46 在日韓国人通名制度を考察する。
よく朝鮮人通名制度といわれるが、実は、制度、法律としてあったわけではない。これが制度的意味合いをもったのはなんと昨年のことなのだ。この通名制度については主体は韓国人なので以後、韓国人通名制度として考察する。
2012年（平成24年）7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。また
外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。これらには通名は表記されない。通名が併記された外国人登録証明書も廃止となった。通名については新制度における住民票に本名と併記されることになった。これによって通名関係の処理は法務省の管轄から完全に総務省に移ったということになる。本来、行政の事務処理上の都合であった通名制度が法的に表に出てきたことは、在日特権を含めて日本人の広く知るところとなって反発をまねきはじめている。それも当然のことで、日本人の氏名は法的に厳格に規制されており、一字一句、漢字の字体でさえちょっとでも違えば、それは偽名として生活において支障が出るか、あるいは犯罪として告発されるのが日本の社会なのである。その日本において、韓国人であることを隠し、通名を使い、日本人のふりをして生活するということは、日本人にとってとうてい容認できることではない。日本人の意識としては、通名＝偽名＝犯罪である。この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、自在にコントロールしようという棄民方針。哀れ在日韓国人。
さて、韓国の住民登録法に関しては別の機会に詳述することとして、このブログでは過去何回も小生の過去ログで記述してきた戦時国際法、在日ゲリラ、通名の関係と危険性を再度記述しておく。後半にWikipedia資料を付しておくので確認をお願いしたい。
今般の日本の法改正で一番問題となるのは、住民票以外には通名は記載されないということである。よって武力衝突や戦争等の際に、通名がばれたとき、在留カードや特別永住者カードには本名しか記載されていない事態は戦時国際法における更衣兵、ゲリラの要件を満たすこととなり大変危険だ。在日外国人の日本からの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など厳しい要件がある。しかし特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定される。戦後、法務大臣がかかる認定をした例は一件もなく空文化しており、韓国朝鮮人が99%を占める特別永住者が日本から退去強制された例はない。しかし、この規定はあくまでも平時の国内法である。戦時について規定がないということは、戦時国際法が適用されるということだ。政府は文民韓国人を保護する義務がある。戦争相手国の韓国人の生命財産を外では戦争をしながら内では守ってやるというサーカスのような芸が果たして可能であろうか。日本人、韓国人相対すれば、国民感情から殺し合いは必然で、これを避けるためには隔離収容しかあるまい。だが数十万にも及ぶ在日の隔離収容など不可能だ。そこで各所、間違いなく衝突がおきる。瞬間的に日本列島全体が巻き込まれるであろう。こうなれば政府が制御などできるものではない。もはや来るところまで来てカウントダウンの段階だと思うが、それにしても在日諸君は余裕があるなと思う。危機感がまったく感じられない。新大久保カウンターデモなんて信じられない。極限値２０１５というのは日韓関係は良くも悪くも２０１５年には完結するという小生の持論である。６年ほど前には空論と評されたが、当時述べた一部始終が次々と現実となることによってブログが再読されているようだ。とりあえず、以上を踏まえて資料としてWikipediaを引用しておく。ここで読まれるとなるほどと一層の理解が深まるだろう。
Wikipedia
通名（つうめい）とは、通称名の略。現在、一般に「通名」とは外国籍の者が日本国内で使用する本名ではない通称の偽名を指す。法規等の文中などでは「通名」ではなく「通称」と表記される。
概要
本名ではなく、一つ、もしくは複数の通称名を名乗って生活することは、法律的規制がないため原則自由である。通称名で有効な法律行為を行うことは原則としてできないが、在日外国人の通名は、居住する区や市町村に登録することで、住民票に記載され、法的効力を持つ。登記などの公的手続に使用することが認められ、 契約書など民間の法的文書にも使用できる（単なる自称では、詐欺罪や文書偽造罪などに問われる場合がある）。印鑑登録証明書や運転免許証には、本人の申請により本名に加え、通名の併記が可能である（例：氏名 金 美淑（木村 淑子））。
日本国籍の者は通名を登録できない。しかし日本国籍を取得したが改名していない場合など、日本国籍者でも通称名を使用することがある。その場合、その名称を法律的に有効なものとするためには、家庭裁判所で改名する必要がある。判例によれば「その通称名で生活している実態があること」は、改名の理由となる。
法的根拠
以前
外国籍の者に、本名ではない「通称」の使用を認める根拠法は、2009年（平成21年）7月以前には存在していなかった。通称使用の根拠となっていたのは、法務省入国管理局長通知の「外国人登録事務取扱要領」である。同通知は「外国人の社会生活上の利便性を考慮し」外国人登録原票の記入に際し、本名に加え通称を併記することを認めていた。そしてこの原票を基に、2012年（平成24年）6月までは通称併記の外国人登録証明書が発行されていた。つまりは、通称使用を条文で認めた法律は存在しておらず、行政が運用上認めていたに過ぎなかