中国も韓国も放置作戦ですが、大正解ですね。韓国は軍事では米軍から捨てられ、経済では日本から捨てられました。日韓スワップ終了はもはや日本は韓国を助けないという世界へのメッセージです。追い詰められた在日は発狂状態です。反日勢力も必死ですが、安倍さんはこれも放置、すでにあぶり出しと特定の段階に入っています。
中韓ともに経済は2015年破綻なんて可能性が出てきましたね。
　中国は現状、ウィグル自治区の民族紛争がエスカレートしてきて一番恐れていた自爆作戦が頻発しています。日本と戦争どころの騒ぎではありませんが、一応、安倍さんと自衛隊の対応について再掲しておきます。
．．．．．「ぼかしとカット③」
（中略）海自ではまず潜水艦です。冷戦時代から強力なロシア海軍封じ込めのために、日本の防衛は米国の防波堤として対潜水艦作戦に特化してきました。水中の探知網、通信網は米国を含めてレベルが違います。これは攻撃力も防御力も同様です。新造艦では艦全体がステルス機能をもち、抜群の静粛性と、脅威の深深度能力です。深深度魚雷や深深度爆雷は世界では日本だけしか保有していません。日本ではその兵器の能力がカタログスペックを下回ることはまずありません。潜航深度600ｍとあれば、それ以上。深深度魚雷の攻撃深度が900ｍとあればこれもそれ以上の能力を持っているということです。どこかの国のように、まだできてもいない兵器の能力を自慢するのとはわけが違います。（大笑い）これらの兵器は精密機械です。理屈はわかっていても製造ができないのです。10年は無理ですね。
　また、水中における通信網は1970年代から延々と継続された研究により、ケーブルセンサーからノンケーブル、軍事衛星へと４ＣＩに進化しています。この関連は完全な機密事項ですが、今回は、かなり中国にばれてしまったようですね。しかし基礎的な部分が完璧にゼロに近い中国は対応がとれません。
「余命時事放談会記事フォローアップ」
．．．．．．そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用している？ことから速度は55ノット（約100㎞/h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。　魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは各国軍事機密である。潜航深度400mの原潜でも、ミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならない。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊してしまう。
　現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は世界で日本以外にはない。　
　中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mというような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版だな。水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。
　日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。．．．．．． 引用終わり。
　89式長魚雷の超強化版が、予定より大幅に早く2016年には実戦配備されます。本来なら軍事機密として秘匿されるべきではないのかなと思うのですが、堂々と公開ですね。89式よりも魚雷自体のステルス強化、各種センサーの機能向上と自立攻撃能力の向上、またジャミング、欺瞞に対する無効化機能および敵艦の最適攻撃部署選択画像機能等、溢れるばかり満載です。自衛隊技本の三軍共同研究により、開発速度が驚異的に早くなっているのです。これらの機能は対艦ミサイルの機能とほとんどダブっていますよね。
　ちなみに余命さんがベトナムに89式魚雷供与について記述しておりました件ですが、2016年にベトナムはロシアからのキロ級潜水艦が６隻体制となります。ちょうどあわせたかのように、日本は89式長魚雷が新型に切りかわります。この魚雷を供与したらという話です。もちろん武器輸出三原則が見直しされたとはいえ、紛争当事国への供与はできません。ところが米国経由なら問題がないというからくりです。余命さんは、そうなれば中国は発狂するだろうと記述してますが、私もそう思います。（大笑い）
　ベトナムが南シナ海に潜水艦を展開すれば、中国のシーレーンは封鎖されます。対抗するには、北からの本格侵攻しかありません。しかし、ＡＳＥＡＮが黙ってそれを許すでしょうか？ベトナムはしたたかですね。
　さて、軍事委員会では日本の潜水艦についてどう考えているのでしょう。以下抜粋です。
．．．．我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。
　当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本潜水艦に対して対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水艦を保有していないし、また対応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力は全く期待ができない。2014-07-12

投稿日: 2015年8月21日215　閑話休題　アラカルト⑤ にコメントを残す

216　閑話休題　アラカルト⑥

身内に弔事が続きまして更新ができませんでした。何しろ田舎の出身なので北と南では物理的にどうにもなりません。それでも私事は10日ばかりでかたづいたのですが、戻ってくると待ち人の群れ、またこの間はいろいろとあって、また継続して重要な事案が頻発という状況で対応しきれなかったのが主な理由です。余命自身は金欠病の気がありますがまあそのほかはとくに問題はなく元気です。いろいろなサイトでお気遣いをいただいたようで、申し訳なく、またありがたく思っております。
　とりあえず遅れているものを整理して早急に出稿できるように努力しております。
　とは申しますものの、「余命の出番がなくなりつつある」のがうれしい実態です。今回はこのあたりから入ります。
　ご承知の通り、余命のブログ立ち上げは、「日本人の覚醒」が目的でした。隠蔽され、工作され、ねつ造されている事案を取り上げ、その背景や問題点を知らしめるということが目的でした。
2012年８月から2013年12月に先代余命がなくなるまでは問題提起。2014年からは遺稿記事の出稿とぼかしをとった内容の掘り下げ。そして現在は余命の「2015は極限値」という事象の終結年となっています。
　数学的には数値がある値に収束するのを極限値といいます。収束の仕方にはいろいろとありますが、事象の終結も同様です。一つ方向が決まれば途中で右に行こうが左に行こうが流れは変わりません。
　問題は、いくつかの流れのうち、どれが本流か支流かをどの時点で見極めるかということになります。これが正確にできれば、枝葉末節の事象に惑わされることはなくなります。
いくつか例を挙げます。
．．．．．2004年から国籍条項廃止をはじめとして、数々の在日特権が発生しました。具体的には先日話題となっておりましたスヒョン文書が現実となってきたのです。個々の事象はさまざまですが韓国と在日の日本乗っ取りという流れがはっきりと見て取れますね。
．．．．．これに危機感を持って対応したのが安倍さんで、2006年の自衛隊法改正をはじめとして自衛隊の武官主導体制の構築や在日、反日勢力対策を次々に打ち出します。現在、在日の恐怖の原点となっている外国人登録法改正は第一次安倍内閣の時に取り組みが始まり、麻生内閣で成立、野田内閣で施行ということで７年がかり。まさに本流です。
　また日米安全保障会議の前段として米軍基地内で極秘で行われた２回の実務者会議においては日本の左翼化に危機感を持った米国から極東の安全保障について重大な提議がありました。ひとつは「韓国切り捨て」であり、もうひとつは「軍事力の強化」でした。
．．．．．「韓国切り捨て」については盧武鉉の反米政策に嫌気を起こし、また暗号化の問題では韓国外交が親中であることがもろにばれてしまい米国も決断せざるを得なかったようですね。これ以降、戦時統制権返還や武器売却禁止等はこの流れとなりました。
．．．．．日本の軍事力強化については、かなり突っ込んだ内容になっています。大陸間弾道弾と原潜以外はすべて容認ということで「日本の政治状況が許せば核の売却までｏｋ」という凄まじさで、日本側は唖然としたと聞いております。
　これによって従前から暖め、蓄積してきたものが一気に花開くことになりました。押さえ込まれていた固体燃料ロケットがいつの間にか復活。その名はイプシロンです。ミサイルではありませんよ。つづいて護衛艦「ひゅうが」これは空母ではありません。また護衛艦「いずも」も全通耐熱コーティング甲板ですが、空母ではありません。この２万トン越え空母、いえ護衛艦は今年もう一隻進水する予定です。
　潜水艦は従前の2000トン未満クラスから4000トンクラスへ巨大化。理由は簡単です。米によるとば核ミサイルを搭載するには最低これくらいが必要だそうで．．．．。
　米の耐用年数が来たミサイルの廃棄は来年からです。本体は解体しなければなりませんが核弾頭は使えます。日本の特殊事情を考慮すれば、核武装は必然的に潜水艦搭載になります。米はリスクがなければ金にしたいでしょうね。
　そして哨戒機Ｐ－１です。Ｐ３Ｃの代替が完成してみたら事実上の重爆撃機ですよ。対空、対艦ミサイルの重武装から潜水艦対応、機雷敷設までなんでもｏｋ。その速度と航続距離は脅威です。
　開発中のものでは、次世代ステルス実証機心神があります。関連で戦闘機、エンジン、レーダー、ミサイル、魚雷等、従来の開発速度の倍、３倍の速度で進んでいるようです。
2016年には格段に能力向上のスマートミサイル、機雷、魚雷の配備がはじまります。有事において、海底ケーブルセンサーの網の中で中国は東シナ海、南シナ海から一歩も出ることはできません。
　朝鮮戦争において近代戦の凄まじさを経験した中国は、もちろん日清戦争は除いて海戦は全く未経験です。二言目には核攻撃というような国は前時代国家ですね。現在北海艦隊の原潜は青島に移動、そしてすぐに南海艦隊潜水艦基地に移動しています。当初は北海艦隊基地における原潜事故の影響とみられていましたが、それだけではないようです。お天気衛星の画像を見るとまるで中韓の監視衛星のような映像範囲です。現状５個の情報衛星の運用ですが今年８月にはもうひとつ打ち上げの予定です。解像能力はもう隠蔽しようのない10センチ以下ですから軍事的には充分なレベルです。ここまでくると分析能力は関係なくなります。
　このような日米の流れと同様に同時期、韓国では日本乗っ取り、在日コントロールがはじまりました。2010年の在日棄民３法をはじめとして延坪島砲撃事件からの一連の流れはきれいにつながっていることがわかります。こういう流れをしっかりとつかんでいると現状起きている事象を正確に理解でき、目先の事象に惑わされることがなくなります。そして先行きの見通しの間違いも少なくなりますね。
　余命の扱っている事案は既成、既存の事案です。ソース？と言われるときは、それが報道されていないか、あるいは扱いが小さくて見えていない場合で、今では妄想と呼ばれたそのほとんどが現実化しています。特に在日関連案件についてはすべてが法案化され施行段階にはいっています。テロ資金凍結法は施行政令まちですが、なくても自動的に今年12月には施行されますし、マイナンバー制度は今年10月から通知が始まり、一部では試行運用がはじまります。
　韓国の法改正については、告知スタイルに問題があって、そのほとんどが報道されず、対象となっている在日のほとんどが施行直前までつんぼ桟敷という状況が続いています。2010年から明らかに韓国は在日に対して国としての責任を果たしていません。逆に棄民方針が鮮明となって、日韓協調というスタイルで在日を締め上げているといった現状です。余命の過去ログを読んでいると新たな事象がすぐに理解できる一例をあげておきます。　
「韓国住民登録法は日韓協調エッ！」
．．．．．この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。
韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。
「通名廃止は韓国容認エッ！」
．．．．．韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
この餌には隠し味？がふんだんに入っていました。今回はこれが遺稿記事のテーマです。とりあえずいったん先に進みます。
韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。2015年７月までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰りとなります。ウルトラＣが登録無視の不法滞在です。これの強制送還対策に北朝鮮が人道的立場から協力を検討するというのが今回の日朝赤十字会談オフレコ記事でした。
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
　この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
　さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
1 ：荒波φ ★＠＼(^o^)／：2015/02/26(木) 09:22:36.85 ID:???.net
韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡
2015年02月26日08時09分 [中央日報/中央日報日本語版]
金融当局が４年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。
対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。
金融界によると、金融委員会金融情報分析院（ＦＩＵ）は昨年、日本のＦＩＵに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室（ＪＡＦＩＣ）」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。
協定は２０１０－２０１３年に自国のＦＩＵに申告された相手国籍の容疑ある取引（ＳＴＲ）対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。
ＳＴＲとは銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。
ＦＩＵは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。ＦＩＵは２０１２年、米国と初めて包括協定を締結し、約６０００人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。
このうち犯罪容疑が濃厚な約６００人の情報が国税庁に通知された。
現在ＦＩＵが確保している４年分の韓国内日本人ＳＴＲ件数は３０００件で、金額では８兆ウォン以上。日本国内の韓国人居住者は５１万人と、韓国内の日本人居住者（５万人）の１０倍にのぼり、ＳＴＲ対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。
個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。
金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。
http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|breakingnews
　余命でも過去ログで詳述しておりますが、先般、韓国の政治、軍事機密情報が通信暗号の不備により盧武鉉の時代から米に筒抜けとなっていたことが発覚しました。これをたどっていくと中国情報 →韓国情報→自衛隊情報→民主党とつながって、結局、自衛隊の機密情報30000件の漏洩は民主党という陳福山哲朗の国会における自認自爆質問につながります。その後の捜査によって民主党と自衛隊の背広組の関与が明らかとなって特定され、今国会においてその排除法案が提出されているのです。単なる文民統制から武官統制への移行法改正とは中身が違います。余命は昨年、文民統制が望ましいが武官統制への移行法改正はやむを得ないとしたのはこういう経緯があったからです。関係者が民主党を朝鮮傀儡売国政党と吐き捨てるのは当然ですね。
　ところで在日の資産に韓国が食指を伸ばしている問題です。この関係は再三取り上げておりますので今更感がありますが、複数の関係筋から帰化日本人についての情報が入っていますのでとりあえずふれておきます。これは韓国から日本への帰化取り消し問題です。
　余命では何度か法的可能性について記述しておりますが、常識的には法治国家としてあり得ないことが最近韓国では顕著になっていますので、すでに妄想レベルはこえているといってもいいでしょう。
　今のところ日韓双方からの情報で、それぞれに動機というか可能性があることから余命も発信源の特定ができない状況であることをまずお断りしておきます。
その骨子は以下のようなものです。
「７月９日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
．．．．．日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有～日本に保有せずと申告の場合。（虚偽申告）
②韓国籍保有～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍））
③韓国籍なし～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍）
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
．．．．．韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）
②韓国籍なし～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）韓国籍が潜在する。
　日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね。
帰化した元韓国人の資産は相当なものです。この場合は遡及対応となりますから大変な事態になりますね。
　また韓国の照会に関しては日本は正直に答えるだけ、韓国の二重国籍通告については帰化取り消しで応じることになりますね。実は、この問題は2010年の韓国国籍法改正の際にはすでに議題として存在していました。ただ諸般の事情から時期尚早として見送られた経緯があったのです。棄民方針の韓国がどこまで本気を出しますか．．．．．。
以下はその流れに関する資料です。
　
．．．．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
　韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
　前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
　多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
　即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。
　日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。
　ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
　孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
　何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告をしなければならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。
　また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。
　ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性があるのです。最悪「脱税！逮捕！悪質につき資産没収！」なんて可能性もゼロではありません。
　少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ２ヶ国にすることによってこれを防御したのでしょうね。
．．．．．以下参考ブログ。
「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」「 枝野革マルと帰化韓国人２題」
帰化関連の改正．．．民団のHP
男性の場合は憲法及び兵役法に定められた兵役義務の関係から、18歳になる年の３月までにいずれかの国籍を選択しなければなりません。
この期間までに国籍を選択しなかった場合は韓国の兵役義務が発生するため、兵役義務期間である35歳（2011年より37歳）までは国籍離脱ができません。

投稿日: 2015年8月21日216　閑話休題　アラカルト⑥ にコメントを残す

217　閑話休題　アラカルト⑦

ちょっと間があくと投稿資料やご意見が山となります。片っ端からかたづけます。今回は先般二度取り上げました「集団訴訟と集団通報」がテーマです。
　以前ブログで詳述しておりますとおり、集団通報につきましては、すでに制度としてありますので７月９日以降に開始ということで終わりです。今回のメインテーマは集団訴訟です。
ある書き込みサイトに次のような記事がありました。
■【英霊を守る裁判】に参加しませんか？■
『サヨク弁護士による総理の靖国参拝を阻止する訴訟』に対するカウンター訴訟の参加者募集！
筆頭参加人：鴻池議員・津川雅彦氏・竹田恒泰氏・金美齢氏
費用無料！訴訟に出席する必要なし！
日本人はもう黙ってはいない！
関連記事
http://hosyusokuhou.jp/archives/43016489.html
　余命はこの数行を一見したとたんに「まだ早い」という予感。すぐに関連記事を読んでみると、まさにそのとおりで在日が湧き出てお祭りになっておりました。
このような取り組みには、まず信頼される組織づくりが必要です。署名行為も寄付行為もそれが前提となります。しかし左翼も右翼も在日暴力団なんてなりすましの時代です。一般人がその確認をすることは不可能ですから、この取り組みは苦労されると思います。
　朝日新聞の集団訴訟と比較して検証してみましょう。朝日訴訟では弁護士が原告団をまとめました。従って個人攻撃はできませんでした。また朝日のねつ造という日本人なら誰でも怒るテーマが訴訟理由ですから組織の左右や賠償金額の多寡は関係なく参加しやすかったのです。それでも二の足、三の足で、ネットにおいて書式をダウンロード、署名、捺印だけという簡便さがなければ、あれだけの数はまとまらなかったでしょう。
　では具体的にみていきます。
　まず「英霊を守る裁判」では、その訴訟をほとんどネット住民ですら知りませんでした。
訴訟情報を関係者だけではなく一般人にも知ってもらうというのは必須条件です。これは桝添リコールについてもいえることで反日マスコミのもとでは拡散は期待できません。
ましてや靖国神社、慰安婦問題は在日や反日勢力の掲げる御旗ですから反撃は必至です。
　真正面からの攻撃は厳しいと思いますよ。余命では５月からという感覚で従前ブログではこの組織作り関連の項目は簡単にしかふれませんでしたが待ったなしになりました。
　せっかく始めた裁判です。これはこれとして、対抗する勢力は同じですから、確固たる組織作りが必要ですね。靖国問題は反日在日勢力が組織として対応してきます。組織を強固にするには個別案件から入るのがいいでしょう。現状いくらでもありますね。
　2015年10月25日に韓国の軍事演習によって、竹島不法占領が明らかになりましたので韓国関係事案について外患罪が適用可能となりました。よって慰安婦問題について福島瑞穂や朝日新聞記者植村隆の告発は可能となっています。紛争状況下における日本を貶める行為は外患罪が適用されます。外患誘致罪は死刑ですが、売国奴法である外患罪にはその他いろいろとあるのです。
　またテロ人質殺害事件では山本太郎の発言と行動はテロ資金提供処罰法にも、またテロ組織が日本に宣戦布告という状況から、これも外患罪の告発が可能です。
　テーマが日本人ならだれもが共感、共有できるものであれば集団告発や集団訴訟はハードルがなくなります。当然扱う組織の信頼性は増大します。まずここからですね。
　今あげた案件は告発要件を満たしているのですが、安倍さんが政府として告発するには大騒ぎになる割に小さすぎるので、民間での動きは安倍さん大歓迎でしょう。
　余命としては「自分が旗を振り、音頭をとって．．．．」という気がないわけではないのですが、なにしろ引き継ぎのスタンスがあります。毎日、約28000人強の訪問者、約80000ｐｖ前後の閲覧数で４月中には1000万人、3000万ｐｖは達成しそうです。反日マスコミのもとでは余命の発信力その他現状の維持はそれなりに重要だと思っているのです。
　ちなみに余命の周囲の汚染（汚鮮？）濃度はまさに極限値です。余命は商店街のどまんなんかにすんでいます。もちろん周囲は余命の正体は知りません。過去ログにこの関係の記事がありますがまさにそのとおりで、交通安全協会、防犯協会、自治会等の役員幹部はみな在日か帰化韓国人です。私事ですが顧問弁護士は共産系、かかりつけの医者は共産系の病院なのでたぶん共産系。お祭り催事は在日が親分の？組系というありさまで、最近は集会所でキムチの集いとか韓国料理学校なんてやってます。もうコメント不能です。
　さて７月８日の節目まで100日あまりとなりました。今回テーマの集団訴訟や告発、通報案件は在日や反日勢力対策にかなり有効です。記述の内容を一部再掲しておきますので
ざっとおさらいです。
「実戦、戦時国際法」から
　在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に伝わるところ、かなり詳細に､具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。日本人は相も変わらず平和ぼけだ。まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年２月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約４０，総勢６０名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
（中略）このシンポジウムのある分科会のテーマが「ネットの闘い」でその中に集団訴訟、集団通報という項目がありました。この時期はすでにメディアから法曹界その他すべてと言っていいほど反日勢力と在日韓国人に乗っ取られている状況で、ネットはもちろんのこと、対抗組織を作ることなど夢物語でした。この打開の有力な手段として研究課題となったものの、現実には情報のネット発信もままならぬ状況に進展はありませんでした。
　ところが特定秘密保護法をめぐる一連の安倍叩きの中で状況の変化が現れ、2014年２月の会合では外国人登録法改正と住民登録による一元管理の流れが2012年７月９日施行、2015年７月８日期限と具体化したことをふまえて、その影響をこまかく検討した結果、かなりの未更新不法滞在者がでそうだということで「集団訴訟」「集団通報」が有力かつ重要な対抗手段として大きく再浮上したのです。
　まず信頼される組織作りが求められ、参加者それぞれ得意の分野でネットによる啓蒙活動の強化が求められました。個々の活動は反撃にあってなかなか進展しなかったのですが８月の朝日新聞自爆によって潮目が変わりました。日本国民がみな等しく憤る朝日新聞の糾弾は訴訟テーマとして、扱う組織の信頼に繋がります。９月に集団訴訟の準備が始まりました。その結果、先般8000人をこえる原告をもって東京地裁に訴訟提起されました。
　今後、在日特権や生活保護支給憲法違反問題その他訴訟や告発テーマは山ほどありますが、その起点軸ができたという点では大変大きな転換点となりました。まだその威力が実感できないでしょうが、たとえば今回のイスラム国人質テロ事件において、山本太郎参議院議員は安倍さんに対し、身代金を払えと言っていました。これは明らかにテロ組織への支援、援助、加担行為であって、明らかなテロ行為です。関係筋が告発しない場合は集団告発が可能ですね。原告参加はネットで委任状を送付するだけです。
　またヘイトスピーチに関して訴訟が起こされているようですが、知るところどっちもどっちですね。こういう場合はこちらからも訴訟返しすればすればいいのです。集団訴訟であればほとんど原告の負担はありません。
　在日の日本乗っ取り作戦は頓挫しましたが、反日組織や在日武装勢力はそのままというよりは、より危険な存在となっています。これの駆逐に集団訴訟のノウハウが使えないだろうかというのがそのきっかけで、そこで登場した手段が入管外国人通報制度でした。
　訴訟においては、その犯罪や事案について相手方の居住その他の特定、またその立証等ハードルがかなり高いのですが、通報制度では、匿名はもちろん、その通報事案が間違いであっても法意から責任は問われません。通報事案には不法就労、偽装結婚、不法営業、覚醒剤、銃刀法関係等いろいろありますが、そのなかでも一番多いのが不法滞在です。ただ単独案件としては重犯罪ではないので他の案件と絡まなければどうしても処理が後回しとなります。他の案件でもたとえば偽装結婚の場合はその結婚生活の実態調査から立件していかなければなりませんし、他の案件も同様の手間暇がかかります。
　こんな手間がかかる通報制度がなぜ不法滞在者駆逐の強力な手段になるのでしょう。これは今回の強制送還対象事案が特殊な条件下にあるためです。
　ここでこの記事を読んでいる在日の方にお断りしておきますが、日本で日本の法律に従って普通に生活している方は、今回のカード切りかえ、住民登録するだけのことでこの記事は何の関係もないし心配する必要は全くありません。現在未更新、未登録の方は早くしたほうがいいかもという良心的記事であることを確認していただければと思います。
　「10万単位で未更新の場合、強制送還なんかできるわけがない。やれるもんならやってみろ」という元気なひらきなおった書き込みをしている方がいますが、まあこれは善意の忠告です。
　たしかに７月８日に突然不法滞在者が10万人発生するとしたら、入管も公安も個々の摘発対応はまず不可能でしょう。ところが通報制度の活用でこれが実に簡単になるのです。
　在日武装組織の場合、現状の未更新の率から推測すると未更新在日はすくなくとも1000人単位で存在すると思われます。通報受付が入管の場合、大きな組織なら幹部在日の通名と本名だけ、通報理由は不法滞在、住所についてはその所属する組織の住所か組織名だけでも対応するということなので、シンポジウム分科会では、ひとつの組織に対し、100～500の在日通名リストを入管に集団通報するという結論で集約したそうです。
　これなら摘発は必要なく、同じ事案で対象者がまとまっているので時間もかからず更新の確認だけで検挙できます。また確定事案ですから即刻退去強制処分ができます。
　入管の通報事案着手優先条件はざっと以下のような点です。
１．重大犯罪案件
２．１件あたりの複数対象者
３．複数通報者
４．対象者の犯罪歴
５．立証、摘発の難易度
わかりやすく対比してみると
8000人の原告団が朝日新聞に捏造記事の謝罪と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
8000人の原告団が反社会組織に所属する不法滞在者リストを入管に通報した。
要するに提訴も通報も一緒です。しかし組織にまとめての通報は入管や公安にとっては対象組織内の構成員を迅速に一括処理できますから実にありがたいことなのです。
９月以降、音信がなく動向がわからなかったのですが、朝日新聞の集団訴訟を聞いて、改めてやったなという思いです。座布団10枚ですね。
　新たに法律を作って対応という問題ではなく現行法での集団訴訟、集団通報ですから確かに凄い武器になりそうです。（中略）
　ところで前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられました。冒頭でふれております「集団委任による、集団通報」についてはもうひとつの手段として「匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ通報」という方法が追加されているそうです。
まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になりますね。
．．．．（中略）集団通報に関しまして、いろいろなご意見を拝聴いたしました。この分科会のテーマである在日韓国人の不法滞在に限って、実務の点からお話しさせていただきます。退去強制事案の理由にはいろいろとありますが、登録法改正による更新をしないという理由での不法残留事案は明らかに該当事案です。2015年７月８日期限をこえますと、現状では大量に発生する可能性があると予想されており、すでに関係筋ではその対策が検討されております。正確な数字はわかりませんが数万以上というのは間違いなさそうです。
　不法残留は犯罪に直結しますので、国民の安全には早急な解決が求められています。そのために通報制度は、申告法の中では唯一通報者が保護され、守られているのです。
　お話の中で、この通報について具体的な方法の検討がございました。この関連で対象事案の通報の手段について、現場では「こうしていただければありがたい」ということを実例をもってお話しさせていただきます。
　まず結論から申し上げますと、入管ＨＰにあります通報入力蘭での通報をお願いしたいのです。通報は電話でも文書でもかまわないのですが、大量案件ですとそれをまとめるだけでも大作業となります。パソコンでは通報事案はいかに大量でも瞬時に自動的に処理されます。
通報理由には「不法滞在の可能性あり」として、対象者の所属する組織、対象者の本名と通名、対象人数の蘭には数十人とでも選択していただければいいのです。もちろんご本人は匿名で結構です。
　では具体的な記入例をあげていきます。アメリカでは大統領令で世界金融テロリストと組織として日本の山口組や他の暴力団、その他個人の口座凍結をしています。2013年12月には４人の追加指定が発表されました。このうち３名が在日韓国人です。内容は本名、通名、生年月日、出身地等が具体的に表示されているものです。世界金融テロリスト、テロ組織として口座凍結を世界に公表されているものですから、そのまま記入すれば終わりです。これが一番問題がなく簡単だと思います。
　組織名があれば、住所も電話番号も必要ありませんし、個人情報も関係機関がすでに情報をもっていますので記入の必要はありません。ただ先ほど申し上げましたように、記入のスタイルは守っていただきたいのです。記入欄には通報者は代表１名ですから個人名は３人別々に記入した３通の通報書ということになります。これによって同じ人物の通報事案が何千、何万と集中することになります。
　私どもといたしましては、事案着手がしやすくなります。また少なくとも７月９日以降は未更新在日は判明しておりますので、公安と総務省と連携して組織内のすべての不法滞在者の摘発が効率的に実施できるようになります。
　国際テロリストの不法滞在者は優先摘発、即時強制送還というシナリオは、なにしろ数が多いのと在日武装組織は武装テロリストの可能性がありますので、摘発には万一に備えて自衛隊も含めた対応が検討されております。７月９日以降に発生するであろう事案なので現状ではこの程度の話しかできませんが．．．．．。
Ｑ．．．．「集団訴訟」「集団通報」というテーマは今回が初めてでしたのでどんなものかと思っていたのですが、今のお話はちょっとお聞きしただけで「いけそう」という感じがします。ただ私の専門外なので実行に関していくつか質問したいことがあります。多少前置きをつけます。みなさんお手元の資料の．．ｐを参照しながらお聞き下さい。
　反日勢力、在日勢力の主力は武装集団である暴力団ですが、すでに米国では法人、個人の金融制裁対象リストに、ヤクザという総称と暴力団幹部の一部がはいっています。政治の流れと米国次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。　再三にわたってＯＥＣＤからは指摘を受けており、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が２月７日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
　また直接関連法として外国資産管理法がありますが、この規制対象の国別の制裁と分野別の制裁リストに2011年7月、日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織として記載され、2012年2月にはその主要人物名が追加されました。
　一方で米国にはＩＥＥＰＡという安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の米国の司法権の対象となる資産没収、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などを定めた強力法があります。
　日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長が適用対象となりました。
　お話の中で記入例としてあげられたのは、この件だと思いますが、３点ほどお伺いいたします。
１．通報対象は明らかな在日韓国人だけでしょうか？
２．山口組、住吉会、稲川会、工藤会が指定対象になっていますが１人の代表指定で全体が着手対象となるのでしょうか？
３．着手次第では、衝突、あるいは逃亡というような事態が考えられますが、見通しと共に可能な範囲でお話しいただければと思います。よろしくお願いします。
Ａ．．．．まず１．ですが、入管の通報制度は外国人の不法入国者や不法残留者を対象にしております。そのうえで、法違反者摘発の手段として集団通報を議論しております。７月９日から確実に発生するであろう大量の退去強制事案の理由が「不法在留」ということで対象は広くは在日外国人ですが、現状では韓国人を除くとほとんどが更新完了しておりますので、事実上、在日とは在日韓国人をさすものとお考えいただきたいと思います。したがいまして日本人は対象ではありませんし、暴力団もヤクザも関係ありません。
　通報制度の法意として先ほどお話しいたしましたように、一般人が、対象となる人物について100％のデーターをもつことは、現実には不可能です。また求められてもいません。　疑わしきは通報というかたちでいいのです。先ほど示された資料にもありますように、米国が金融テロリストとして指定しているメンバーをご覧になればわかると思いますが、一見してさまざまです。この中で通名を使っていれば在日かというと、帰化しているかもしれませんし、すでに登録を済ませているかもしれません。そういう関係が漠然としていてもＯＫというのが通報制度です。
　全体では数千から万ともいわれている不法残留者の摘発が個々に実行される場合と、３名あるいは４名、その他大勢というかたちで実行される場合の差は歴然でしょう。
　２．につきましては不法残留事案の通報摘発は、この関係だけではありませんから、その意味では集団通報は関係ありません。ただし、通報数が集中、大量となれば優先着手となるのは当然です。関係機関が日本各地に分散している関係もあって一極集中というような極端なことにはならないと思いますが．．．．。
　３．につきましては、まず組織の問題があります。入管、自治体警察、公安、自衛隊等はそれぞれに役割が違います。ただ、ここ数年の法改正により縦割りから横の繋がりが図られ、相互の連携が強化されました。2015年早々に連絡会議ということになると思いますが、とりあえず見通しにつきましては私どもの範疇を超えますので関係筋にと思います。
Ａ．．．．改正登録法の施行で法務省、総務省の役割に変更がありました。外国人の出入国と住民サービスの一元化ということですが在日韓国人にとっては天国から地獄に近い改正と言ってもいいかと思います。通名の変更禁止や口座開設の禁止をはじめとして、本名での住民登録一元化は脱税の発覚、生活保護の不正受給の発覚、その他、在日特権の剥奪に直結します。登録が進まない理由はこの問題です。
　先ほどの質問にＯＥＣＤとありましたが、この関係にＦＡＴＦという機関があります。この機関と米国は２月にテロ対策における日本の遅れを名指しで指摘しました。放置は国際的にテロ支援国家というレッテルが貼られる事態にもなりかねないのでテロ法の対策が必要です。（注．この時点ではテロ法案は提出されていません）
　近々、早々に対応法は成立させるでしょうが、これには関係なく７月８日の期限はやってきます。すでにみなし期間に入っておりますので、私どもの保有する暴力団関係のデーターと、総務省の仮登録データーのすりあわせははじまっています。該当者のあぶり出しは簡単にできます。したがいまして、現行、入管ＨＰの通報画面で送られた情報は即、こちらに反映されますので、今回予想される不法残留者の大量発生に関しましては、固有の通報窓口をもたない自治体警察や公安よりは入管ＨＰからの方がいいかと思います。
　私どもとしましては、日本の改正外国人登録法に従って速やかな登録を願っておりますが、在日に対して韓国本国からいろいろなしばりが始まっているようです。日本の改正法と板挟みとなる無国籍在日の動向は懸念材料です。
　衝突の可能性はかなりの確率であると思います。それについては現状では関係機関と緊密な連携をとって対処する位しかお話しできません。以上です。　　（後略）
．．．．参考
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」と略します。）第６２条第１項には「何人も，第２４条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは，その旨を通報することができる。」と規定されています。入管法第２４条とは，退去強制（いわゆる強制送還）についての規定であり，つまり第６２条は「我が国にいる不法入国者や不法残留者などを知っていたら，入国管理局などに教えていただいて結構です。」という趣旨の規定となっています。
　これまで入国管理局では，電話や手紙で皆様方からの通報をいただいておりましたが，昨今，インターネットを利用した電子メールが広く普及していますので，今般，皆様方が入管法第６２条に規定する通報を行おうとする場合に，電子メールも利用していただけるよう，入国管理局ホームページに「情報受付」の項目を新設したものです。
　なお，本メールは不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり，適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。
(注)誹謗中傷メール等を防ぐため，この情報受付に電子メールを送られた方のＩＰアドレスを自動的に取得しています。
．．．．付記
なお、全体会議において、具体的な入力について「働いている場所の情報のみ」「ネットによる不法滞在の可能性」「３１人以上」また組織名については若干の訂正があり「組織本部の所在地、電話番号」「業種はその他を選択」という報告がありました。

投稿日: 2015年8月21日217　閑話休題　アラカルト⑦ にコメントを残す

218　閑話休題　アラカルト⑧

７月８日まで100日あまりとなって、在日韓国人の挙動が注視される事態になってきました。在日武装暴力団蜂起の可能性が噂され危惧される中で、この国家的危機に対するマスコミの報道姿勢には驚かされます。近い将来、抹殺され、総取替えになるでしょうが、とりあえずは彼らが意図的に報じない重要事案について再度取り上げます。
　韓国については2010年からの一連の法改正によって、国防動員法が大統領令で布告可能となり、戦時には在日が老若男女すべて兵務庁傘下の軍属ということになりました。
　同様に中国でも2010年に国防動員法が成立しました。両方とも仮想敵国は日本です。このような国家存亡にかかる重要事案を報じないマスコミにかわって今回も警鐘を鳴らしたいと思います。この問題は大きく周知拡散が必要ですね。
　たまたま、台湾で東日本大震災に関する報道がありました。当時の民主党政権の理不尽な対応、また売国的政権運営や周辺の事情を考えると2013年のもう古くなった遺稿記事ですが、いいタイミングかなと思い再掲することにいたしました。
（遺稿記事は原文よりすこし読みやすくしてあります。）
．．．．．2015年3月12日、台湾・自由時報は、東日本大震災から4年が経過したことに合わせて、自民党の古川禎久議員が2011年に国会で行った野田佳彦首相（当時）への質問を報じた。　報道は、「東日本大震災4周年に合わせて、4年前の日本人による『台湾ありがとう』の写真や映像が、再びネット上に流れた。
その中で、日本の自民党議員の映像がネットユーザーを再び感動させている」と伝えた。
その映像は、自民党の古川禎久議員が2011年9月14日の国会で野田首相に台湾への感謝を促したもの。
　古川議員は「東日本大震災に対して台湾から寄せられた真心あふれる破格のご支援に対して、日本国として礼を尽くし、心からなる謝意を伝えるべきではないか。外交案件としてでなく、人としての道を申し上げている。
　台湾とは国交がないが、日本人が苦しみ嘆き悲しんでいる時に、最も親身になってくれた友人だ。それなのに政府は卑屈にも第3者の顔色をうかがうことに汲々とし、友人の真心に気付かないふりをしているのではないか」と指摘。
さらに、「あなたが心の底から本当に日本を信じ、日本の誇りを語るのであれば、すべてに優先してわが日本の名誉を守っていただきたい。日本人は恩知らずの弱虫などではない。日本の名誉のためにも、日本の真心を示し、礼を尽くしていただくことを切に願う」と野田首相に訴えた。
　これに対して野田首相は、「これまでにも適切な形で台湾に謝意を示してきたが、私としても改めて台湾からの友情あふれる破格の、心からのご支援に対して深く感謝申し上げたい」と応じた。
　報道は、11日に日本と台湾の多くのネットユーザーがネット上に関連のコメントを残したことや、日本の沼田幹夫駐台湾大使が「台湾の友人は物質的にも心理的にも日本に温かい支援をしてくれた」と述べ、日台関係を強化していく考えを示したことを伝えている。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9886378/
「台湾人の皆さんに日本の友人から緊急メッセージ」 2013-08-04
　諸般の事情を考慮し、在日台湾人の皆さんに、個人、会社、組織、中華料理店等の店舗、中華街等の集団等において、日本国民が、台湾人か中国人かがすぐにわかるような形をできうる限り、早急につくられるよう要望いたします。個人にあっては、リボンやワッペン、台湾国旗ハンカチ等を携帯する。また組織店舗等にあっては台湾マークを添付する等の対応をお願いします。
　緊急メッセージの理由について、以下、中韓関係、日韓関係、日中関係の順に記述する。
６月２８日、中韓首脳会談において、韓国朴大統領は外交的無知をさらけ出してしまった。韓国外交破綻へ一直線ブログ記述のとおり、相手の立場をまったく無視した提案には習もだいぶあきれたようだ。安重根顕彰碑の建立要請、つまり国家要人暗殺犯を英雄義士扱いするということは、自分の国はともかくとして、民族弾圧に対抗し、たとえば習を暗殺したテロリストを、その民族が日本や米に顕彰要請するようなものだ。多くの民族問題を抱える中国に対して、当人は媚びを売る気であったのかもしれぬが、中国にとっては、それこそ迷惑な提案だったろう。ましてや、これに輪をかけて迷惑な話、中国へのお土産意識であったのか、朝鮮戦争における中国軍戦没兵士の遺骨返還を申し出たという。
　この件は、新聞、ネット等、まったく報道されていない。中国にとってふれてもらっては困る話だということが韓国にはまったくわかっていないのだ。朝鮮戦争は、北の侵攻に始まり、米を主力とする国連軍参戦、中国志願義勇軍参戦という流れで戦線膠着、休戦となった。この休戦協定当事国は、北朝鮮、中国義勇軍、国連軍であって、韓国ははいっていない。
　ここで注意しておかなければならないのは、中国正規軍は不参戦、つまり中国は国連軍と戦ってはいないということだ。現状、中国は国連常任理事国、それでなくてはおかしくなってしまう。あくまでも志願兵、義勇兵であって、彼らは勝手に戦い勝手に死んだという建前だ。日本でも米でも戦没者の遺体、遺骨に対しては当然ながら最大の敬意を払う。　中国では無宗教の関係かどうかはわからぬが、そういう慣習はない。にもかかわらず、ここで中国が朝鮮戦争中国軍戦没者の遺骨を引き取るということなると、まさに中国正規軍介入の証明となりかねない。北朝鮮に対しても、中国はあくまでも志願義勇軍の立場であって、中国兵戦没者墓地に対する対応も誠にもって寂しい限りだという。
　一連の流れを見てくると、中韓の潜在意識の中には、相互に紛れもない宗主国関係があることがわかってくる。朝鮮戦争休戦後、ソウルに駐韓中国大使が赴任した際の新聞記者会見において、ある記者が朝鮮戦争における中国の戦争責任を問うたところ、中国大使に大声で一括され会見場は一瞬にして凍りついてしまったという。以降、日本に対する戦争責任については、あらゆる機会を通じて問題提起するが、中国に対しては一切なし。中国と韓国の歴史的宗主国関係が中国に対するすさまじい劣等感と強烈な恐怖心をもたらしているようだ。
　また韓国外交の読み誤りと稚拙さは対北朝鮮戦略に最悪の形で影響を与えようとしている。米韓相互防衛条約終了をもって、韓国人の指揮による独自防衛という幻想が打ち砕かれて韓国は右往左往しているのだ。
　多少紛らわしいが、在韓米軍は、朝鮮戦争休戦協定、関係国は３ヶ月以内に撤収という条項違反であるにもかかわらず依然駐留している国連軍である。よって前線に展開している米韓軍への攻撃は国連軍への攻撃とみなされる。したがって、米軍が韓国国内にいるうちは、北朝鮮も侵攻できない。
　だが米韓相互防衛条約終了で米軍が韓国から撤退したときは、北の攻撃する韓国は休戦協定の当事者ではない。韓国は休戦協定締結国ではないのだ。よって再度国連軍再編成となるかというとこれは現実には大変困難であろう。
　常任理事国中ロの拒否権が目に見えている。中国にすり寄っても、北の侵攻を止めてくれる保証などまったくない。さらに米韓相互条約終了以降、韓国に味方する国はただの１国もないという現実が目の前に出てきたというわけだ。
　５月米韓首脳会談で２０１５年に指揮権委譲を確認したにもかかわらず、再々延期の要請とは外交の態をなしていない。さらに日本との衝突の押さえがなくなるとなればこれは致命傷だ。
　今秋、オバマが訪日する。この場でこの件が話し合われる予定だという。安倍は米韓相互防衛条約終了あるいは延長についてオバマをしばる気はないようだ。ただし、延長であっても、竹島問題での衝突、中立維持の確約をとるだろう。安倍の狙いは、在日の処理であり、韓国は放置しておけばしょせん中国の属国となるだけで、以上でも以下でもないという考えである。
　戦時国際法における、在日朝鮮人、通名者を朝鮮ゲリラとして官民挙げて討伐するスタイルが一番効率的で面倒がない。昨今の情勢を見ると日韓情勢は日ごと険悪になっている。２０１５年以前に衝突がおきる可能性も十分あり得る状況だ。
さて中国を見てみよう。簡単にWikipediaで日中関係を追ってみる。
　2010年9月7日、尖閣諸島中国漁船衝突事件。以降、中国海監の海洋監視船や中国漁政の漁業監視船などが尖閣諸島接続水域に侵入することが繰り返されたり、反日デモが発生するなど、日本・中国・米国との間で重大な外交問題のひとつとなる。
　2010年10月、中国が東シナ海は中国領土保全の核心的利益に属するとする方針を定めた。
　2011年3月2日、中国海軍のY8情報収集機とY8哨戒機の2機が尖閣諸島の北50、60キロまで接近したため、領空侵犯の恐れがあるとして自衛隊の戦闘機を緊急発進させた。領空侵犯は無かったが、防衛省は「中国軍機が日中中間線を超え尖閣諸島にここまで近づくのは初めて」とした。
　2011年9月8日昼頃、中国海軍のY8情報収集機1機が、尖閣諸島の北100〜150キロまで近づいたため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)させた。
　2012年1月17日には人民日報は尖閣諸島は中国の核心的利益と伝えた。
　2012年9月3日、人民日報は、中国国家海洋局が尖閣諸島、スカボロー礁（黄岩島）と西沙諸島の周辺海域を人工衛星や航空機で遠隔監視する「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込んだと報じた。
　2012年9月11日、日本政府は尖閣諸島国有化を実施。
　2012年10月16日、中国海軍艦隊7隻が太平洋から東シナ海へ向かって、沖縄県与那国島の南南東約49kmの海上を航行しているのを海上自衛隊のP-3Cが確認したと防衛省が発表。中国中央電視台は、山東省青島市に帰港したのは北方艦隊所属の7隻で、旅滬型駆逐艦の「哈爾浜」が艦隊の指揮を執り、江凱型の「塩城」の他、瀋陽級駆逐艦の「石家荘」江衛型フリゲートの「綿陽」などで構成されていたと報じている。
　2012年10月25日には、中国国家海洋局の劉賜貴局長がふたたび「南シナ海での権益保護は中国の核心的利益にかかわる」と発言し、同局サイトにも掲載され、事実上公式の発言となった。
　2012年12月13日、中国海監4隻が領海侵犯したうえ、国家海洋局所属の航空機1機が魚釣島を史上初めて領空侵犯した。中国機は海保の巡視船の退去命令に「ここは中国の領空である」と返答した。領空侵犯を受けて航空自衛隊がF15J戦闘機8機と早期警戒機E-2Cをスクランブル発進させたが、中国機は既に領空外に飛び去った後だった。
　2013年1月14日、中国人民解放軍機関紙『解放軍報』は習近平中央軍事委員会(最高軍事指令機関)主席・総書記が中国全軍に戦争準備を指示したと報じた。
　2013年1月19日17時頃、東シナ海の公海上において江凱型の「温州」から海上自衛隊の護衛艦おおなみ搭載のヘリコプターに対し火器管制レーダーの照射(ロックオン)が疑われる事案が発生した、と防衛省が発表した。
　2013年1月29日、煙台と塩城が、旅滬型駆逐艦の青島とともに青島市を出航した。西太平洋やバシー海峡などで軍事演習を行うため、東シナ海から宮古島沖（宮古島－沖縄本島間）を抜ける見通しとされる。
　2013年1月30日午前10時頃、東シナ海において海上自衛隊第7護衛隊ゆうだちが、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲートから火器管制レーダーを数分間]にわたって照射された(中国海軍レーダー照射事件)。2月5日、日本の防衛相小野寺五典は緊急記者会見でこのレーダー照射事件について発表、中国側に厳重に抗議した。米国務省のヌランド報道官も同じ5日にレーダー照射は緊張をエスカレートさせると警告した。国際法上、レーダー照射(ロックオン)は武器の使用(武器指向）と判断され、これは事実上攻撃予告を意味し、正当防衛による反撃を受けても違法とはならない。レーダー照射を命じたのは海軍ナンバー2の副司令徐洪猛(じょこうもう）で、海軍参謀長で東海艦隊司令の杜景臣(とけいじん）が指揮したといわれる。
　2013年2月4日に習近平中央軍事委員会主席は空軍試験訓練基地、酒泉衛星発射センター、蘭州軍区を視察し、「軍事闘争準備の開拓と深化に力を入れるよう」語った。また中国人民解放軍第二砲兵部隊代表とも会見している。（ここまでWikipedia）
ここで注目すべきは戦時国防動員法である。国防動員法とは、中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会の決定のもと、動員令が発令される。国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる。また国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する。　なお、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。その際、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。国防の義務を履行せず、また、拒否するものは罰金、または刑事責任に問われることもある。
　この法律、実に大変な内容であるにもかかわらず、日本では産経新聞以外、報道していない。よって日本国民のほとんどが知らない。台湾ではどうであろうか。この法律の問題となるところは、肝心なところはすべて曖昧にしてどうにでも運用できるようにしてあるところである。国内法と言いながら、その中身は国内有事、有事に戦争が規定されている。　国内の戦争などあり得ない。韓国は実質属国化しつつあるので、対象国は日本か台湾ということになる。
　戦争勃発の際は必ず動員は政府機関の決定を経るのか、動員対象国は戦争当事国だけであるのか、海外全中国人が対象となるのか規定がない。よって中国と日本が戦争となった場合あらゆるケースが想定される。過去の中国のやり方から見て、動員令は国内だけにして、海外には出さないで実質動員ということは十二分にあり得るケースだ。そうなると、現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、日本にいながらにしてゲリラ的破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性がある。
　さらに、この法律は中国に展開する外資系企業も対象になるため、現在中国に進出している日系企業は中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されることになるというすさまじいものだ。米の敵国条項ＩＥＥＰＡへの対抗が背景にあるのは間違いない。
　さて中韓一体となりつつある現在、どちらが発火点になるにせよ、日本は朝鮮人ゲリラにも、中国人ゲリラにも適切に対応しなければならない。開戦と同時に、国内でもゲリラ討伐戦がおきるだろう。敵と味方では天地、雲泥の差である。
　台湾に対する日本のスタンスは外国人登録カードの国籍表記を中国の反発を無視して台湾という表記に変えたことにあらわれている。この情勢下では準日本人扱いとなったと言っても過言ではない。これについては一般日本国民も異議はないであろう。
　対中国人、対朝鮮人への嫌悪感がほぼ１００％とエスカレートしていく中で、不測の事態が発生しても、台湾の皆さんはそれにまきこまれることがないように準備願いたいということだ。横浜中華街とか池袋チャイナタウンとかいわれても、一般日本人には、台湾なのか中国なのか区別がつかない。
　全国各地にチャイナタウンがある。中には地域住民とトラブルを起こしているところもある。万万が一に備えていただきたい。かく要望するのも、我々日本人はまさかの時には、台湾人の生命、財産を守り、保護する義務があると考えているからだ

投稿日: 2015年8月21日218　閑話休題　アラカルト⑧ にコメントを残す

219　閑話休題　アラカルト⑨

たまたま中国軍事関連記事が続いたのですが、昨日、はかったようにＮＨＫサイエンスゼロという番組で民間ＧＰＳをとりあげておりました。余命の過去ログの「ＮＨＫサイエンスゼロ海底津波地震計」という記事で軍事機密が云々ということがありましたが今回も同様です。ただ、今回の場合は事前に関連記事がアバウトながらでておりましたので前ほど騒がれることはなさそうです。
　過去ログの「驚きの中国軍事委員会」「中国軍事委員会対日開戦議論」において、ガセだ、ソースだと言われた「情報衛星、軍事ＧＰＳ」に関する内容が事実であったことが証明されたという、まあ、ただそれだけのことです。
　「海底津波地震計」ではケーブルセンサーや防御機雷システムの機密がかなり露呈しましたが、｢脅威のＧＰＳ測定精度」でも現行、日本が運用する「ひまわりやみちびきの精度と運用について」いろいろとばれそうですね。現在、すでに映像で誤差２センチ以下の運用が確立していることが放映されていることから、日本の情報衛星の誤差、解像能力は100センチなんて公式発表はどこかにすっ飛んでしまいました。また周回が極軌道ということは尖閣諸島の監視衛星はイコール中国と韓国の監視衛星となります。困りましたね。
　この関係について今回も過去ログから「中国軍事委員会対日開戦議論」「驚きの中国軍事委員会」「中国軍事放談会」から部分抜粋します。斜め読みでどうぞ。
注．日本の単位はセンチ。中国の単位はｍです。間違いではありません。念のため！
中国軍事委員会対日開戦議論（遺稿記事）
（中略）．．．．第２砲兵
　現時点では日本側に戦争に対する準備行為はほとんど見られない。我々としては、この機会に奇襲攻撃をかけて日本を屈服させるべきだと考える。現状、来月５月打ち上げを含めてすでに７基の北斗と韓国から購入のムグンファだけで完璧なミサイル攻撃が可能である。北斗の測定誤差は約30m程度だが、攻撃目標の識別には充分だ。米軍を除いた日本軍基地と東京、大阪以外の都市攻撃の飽和攻撃により日本は１日もたずに屈服するであろう。この選択攻撃に対し、米軍は核のリスクをおかしてまで日本を助けることはない。
．．．．陸軍
何らかの大義名分がないと奇襲は難しいのではないか。それにミサイル攻撃の後はどうするんだ。
．．．．第２砲兵
　真珠湾攻撃をした日本に、文句を言われる筋合いはない。力と結果がすべてだ。ミサイル攻撃の後は別に侵攻の必要はないだろう。核攻撃のスタイルを見せているだけですべては中国の勝利に終わる。
．．．．陸軍
　それではローカルの空軍基地は叩けるかもしれないが、米軍と日本自衛隊のほとんど、特に海上自衛隊は無傷だ。ミサイル攻撃だけで日本が屈服するとはとうてい思えない。日本本土に上陸侵攻は絶対に必要である。もしそれができないようであれば作戦そのものを放棄すべきだと思うが。
．．．．空軍
　制海権と制空権なくして勝利はあり得ない。日本が何の抵抗もしないで屈服するわけがない。世界の一流国と戦ってきた国を侮っては、それこそ大変なことになる。国民性からいって、もし我々がそのような攻撃を仕掛けたなら、即、一致団結し、平和憲法などかなぐり捨てて核武装に走るだろう。日本国内の反対勢力など一瞬で粛正される。後は地獄だ。
スクランブルにおける自衛隊の対応からみると彼らのレーダーは我々より遙かに高性能だ。ミサイルは飽和攻撃ということだが、対空能力については充分検討しているのか。
．．．．第２砲兵
　1000発のミサイル飽和攻撃に対応は不可能だ。日本など恐れるに足らずだ。
．．．．海軍
　韓国から日本の軍事機密が提供されている。約２年にわたって分析しているが驚異的な防御能力である。日本列島周辺はもとより、我が国のすぐ近くまでケーブルセンサーで覆われている。本線ケーブルからの支線を疑って半年ばかり習辺を底引き調査したが、すでに支線は情報解析によるとノンケーブルになっているようだ。海中通信も我々の想像をこえている。機雷敷設状況はわからないが、すでにかなりの量が敷設してあって、スイッチオン態勢にある可能性はかなり高い。
　我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。
　当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本潜水艦に対して対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水艦を保有していないし、また対応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力は全く期待ができない。
　2013年から配備といわれるＰ－１哨戒機についても詳細に分析しているが、この能力はまさに中国軍の天敵と言ってもいい凄まじさだ。（Ｐ－１については略。検証座談会でどうぞ）
．．．．空軍
　中国空軍は空自に比べると圧倒的に数が多い。しかしその能力となるとはっきり言って侵攻能力はゼロに等しい。平和時には誇大表示や誇大宣伝はそれなりに結構だとは思うが、現状では話にならない。海軍と同様空軍も日中開戦は現状不可能、夢物語だと考える。
ミサイル飽和攻撃のあとは核の恫喝で日本は屈服するといわれるが、いいかげんな形は米の攻撃を招くのではないか。そもそも米に対する大陸間弾道ミサイルは瞬時に発射できるのか。固定基地、移動基地の態勢は万全なのかを聞きたい。
．．．．第２砲兵
　言われるまでもなく態勢は完璧である。
．．．．陸軍
　陸軍の保有する短距離ミサイルはすべて固体燃料であるが、核ミサイル、特に米に対する長距離弾道弾は従前の液体燃料からすべて固体燃料への切り替えが完了しているのか。
　中国の核はすべて監視されているのは疑いもない事実であって、米の監視衛星の解像度は数十㎝のレベルである。また各種のセンサーが組み合わされており実質秘匿は不可能だ。四川省地震における核施設の被害状況の衛星写真は10分の1の精度であるという。しかしその解像度は驚愕の鮮明さである。
　核の恫喝を意図した基地の動きは米の先制攻撃を招きかねない危険行為だ。
　陸軍としては通常兵器による戦争については世界中どの国に対しても自信があるが、核戦争は次元が違う。ミサイルの先制飽和攻撃と言われるが、数百に及ぶ発射準備が完全に秘匿できるものではない。逆に先制攻撃を受ける可能性を生じさせる。
　米の原潜の約1000発の核ミサイルは報復攻撃による抑止を目的としているが、この場合には先制攻撃に使用される可能性があるということだ。この場合、中国の核基地は即、全滅するであろう。かろうじて移動ミサイルの数発の報復攻撃が可能なレベルで戦争は終了だ。中国は確実に崩壊してしまう。日中戦争は限りなく低レベルの米を巻き込まない限定的抑止戦争でなければならないと考える。
．．．．第２砲兵
　そのあたりの対応は政治レベルの問題だ。固体燃料の問題は現在、鋭意研究中で数年中には切り替えが可能となるだろう。
．．．．海軍
　軍事ＧＰＳについては米空母対策もあって海軍ではそれなりに研究しているところだが他方で取り組んでいる北斗システム以外はほとんど進んでいないようだ。特にガリレオについてはウクライナ、韓国等を組み込んで力を入れているが成果が上がっていない。このままでは韓国も北斗に入れるしかないだろう。
　担当研究部署では、中国独自の北斗については2020年頃までには現行の約25ｍといわれる測定誤差を10ｍ程度までにはあげたいということだが、打ち上げ数の拡大は当然として、これでは軍事利用できるのだろうか疑問符がつく。
　ＧＰＳに限って言えば、日本では民間のカーナビでも10ｍは実現し運用されている。自衛隊の軍事情報では誤差１㎝の軍事衛星が実質完成しているという。現在の中国との差がどんどん開いていく。数年後は精度の差が2000倍以上となる。これで戦争などできるか。
．．．．空軍
　中途半端な開戦は絶対に避けるべきだ。日本は平和憲法をもちながら実態は世界でも屈指の軍を保有している。非核三原則と言いながら米軍の核持ち込みを黙認している。日本国内で約8000㎏、英仏に処理済み約45000㎏のプルトニウムを保有し、この量は世界１である。現状、日本国内保有分だけで1000発の核弾頭が製造できる量だ。米の方針は最近大きく変化して、日本の核保有を容認するレベルまできている。現状、日本が独自に開発保有することは認めないが、米から核弾頭を購入という形であれば黙認というところまできている。中国が唯一日本より優位であるのが核弾頭である。しかし、これは技術のレベルの優位ではなく、有無の問題であり、日本がその気になれば半年もたたないうちに崩れてしまう砂上の楼閣である。我々は現実を直視しなければならない。（中略）
　この後は激論となったようですがなぜかテープはここで切れています。中途半端ですがこれでも流れがよくわかりますね。その後の対応については、おそらくはガス抜きでしょう、いずれも香港紙に５月、７月には日中戦争には益がない。現状では開戦は避けるべきだという社説記事があり、８月にはなんと現状の開戦は中国が負ける可能性があるとまで記述しています。政府ご用新聞ですから習近平は各方面の反発を心配したのでしょうか用心深いですね。
　ここの記事では、すでに韓国は完全な中国属国になっていることがわかります。また四川省地震における各施設の軍事衛星の撮影精度に驚愕。そして今でも核ミサイルが液体燃料であることもわかってしまいました。中国は遅れていますね。
　中国では軍事委員会の中身はほとんどいろいろな形で報道されていてみな知っているようです。知らないのは報道スルーの日本人だけのようですね。その他詳細は「驚きの中国軍事委員会」をどうぞ。以下は注、資料です。
．．．．ガリレオ
　衛星から発する電波で受信機の位置を確定するナビゲーション・システムの一種。
システム自体は米国が開発し、多くの国や地域で艦船、航空機、車両などの位置を測定するために広範囲に使われている。米国ではGPS（衛星利用測位システム）、ロシアではGLONASS、欧州連合（EU）ではガリレオと呼ばれている。
．．．．北斗システム
　中国の全地球航法測位衛星のこと。
　中国は、このシステムを独自に作り上げてきた。2000年から11基の衛星が打ち上げられ、システムの基本ができ上がった。だが、このシステムを軍事目的に使用するのであるなら、もっと多くの衛星を打ち上げる必要がある。米国はシステムを運用するため、30基の衛星を打ち上げている。2012年から中国は「北斗航法測位システム」による位置測定と時刻調整サービスを始めている。
．．．．ムグンファ「武器輸出三原則」参照。
　ムグンファ衛星は韓国初の商用通信放送衛星だ。このうち寿命が終わった２号と３号の不法・安価売却が問題視されている。両衛星の開発にはそれぞれ1500億ウォン、3000億ウォンほど投入された。両衛星を管理・運営してきたＫＴは、香港のある企業に対し、2010年に約45億ウォン（約４億円）で売却した。開発費用の１％ほどだ。最近、安価売却に対する批判が出ると、ＫＴ側は「設計寿命が終了したので安く売ったが、追加の技術支援契約を結び、実質的な売却価格は250億ウォン」と説明した。しかしムグンファ衛星２、３号を買収した香港の会社は現在、移動通信および衛星通信用でこれら衛星を十分に活用している。　 中央日報/中央日報日本語版 2013年11月04日
．．．．ＧＰＳ誤差１センチ、精度世界最高　三菱電やＮＥＣは18年にも実用化、車や鉄道の無人運転に道を開く。
　三菱電機とＮＥＣ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム（ＧＰＳ）と比べ位置の測定誤差を1000分の１の１センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年にも企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。ニュース引用元（日本経済新聞）2014-03-17
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/　
ざっとメモるとこんな感じであるが、まあよくも洩れたものである。要するにすべてであって、こういうのを洩れるというのであろうか。犯人が朝鮮傀儡民主党であることは疑いがなく、自衛隊が韓国軍との戦闘では殲滅しか考えていないというのはこの卑劣な裏切り行為に対する当然の帰結であろう。
　2014年末には10式戦車60両と機動戦闘車100両が配備される。部隊編成も中国やロシアを相手とする機甲師団編成からテロゲリラ対策用の普通化師団編成に切りかわっている。国家の戦闘組織がそっくり模様替えしているのである。その標的が在日韓国人であり民主党であり、反日勢力であることは明らかだ。自衛隊自身がさりげなく言っている。「我々は反日組織を警察や公安のように外患罪で拘束し，起訴して法に基づいて裁くという組織ではない。出動は戦闘であり、目的は敵組織の殲滅である。」
　２年以内には何かおきそうだが小生の寿命はどうも限界のようだ。おっとこれは余談。　会議では軍事委員会とは名ばかりで、その能力不足は各所に露呈し、急速に開戦の熱は冷めていったそうである。民主党と韓国の情報提供がなく、中国が開戦していたら今頃は確実に国家は破綻していただろう。惜しいことをしたものである。その意味では中国は民主党と韓国には頭が上がらないだろう。
　上記の詳細については「緊迫の第１列島線」「対中韓アンケートと第１列島線」「カモフラージュタイトルの大失敗」「自衛隊ＯＢ放談会」３シリーズを参照。今回は過去触れていないＰ１哨戒機について記述しておく。
　それにしても日本と中国の戦闘能力の格差が明らかになって、中国が往生している様子は無様ですな。安倍がぶち切れて間違っても開戦なんてことがないように、尖閣周辺に海軍艦船は出さなくなり、潜水艦潜航列島線突破で原潜撃沈なんてことが間違ってもないように、また無人機も飛ばしてこなくなりましたな。韓国も中国に媚びを売ったはいいが宗主様が腰砕けではどうにもなるまい。今後はお手々つないで嫌み作戦しかないだろう。
　
．．．．「中国軍事放談会」から部分再掲
　この３月15日直後の軍事委員会で異変が起きたようです。
　議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶもめたようです。
　その結論は「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」ということだったそうです。（一同驚き雰囲気が変わる）メモを見ながらですいません。
　かなり会議の詳細がわかっております。今回特徴的な出来事は会議にビデオ映像がふんだんに使われたということです。自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等大変な量だったようです。
　結論を先に言えば、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。開戦強硬派の陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論ができなかったのです。また対潜水艦哨戒システムやＰ３ＣがＰ１ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明したのもビデオ映像からでした。
　人民解放軍というより中国軍は陸軍が主体です。当然軍事委員会の力関係も圧倒的に陸軍の意向が反映されます。ところが今回は違いました。仮想敵国が日本という海を挟んだ国であるため陸軍は海軍、空軍の意向を無視できなかったのです。
　少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようです。ところが韓国のすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の準備状況が明らかになることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいました。日本の引いて防御の作戦は当然のこととしてわかっておりましたが、その封鎖作戦は中国の予想をはるかにこえるもので、中国海軍は東シナ海はもとより南シナ海でも自由な行動はできないことがはっきりとしたからです。
　第２砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬だったようですが当初の戦闘は海軍の制海権確保です。物理的に不可能となればすべては終わりです。中国海軍は2004年の漢級原潜の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港までチェックされていたのかわかっていなかったようです。ケーブルセンサーや機雷封鎖についても全く念頭になく、日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈したのです。
　機雷敷設について陸軍は1000個もの機雷敷設には半年はかかるだろうという認識しかなく日本の能力は航空敷設をフルに使えば１日で完了するという答えに絶句というありさまだったようです。
　海軍が全くやる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。そして完璧な衛星情報と、海中センサー管理体制です。対日強硬派といわれる習が軍事委員会の主席となって「さあこれから」という会議が無残なものになってしまいました。
　このような状況では戦争どころではなく、とりあえず国民向けに対日強硬の路線は維持しつつ、しかし間違っても開戦となるような事態は避けなくてはならないということで、尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港の民兵尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認したそうです。
　習のこの対応について陸軍というより人民解放軍は大きな不満をもったようです。今後はかなりの影響が出る可能性があります。しかし、これだけの情報が漏れ出すということは習の軍に対する影響力に問題ありということです。もう半年は経過したとはいえ、日中戦争の基本的条件は変わっていないので確認事項はそのままでしょう。防衛識別圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれです。 「中国軍事放談会」より。
　国産のＰ１哨戒機が3月に正式に厚木基地に配備され現在10機が運用されています。将来、Ｐ３Ｃと代替し70機が導入される予定です。
　Ｐ１は世界で飛行性能が最も優れたF7ターボファンエンジン４発の国産哨戒機です。 巡航速度は時速833キロに、実用上昇限度は1万3520メートルに達し、Ｐ３Ｃをはるかにこえるばかりか、航続距離は8000㎞で米国の次世代哨戒機のＰ８を上回ります。
　HPS-106型レーダー、パッシブ・アクティブのソノブイ、海中の雑音と深海の目標物を正確に捕捉するためのソナーを搭載し、さらに国産のHQA-7型音響処理装置も搭載、各種音響信号を分析し、たとえ静音潜水艦であっても目標をロックできる機能をもっています。　武装としては深海爆弾、航空爆弾、対艦ミサイルASM-ICやAGM84を搭載、さらにAGM-65マーベリック空対地・空対艦ミサイルや航空魚雷も搭載しています。搭載弾頭数量は9000kg以上で最大離陸重量 79.7トンです。
．．．．この仕様についてWikipediaから部分抜粋します。
「胴体上部にESMアンテナが設置され、2つの半球状フェアリングが特徴的である。P-3Cと同じく、機体後部には磁気探知機（MAD）を収納したテイルブームを備える。下方の目標探知能力を強化する為、国産の新型フェーズドアレイレーダーHPS-106が採用され、機首レドーム内と前脚格納部付近のフェアリングに設置されている。このレーダーにより、P-3Cよりも高高度から微小な目標を探知することが可能となる。
機首下部にはSH-60K哨戒ヘリコプターと同様に赤外線探査装置（FLIR）ターレットを持つが、普段は機首内に格納されており、使用時に機外へ出す。ソノブイ発射口は機体下面、主脚の後部にあり、海面に投下した複数のソノブイの音響や高性能レーダーなどからの情報を一元処理し、潜水艦や不審船を探知する戦闘指揮システムに人工知能を搭載する。また、胴体下面には敵味方識別装置（IFF）アンテナをはじめ、通信・航法・ソノブイ電波受信用のアンテナが設置されている。また、戦術データ・リンクとしてMIDS-LVT端末も搭載する。
　武装は、P-3C同様に機首の下部に爆弾倉を持ち、対潜爆弾（航空爆雷）・魚雷を投下できる。主翼の下にはいくつかのハードポイントが設置されており、最大8発の対艦誘導弾などを装備できる。」以上。　
　
　ちなみに Ｐ１を攻撃機に特化しますと、胴体内に対艦ミサイル12発、地中貫通爆弾8発、巡航ミサイル8発、10屯気化爆弾1発をそれぞれ搭載が可能、一機あたり20発対艦ミサイル飽和攻撃が可能な機体だそうです。
　またＰ１は、まだ実戦配備されてはおりませんが超音速空対艦誘導弾ASM-3の最終誘導までできるミサイルプラットホームで、対潜攻撃から対舟艇・対艦攻撃までなんでもこなす万能航空機です。まるで空の10式戦車、哨戒機ではなく爆撃機ですね。
　現役のASM-2は探知した赤外線画像から目標を識別し、戦闘艦を優先して攻撃するシステムで一番ダメージが大きそうなところを判別して狙う機能がついていますが、進化した次世代XASM-3は敵の索敵レーダー波を逆探知して、事前に登録しておいたデータと照合し、敵味方を識別し攻撃できます。
　発射前に敵の索敵レーダー波をインプットしておけば、優先的に目標として設定されます。索敵レーダーを使用しない艦隊などありえないので極端な話、敵艦隊のいそうなところに発射すればかってにミサイルが索敵し、逆探知目標に殺到するという仕掛けです。
　ステルス機能をもったマッハ４をこえるミサイルがレーダー探知不可能な距離から発射されれば物理的に迎撃時間は秒の世界です。複数のミサイルで迎撃限界攻撃されれば防御は不可能です。
　最新先端実証機心神の５分の１モデルも無人ステルス攻撃機として動き出した模様です。楽しみですね。2014-02-07

投稿日: 2015年8月21日219　閑話休題　アラカルト⑨ にコメントを残す

220　閑話休題　アラカルト⑩

最近、安倍さんの私邸周辺の警備が強化されています。機動隊の大型車両が常駐し24時間体制で機動隊員が張り付いています。元総理の管、野田なんて２人ほど、鳩山なんてゼロだそうですから、いくら現役総理とはいえ重みが全く違うことがわかります。韓国では同盟国の駐在米国大使が襲撃されるという信じられない事件があました。在日はまさに同類で、かつバズーカ砲まで備えている武装組織もあるようですから、関係各位には万一に備えて厳重な警備をお願いしたいものです。
　政権奪取後ここまで安倍さんは完璧に本シナリオ通りの段取りを完了させています。一連の法改正において群がり出てきた極左から日教組、ＮＰＯその他、反日勢力や在日の組織のかなりの部分を解明、また特定秘密保護法を始めテロ対策関連法のすべてを成立させて、現在は細かな仕上げに入っています。
　ざっとみてみますと、まずＦＡＴＦと米の外圧を７月８日以降に先延ばししました。これで中国、韓国、在日、反日勢力の個別対応が楽になりました。中韓は秋まで放置が可能となって７月９日から10月マイナンバー制度運用開始までの時間に余裕ができたのです。
　すでに外国人改正登録法は施行されておりますのでマイナンバー制度は仕上げです。
これで金融口座関係、通名事案、生活保護不正受給案件、脱税、不法滞在事案等があぶりだされます。これらの案件は在日関連ですが、韓国の法改正も絡んで、在日は想像以上に悲惨な状況になりそうです。すでにカード切り替えをした在日について、複数の通名口座の凍結処理はまだですが、脱税、生活保護不正受給の摘発は開始してますね。
　生活保護の外国人支給は憲法違反という最高裁判決を踏まえて、各自治体も動き出したようです。先日43000件ほどの不正受給が発覚というニュースがありましたが、そのうち在日中国人や在日韓国人はどんな割合だったでしょうか。興味があります。
　現状、カード書き換えがどこまで進んでいるか把握していませんが、ここまで来て未だに更新していない方はまず間違いなく確信犯か、なにか傷持ちでしょう。いずれにしてもこれからマイナンバー制度施行までは、すでに成立している法の流れですから安倍さんはもう関係ありません。
　先般、神奈川新聞が、どういう意図かは判然としませんが、｢在日はテロ予備軍」というような記事を出しました。またＴＢＳラジオはスタッフがネトウヨ発言をし、韓国人？コメンテーターが夏には在日のテロ蜂起？という異様な発言をしています。
　彼らのいう在日とは、当然一般在日ではありません。従前、総選挙に際し、山口組が民主党支持を明らかにしました。暴力団組織が政治に踏み込んできたのです。この時点から自民党は当然として国体護持勢力が動き出しました。この武装組織が自衛隊です。
　戦後からの一時期、左翼対策として対抗する勢力としての存在が在日の蚕食によって様変わりして今ではその半数弱は在日あるいは同和勢力といわれています。こうなると流れからいって遅かれ早かれ衝突は必至となります。日本では外圧の関係から暴対法が強化され、入管法の改正と住民登録が義務化されました。今回の法改正で一番の影響を受けるのは在日暴力団だといわれていますが確かにその通りだと思います。
　もしカード切り替えをして７月8日を乗り切ったとしてもマイナンバー制度のクリアはまず不可能です。2016年中の米軍撤退が米国大使テロ事件で早まる可能性まで出てきた状況では竹島案件を発端とする日韓衝突まで早まる可能性があるのです。まあ、このような状態をじり貧というのでしょうが、果たして彼らは我慢できるでしょうか？
　その暴発の対応に安倍さんは自衛隊をテロゲリラ編成に大きく模様替えしました。これは暴力団蜂起はテロ事案と見なして自衛隊が対応するということです。日本全国で2013年統計では組織員数約５万数千。そのうち半数強は日本人だそうですから、もしそうなった場合日本人組員はどうするんでしょう。韓国人として日本人と戦うのでしょうか。
　ところで、なぜ余命がこんなところでこんなことを記述しているか不思議に思われる読者は多いと思います。これは１にも２にも暴発対策です。
　一般国民は今の暴力団について、反日マスコミは報道しませんから、単に反社会的組織というような感覚だと思います。しかしその実態は上述の通り、反日勢力であり在日武装勢力であるということで、日本にとっては駆逐されるべき存在であり、世界にとっては少なくとも金融テロリスト、組織として指定されている猛烈に危険な存在なのです。そのことをしっかりと頭にたたき込んで関係箇所には絶対に近寄らないようにと警告しているのです。
　一方で日本人の組織構成組員の意識にも誤解があります。「いざとなったら逃げだしゃいいんだよ。頭が在日でも、俺は日本人だから大丈夫」というのが彼らの考えです。
ところが暴発事案の発生は同時にテロ事案として関係組織やその構成員はテロリストとして指定登録されます。韓国人も日本人もテロリストに国籍は関係ないのです。いったん指定されると国際テロリストとしてとことん追われます。これがわかっていないようですね。
　また暴発について、反日日本人も完璧にお花畑ですね。関連各方面の動きを丁寧に観察していると目指す方向が見えてきます。安倍さんが狙っているのは反日、在日勢力の一括処理です。もし暴発してくれれば一気にかたづきます。予備自衛官の定期訓練が規定オーバーで頻繁に行われています。また自衛官補の訓練内容が規定とは大きく外れています。
本来の任務は後方支援、確保で戦闘は基本的に除外されています。しかしかなりの時間がテロゲリラとの市街戦実戦実弾射撃訓練です。どうも今年の秋の暴発を待ってカウンターを狙っているような気がしてなりません。
　ではその根拠について考察してみましょう。
　あり得ないことですが、100％カード更新した場合、７月９日からは一元化による生活保護の不正受給や脱税の発覚、通名口座の凍結等が目白押しです。それに加えて国籍確定による住民登録情報が資産納税情報を含めて日本から韓国へ情報提供されます。日韓双方の情報交換ですね。これは在日の資産、兵役情報で、間に合えばこの時点で合わせて帰化した韓国人情報の照会も行われる可能性があります。
　まあ現実はかなりの未更新、不法滞在者がでるでしょうから上述の状況に加えて不法滞在の通報等で国内はかなり社会不安に陥りそうですね。
　日本はともかく今、韓国は２月23日のスワップ終了から経済は破綻状態です。そこに米とのミサイル問題や駐韓大使テロ事件ときては収拾がつかない状況になっています。平晶五輪、ポスコ、ＵＡＥと大きな問題を抱え、とくにＵＡＥ原発問題は2015年９月までに参照実行基新古里３号基の安全かつその他、きちんとした稼働を実証することという条件を満たせなくなって、巨額の違約金の支払いが生じそうです。100億ドルの融資も？で、国策銀行韓国国民銀行が瑞穂から受けた5億ドル融資の返済もめどが立っていません。今回の朴大統領の中東訪問はその対応でしょうが、現実問題として金がないのです。これがあからさまな、在日の資産と兵役関係の法改正の理由です。
　５月は米から安倍さんの国賓待遇招待があって議会演説まで予定されています。また夏には戦後70年を節目とした安倍談話が出る予定ですが、流れからいって、中韓の期待するようなものが出ることは考えにくく、中国が条件をつける日中韓会談は無理でしょう。
今回の米国大使テロ事件は、安倍さんにとって、またまた追い風になりましたね。
　ただ、こういう状況下でも何一つ問題が解決しているわけではありません。くれぐれも有事に備えて油断召しませんようにしていただきたいと思います。
　さて、すこし国内に目を向けてみましょう。
　まず一連の沖縄問題です。基地門前での左翼２名逮捕劇は無様でした。組織からマスコミ一体となって不当弾圧と大騒ぎして一面記事で取り上げたりしておりましたが、動画一発で終了です。まず日本全国に左翼の嘘がばれたことが痛いですね。法治国家にはルールがあります。何事にもある一線があるのです。17歳と18歳、スピード制限、立ち入り禁止等、すべてにラインがあります。それを無視する行為による逮捕は当然でしょう。報道陣がカメラを抱えて立ち入り禁止ラインを超えて撮影していましたが、よくもまあ無事でしたね。基地内拘束から日本警察に引き渡されたようですが、これでまた資金の流れから背景が徹底的に洗われます。安倍さんに泳がされていることがわかっていないようですね。
　安倍さんの作戦は戦後70年の大掃除は、まずすべてほこりを叩き出す。静まったところでそっと吸塵機をかけて大きなゴミは寄せておく。あとでまとめて一括処理というのが基本的段取りです。現在は日本の左翼がみな沖縄に寄せ集められ、沖縄県知事が干されている状況です。静かに、虎視眈々とタイミングを計っている安倍さんを、彼らは何もできないと思っているんでしょうね。
　安倍さんの野党対策基本方針は橋下維新が反日、在日擁護政党であることが歴然としたことから従来通り、全く変わりがありません。すでに反日勢力のつながりはかなりの部分で解明されているようで、先般の国会日教組ヤジはついうっかりということでしょう。
　なにしろ公明党は創価学会の優遇措置の撤廃で即つぶせますし、共産党なんて選挙制度をちょいと変えればあっという間に消えてしまいます。議員定数を大幅に削減し、比例代表制をなくすだけの話ですから現状では簡単ですね。売国民主党は粛正されるでしょう。
　
　話題を変えてちょいと寄り道をします。
理系でつかわれることが多いと思いますが、確率、周期、限界、極限値という用語があります。現在、中韓で起きている事象についてこれらの対象となる事案の考察です。
　丁半、黒白、偶数奇数のような二者択一式のばくちは確率的に回数が多ければ多いほど50％に近づきます。地震や洪水の発生周期も事例が多いほど確率が高くなります。
　用語は「2015年は極限値」というように使います。あれ！どこかで聞いたことがあるような。
　在日にとっては７月８日が更新手続きの期限（限界、極限値）です。韓国の今年の予算は当初から税収不足が予想される危機的状況で韓国経済は破綻寸前、限界にきています。
中韓ＦＴＡ締結。昨日からは元、ウォン決済もはじまりました。
　その中国ですが、すでに公害関係では限界値をこえています。大気汚染。水汚染。重金属放射能汚染です。大気汚染については、すでに毎年100万人が死亡という数字がありますが、あの北京の大気汚染状況を見れば納得できますね。水は河川、地下水の３割以上が強度の汚染状況といわれており、その影響は飲料水だけでなく農作物にも及んでいます。
重金属汚染は過去に日本でもあったような有機水銀、カドミウムといったものから、放射能汚染まで何でもありといった状況で、奇形児の発生が頻発しているようですね。環境が完全に破壊されているため、日本の専門家にいわせると修復はまず不可能というレベルに達しているようです。
　また天災、と言っても中国ではほとんどが人災ですが、過去ログでも詳述しておりますように黄河については大氾濫周期に入っております。近年、頻繁に断流を起こしている黄河は河床の上昇でちょっとした大雨でも洪水を引き起こす状況です。中国全体で約８万強のダムがありますが、そのうちの半数は放置ダムです。毎年そのうち3000ほどが決壊して土石流災害を発生させていますが、制度上民間管理のため中国政府は放置しています。
　黄河流域には万をこえるダムがあるので、氾濫となり決壊が連鎖的に発生すると天文学的な被害がでそうです。これに加えて危険なのが三峡ダムです。上流は地震地帯で日本人の感覚では巨大なダムがいくつもあります。地震発生による連鎖決壊は上海を壊滅させますね。
　現状、一番恐ろしい三峡ダム直下型地震が発生していません。周辺ではマグニチュード２前後の群発地震は頻発しているようですが中国はデーターのすべてを隠蔽しています。
中国では毛沢東なんて人が「自然を征服する」とか言ってたようですが狂ってますね。
　南水北調プロジェクトが一部完成して北京に通水がはじまりました。ただし重金属を含む汚染水のため飲料水には使えません。華中、河南の汚染水を華北にばらまいているだけということに気がついていないという世紀の馬鹿工事ですが、これまだ続くんですよ。
　そして恐ろしいのが経済です。破綻待ったなし。まさに限界値ですが抵抗してますね。
その病状を診断すると、すでに末期症状であることがわかります。
日本の1991年不動産価格バブル崩壊時の債務を比較してみましょう。
日本1991年債務残高約 832兆円（GDPの176％）
中国2014年３月債務残高約2150兆円
中国2014年10月債務残高約2400兆円 　　
中国2015年２月債務残高約3477兆円
米マッキンゼー報告では（GDPの282％）
いろいろともがいて各種てこ入れするでしょうが、風邪のうちはともかく肺炎となればいくら大量に風邪薬を服用しても効果はありません。利口は馬鹿になれますが、馬鹿は死ななきゃ直りません。中国経済は一時的な回復はあってももう立て直しは無理でしょう。
　治安対策費が国防費以上とはまさに異常です。チベットでは自爆抗議、ウィグル自治区では自爆攻撃と抵抗がエスカレートしてきました。非武装の民族紛争でこんな状態ですから、イスラム関係で武器が供与されるような事態となれば収拾不能の可能性がありますね。
　軍事については漢民族は適性がないようで、保有の戦車と10式戦車の比較もできないようですね。さすがにｐ－1についてはわかっているようですが、海軍関係はすべて無知と言ってもいいお粗末さです。南シナ海の中国内海化に必死ですが、ベトナムのキロ級潜水艦６隻配備によって（現状５隻受け取り）それは厳しくなってきました。しかし日本がベトナムに深深度魚雷を提供すれば中国は瀕死となり、その影響は日中断交の可能性まででてくるのでそれはないでしょうね。それと同じ意味で豪州へのそうりゅう型潜水艦の売却もないでしょう。
　中国の軍事レベルは極端に低く、それを口で補っているのが現状です。なにしろ韓国と同様ぱくりが基本ですから新しいものが作れないのです。ステルス機を見ても基本設計で首をかしげるような仕様があちこちに見えます。実戦には使えません。そもそもエンジンをロシアから輸入という段階で終わりですね。潜水艦は怖くて200ｍ以上は潜航できないというのが実態で、要するに口だけ大将ということです。
ミサイルに関してはレーダーに大きな能力差があります。中国の新型対艦ミサイルが射程80キロ速度マッハ２なんて話ですが、日本ではすでに射程150キロマッハ３～４という状況です。さらに2016年には射程300キロレーダー逆探知ミサイルが配備の予定だそうです。極端に軍事格差があるんですね。先のブログでふれていますが軍事衛星の識別解像能力で中国は2020年までに誤差10ｍが目標。日本はすでに数センチ以下というありさまで「こんなことで日本と戦争などできるか」と怒鳴った方がいたそうですよ。
　まあ、作らないのと作れないのは天地雲泥の差ということが理解できない民族ですから
それも当然でしょうか。
　巷間、共産国家70年限界説というのがあります。それに従えば中国はあと２年。すでにカウントダウンにはいっていると言ってもいいかもしれません。
　今回はランダムに過去ログのおさらいベースの記事になりました。参照については、項目プラス時事日記とググればすぐに閲覧できます。
　今回取り上げた中韓事案は、確率的には平均確率ですが、実際には確率の最大最小値のぶれの問題です。最大値をこえることは事象的には世界新記録と同じく希なことなので、ここ１年か２年中にどこかの国家が破綻なんて劇的事件に立ち会えるかもしれませんよ。
　
　さてさて話題はがらりと変わりまして一種の笑い話です。
．．．．．前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられました。冒頭でふれております「集団委任による、集団通報」についてはもうひとつの手段として「匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ通報」という方法が追加されているそうです。
まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になりますね。
．．．．．具体的な入力について「働いている場所の情報のみ」「ネットによる不法滞在の可能性」「３１人以上」また組織名については若干の訂正があり「組織本部の所在地、電話番号」「業種はその他を選択」という報告がありました。（後略）
　以上は⑦からの抜粋ですが、入管ホームページの書式欄で本名か通名、組織本部の所在地、電話番号がわかれば通報書類は完成です。その組織本部の所在地がネットに掲載されておりました。事案は神奈川県警関係だけであるのになぜか組織本部の所在地まで載っておりました。これまた何かの関連で組織の在日幹部名とか電話番号とか載るんでしょうね。
不謹慎だとは思いつつ、笑ってしまいました。
89 ：名刺は切らしておりまして：2015/01/27(火) 10:14:23.23 ID:1MR0vgHW.net >>27
神奈川県警もリストに加えよう
※できました
山口組　　　兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1
稲川会　　　東京都港区六本木7-8-4
住吉会　　　東京都港区赤坂6-4-21
工藤会　　　福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12
会津小鉄会　京都府京都市下京区東高瀬川筋上ノ口上る岩滝町176-1
道仁会　　　福岡県久留米市京町247-6
神奈川県警　神奈川県横浜市中区海岸通2-4
兵庫県警　　兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目4-1

投稿日: 2015年8月21日220　閑話休題　アラカルト⑩ にコメントを残す

221　閑話休題　アラカルト⑪

　先般出稿の「台湾の皆さんへの救急メッセージ」というニュースＵＳさんが引用された過去ログについて、久々になりすまし在日が湧き出しておりました。20130316のちょうど２年前の遺稿記事ですが、当時はこんな連中にネットが押さえ込まれていたのです。
　今回はその関係記事から入ります。まずは部分引用です。
．．．．．台湾に対する日本のスタンスは外国人登録カードの国籍表記を中国の反発を無視して台湾という表記に変えたことにあらわれている。この情勢下では準日本人扱いとなったと言っても過言ではない。これについては一般日本国民も異議はないであろう。
　対中国人、対朝鮮人への嫌悪感がほぼ１００％とエスカレートしていく中で、不測の事態が発生しても、おめん台湾の皆さんはそれにまきこまれることがないように準備願いたいということだ。横浜中華街とか池袋チャイナタウンとかいわれても、一般日本人には、台湾なのか中国なのか区別がつかない。
　全国各地にチャイナタウンがある。中には地域住民とトラブルを起こしているところもある。万万が一に備えていただきたい。かく要望するのも、我々日本人はまさかの時には、台湾人の生命、財産を守り、保護する義務があると考えているからだ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-16
　書き込みの特徴は、まず完璧に直接の余命誹謗中傷をさけて日本人なりすましスタイルをとっていることと、準日本人という用語に固執していることです。余命の読者がコメント欄の中で完璧に論破というよりは在日のコメントを余裕を持って優しく諭しているのをみるとあらためて時代の様変わりとそのレベルの高さに驚きを感じます。
　在日のコメントには大きな特徴が二つあります。一つは前提条件無視。もうひとつは日本語がわかっていない、そして誤用です。
　まず今回記事では「この状況下では．．．」「不測の事態が発生しても．．．」「万万が一に備えて．．．」｢まさかの時には．．．」という前提条件を無視していること。また中国と紛争、戦争といった事態になった場合の「台湾人が中国人と間違えられないよう」注意勧告メッセージであって、そもそも在日は関係がありません。
　次に｢準日本人扱い｣という用語に「上目線」｢失礼だ｣という誹謗中傷コメントですが日本語の読解力の低さにあきれるばかりです。「準」という漢字の意味がわかっていません。
日本人ならこの用法と意味に二種類あることを別に意識せずに使っています。
　明らかに｢準優勝」というような二位とか、はっきりとして区別をする場合。そしてもうひとつは｢準用する．．．」「準じて．．．」というように「同じような．．．」という意味を含む使い方です。以前、「朝鮮戦争再開という有事における米国人撤退の際の外国人撤退優先順位に日本人は準米国人として．．．」という話がなぜか韓国人に漏れてしまって、韓国人を差別していると発狂していたことを思い出しますが、要するに置き換えれば、有事には台湾人を中国人と区別して「準日本人として．．．」という同じような意味ですね。
　有事の場合に日本が自国民の生命、財産を守ることは当然として、他の友好国と同様に、中国人と見分けのつかない、また国として処遇されていない台湾国民も守りますよという話ですよ。中国や半島有事の場合、韓国は切り捨てられるのがはっきりしていますから一連の書き込みに見られる火病の悪化はそのやっかみが原因のようですね。
．．．．．続いての書き込みです。「余命の字が小さすぎて読めない」
余命のスタイルは変えることは困難ですので、使用されている媒体の拡大鏡ツールを利用されてはいかがでしょうか。大きすぎるくらい拡大できますよ。
．．．．．「余命のこんな面白くないブログは読む気がしない」
無理して読まない方がいいですよ。無理して読んだ方はみな発狂しているそうですから。
．．．．．「もしカード切り替えをして７月8日を乗り切ったとしてもマイナンバー制度のクリアはまず不可能です」⑩の記述がわからないという書き込みの件です。
　韓国の在日に対する棄民関連の対応についてはとりあえず別に置いておいて、日本の法改正とその背景について記述します。本来、この関係は日本人には関係のないことで、日本の法改正にしても在日関連法改正は日本人と同様の当たり前の対応にするだけのことです。今回の記述も在日を利するだけの思いはあるのですが、完全な締め付けは彼らの暴発を招きかねないのでその対応として取り上げました。
　日本の在日関係の法改正は、国外財産調書、外国人登録法、住民登録法、通名口座廃止、通名変更廃止、その他この２年で政治経済多岐にわたります。この事案をみるとそれぞれ管轄省庁が財務省、法務省、総務省、金融庁等べつべつで、在日諸君が海外資産を日本に申告、外国人登録証をカードに切り替え、日本人と同様に住民登録、通名口座を本名に切り替える等、普通に当たり前の対応をすればまったく問題がおきることはありません。
　要するにカード切り替えをすれば７月８日以降、滞在に関する問題は起きませんし、またそれに伴う住民登録をして通名口座を本名に切り替えれば何事もなくジ、エンドです。
　ではどうして騒いでるの？ということですが、結論から言えば個々の不正がつながってきて隠しようがなくなってきたのが原因です。
　通名口座をいくつか持っていた場合、本名に切り替えなければなりません。でなければ凍結されます。住民登録で生活保護を受給していた場合、振込は本名口座です。銀行預金ゼロなんて生活保護受給はすぐにばれますね。先般43000件の不正受給が発覚というニュースがありました。そのうち在日の割合がどのくらいかはわかりませんが、報道されていないことを勘案するとかなりの数になっているのでしょう。　
　現在、カード切り替えはしたものの、複数の通名口座をまとめていない者がかなりいるようです。発覚を恐れて手がつけられないのです。こまめに引き出して口座解約というようなことをしているようですが、開設時に本名が記載されているので、銀行の監視対象となってデーターはまるまる保存されているので逃げられませんね。
　外国人登録証については、以前はそれが証明書でした。不法滞在外国人にも国内外国人は登録が義務づけられていたため、その窓口があって登録証が発行されていたのです。ところが今回の改正では、この窓口がなくなりました。新規在留カードは正規の適法滞在者以外には発行されなくなりました。従前の登録証は期限が過ぎれば失効して、ただの紙切れとなり証明書としては使えなくなりました。かつ退去強制事案の適用項目が追加され、更新手続きの期限オーバーも対象となっています。永住許可の前提が崩れているのです。　さていよいよマイナンバー関連です。
　安倍さんが通名を廃止という件に関して変更禁止にとどめたのは、在日蜂起に際し、国際法に基づく即決処理を考えているのが一つの理由ではあります。しかしもうひとつ大きな理由がありました。それが通名金融の問題です。金融や不動産取引が通名で可能であったため、現状では通名の変更の繰り返しで名義や権利関係がわけわからなくなっています。取引の実態を追い切れないのです。こういう状況下での通名廃止は混乱を招くだけです。この対策に用意されたのがマイナンバー制度です。当初は日本人だけが対象、いつの間にか外国人も対象、一元化による住民のサービスの向上ということで成立させましたが、今般、除外されていた金融関係の口座凍結を含む罰則規定が盛り込まれ改正法は2018年に施行という段取りですすんでいます。
　７月８日期限の住民登録を待って、10月にマイナンバー通知開始、2016年施行という流れは決まっています。このマイナンバー制度の怖いところは金融取引、つまりお金の動くところでは取引双方にマイナンバーの記載が義務化されるというところにあります。これで脱税や不正な金融取引ができなくなります。在日や左翼組織の裏金の動きやパチンコマネー等があぶりだされます。ヤクザはピンチになりますね。暴発を警戒するのはこういう背景があるからです。
　ただ、民団傘下の在日組織は、無国籍を含めてこのような実態をほとんど知らないというか、知らされていないようです。書き込みを見るとよくわかります。民団の腰が引けて機能していないんですね。まあ本国韓国からも民団はつんぼ桟敷状態ですから恐らく日本のマイナンバー制度のことなんか全く知らないような気がします。まあどうでもいいことですが．．．．。
　
　先日、安倍さんの私邸周辺の警備が厳重になったことを記述しました。では霞ヶ関官邸周辺はどうなのか調べたもらいましたら、驚きましたね、すさまじい警備状況です。従前というか普通の数倍の機動隊動員の厳戒態勢です。
　３月12日、安倍さんは自民党の長老、総理経験者である中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、小泉純一郎、福田康夫、麻生太郎と紀尾井町でお食事会、菅義偉官房長官同席ということで、おそらくはテロ対策が在日対策での確認と念押しでしょうが、起こったか、起こりそうなのか、いずれにしても、かなりきな臭くなってきましたね。
　以前お話ししたことがありますが、現在400人あまりの趣味の会という何の変哲もない旅行、ゴルフ、カラオケ、その他の老人クラブ？があります。このクラブは竹島その他の日韓関係悪化から在日が大量脱会して、その後、入会に際しては戸籍謄本の提示が義務づけられています。また連続して取り上げておりますシンポジウムに関しても準備会議を含めると５回になりますが、第３回本会議の参加に当たって戸籍謄本の提示を条件にいれたところ、立ち上げからのメンバーのうち３名も脱落して驚いたと聞いております。
　また安倍さんが政権奪還後３年目となって、石の上にも三年ということでしょうか、いろいろと結果が出てきました。自衛隊軍事機密漏洩問題もそのうちの一つで、捜査がかなり進んだようですね。この影響でしょうか、出稿後まる２年がたっている、それも巷間流出記事について、ある複数関係筋からやんわりと記事の間違いが指摘されまして余命はこの件謝罪と訂正をしております。
　この件は余命の唯一の訂正事案でした。国内有事における自衛隊出動に関する作戦計画書に関するもので「ＮＨＫをのぞく．．．．」→「ＮＨＫの放送設備をのぞく．．．．」というものだったのですが、たぶん2010年流出の機密で、とりあえず真偽は？という書類の細部の訂正は、他の部分は本物？ということで、これもスタッフがやめた原因の一つでした。
　先述のように生活保護不正受給は口座をまとめた者から発覚しています。これが今後、加速度的に増えます。不正受給のため今のところ民団にあまり相談がきていないのです。
また、先日の報道によると、新規不法滞在韓国人数が１万数千人も増えているようです。国内経済は破綻状態なんですね。このような状況では日本にしがみつくことはあっても韓国に戻る選択は100％ありませんね。
　こういう関係はすべて韓国や在日事情ですが、まるっきり反対サイドから考察しておく必要もあります。予算を通過させて地方選挙の後５月連休訪米までの日程は決定しています。問題は５月半ば以降ですね。安倍さんの頭や腹の中は反日左翼や在日へのリベンジの思いがたまりにたまっています。臥薪嘗胆８年目に入りました。今、安倍さんは何でもできる状況を作り上げています。現状では根気よく丁寧に対応しておりますが、祖父岸信介のリベンジも考えるといつ切れるかわかりません。滅私奉公という政権運営ですから、究極、これが国益ということであれば大きな決断をする可能性は十二分にあると思います。
　日韓、あるいは在日、反日勢力との衝突はまず避けられないでしょうし、その際かなりの犠牲が出るのは必至です。日韓関係はあるレベルをこえてしまいました。一度完全にリセットする必要がありますね。
　ちなみに余命の周囲、趣味の会の海外旅行はこの２年韓国は除外しています。またテロ人質事件以後は中東、アフリカの旅行もすべてキャンセルです。残念ながらチュニジアは対応が遅れてしまいましたね。
　さて次は上川陽子法務大臣の関連です。
日本でも国内において戦国の歴史がありました。その存亡の戦いの中では当然、多数の死傷者が出ます。しかし、記録が残る時代からは日本人の民族思考は戦いが終わればすべてがリセット。死者に対しては敬意をもって弔うというものになっていました。
　これは日本人同士の争いだけではなく、他国との戦争でも同様でした。中韓のように死者にむち打つような残虐性はもちあわせていないのです。自国民の虐殺の歴史を持つ国家とは人間性において全く異次元で比較の対象になりません。南京虐殺資料やライタンハン資料を見ると、日本人なら一目で日本人と彼らとの違いがわかります。通州事件や南京資料館の展示の異様性が中国人にはわかっていません。自国仕様でねつ造したんですね。拷問とか処刑とかの実物展示では日本ではあり得ない方法とか、日本兵の服装そのものが違うというような初歩的なミスが溢れていて、不謹慎ながらあんな悲惨な場でしらけと笑いが出てしまうというお粗末さです。こんな国とはつきあいたくないですね。
　こういう話が出ると中韓の反論はきまって比叡山焼き討ちです。これを彼らは虐殺事件といいます。ところが日本ではこの件は比叡山焼き討ちと称します。理由は簡単です。本来仏法によって人を助けるべき僧が俗世間に出てきて武力を持って無頼を働く。こういう存在を駆逐した行為を虐殺とはいいません。比叡山において信長は鬼となりました。
　日本人が民族としてもっている慣習あるいは民度の中で、唯一、死後においても許さないことがあります。それが人を傷つけ貶める行為と裏切りです。
　たとえが適当かどうかはわかりませんが、かの有機水銀垂れ流し事件において工場長の死後、住民が墓石に名前を刻むことを許さなかったという事例があります。村八分でもそうですね。
　現在この日本人の民度に相容れない集団組織が国内に堂々と存在しています。それが民主党であり、社民党です。議員としては自民党では額賀、二階あたりで女性では松島、小渕、野田そして上川あたりがそうですね。現在法務大臣の上川陽子、本人は松島、小渕の例を見ていますから逃げていたようですが、なりふり構っていられない在日と反日勢力、韓国に担ぎ出されてしまいました。今回はその関係記事からです。
．．．．．いくつかのサイトで以下の記事。原文を見ると段落句読点が典型的な在日文書で大笑い。（注．ここでは訂正しておきました）もし記者ならもう少し勉強してください。ばれるのも恥ずかしいことですが、給料もらえませんよ。
．．．．17日、法務省は新聞に「ヘイトスピーチ、許さない」と書かれた広告を新聞に掲載した。元々法務省はヘイトスピーチに対しては「ヘイトスピーチ、許さない」と題された啓発チラシを作成していたが、これを広告にも同文面で採用した。東京新聞では1面に登場している。
広告では、以下2点について言及している。
「特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動は、人としての尊厳を傷つけ差別意識を生じさせることになりかねません」
「違いを認め、互いの人権を尊重し合う社会を築きましょう」
ヘイトスピーチについては、1月16日に上川陽子法務大臣が「大事なことは、広報活動を通じて社会全体の意識を高めていくこと、そして、ヘイトスピーチに関わらず様々な人権侵害が起きたとするならばそうしたことをしっかりと注視していく。また、相談の窓口につきましても皆様御存じの方ばかりではないと思いますので積極的な周知広報について更に力を入れてまいりたいと思っております」と語っており、この宣言を実行した形だ。
．．．．．橋下辛坊②から
　外圧によるテロ資産凍結法の案件があろうとなかろうと、安倍シナリオは着実に在日と反日勢力を包囲し、輪を縮めています。現在はとりあえず中国は押さえておいて自民党内の親韓議員のあぶり出しをしていますね。自由に泳がせておいて一括粛正ですね。今回の日韓議連のメンバーは終了です。法務大臣人事もその一環でしょう。
まずWikipediaをどうぞ。
．．．．．上川陽子
　日韓関係を重視しており、2001年に訪韓して第27回日韓議員連盟合同総会に出席、2007年には日韓若手国会議員懇談会に出席している。また、同2007年の朝鮮通信使400周年シンポジウムではパネリストとして参加し、「対話を続けていくことができれば、過去の過ちを克服することは十分可能」と発言している。また、2014年7月に日韓関係改善を目指して辻元清美ら日韓議員連盟所属女性議員と訪韓を行っている。
2014年6月26日、静岡県日中友好協会の顧問として、メッセージを送ったことがある。
　安倍さんのもっとも嫌いなタイプ。自民党を除名、復帰という過去があります。石破茂と同じです。そして小渕と同様、親中、親韓女性議員です。野田聖子や辻元清美らとのつきあいがあるだけで失格ですね。肉を切らせて骨を絶つということでしょうか。来年７月９日から法務大臣は不法滞在者の強制送還の矢面に立ちます。お友達の強制送還なんかできるでしょうか。現実には事務的に執行されますので仲間はずれになるでしょう。松島みどり同様、お友達に潰される可能性もありますね。安倍さんはどっちでもいいのです。
　自衛隊の準備態勢がすでに完璧なことから、在日や反日勢力の唯一の抵抗はお抱え議員を総動員しての政治的圧力しかありません。本来は隠れてやりたかったのでしょうが、もうなりふりかまっている状況ではありません。こんな嫌韓ムードの中での日韓議連の韓国訪問は、常識的に考えて売国奴リスト入りです。維新も隠れ反日でいたかったのでしょうが状況が許さなかったのでしょう。もうここまでくると民団から在日企業総動員しての戦いとなりますね。
この関連の石破ブログ
．．．．．自民党の石破茂・地方創生担当大臣は3月13日、3月11日行われた東日本大震災の追悼式典について、ブログで所感を述べている。
　誠に畏れ多いことながら、天皇陛下のお言葉はお心のこもった有り難いものでしたし遺族代表の方々、なかでも宮城県石巻市の若い女性の言葉には胸打たれるものがありました。この式典はいつも厳粛な気持ちにさせられます。
　民主党政権のもとでの追悼式典は、両陛下ご臨席、ご退席の際も参加者は着席のまま、国歌は斉唱ではなく陸上自衛隊中央音楽隊による演奏のみという実に異様な形式で、強い違和感を覚えたものでした。
　日本において、政権交代可能な二大政党は存在すべきですし、民主党に立派な議員がいることも事実ですが、皇室や国歌に対する畏敬の念や対応が我々とは根本的に異なる政権が日本に存在していたことの恐ろしさを今更ながらに思います。
．．．．．石破さん久しぶりにネットに登場です。こんなところに出てきたのはまだプラスとはいきませんが、上川と同様、出戻りはハンデがあるのです。中庸は結構ですが、まずその前に日本人として何か持っていることが必要でしょう。ここから巻き返しですね。
　閑話休題シリーズには丸ナンバーだけですが、おりをみて内容を提示するつもりです。何しろいろいろとたまっているので申し訳ありません。
　さて、いよいよ朝日新聞を糺す国民会議が「朝日新聞を糺す百万人署名」をスタートさせました。以下をググっていただければ、詳細がわかります。
http://www.asahi-tadasukai.jp/
　この関係は従前何回か記述しておりますが、集団訴訟の次の動きですね。この「朝日をただす原告団」は以前のＮＨＫ集団訴訟の原告団ですね。反日勢力への対抗勢力、対抗軸といっていいかと思います。この流れは過去ログで「集団訴訟、集団通報」の中で詳述しておりますが、やっと姿が見えてきたという感じですね。
　一つ足りないのは運営資金情報で、訴訟や告発その他、必要経費はこれくらいときちんと公表することです。腹が減っては戦はできません。金がなければすぐにつぶれます。第一線で戦う人たちに充分な援護が必要です。
　左翼反日弁護士のグループが、反原発、選挙無効、憲法違反というような問題で訴訟を繰り返していますが、彼らの狙いは政府弱体化です。個人が相手ではありません。ところが今回立ち上げの国民会議はＮＨＫ訴訟→朝日訴訟→百万人署名と進んできています。
　スタイルがネットを介した委任スタイルですから簡単に訴訟案件に参加できます。原告団が弁護士グループですから、民事訴訟はもちろん、刑事告発案件も扱えます。今回この国民会議は個人の案件は扱っていませんが、今後、朝日関係だけでも福島瑞穂や植村隆とかは詐欺罪とか外患誘致罪で告発される可能性があります。「告発10万人署名」なんて冠を付けたらあっという間に集まるんではないでしょうか。
　在日関係では特権がらみで不法案件が多いのでこの訴訟、告発集団は怖いでしょうね。
　今後の活動状況については余命もできるだけフォローしていきたいと思っています。

投稿日: 2015年8月21日221　閑話休題　アラカルト⑪ にコメントを残す

222　閑話休題　アラカルト⑫

余命の周りにはウォッチャーという学生がおります。余命はコメントを受けておりませんので、頼んではいないのですが、けっこう、こまめに出稿記事についての反応をまとめてもってきてくれます。たぶんただ酒がねらいでは？また赤字の主たる原因は？と思ったりもするのですが、アンケートや情報収集その他、そこそこ動いてくれるので、まあ、ツーペーでしょうか。
　この中から、適宜Ｑ＆Ａのかたちで取り上げているのですが、先日、大変面白いものを見つけましたので最初に取り上げます。在日確定で余命に張り付いているものを学生たちはザイッチャーとよんでいます。在日ウォッチャーという意味だそうです。（笑い）
「余命の記事はみな他のサイトの数ヶ月も前のコピペばかり、面白くも何ともない！」
という書き込みでしたが、これ、ネットの力関係の逆転を象徴していますね。コピペということは少なくとも事実と認めたということなんでしょう。確かに以前は余命に対しては妄想、ガセ、ソースの大合唱でしたが、なんと今年はそれがゼロです。
この関係記事をこのシリーズで取り上げておりますが、前回は参考資料との関連にはふれませんでした。マネーロンダリングに関する中央日報の記事は2010年からの一連の余命記事の裏を証明するもので表裏合わせるとまさにぴったりであることがわかります。
韓国が秘密裏に進めていたことや、在日にとっては決してプラスの面がないことから反日メディアもとりあげないという状況の中での出稿は、まあ、ひどいものでした。
．．．．．余命の扱っている事案は既成、既存の事案です。ソース？と言われるときは、それが報道されていないか、あるいは扱いが小さくて見えていない場合で、今では妄想と呼ばれたそのほとんどが現実化しています。特に在日関連案件についてはすべてが法案化され施行段階にはいっています。テロ資金凍結法は施行政令まちですが、なくても自動的に今年12月には施行されますし、マイナンバー制度は今年10月から通知が始まり、一部では試行運用がはじまります。
　韓国の法改正については、告知スタイルに問題があって、そのほとんどが報道されず、対象となっている在日のほとんどが施行直前までつんぼ桟敷という状況が続いています。2010年から明らかに韓国は在日に対して国としての責任を果たしていません。逆に棄民方針が鮮明となって、日韓協調というスタイルで在日を締め上げているといった現状です。余命の過去ログを読んでいると新たな事象がすぐに理解できる一例をあげておきます。　
「通名廃止は韓国容認エッ！」
．．．．．韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
この餌には隠し味？がふんだんに入っていました。今回はこれが遺稿記事のテーマです。とりあえずいったん先に進みます。
韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。2015年７月までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰りとなります。ウルトラＣが登録無視の不法滞在です。これの強制送還対策に北朝鮮が人道的立場から協力を検討するというのが今回の日朝赤十字会談オフレコ記事でした。
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
　この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
　さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
1 ：荒波φ ★＠＼(^o^)／：2015/02/26(木) 09:22:36.85 ID:???.net
韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡
2015年02月26日08時09分 [中央日報/中央日報日本語版]
金融当局が４年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。
対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。
金融界によると、金融委員会金融情報分析院（ＦＩＵ）は昨年、日本のＦＩＵに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室（ＪＡＦＩＣ）」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。
協定は２０１０－２０１３年に自国のＦＩＵに申告された相手国籍の容疑ある取引（ＳＴＲ）対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。
ＳＴＲとは銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。
ＦＩＵは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。ＦＩＵは２０１２年、米国と初めて包括協定を締結し、約６０００人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。
このうち犯罪容疑が濃厚な約６００人の情報が国税庁に通知された。
現在ＦＩＵが確保している４年分の韓国内日本人ＳＴＲ件数は３０００件で、金額では８兆ウォン以上。日本国内の韓国人居住者は５１万人と、韓国内の日本人居住者（５万人）の１０倍にのぼり、ＳＴＲ対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。
個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。
金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。
http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews
　
．．．．．なぜ数回前の記事を再掲したかといいますと、従前、記述いたしましたように昨年７月から金融犯罪については2015年中には組織、個人も特定登録されることになる流れで進んでいました。それが具体的に動き出したということです。
「個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ」金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」という一番の理由は、韓国の国策銀行である韓国国民銀行日本支店が昨年４月金融庁の捜査により９月営業停止処分になったことです。
　そして結果、その通りとなりました。在日の経済界が激震していますね。きれいなお金の流れが止まるのも大変ですが、汚れたお金の流れが止まると応急手当ができません。
　また基本的な部分で犯罪が絡んでおり、影響は多岐に及びます。在日の中小企業の資金繰りの問題はすでに表面化しておりますが、いわゆる在日ヤクザ関係では、お金の流れは血の流れですから、ただでさえ暴対法、犯罪収益移転防止法その他、直接的な締め付けで参っているところへの追い討ちですからたまりませんね。
　米国の金融テロ指定制裁は、日本においては適用されませんが、その行為は普通に犯罪として取り締まりの対象です。従前、すでに現在、米で指定されているヤクザ組織、個人以外に100名をこえる幹部の予備リストがあるそうだと記述していますが、これはみな日本側からの資料ですね。
　韓国国民銀行という根元がいきなり手入れを受ける形になったため彼らはいろいろと困っているようですね。特に在日構成員の多い山口組は政治的に民主党支持を明らかにしたため、自民党と自衛隊双方からにらまれて事実上の標的のようになっています。３年ほど前までは紛争時、日本人は除外なんて話でしたが、最近は一緒！だそうです。
　このような流れの中では現状の維持は不可能です。組織そのものが日本人と韓国人の構成では想像もできません。いったいどうなるんだろうという中で動きがありましたね。
　ある週刊誌に｢山口組１万3000人の元組員はどこにきえた｣という記事が掲載されるようです。火曜発売の見出しだけで中身は承知していませんが、当然そうなるでしょうね。
ただ構成員の日本人が動いたのか韓国人が動いたのかは今のところわかりません。他の組織もたぶん同じようなものでしょう。
　2013年度は５万数千人という発表でしたから半減したとしてもまだ２万人はおります。
しかし、もうあまり時間はありません。なにしろ警察ではなく自衛隊が前面に出ていますからね。早めに逃げたほうが無難ですね。
　３月12日の自民党総理経験者長老会議では在日暴力団組織に対するスケジュールと国会における戒厳令を含む対応の確認が話し合われたようですからいよいよですね。
　この流れでは当初からずっと危惧されていた在日武装勢力の組織的な抵抗はなさそうですね。残るのは霞ヶ関となりました。
　今、反日や在日勢力が目指しているのは数の力です。安保闘争で霞ヶ関を包囲して岸信介を退陣させました。夢よもう一度ということですね。しかし、その孫である安倍さんは当時の失敗を徹底的に分析して準備しています。
左翼メディアを放置し、闘争報道を自由にさせたため、また従前の政治手法から国民の支持が得られず、自衛隊出動を決断したときは治安対象がすでに拡大し一般国民を巻き込む状況となっていて、治安部隊の出動ができなかったのが敗因でした。
　現状、30分でメディアも武装勢力も殲滅できる体制を整えてますから反安倍勢力も大変です。完全に待ち伏せ体制ですからね。強引に仕掛ければ戦後70年の大掃除が一気に終わりますが、そこまで馬鹿ではないでしょう。
　予備役の招集はまだのようですから衝突はあっても５月の連休明けですね。やはり予想通り予備役部隊の正規の部隊名はなさそうです。
　表に出ている部分とは全く異なった動きがあるのに驚きますね。とりあえず今ある動きを並べているだけで、どうもやばそうだという感じはしますね。現在進行形ですから、さてどうなりますことやら．．．．。
　安保闘争当時の米動きは、とりあえず無難に収めようということで、結局、岸を退陣させました。今回は当時とは全く違って、反日、朝鮮勢力の駆逐に積極的です。この流れは2007年日米安保極秘準備会議からはっきりとみてとれます。この関係記事では簡単に「米は韓国を同盟国としては不適格につき切り捨てることにした」で終わってますが当然いろいろな話が付随しています。これは付箋にあったものですが、スルーした北朝鮮関係記事とともに記述します。これが最後の遺稿記事です。
　米の不適格の理由にあげていたのが、核開発です。「米に秘密裏に核開発を進めていた」ということで、当時すでに暗号関係で韓国の行動は筒抜けでしたから、それを隠すのに苦労したようですよ。当時はブッシュの時代で、盧武鉉の反米に切れた米は半島撤退を決断しました。
　半島撤退の影響については｢地政学上、中国の影響下に入り、宗主国関係にはなるだろうが韓国が消滅という流れにはならない。中国としては半島の非核化が望ましい形であるから米軍の撤退は北朝鮮の核武装の抑止、廃棄につながるだろう」という考えですね。
しかし、米としては日本の立場を考えて「中国抑止の範囲で核武装ｏｋ」という話になったのでしょう。
　これが2013年中国軍事委員会の頃には北朝鮮の事情が大きく変わって、中朝関係は険悪となります。金正日から正恩になって核開発にまっしぐらで、親中メンバーは粛正してしまいました。問題あり、不適当として差し替えをした記事内容は「韓国取り込み、正恩暗殺」という過激なもので、当時出稿できるものではありませんでした。
　現状でも米軍韓国撤退、中国の北朝鮮介入による半島の非核化という米のシナリオは当時と変わらず進めていますね。防衛ラインを引くことで必然的に日本における朝鮮勢力の駆逐が必要となったということです。
　余命の記事の中で実現していないものをチェックしますと実はゼロです。残っているのは決定必然事案と現在進行形の事案だけです。真偽については１件だけ自衛隊作戦計画書があります。有事における自衛隊出動に関するものですが、関連事案がすべて事実認証されている状況で、その中の一つだけが間違いとか偽ということは考えにくいですね。
書き込みにもう余命の記事に新しいものはないとありますのはそのとおりです。

投稿日: 2015年8月21日222　閑話休題　アラカルト⑫ にコメントを残す

223　閑話休題　Ｑ＆Ａ①

閑話休題シリーズのまとめＱ＆Ａです。かなりの量がありますので、関連をある程度絞ってとりあげました。
．．．．Ｑ
今回の余命も具体的で面白かったよ。
登録カードとマイナンバーで在日の不正が暴かれるのはわかったけど、不正・犯罪とまではいかない反日活動家や、反日活動まではしてなくても企業などに潜り込んで日本人に嫌がらせをしている在日など、全部まとめて追い出したいのですが、そこまでするのは無理でしょうか？
余命さん、ここを見ていたら教えてください。
Posted by 　 at 2015年03月23日 15:09
．．．．Ａ
　通名や生活保護不正受給、犯罪その他の在日、反日勢力に対する対応にいらだちや不満があるのは余命も重々承知しておりますが、この答えは一言「まあ、まあ、まあ、．．．．」でしょうか。
　彼らは戦後、約70年もかけて、日本人の厭戦気分につけ込み、ありとあらゆる場で劣等民族の知恵を振り絞って恫喝、暴力何でもありの不法行為をもって現状を作り上げてきたのです。
　教育現場では日の丸を否定、国歌も否定ということからはじめ、学者から弁護士、メディアとあらゆる場面のポイントに優遇措置を講じて人を養成、配置してきました。日本人の知らぬ間に、暴力団は在日に乗っ取られ、司法も行政も浸食されてきたのです。
　数年前まで、東北地方は政治経済、小沢の牙城でした。これは典型例で、教員汚染は今もって修学旅行は韓国というような状況です。すでに警察関係の事務職も汚染、要警戒というような話までありますね。
　しかし、こういう流れが大きく加速したのは2004年の国籍条項廃止からで、2009年民主党政権によって完成、2012年韓国李明博により「日本乗っ取り完了」宣言がだされるということになりました。
　対して、いまある安倍政権ですが政権奪還やっと３年目です。実質２年やそこらでの日本再生は不可能です。第一次安倍政権において2006年自衛隊法改正、マイナンバー制度に手をつけ、外国人登録法改正案の素地を作っていますが、自衛隊法が武官体制へ完全移行の法整備はやっと今年の春、外国人登録法改正の実質施行みなし期限が７月８日、マイナンバーが10月通知開始と、ここまで反安倍勢力の徹底抵抗に遭いながら８年かかっているのです。
　政権奪還後、反安倍勢力の押さえに多少の時間がかかったものの完璧にここまできています。安倍ｖｓ反安倍勢力の戦いはすでに山を越えています。ソフトランディングかハードランディングになるかはわかりませんが、もはや大勢は変わりません。
．．．．．Ｑ
３月12日の自民党総理経験者長老会議では在日暴力団組織に対するスケジュールと国会における戒厳令を含む対応の確認が話し合われたようですからいよいよですね。
．．．．．Ａ
今年に入って暴力団組織に動きがあるようです。また霞ヶ関包囲デモに左翼が結集というような動きがはっきりと見えてきたので、その臨戦対策でしょう。中曽根、福田を押さえ込んだということでしょうね。直後の日韓賢人会での福田、河村は陽動作戦でしょうか。
　中韓は放置、在日と反日勢力の駆逐に全力が安倍シナリオですから予定通りですね。
．．．．．Ｑ
余命の記事の中で実現していないものをチェックしますと実はゼロです。
．．．．．Ａ
2015年までに余命の記事の中で実態が見えていないものが二つありました。一つは在日村、もう一つは民兵？組織です。
　在日村の件は2012年７月９日施行外国人登録法直前の実務者会議においてオフレコ談議として出てきたもので「韓国が過去において拒否してきた犯罪者の送還を事情があって無国籍になっている在日韓国人にも新たに国籍を付与し、審査の後、受け入れる準備をしている」という話で、出処はしっかりしているからガセではないだろうが、2010年一連の在日棄民法を成立させている韓国が急に人道的になるわけがなく、「目的は在日の血と金だろう」ということで、これは過去ログに既述しております。その後の調べで、それが兵務庁管轄の施設であり、陸の孤島であることがわかりました。いわば軍が管理する収容所ですね。2015年には完成の予定というところまでしか記述していなかったのですが、とりあえず一部完成したことが韓国側から発表されました。しかし、なぜか兵務庁管轄の件はマル秘ですね。
　
　さてラストの「民兵？組織」ですが、これにつながる案件で｢ＮＨＫ記事訂正」にふれておきます。今年に入ってから数度訂正の申し入れがありました。余命は妄想宣言をしていることもあって放置していたのですが、なんと直接お見えになりまして以下のやりとりがありました。
「先代からの引き継ぎの問題がありますので、真偽についてはブログ全体を妄想宣言ということで対応しております。またこの件に関して真偽についての論評は一切しておりません。また巷間流布している記事の訂正ということになりますと．．．．」
「いや、妄想はそれで結構なのです。ただこの関係記事はここだけですので、とりあえず間違いは直していただけないかということで、この欠落した８字で文意が大きく変わりますので．．．．」
「わかりました。ところで訂正はこの箇所だけでしょうか？ほかの部分は正しいということでいいのでしょうか」
｢記述されている部分については結構です。それ以外については申し訳ありませんが．．．．｣
　この件、どういう方なのか一切確認しておりません。
．．．．．このそれ以外の部分につながる話をはさみます。
　第二次安倍内閣中期防において自衛隊再編がはかられました。誰の目にも明らかな改変として対ロシア北方機甲師団編成を本州から以西の普通化師団編成とし、戦車300両を廃棄、100両の105ｍｍ機動装輪戦闘車を2015年末までに配備というのが骨子でした。
　北海道から90式戦車の移動はなんと報道されました。しかし、移動は２回だけ。あとは全部北海道残留。74式は廃棄待ち。しかし現在も全部現役。テロゲリラ対策として導入された105ｍｍ機動戦闘車は砲の制作にあたる日本精鋼に何者かが張り付き監視しておりましたが動きがなく配備のべた遅れと思っていたら６月テロゲリラ対策配備完了！ということで機動戦闘車はおとりに使われてしまいました。
　このテロゲリラ対策配備の主力が96式で、これがなんとまあ、先述のＮＨＫ関係訂正記事の自衛隊作戦計画書の主力でした。また先般大阪と福岡で行われた警察と合同のテロゲリラ訓練では主力装備で小隊編成もそのままであったそうです。自衛隊がいやがるわけですね。訓練のほとんどは基地内にして訓練内容を極秘としたのは当然です。
　だんだんきな臭くなってきたのは事実ですが、とりあえず現状からのドンパチはピンときませんね。ただ国体の治安、護持機関である自衛隊としては最悪の場合に備えるのが仕事ですから感覚にずれが出てくるのは当然かもしれません。
　さていよいよ最後の案件です。
「クリミアの戦訓から」
急速に悪化している日韓関係は、いつ発火してもおかしくない。安倍政権も自衛隊もそれを待っているふしがあるから予兆があれば一気に作戦開始となる可能性がある。その際の対応は間違いなくクリミア方式だから、とりあえず短期間でカタはつくだろう。
メディアを１日で制圧、政治組織と軍も２日で制圧したあとは、クリミア内部の情報は何一つ出てこない。完璧な作戦だった。
　義勇兵とか民兵立ち上げという事態の可能性はまずない。政府はそうなる以前に手を打っている。在日武装勢力や反日勢力が武装蜂起するような事態には至らない。
しかし、問題は在日武装勢力や反日勢力が日本の準備を過小評価している場合だな。実際に他のサイトの書き込みを見てみるとなめているようなコメントが多い。ド素人が集まっての兵隊ごっこで何ができるという論調がほとんどだね。
　予備役8000人、増員5000人、加えてＯＢである。予備役は定期的に最新システムに適合するよう訓練を受けている。またＯＢは年令にばらつきはあるものの全員が陸海空の別なく基礎教育である戦闘訓練を受けている。つまり最低限、歩兵として銃器を扱えるということだな。
　この予備役、ＯＢ部隊は潜在的なもので、普段は存在しない。しかしいったん編成となると、自衛隊普通化部隊並の装備となる本格的戦闘部隊だ。コソボでは得体の知れない武装組織（実際はセルビア国軍）が、クリミアでは武装組織（ロシア系、実質ロシア軍）が活躍した。そして日本では潜在的武装組織が存在する。かたちは全く一緒だな。反国家勢力の掃討、駆逐には超法規的武装組織は絶対に必要である。日本は準備完了ということだ。
　私的経験になるが、シリア、アフガン、イラク、どこでもそうだが、戦時に法など存在しない。ましてや日中戦争とか、日韓戦争ともなれば、双方の国が敵国に対する憎悪のかたまりとなって引き上げなど、まず不可能だ。
　中国は日本との軍事格差があまりにも大きいことがわかって、現場での偶発的な衝突以外は間違っても戦争になることはありえないが、韓国は事情が違う。それは日本国内でどっぷりと在日特権に浸かっている在日が原因だ。2015年７月８日以降、あらゆる場面で衝突がおきるのは必至だろう。冒頭に述べたが、彼らは韓国語が話せず、ハングルの読み書きができなくても韓国人だ。日本人ではない。　
クリミアにおいては反国家勢力の駆逐殲滅には、メディアの殲滅破壊（親露であって殲滅破壊はなかった）、武装勢力の殲滅、反国家政治家の駆逐が徹底した色分けのものに実行された。日本も全く同じように進行している。あと１年で韓国が突然、親日になるとか、在日や、ヤクザが全員韓国に帰国とかのサプライズがないかぎり凄まじい事態は避けられないだろうな。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-07-10
　メディアを１日で制圧、政治組織と軍も２日で制圧したあとは、クリミア内部の情報は何一つ出てこない。完璧な作戦だった。いろいろなサイトの書き込みに、日本においては秘密裏にクリミアのような武装組織はできないとのコメントが数多く踊っていたが、それは彼らの願望にすぎない。
　自衛隊の活動は日本の反日メディアが報道しないだけで、別に隠しているものはない。ＨＰでその実態は常に公開されている。2014年からの中期防での増員に限らず、自衛隊では常時隊員募集をしている。正規隊員になるための倍率がいったいどれだけか知ったらみな驚くだろう。また今年の予備自衛官の訓練日程も公開されている。びっしりだね。
ブルーリボン傘下の自衛官ＯＢまで含めると、すでに２万人近くが待機状態にある。
　別に秘密でも何でもないんだから、余命さんはっきりと記述してもいいんじゃないかと思うけど。
．．．．．予備役の招集はまだのようですから衝突はあっても５月の連休明けですね。やはり予想通り予備役部隊の正規の部隊名はなさそうです。
　予備役8000人、増員5000人、加えてＯＢである。予備役は定期的に最新システムに適合するよう訓練を受けている。またＯＢは年令にばらつきはあるものの全員が陸海空の別なく基礎教育である戦闘訓練を受けている。つまり最低限、歩兵として銃器を扱えるということだな。
　この予備役、ＯＢ部隊は潜在的なもので、普段は存在しない。しかしいったん編成となると、自衛隊普通化部隊並の装備となる本格的戦闘部隊だ。コソボでは得体の知れない武装組織（実際はセルビア国軍）が、クリミアでは武装組織（ロシア系、実質ロシア軍）が活躍した。そして日本では潜在的武装組織が存在する。かたちは全く一緒だな。反国家勢力の掃討、駆逐には超法規的武装組織は絶対に必要である。日本は準備完了ということだ。
　もうおわかりかと思いますが余命の言ってきた民兵組織とは予備自衛官補のことでした。これは該当ブログで詳述しておりますが、自衛隊における既成、既存の制度です。
しかし、2012年までは実態がほとんどありませんでしたから、ほとんどの方はこの制度のことを知らなかったのではないでしょうか。安倍さんはこれに目をつけてフル活用したのです。応募資格は日本人限定です。採用は厳格で帰化日本人は除かれたようですね。自衛隊内部でも横の連絡は一切なし。文官による情報漏れを防ぎました。訓練は通常訓練基地から外して徹底秘匿という２年間で予定数に達し、記述ＯＫがでました。
　反日勢力も自衛隊周辺には24時間監視体制を敷いて部隊動向をチェックしていたものの、基地内でのテロゲリラ訓練と小銃、機関銃の実弾射撃訓練だけですから最後まで気がつかなかったようですね。
　民兵組織のチェックは田母神ブルーリボンが「おとり」となってまた安倍さんにだまされましたね。
　この部隊は招集は個別で、部隊編成も臨機応変という忍者部隊です。基本的に独立性が高く、また構成員の資質は意識において志願兵ですから強烈に保守的、右翼的ですよ。
　さてこれで余命の実現していない案件はゼロとなりました。妄想記事が現実となると少し寂しいですね。現在進行形の既定事案については余命の関与する余地はありません。
　現在のアクセス状況ですが、おかげさまで閲覧者数は900万人をこえております。来月中に1000万人はクリアしそうです。あす2800万ｐｖを突破しますから3000万ｐｖは来月半ば過ぎでしょう。
．．．．．Ｑ
凄惨な衝突、殺戮戦というような確率は？
．．．．．Ａ
さすがにわかりませんね。可能性を考えればきりがありません。すでに治安機関が警戒態勢をとっている状況では、組織的にまとまっての抵抗は一瞬でまとめて駆逐されますからそれはないと思われますが、一族郎党、在日特権にはまりこんで、たとえば個別に生活保護を月合計100万円以上受給なんて輩は、ばれたら一瞬でゼロですからね。必死に抵抗するでしょう。あらゆるパターンが想定されますね。
　もうすでに、在日であることや通名がばれるのを極端に恐れているような状況ですから何でもありでしょう。先日の台湾通関における係官暴行骨折事件は隆大介という日本人俳優という楽天その他メディアの報道は、台湾では在日韓国人張明男であるにもかかわらず
日本人の犯罪としているわけで、まさにその行為こそが犯罪でしょう。驚いたことにWikipediaにおける人物情報まで手をのばして在日情報を削除しております。これは削除履歴が残るので意味がないと思うのですが．．．。
　日本ではかなり名の通った俳優でさえこのありさまですから油断は禁物ですよ。話は飛びますが韓国旅行なんて厳禁。触らぬ神に祟りなし！近づかないことです。　
．．．．．Ｑ
集団通報、集団訴訟という手段は実際に有効ですか？
．．．．．Ａ
７月９日以降、不法滞在理由の集団通報は強力な武器になります。関連記事では在日暴力団が例に挙がっておりましたが、パチンコやタクシー会社、その他一般企業も全く同様に通報可能ですから、現状、二世、三世経営の多いパチンコやタクシー会社は集団でなくても通報ラッシュとなるでしょう。たとえ１件の通報であっても、企業通報は人事が社員情報を把握しておりますから、在日情報が１発でわかるのです。これは効率的ですね。
　｢疑わしきは通報｣という制度で、匿名と通報者の個人情報は秘匿されますから、企業内部からの通報が続出するでしょう。
　７月９日以降は通名口座が使えなくなりますから給与振り込みの企業はすべて本名口座に、そして保険証、年金等が一元化されます。容疑の理由が不法滞在であれば日教組とか創価学会のような宗教法人も捜査可能ですから大変な武器ですね。この関係の摘発着手についてはまたの機会にとりあげます。
　集団訴訟については、これもまた強烈な武器になりますね。従来、集団訴訟とかデモは左翼の専売みたいなところがありました。数で勝負できるので、政治的圧力にはきわめて有効な手段だったからです。逆に彼らはそれを熟知しているので、日本人の政治関連での組織作りを徹底して妨害してきました。その芸術的作品が左翼も右翼も一緒の組織作りでした。　なりすまし作戦にはなかなか対応しきれなかったのですが、８月の朝日自爆で共通のテーマが発生。朝日をただす会が発足、集団訴訟原告団が結成されたのです。
　信頼できる組織待ちという嫌韓の流れに、及び腰ながら２万人を超える集団訴訟態勢が完成しました。現在この流れが「100万人署名運動」に進化しております。今後、東京、大阪、九州、北海道と各地に組織が立ち上がるのは必至です。
　委任スタイルという簡便さと、将来的には費用がかかるにしても分担すれば微々たるものなので訴訟事案は増えるでしょう。なにしろいくらでも案件はあるのです。特に告発可能事案は、朝日慰安婦関係でも詐欺罪や外患罪適用可能事例がいくつもあります。テロ関係でも今回の人質事件で告発要件を満たしている事例が数え切れないほど発生しています。
　韓国の竹島防衛演習以降、外患罪は適用要件を満たしているので、どこかの組織が集団告発に動く可能性は充分ありますね。
　余命のスタンスとしましては、まず余命としての役割がありますのでまるっきり同調というわけにはいきませんが、個々の案件を検討した上で、これならというものであれば「皆さん出番ですよ」と声をおかけしたいと思っております。　
今回のＱ＆Ａはここまでです。

投稿日: 2015年8月21日223　閑話休題　Ｑ＆Ａ① にコメントを残す

225　武力攻撃事態法と志願民兵

今回は先日出稿した予備自衛官補忍者部隊？創設の背景と種明かしです。「またあとづけソース？」「何回目の実は～」といわれそうですが、おそらくこれが最後です。
　実は（笑い）武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律というのがありまして、あまり長いので武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態法（これでも長いですね）といってますが、これがＮＨＫ問題と、忍者部隊？創設のバック法です。
　2003年成立。2006年改正（あれ！また安倍さんの時？）の有事立法ですが、がんじがらめに縛りがあって、実質の適用は不可能でした。内容は事態に余裕のある有事法制で、かなりきめ細かい事例を挙げて対応しているのですが、同様に野党の反対できめ細かい規制もかけられていたのです。有事における担当組織である自衛隊は最悪、官邸が機能しない場合までを想定して有事対応マニュアルを作ります。当時すでに、メディアが反日ということが鮮明になっていましたからＮＨＫを含むメディア殲滅破壊という現実的対応マニュアルができたのでしょう。これはこの法の裏マニュアルで巷間かなり流布していて、いわゆる機密ではなかったようですよ。まあ、内容も有事には常識的なものでした。
　一方の武力攻撃予測事態法については、緊急時に対応できない場合の超法規対応が可能な組織作りが求められ検討が始まりました。ところが途中、安倍さんの政権放棄があって、関係事案の検討は止まっていたのです。ところが、雌伏の期間が準備期間となり、安倍さんが政権復帰後の予備自衛官補忍者部隊？の創設着手は迅速で、わずか２年であっという間に完了してしまいました。
　もう完璧ににらみが入っていますので反日勢力、とくにメディアは動けませんね。在日との戦いもこれで勝負がつきました。
　関連法がありませんでしたのでカットせず、資料としてほぼ全文掲載します。かなり長いので斜め読みしていただければと．．．。
ポイントは最後段「第四章　緊急対処事態その他の緊急事態への対処のための措置」の部分です。
．．．．．武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
（平成十五年六月十三日法律第七十九号）最終改正：平成一八年一二月二二日法律第一一八号
　　　第一章　総則
（目的）
第一条 この法律は、武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、武力攻撃事態等への対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 　武力攻撃　我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二 　武力攻撃事態　武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三 　武力攻撃予測事態　武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四 指定行政機関　次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。
イ　内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項 及び第二項 に規定する機関並びに国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項 に規定する機関
ロ　内閣府設置法第三十七条 及び第五十四条 並びに宮内庁法 （昭和二十二年法律第七十号）第十六条第一項 並びに国家行政組織法第八条 に規定する機関
ハ　内閣府設置法第三十九条 及び第五十五条 並びに宮内庁法第十六条第二項 並びに国家行政組織法第八条の二 に規定する機関
ニ　内閣府設置法第四十条 及び第五十六条 並びに国家行政組織法第八条の三 に規定する機関
五 指定地方行政機関　指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第四十三条 及び第五十七条 （宮内庁法第十八条第一項 において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第十七条第一項 並びに国家行政組織法第九条 の地方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関で、政令で定めるものをいう。
六 指定公共機関　独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。
七 対処措置　第九条第一項の対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する次に掲げる措置をいう。
イ　武力攻撃事態等を終結させるためにその推移に応じて実施する次に掲げる措置
（１）　武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動
（２）　（１）に掲げる自衛隊の行動及びアメリカ合衆国の軍隊が実施する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設又は役務の提供その他の措置
（３）　（１）及び（２）に掲げるもののほか、外交上の措置その他の措置
ロ　武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするために武力攻撃事態等の推移に応じて実施する次に掲げる措置
（１）　警報の発令、避難の指示、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧その他の措置
（２）　生活関連物資等の価格安定、配分その他の措置
（武力攻撃事態等への対処に関する基本理念）
第三条 武力攻撃事態等への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない。
２ 　武力攻撃予測事態においては、武力攻撃の発生が回避されるようにしなければならない。
３ 　武力攻撃事態においては、武力攻撃の発生に備えるとともに、武力攻撃が発生した場合には、これを排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。ただし、武力攻撃が発生した場合においてこれを排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。
４ 　武力攻撃事態等への対処においては、日本国憲法 の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は当該武力攻撃事態等に対処するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。この場合において、日本国憲法第十四条 、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
５ 　武力攻撃事態等においては、当該武力攻撃事態等及びこれへの対処に関する状況について、適時に、かつ、適切な方法で国民に明らかにされるようにしなければならない。
６ 　武力攻撃事態等への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならない。
（国の責務）
第四条 国は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、武力攻撃事態等において、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護する固有の使命を有することから、前条の基本理念にのっとり、組織及び機能のすべてを挙げて、武力攻撃事態等に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、当該地方公共団体の地域並びに当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する。
（指定公共機関の責務）
第六条 指定公共機関は、国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、その業務について、必要な措置を実施する責務を有する。
（国と地方公共団体との役割分担）
第七条 武力攻撃事態等への対処の性格にかんがみ、国においては武力攻撃事態等への対処に関する主要な役割を担い、地方公共団体においては武力攻撃事態等における当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うことを基本とするものとする。
（国民の協力）
第八条 国民は、国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみ、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努めるものとする。
　　　第二章　武力攻撃事態等への対処のための手続等
（対処基本方針）
第九条 政府は、武力攻撃事態等に至ったときは、武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）を定めるものとする。
２ 　対処基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一 　武力攻撃事態であること又は武力攻撃予測事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
二 　当該武力攻撃事態等への対処に関する全般的な方針
三 　対処措置に関する重要事項
３ 　武力攻撃事態においては、対処基本方針には、前項第三号に定める事項として、次に掲げる内閣総理大臣の承認を行う場合はその旨を記載しなければならない。
一 　防衛大臣が自衛隊法 （昭和二十九年法律第百六十五号）第七十条第一項 又は第八項 の規定に基づき発する同条第一項第一号 に定める防衛招集命令書による防衛招集命令に関して同項 又は同条第八項 の規定により内閣総理大臣が行う承認
二 　防衛大臣が自衛隊法第七十五条の四第一項 又は第六項 の規定に基づき発する同条第一項第一号 に定める防衛招集命令書による防衛招集命令に関して同項 又は同条第六項の規定により内閣総理大臣が行う承認
三 　防衛大臣が自衛隊法第七十七条 の規定に基づき発する防衛出動待機命令に関して同条 の規定により内閣総理大臣が行う承認
四 　防衛大臣が自衛隊法第七十七条の二 の規定に基づき命ずる防御施設構築の措置に関して同条の規定により内閣総理大臣が行う承認
五 　防衛大臣が武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 （平成十六年法律第百十三号）第十条第三項 の規定に基づき実施を命ずる行動関連措置としての役務の提供に関して同項 の規定により内閣総理大臣が行う承認
六 　防衛大臣が武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 （平成十六年法律第百十六号）第四条 の規定に基づき命ずる同法第四章 の規定による措置に関して同条 の規定により内閣総理大臣が行う承認
４ 　武力攻撃事態においては、対処基本方針には、前項に定めるもののほか、第二項第三号に定める事項として、第一号に掲げる内閣総理大臣が行う国会の承認（衆議院が解散されているときは、日本国憲法第五十四条 に規定する緊急集会による参議院の承認。以下この条において同じ。）の求めを行う場合にあってはその旨を、内閣総理大臣が第二号に掲げる防衛出動を命ずる場合にあってはその旨を記載しなければならない。ただし、同号に掲げる防衛出動を命ずる旨の記載は、特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合でなければ、することができない。
一 　内閣総理大臣が防衛出動を命ずることについての自衛隊法第七十六条第一項 の規定に基づく国会の承認の求め
二 　自衛隊法第七十六条第一項 の規定に基づき内閣総理大臣が命ずる防衛出動
５ 　武力攻撃予測事態においては、対処基本方針には、第二項第三号に定める事項として、次に掲げる内閣総理大臣の承認を行う場合はその旨を記載しなければならない。
一 　防衛大臣が自衛隊法第七十条第一項 又は第八項 の規定に基づき発する同条第一項第一号 に定める防衛招集命令書による防衛招集命令（事態が緊迫し、同法第七十六条第一項 の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合に係るものに限る。）に関して同法第七十条第一項 又は第八項 の規定により内閣総理大臣が行う承認
二 　防衛大臣が自衛隊法第七十五条の四第一項 又は第六項 の規定に基づき発する同条第一項第一号 に定める防衛招集命令書による防衛招集命令（事態が緊迫し、同法第七十六条第一項 の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合に係るものに限る。）に関して同法第七十五条の四第一項 又は第六項 の規定により内閣総理大臣が行う承認
三 　防衛大臣が自衛隊法第七十七条 の規定に基づき発する防衛出動待機命令に関して同条 の規定により内閣総理大臣が行う承認
四 　防衛大臣が自衛隊法第七十七条の二 の規定に基づき命ずる防御施設構築の措置に関して同条 の規定により内閣総理大臣が行う承認
五 　防衛大臣が武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律第十条第三項 の規定に基づき実施を命ずる行動関連措置としての役務の提供に関して同項 の規定により内閣総理大臣が行う承認
６ 　内閣総理大臣は、対処基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
７ 　内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、直ちに、対処基本方針（第四項第一号に規定する国会の承認の求めに関する部分を除く。）につき、国会の承認を求めなければならない。
８ 　内閣総理大臣は、第六項の閣議の決定があったときは、直ちに、対処基本方針を公示してその周知を図らなければならない。
９ 　内閣総理大臣は、第七項の規定に基づく対処基本方針の承認があったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。
１０ 第四項第一号に規定する防衛出動を命ずることについての承認の求めに係る国会の承認が得られたときは、対処基本方針を変更して、これに当該承認に係る防衛出動を命ずる旨を記載するものとする。
１１ 第七項の規定に基づく対処基本方針の承認の求めに対し、不承認の議決があったときは、当該議決に係る対処措置は、速やかに、終了されなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、第四項第二号に規定する防衛出動を命じた自衛隊については、直ちに撤収を命じなければならない。
１２ 内閣総理大臣は、対処措置を実施するに当たり、対処基本方針に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。
１３ 第六項から第九項まで及び第十一項の規定は、対処基本方針の変更について準用する。ただし、第十項の規定に基づく変更及び対処措置を構成する措置の終了を内容とする変更については、第七項、第九項及び第十一項の規定は、この限りでない。
１４ 内閣総理大臣は、対処措置を実施する必要がなくなったと認めるとき又は国会が対処措置を終了すべきことを議決したときは、対処基本方針の廃止につき、閣議の決定を求めなければならない。
１５ 内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、速やかに、対処基本方針が廃止された旨及び対処基本方針に定める対処措置の結果を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。
（対策本部の設置）
第十条　内閣総理大臣は、対処基本方針が定められたときは、当該対処基本方針に係る対処措置の実施を推進するため、内閣法 （昭和二十二年法律第五号）第十二条第四項 の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣に武力攻撃事態等対策本部（以下「対策本部」という。）を設置するものとする。
２ 　内閣総理大臣は、対策本部を置いたときは、当該対策本部の名称並びに設置の場所及び期間を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。
（対策本部の組織）
第十一条　対策本部の長は、武力攻撃事態等対策本部長（以下「対策本部長」という。）とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもって充てる。
２ 　対策本部長は、対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
３ 　対策本部に、武力攻撃事態等対策副本部長（以下「対策副本部長」という。）、武力攻撃事態等対策本部員（以下「対策本部員」という。）その他の職員を置く。
４ 　対策副本部長は、国務大臣をもって充てる。
　対策副本部長は、対策本部長を助け、対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。対策副本部長が二人以上置かれている場合にあっては、あらかじめ対策本部長が定めた順序で、その職務を代理する。
６ 　対策本部員は、対策本部長及び対策副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。この場合において、国務大臣が不在のときは、そのあらかじめ指名する副大臣（内閣官房副長官を含む。）がその職務を代行することができる。
７ 　対策副本部長及び対策本部員以外の対策本部の職員は、内閣官房の職員、指定行政機関の長（国務大臣を除く。）その他の職員又は関係する指定地方行政機関の長その他の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（対策本部の所掌事務）
第十二条　対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　指定行政機関、地方公共団体及び指定公共機関が実施する対処措置に関する対処基本方針に基づく総合的な推進に関すること。
二 　前号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務
（指定行政機関の長の権限の委任）
第十三条　指定行政機関の長（当該指定行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項 若しくは第二項 若しくは国家行政組織法第三条第二項 の委員会若しくは第二条第四号 ロに掲げる機関又は同号 ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあっては、当該指定行政機関。次項において同じ。）は、対策本部が設置されたときは、対処措置を実施するため必要な権限の全部又は一部を当該対策本部の職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。
２ 　指定行政機関の長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。
（対策本部長の権限）
第十四条　対策本部長は、対処措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、対処基本方針に基づき、指定行政機関の長及び関係する指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、関係する地方公共団体の長その他の執行機関並びに関係する指定公共機関に対し、指定行政機関、関係する地方公共団体及び関係する指定公共機関が実施する対処措置に関する総合調整を行うことができる。
２ 　前項の場合において、当該地方公共団体の長その他の執行機関及び指定公共機関（次条及び第十六条において「地方公共団体の長等」という。）は、当該地方公共団体又は指定公共機関が実施する対処措置に関して対策本部長が行う総合調整に関し、対策本部長に対して意見を申し出ることができる。
（内閣総理大臣の権限）
第十五条　内閣総理大臣は、国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除に支障があり、特に必要があると認める場合であって、前条第一項の総合調整に基づく所要の対処措置が実施されないときは、対策本部長の求めに応じ、別に法律で定めるところにより、関係する地方公共団体の長等に対し、当該対処措置を実施すべきことを指示することができる。
　内閣総理大臣は、次に掲げる場合において、対策本部長の求めに応じ、別に法律で定めるところにより、関係する地方公共団体の長等に通知した上で、自ら又は当該対処措置に係る事務を所掌する大臣を指揮し、当該地方公共団体又は指定公共機関が実施すべき当該対処措置を実施し、又は実施させることができる。
一 　前項の指示に基づく所要の対処措置が実施されないとき。
二 　国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除に支障があり、特に必要があると認める場合であって、事態に照らし緊急を要すると認めるとき。
（損失に関する財政上の措置）
第十六条　政府は、第十四条第一項又は前条第一項の規定により、対処措置の実施に関し、関係する地方公共団体の長等に対する総合調整又は指示が行われた場合において、その総合調整又は指示に基づく措置の実施により当該地方公共団体又は指定公共機関が損失を受けたときは、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
（安全の確保）
第十七条　政府は、地方公共団体及び指定公共機関が実施する対処措置について、その内容に応じ、安全の確保に配慮しなければならない。
（国際連合安全保障理事会への報告）
第十八条　政府は、国際連合憲章第五十一条及び日米安保条約第五条第二項の規定に従って、武力攻撃の排除に当たって我が国が講じた措置について、直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。
（対策本部の廃止）
第十九条　対策本部は、対処基本方針が廃止されたときに、廃止されるものとする。
２ 　内閣総理大臣は、対策本部が廃止されたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。
（主任の大臣）
第二十条　対策本部に係る事項については、内閣法 にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
　　　第三章　武力攻撃事態等への対処に関する法制の整備
（事態対処法制の整備に関する基本方針）
第二十一条　政府は、第三条の基本理念にのっとり、武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制（以下「事態対処法制」という。）の整備について、次条に定める措置を講ずるものとする。
２ 　事態対処法制は、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施が確保されたものでなければならない。
３ 　政府は、事態対処法制の整備に当たっては、対処措置について、その内容に応じ、安全の確保のために必要な措置を講ずるものとする。
４ 　政府は、事態対処法制の整備に当たっては、対処措置及び被害の復旧に関する措置が的確に実施されるよう必要な財政上の措置を講ずるものとする。
５ 　政府は、事態対処法制の整備に当たっては、武力攻撃事態等への対処において国民の協力が得られるよう必要な措置を講ずるものとする。この場合においては、国民が協力をしたことにより受けた損失に関し、必要な財政上の措置を併せて講ずるものとする。
６ 　政府は、事態対処法制について国民の理解を得るために適切な措置を講ずるものとする。
（事態対処法制の整備）
第二十二条　政府は、事態対処法制の整備に当たっては、次に掲げる措置が適切かつ効果的に実施されるようにするものとする。
一 　次に掲げる措置その他の武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするための措置
イ　警報の発令、避難の指示、被災者の救助、消防等に関する措置
ロ　施設及び設備の応急の復旧に関する措置
ハ　保健衛生の確保及び社会秩序の維持に関する措置
ニ　輸送及び通信に関する措置
ホ　国民の生活の安定に関する措置
ヘ　被害の復旧に関する措置
二 　武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する行動が円滑かつ効果的に実施されるための次に掲げる措置その他の武力攻撃事態等を終結させるための措置（次号に掲げるものを除く。）
イ　捕虜の取扱いに関する措置
ロ　電波の利用その他通信に関する措置
ハ　船舶及び航空機の航行に関する措置
三 　アメリカ合衆国の軍隊が実施する日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置
（事態対処法制の計画的整備）
第二十三条　政府は、事態対処法制の整備を総合的、計画的かつ速やかに実施しなければならない。
　　　第四章　緊急対処事態その他の緊急事態への対処のための措置
（その他の緊急事態対処のための措置）
第二十四条　政府は、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保を図るため、次条から第二十七条までに定めるもののほか、武力攻撃事態等以外の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態に的確かつ迅速に対処するものとする。
２ 　政府は、前項の目的を達成するため、武装した不審船の出現、大規模なテロリズムの発生等の我が国を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、次に掲げる措置その他の必要な施策を速やかに講ずるものとする。
一 　情勢の集約並びに事態の分析及び評価を行うための態勢の充実
二 　各種の事態に応じた対処方針の策定の準備
三 　警察、海上保安庁等と自衛隊の連携の強化
（緊急対処事態対処方針）
第二十五条　政府は、緊急対処事態（武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（後日対処基本方針において武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態を含む。）で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。以下同じ。）に至ったときは、緊急対処事態に関する対処方針（以下「緊急対処事態対処方針」という。）を定めるものとする。
２ 　緊急対処事態対処方針に定める事項は、次のとおりとする。
一 　緊急対処事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
二 　当該緊急対処事態への対処に関する全般的な方針
三 　緊急対処措置に関する重要事項
３ 　前項第三号の緊急対処措置とは、緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する次に掲げる措置をいう。
一 　緊急対処事態を終結させるためにその推移に応じて実施する緊急対処事態における攻撃の予防、鎮圧その他の措置
二 　緊急対処事態における攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は緊急対処事態における攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするために緊急対処事態の推移に応じて実施する警報の発令、避難の指示、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧その他の措置
４ 　内閣総理大臣は、緊急対処事態対処方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
５ 　内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、当該決定があった日から二十日以内に国会に付議して、緊急対処事態対処方針につき、国会の承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならない。
６ 　内閣総理大臣は、第四項の閣議の決定があったときは、直ちに、緊急対処事態対処方針を公示してその周知を図らなければならない。
７ 　内閣総理大臣は、第五項の規定に基づく緊急対処事態対処方針の承認があったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。
８ 　第五項の規定に基づく緊急対処事態対処方針の承認の求めに対し、不承認の議決があったときは、当該議決に係る緊急対処措置は、速やかに、終了されなければならない。
９ 　内閣総理大臣は、緊急対処措置を実施するに当たり、緊急対処事態対処方針に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。
１０ 第四項から第八項までの規定は、緊急対処事態対処方針の変更について準用する。ただし、緊急対処措置を構成する措置の終了を内容とする変更については、第五項、第七項及び第八項の規定は、この限りでない。
１１ 内閣総理大臣は、緊急対処措置を実施する必要がなくなったと認めるとき又は国会が緊急対処措置を終了すべきことを議決したときは、緊急対処事態対処方針の廃止につき、閣議の決定を求めなければならない。
１２ 内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、速やかに、緊急対処事態対処方針が廃止された旨及び緊急対処事態対処方針に定める緊急対処措置の結果を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。
（緊急対処事態対策本部の設置）
第二十六条　内閣総理大臣は、緊急対処事態対処方針が定められたときは、当該緊急対処事態対処方針に係る緊急対処措置の実施を推進するため、内閣法第十二条第四項 の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣に緊急対処事態対策本部を設置するものとする。２ 　内閣総理大臣は、緊急対処事態対策本部を置いたときは、当該緊急対処事態対策本部の名称並びに設置の場所及び期間を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。

投稿日: 2015年8月21日225　武力攻撃事態法と志願民兵 にコメントを残す

224　閑話休題　Ｑ＆Ａ②

原稿を書いておりましたら、以下「賑やかですよ」とご注進が入りました。
【社会】外国人登録証明書切替え…「特別永住者証明書」に切り替えた在日同胞は、全体の約26％でしかない[03/26]
．．．．．一言で言って感激しました。このスレッド内でテーマがほぼ完結しているのです。疑問提示と解決の繰り返しで、まあ、みごとなものです。いろいろなパターンが提議されるだけで勉強になりますね。私は他のサイトや書き込みを自身で見ることはほとんどないのですが、たまにのぞくと大げんかとかたたき合いといったやりとりが多く、余計に足が遠くなっていたのですが、ここのサイトは特別なんでしょうか論議がまじめですね。
　余命の役目は終わったなとつくづく感じました。もちろんいい意味でですよ。いくつか挟み込みましたので、書きかけの原稿の中に内容が重なるものがあるかもしれませんがそのまま出稿します。乞うご容赦。

投稿日: 2015年8月21日224　閑話休題　Ｑ＆Ａ② にコメントを残す

226　この日何の引きになる日　７月９日

前回の志願民兵記事では久しぶりに賑わうだろうという学生ウォッチャーの予想は大あたり、久しぶりにザイッチャー大集合だったそうです。
　在日村の件では、出稿時「妄想、ガセ、ソース」「狙いが血と金？」というようなコメントラッシュでしたが、その時点で在日村はすでに着工しておりました。
　志願民兵記事は適当な語句がないため余命が勝手に表記して使ってますが、この件も安倍さんが政権復帰後2013年１月から全国の大小の役所の出入り口の一番目立つところに、目立たないように（笑い）、こっそり、堂々と、「自衛官募集」ではなく、「予備自衛官補募集」として掲示募集をかけていたものです。別に隠れてやっていたわけではありません。
目の前に「はいできました」と見せられたらさすがに「妄想、ガセ、ソース」とは言えませんね。妄想とは現実と乖離したバーチャルの世界ですから、これが現実となるということは利害が絡む事象であれば大ショックは当然です。
　安倍さんはいろいろな場合に備えて必要な措置を執っているだけで、自衛隊も同様です。どこかの勢力が問題を起こさない限り最悪の事態にはならないと思いますよ。まあ、現実を突きつけられて認めたくない気持ちがわからなくもありませんが、さすがに否定はできないでしょう。どう見ても過剰反応。被害妄想が過ぎてませんかね？
　例によって余命関係のコメントをざっと見ましたが、相も変わらずひどいですね。特に今回は完全な尻抜けです。この件、笑い小話ついでにちょいとふれてみました。
　今回は「安倍さんが政権復帰後すぐに予備自衛官補忍者部隊創設に取りかかり、２年かかってやっとできましたよ」という報告記事です。しかし、そんなメインテーマはそっちのけ、枝葉末節に飛びついてのお騒ぎです。まあ恐怖心の表れかもしれませんが、やり方も場所も方向もすべてピント外れです。
　そもそも組織をつくったのは安倍さんで余命は何の関係もありません。もしどうしてもその組織の内容を知りたいのであれば、お友達の民主君に頼んで、折りもよし、国会も開会中ですから予算委員会で安倍さんに直接質問させればいいのです。それが一番簡単で疑問も恐怖心も払拭できる最良の方法だと思いますが、なぜそうしないでしょうね？
　それでは学生諸君の寸劇です。場所は衆議院予算委員会です。
委員長「民主君の発言を許します」
民主君「総理！巷間、余命という妄想ブログがありまして、総理が予備自衛官補という制度を使って、有事にはメディアと、またあろうことか民主党も一挙に殲滅という組織をつくったと記述しております。総理！簡潔にお答ください。これは事実ですかッ！」
委員長「安倍内閣総理大臣」
安倍総理「簡潔にお答いたします。事実です」
委員長「民主君」「民主君」「民主君が泡を吹いて倒れておりますので本日はこれにて閉会いたします！ゴン！」
　舞台が変わりまして、この後の約１ページは期限期日混乱防止用の在日の皆さん専用記事のようなものです。飛ばして結構ですよ。
　「2015年は極限値」で記述しておりますように、余命はこの2015年は日米中韓だけではなく世界事象の多くが収斂、節目を迎えること、なかでも７月８日９日は戦後70年の転換点として注目してまいりました。
　在日関係では改正法はすべて施行されており、それが７月８日期限です。現状、切り替えをした在日のかなりの数に影響が出始めているようですね。通名口座廃止による一本化手続きで、すでに多くの脱税、生活保護不正受給が発覚しております。先日の事件で不正受給の外国籍の割合が公表されなかったということは、先例を考えれば、４万件をこえる生活保護不正受給のかなりの数が在日だけでなく、それを利用していた帰化元韓国人も多かったということでしょう。
　通名口座の本名への一本化切り替えをしませんと、期限後は原則凍結、没収となります。いわゆる凍結資産の没収は管轄自治体が基本ですから、ローカル信金とか地銀が切り替え案内に何処まで真剣にとりくむかは少々疑問です。この凍結、没収については凍結＝没収ではありませんし、また７月８日までに金融機関からたぶん何らかの対応がなされると思いますが、各サイトのコメントを見ていますと本当に知らないようですね。単なる理解不足、誤解ではなさそうです。
　この関係については全く日本人には関係ないのですが、このままでいくと期限当日、そして以後、かなりの期間、混乱が予想されます。自業自得とは思うのですが混乱回避軽減の観点から、とりあえず実生活関係について記述することにいたしました。在日の皆さん真偽については勝手にご判断ください。
　通名口座は開設できません。また既成の通名口座は本名に切り替えが必要です。
住民登録の際、通名は一つだけ登録可能です。しかしこれで口座は作れません。あくまでも本名です。大きな誤解があるのは、朴さんが４つの銀行にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと別々の通名で口座を持っていた場合、住民票登録通名をＡとしても既成のＡ名義の口座は本名に切り替える必要があるということです。またＢ、Ｃ、Ｄの名義を朴に切り替えておかなければ当然、証明する手段がなくなるので凍結、没収される可能性が高くなりますね。
　金融機関によって多少の時間差はあるかと思いますが、家賃、電話、ガス、電気等の口座引き落としは本名口座でなければできません。よって最悪すべてストップの可能性があります。以前、通名は自身の都合により好き勝手に変更、また公的証明にも使われてきました。卒業証書はＡ、簿記検定はＢ、英検はＣ、土地の名義はＤなんてことが普通にあったのです。
　もし朴さんが通名はもう使わないからいいやと指定しなかったとして、就職を考えてみましょう。朴さんの履歴書に卒業証書はＡ、簿記検定はＢ、英検はＣという名前が書いてあったらどういう結果が予想されるでしょう。少なくとも書類選考の段階で×ですね。また単純に考えて土地名義通名Ｄの証明は不可能です。
　まずほとんどが影響を受けるであろうと思われるのが帰化した元韓国人です。通名口座を複数使っていませんか？それは帰化前の自身の通名口座ですか？それとも他の在日の通名口座ですか？税金をきちんと払っていますか？これらの問いに引っかかるものがあれば、最悪の事態、つまり生活破壊を覚悟する必要がありますね。口座情報は10年保管されていますから、これからの細工は難しいですよ。
　民団が公的に脱税やマネロンのアドバイスはできません。まあ、生活に直結する関係情報を民団が扱えない状況では、ご自身で早めの対処をするしかありませんね。
さてさて同じようなことをすでに３回記述いたしました。仏様の顔も３度です。不安のある在日の方は余命の過去ログよりは民団の方にご相談ください。
さて本題に入ります。
７月８日と９日では何が変わるのかということですが、ただ一言「あらゆる環境が激変します」
　もちろん外国人登録法改正による期限ですから、その関係は当然として、それ以外に住民登録、居住確定待ちという案件が目白押しなのです。
　日米犯罪情報交換が昨年７月、まずこれ。国外財産調書による納税情報交換。金融関係の取締罰則規定による韓国との情報交換。日米金融犯罪情報相互通報制度、米韓金融情報相互交換制度。それにＦＡＴＦ６月会合ではＧ２０各国に金融犯罪情報交換制度の導入が発議される予定です。入り乱れていて一見わけがわかりませんが、個々に見てみるとテロ３法もからんでいて、在日や犯罪組織にとっては大変な状況であることがわかります。
　在日がカード更新、日本に住民登録したとしても二重、三重のハードルが待っているのです。ましてや今回の改正では未更新旧外国人登録証失効の場合、何の証明書も発行されません。単なる、住所不定、不法残留外国人ということになります。日本に居住する法的根拠が喪失するのです。
　韓国の兵役登録と住民登録の７月８日待ちは明らかですからもう覚悟するしかないでしょう。無国籍在日や帰化済みの元韓国人も油断はできないですね。
　７月９日に不法滞在事案ゼロということはあり得ませんから通報制度はフル稼働することになります。集団通報が在日武装組織に直接的な威力を発揮するのに対し、たとえ通報規模は小さくても入管の着手起点となり、超効率的な摘発手段となるのが企業通報です。通名をはじめとした在日特権剥奪には、まずあぶり出しが必要です。このクリーンナップに通報制度は超々有効です。
　たとえばパチンコとかタクシー業界は大変在日の多い職種といわれています。タクシーの場合は免許証が必須ですから在日情報は簡単にとれます。業界全体を管理している組織に対し、在日、カード更新という二つのチェックで不法滞在が一瞬でわかります。未更新の場合、総務省は不法残留として法務省に通告ということになりますが、当人が何処に勤務というような細かい状況はわかりません。無職の場合は摘発しても一人です。しかし勤務状況がわかると、その企業全体がチェックできるのです。前例のタクシー業界の場合、都内だけでも数万人の運転手がいるようですから、とんでもない数があぶりだされる可能性があるのです。通報という手順の必要な理由です。実数は把握しておりませんが運転手が10万人、あるいは20万人いようとも全国チェックに１日もかかりません。
　現代のコンピューターによる管理社会では日本全国どこでも処理は一緒です。ロッテのような大企業も日教組のような組織も犯罪チェックには抵抗できません。　
　ちなみに前回の記述
．．．．．強引に仕掛ければ戦後70年の大掃除が一気に終わりますが、そこまで馬鹿ではないでしょう。予備役の招集はまだのようですから衝突はあっても５月の連休明けですね。
．．．．．この流れでは当初からずっと危惧されていた在日武装勢力の組織的な抵抗はなさそうですね。残るのは霞ヶ関となりました。
　最悪の武力衝突の事態はどうやらさけられたようですね。安倍さん当初の想定通り、在日武装組織は全面衝突は回避して地下に潜る流れです。まあ、実質テロゲリラという現実的な選択です。日本にとってはこれが一番やっかいで、かなり前からこの対策は検討されてきました。
安倍さんが通名廃止をしなかったのはこの処理の問題もあったことは既述しております。
　このあぶり出しに用意されたのが、住民登録制度、通報制度、マイナンバー制度でした。
　７月９日以降、たとえ１件であっても、その不法残留通報に複数犯の指摘があれば企業としては在日従業員に関する情報を入管に開示せざるを得ません。そこで不法残留者がゼロであっても、もし通名であれば、まさになりすましで非常に危険です。よって企業は万が一を考えて通名禁止の措置をとらざるを得なくなります。要するにあぶりだされます。　一方、マイナンバー制度の方は10月からナンバーが通知されます。個人、企業、日本人にも外国人にもです。もう告知広告が流されていますね。で、これが７月９日と何の関係がということですが、これがまた例の何十個目かの「実は．．．．」という話です。
　このマイナンバーは、こちらが手続きをして付与されるものではありません。国が決定、そのナンバーを通知されるだけです。従って通知の段階ではすべてが完了しています。
　2016年からの運用開始ですが、それまでは通知のみなし期間ということですね。
　ところが実際には試験運用、予備運用というような名目で一部、運用がはじまります。これが不法残留や犯罪にかかる案件の情報運用です。これに関して余命はすでに過去ログで記述しておりますね。マイナンバーは双方向チェックのため簡単に動きが捕捉されます。
この段階でも情報センターを通じて複数の通名口座の名義人はチェックされています。しかし教えてはくれません。法の規定がないからですが、犯罪捜査には使えるのです。
ここまで網に入れておいて、最終処理は韓国に任せようというのが安倍さんのシナリオですね。あぶり出しから摘発、送還なんて、最初から最後までやろうとしたら大変な作業ですが、在日は裏ではみなつながっているので７月９日以降、居住が確定すれば、韓国はすぐに動き出します。在日は大変重要な巨額資産です。とにかく北にとられないよう必死ですね。日本からの情報を韓国が在日に対して硬軟どう使うかはわかりませんが、恐らく個々の在日の立場なんか無視でしょうね。場合によっては帰化した元韓国人にも手をつけてくる可能性があります。日本はそれには関係がなく、平行して不法残留案件の摘発取り締まりをしているわけですから、そこら中、物騒にはなりますね。
　冒頭記述しました生活保護不正受給なんて件は停止された者が日本人逆恨みというありさまで、この発覚はまだまだ加速度的に増える見込みです。
　在日関係の人や場所には近づかないことですね。
　さて先述の「７月９日に不法滞在事案ゼロということはあり得ませんから通報制度はフル稼働することになります。集団通報が在日武装組織に直接的な威力を発揮するのに対し、たとえ通報規模は小さくても入管の着手起点となり、超効率的な摘発手段となるのが企業通報です」について少々付け加えておきます。
　「集団訴訟、集団通報」シンポジウムで述べておりますように、集団通報は着手促進には大変有効な手段です。ところが質疑にありましたような、対象が暴力団組織というようなケースですと、組織員が法的につながっているわけではなく、個々が自営業のようなものですから、着手後の摘発が大変難しいのです。テーマが「通名廃止、口座一本化在日あぶり出し」を目指す手段としてはいまいち感があったのです。ところが企業の着手案件ですと、雇用情報から対象者がいくら多くても一瞬で在日の外国人登録状況がわかります。また摘発も比較的容易です。つまり企業通報は通報、着手まで進めばあとはｏｋという大変効率的な手段であることが当時、すでにわかっておりました。しかしながら、実際、検証に入ると話が全然前に進みません。なにしろ初めてずくめで担当者が対応できないのです。結局問題点を整理して、次回にということになったそうです。
ざっと問題点なるものをあげておきます。不法残留容疑者と複数犯通報が前提です。議論が中途半端で終わっているため、とりあえずそこまでの記述です。
1．不法残留と疑われる者の企業内勤務位置と着手範囲
2．不法残留と思われる者の企業内勤務位置と複数犯との関係
3．不法残留と思われる者と企業との関係と複数犯の捜査範囲
4．通報による捜査と住民情報閲覧制限と人種差別問題との関連
．．．．．1．について先述のタクシー業界の場合、通報容疑者（運転手）が所属、勤務する営業所における複数犯の指摘通報についての入管の捜査範囲の問題です。たとえばその会社に複数の営業所がある場合、通報者が指摘した営業所だけに限定されるのか他の営業所も含まれるのか、その関係の法規定のあるなし、また入管の裁量権の問題であるならばその範囲というようなことで、いわば具体的な施行規則ですね。
　会社という単位が範囲に含まれるのであれば、同系列（たとえばハイヤー）は？業界全体を束ねる情報センターは捜査範囲？法人だけが対象？個人も対象？この案件だけで全国のタクシー運転手のチェックが可能？
　こういう議論となって収拾がつかなかったようですね。資料には2．以下はあげられておりませんが、企業トップが通報対象の場合傘下企業社員はどのレベルまでが捜査対象？（可能性としてはロッテ一族とか、京都ハイタク青木一族とかいくらでもありますね）
吉本興業のような所属社員の正規、不正規、契約社員という構成の場合の捜査対象範囲？テレビ局におけるレギュラー番組のレギュラーが通報対象となった場合、テレビ局は捜査範囲？また社員であった場合、担当部署限定？あるいは全社員が対象？といった具合です。
4．の件は最大の危惧事項で、マイナンバー制度にしろ通報制度にしろ、犯罪者取り締まりの手段としての運用が、在日武装組織の地下潜入によって「在日全体が危険」という対象になりかねません。現状、住民情報の閲覧には制限があって自由にはできませんが、事態の悪化は住民の通名在日の居住情報開示要求に確実につながります。人種差別なんて問題ではありません。安全と命の問題です。火がついたら一気に燃え上がりますね。
　反日メディアは一切報道していませんが、沖縄ではすでに堂々と独立旗を掲げて独立運動が始まっています。安倍さんの衆院選の沖縄対策、志願民兵部隊の創設はすべてその対応でしょう。５月の訪米は関連の確認でしょう。
　もうすでに余命はまったく関係のない流れになっています。まあとにかく事態の進行が早く、余命はついて行くのがやっとの状況です。可能な限り情報はあげていくつもりですが他のネット、各サイトの速度の方が圧倒的に早いと思いますので適宜ご利用いただきたいと思います。余命ブログは非営利ですから気になさることは一切ありませんよ。
　本日は４月１日。何を書いてもガセといわれそうなのでこのへんで。　
　

投稿日: 2015年8月21日226　この日何の引きになる日　７月９日 にコメントを残す

227　エイプリルフール放談会①

　昨年４月１日の余命パッシングは思い出しますと凄かったですね。前日出稿の「通名廃止は韓国容認　エッ！」という記事に対するもので「妄想、ガセ、ソース」「今日は４月１日か」なんて書き込みが溢れておりました。
　その妄想記事が今では、なんとなんと、すべて現実になっておりますね。
．．．．．「通名廃止は韓国容認　エッ！」
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
　余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
　この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。
　通名は日韓の国レベルの問題ではないとしている以上、韓国は在日に危険性を警告するわけにもいかず、また、そんなことを言えば逆に政権に跳ね返ってくる恐れがあります。
要は沈黙しか選択肢がなかったということですね。そして以下の時事日記Ｑ＆Ａの記述となります。
「通名．．．．．．もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。」
　この４月１日、余命の識者メンバーが集合、妄想ブログにエイプリルフールと放談会？三拍子そろったねという笑いの中、遅れに遅れていた中国探訪記事をとりあえずまとめることにいたしました。細部のやりとりは割愛です。
Ｄ．．．．．
中国経済ということですが、12日間主力都市を回った感じではストレートに大きな減速感があります。観光では何回か訪れておりますが、今回は経済に絞ってみていたのでしっかりと具体的な把握ができました。まさに百聞は一見にしかずで、今回は日本人の年配の方には懐かしいかと思いますが遼寧省とか撫順、大連というような商工業の中心地を見てまいりました。実際に見てみればすべてと言っていいほど経済状況がわかります。政府発表の数字より物流でわかるのです。
　鉄鋼は簡単に高炉を止めるわけにはいきませんから、在庫状況、造船は周囲の物の流れと人の動きを見れば一発です。今回はこちらからゴーストタウンというコースになったのですが、どちらにしても明らかに流れが悪くなっています。中小企業は倒産か、あるいは間近という状況に間違いないと思います。あとでＡさんから話があるかと思いますが、今回は大連を訪れました。前々回に比べて活況が感じられず、軍備増強、軍艦船の造船ラッシュというのはどこのこと？と思っていたのですが一つ裏付けがでましたね。
．．．．．「韓国財閥のＳＴＸグループ傘下のＳＴＸ大連は、中国の李克強首相が遼寧省トップを務めていた２００７年に韓国から誘致し、巨大な造船所を運営していたが３月19日破産手続きに入った。負債額は約２００億人民元（約３８６０億円）」
　地方財政は完全に破綻、シャドウバンキング問題はもう限界です。AIIBは自分のための組織作りであることは明らかで、常識的には参加はできないでしょう。日本メディアは参加をあおっていますが、それこそ危険の印です。韓国についてはＥさんお願いします。
Ｅ．．．．．
数字の上では韓国経済は終わってます。日韓スワップ終了を、世界は日本の後ろ盾がなくなったとみてますから、現状、米国との関係も悪化していることを考慮すれば、中国に頼るしかなく、中国に政経軍飲み込まれるのは時間の問題です。その前の破綻もありますね。ここまで来るともう一本道です。在日資産を強奪にくるのは必至でしょう。
余命．．．
Ａさん一回中国関係をまとめていただけますか。
Ａ．．．．．
今回は団体観光だったけど自由行動と時間に余裕を持たせたので狙いの検証ができた。余命記事のソース元にはさすがに驚いたよ。無手勝流の交流会は大成功だった。ざっと報告する。二カ所の退役軍人会と三回の交流会だったが、まあ、日本では考えられないな。
　最初から日本の退役自衛官が２名行くので聞きたいことがあればどうぞということを話しておいたから、何らかの反応は予想していたんだが実際は多すぎて日程と時間の都合がつかなかった。「質問にお答えはいたします。こちらからは質問はいたしません」というスタイルでのぞんだからだろうね。
　人民解放軍退役軍人会という組織で、中でも非公式だが退役軍人将校会というのは現役軍人も手を焼くかなりの圧力団体らしい。また現役は軍閥、派閥その他いろいろ複雑な関わりがあるが、退役するとその壁がなくなって情報フリーとなるようだ。よってとんでもない内部情報が飛び交うことになる。
　どこも会議のような堅苦しい形ではなく、懇親会のような形にして、通訳は日中で２名としたので会話の流れはスムーズだった。これが予期せぬ効果をもたらした。
　どこも10名前後の交流会だったが、彼らは質問に答えるたびに何人かが反応する。質問の内容とその反応でいろいろなことがわかる。こっちが聞かないのに勝手にしゃべってくれる。（笑い）「日本の潜水艦はどのくらいの潜行深度で音がではじめるか？」意味がわからない。「日本の潜水艦は音は出ない」後ろでごそごそ言っている。「うちは180ｍだ。
この間の事故は220ｍだった」要するに中国潜水艦は180ｍをこえると水圧で異音が出るらしい。また220ｍで浸水事故があったらしいことがわかる。
　一隻行方不明。原潜の放射能漏れ事故。北海艦隊潜水艦基地の使用制限。原潜の南海艦隊海南島基地へ移動というようなことがあっさり露見。空軍ではステルス機のステルス能力を試験する設備がない。試験は形だけでカタログスペック。能力限界試験はしないし、危険でできない。こういう信じられないような実態が見えてきた。ケーブルセンサーなんか「？」の世界で情報が完全に遮断されているようだ。日中の軍事格差は歴然だな。
　まあ、軍事委員会のソースが納得できた。勉強になったよ。
Ｃ．．．．．
国内政局ですが５月連休の訪米は仕上げですね。２月の金融テロリスト指定措置を先延ばししたのは日米の安全保障と自衛隊の武官統制への移行法改正をにらんでのことで約束事だったのでしょう。予算は自然成立にもかかわらず国会を延長しました。ほかに理由が見当たりません。５月半ばには成立。施行細則を付加して即日施行でしょうから７月９日にはぴったり間に合います。
　余命さんが志願民兵という表現をしている組織は安倍さんにとっては神の手です。沖縄の対応は対決姿勢になりました。慰安婦問題は逆襲です。教科書の竹島表記は日本領明記になります。韓国評価のブルーノートは連続して下げていますね。米国議会演説次第では日韓関係は最悪となるでしょう。ところが皮肉？なことに、日本の国益を考えた場合、もし韓国と断交という事態に至れば、歴史的、客観的にみて、それが日本の将来にとって一番理想的な形であるということです。
　断交は戦争ではありません。しかし法的には両国間に、いかなる紛争や問題が起きようとも双方関知しない、そういう場合に戦争も含まれるということで、事実上の敵国民となる動員軍属在日は戦時国際法をもって無条件で拘束送還できます。
安倍さんにとって魅力的なプランではありますが、相手に時間という余裕を与えますのでこれはとらないでしょう。
Ａ．．．．．
ところでその志願民兵の件だがね、「わからなければ安倍に直接聞け」なんて余命が切れてたけど（笑い）確かに余命は全く関係ないよな。書き込みしていいる連中は間違いなく在日だろうが思考回路がループになっているようだ。「そんな組織を作っても、たとえ有事であっても、こっそりメディアを始末するようなことは絶対にできない」という主張だが、安倍は「有事に、こっそりメディアを始末する目的で組織を作った」ということで、できるできないではなく、そこには強い意志がある。表だっては面倒だというだけの話だ。そうでなければ現行の組織で間に合うし、何の問題もない。日本語は難しいね。
　中の自衛官のなりすまし「元自だが待機命令は出ていない」．．．元自に待機命令なんかでるわけがない。「万の予備自衛官はどこに待機だ」．．．家で普通の生活をしてるよね。
「戦闘なんかできるわけがない」．．．その場合は当然、戦闘部隊が当たるよな。
Ｂさん学生の中に全課程訓練終了が２名といってたね。
Ｂ．．．．．
訓練中が10名ほど、３ヶ月待ち、６ヶ月待ちが相当数いるようです。訓練終了後は非常勤特別公務員扱いですが、無給だし自衛隊に籍はないのでまさに忍者です。必要時に個別にメールで招集ということのようで応否は自由。単位は小隊です。結構謎が多いですよ。現状、どんどん増えてますが訓練終了後は自衛隊員としてカウントされませんので総数は全く不明です。
余命．．．
みなさん、実際にこの志願民兵が活躍するような場面があると思われますか？
Ａ．．．．．
ない、ない、ない。安倍にここまで構えられたら、動けば瞬殺される。ひたすら逃げの一手で結果は余命が言ってるシナリオ通りの流れだろう。これはＥさんだな。
Ｅ．．．．．
余命さんの言う安倍さんのシナリオとは実にシンプルなもので、「在日は現状の在日特権を維持して韓国との距離も保つのに堂々と大量の更新手続き放棄で対応してくる可能性」がある。要するに「赤信号みんなで渡れば怖くない」という開き直りだ。この場合は不法滞在の確信犯でありながら信号無視は犯罪であることを忘れている。事実上摘発はできないと思っている。
　ところが出入国違反は決して軽い犯罪ではない。一般的には退去強制事案だ。とはいっても従前、韓国は送還は拒否。また、実際には適用されずにきた。だが、今は事情が違う。財産付き強制送還に対して韓国はよだれを垂らして受け入れる。拒否すれば無国籍在日は朝鮮人だ。人道的に受け入れｏｋの北へ送還するだけだ。
　逃げ隠れがないので、非常に処理が簡単で効率的だ。ほとんど家族一緒もありがたい。
　この開き直り対応にまっしぐらという記事がある。
．．．．．法務省が２０１４年末に発表したデータによると、２０１３年における在留カードの交付件数は１０４万４３４１件だった。２０１３年における在留外国人は、特別永住者を除くと１６９万３２２４人で、約６２％の人が在留カードへの切り替えを終えていることも明らかになった。
　一方、２０１３年における特別永住者証明書の発行件数は１万９４３９件だった。
同年の特別永住者数３７万３２２１人のうち、特別永住者証明書に切り替えた人は５％に過ぎないことも分かった。在留カードへの切り替えまで半年を切った現在、民団や各韓国系団体では、積極的な周知活動を行っている。 統一日報
率から判断すると期限７月９日には空前の未更新者、不法残留者がでそうだ。
Ｂ．．．．．
10万単位の通名不法残留犯罪者が隣近所に徘徊と言うことになれば当然、猛烈な社会不安となります。在日が武装蜂起を意識してないとしても偶発的な衝突は全国で発生するでしょう。2013年、この関係の調査では末端自治体の担当職員が在日居住情報開示は当然としていることや上級省庁関係者も情報流出の可能性を否定できませんでした。
　組織的な衝突は予防できても、現実の生活圏の中で、それも通名なりすまし犯罪者と隣り合わせで仲良くできるわけがありません。私はかなりの確率で出番があると思います。
Ｄ．．．．．
先ほどのＣさんの日韓断交話は、現状の日韓関係の雰囲気が如実に表れていると思います。
双方が望んでいれば、いい悪いはともかく一本道です。李承晩ライン問題を含め、世界的に見ても日韓のような関係の民族が雑居しながら100人単位の犠牲者を伴う紛争がなかったこと自体が奇跡とは言いませんが実にまれなことです。今後、最悪の流れに陥る可能性はあっても平和的な流れになることはあり得ないと思ってます。
Ｃ．．．．．
どんどん暗くなってますが．．．（笑い）。
日本の法改正に従って外国人登録証を更新して、住民登録してください。
たったこれだけのことを確信的にしない、できない？という状況は在日の事情、韓国、民団、民主党をはじめとする反日勢力等、それぞれに思惑があって支離滅裂となっているあらわれです。現状では７月８日、10万単位の不法残留者の発生は避けられないでしょう。
　この場合、即、通報ラッシュとなりますね。在日や韓国系企業への不法滞在通報は、これだけいれば、まず外れのない宝くじのようなものです。
まあ、集中するでしょうから報奨金ゲットは限りなくゼロに近いでしょうね。（笑い） 匿名の場合はもちろん報奨金はありません。またリターンがききませんから、必ず７月９日過ぎ、通報筆頭対象者は在日にすることです。確認は企業ＨＰでできますね。あとは入管が勝手にやってくれます。
　入管の着手順位には当然、要件があります。緊急性、犯罪性、規模等いろいろですが、着手が容易で簡単に処理終了できる企業事案が何よりのようですよ。
ネットで流布している在日、韓国系企業をちょっとピックアップしてもこんなにあります。
在日系各タクシー会社、在日系パチンコ、遊戯会社、プロミス、ユーキャン、叙々苑、　ヨシダフーズ、ムラサキスポーツ、ビックカメラ、眼鏡市場、マダムシンコ、ピーチ　ジョン、オリンピック、安楽亭、モランボン、白木屋、笑笑、魚民、笑兵衛、暖暖、和吉、歌広場、漫画広場、ロッテ、ソフトバンク、イオン、ドンキホーテ、ニトリ、リーブ２１、ＡＯＫＩ、京セラ、ＭＫグループ、本家かまどや、オーケーウェーブ、堂島ロール、 アイリスオーヤマ、ＡＢＣマート、アイフル、アコム
　これをもし入管が全部チェックするとしたらどれくらいかかるでしょうか？私見ですが10日はかからないでしょうね。
　企業通報については余命さんの記事も参考にされるとよくわかると思いますよ。
余命．．．
まあ、企業通報で成金は無理のようですね。（笑い）
ここで次のテーマに入るとまた長くなりますので今回はここまで。
最後に、入管のネット、メール通報画面に関してです。
入管ＨＰから情報受付画面にすすんで指示通り記入例という枠をクリックしても先に進めないという問い合わせが山ときておりますが、あなたの情報のあとの記入例枠ではなく、提供情報欄での提供内容枠をクリック選択すると別画面が出てきて先に進めますよ。

投稿日: 2015年8月21日227　エイプリルフール放談会① にコメントを残す

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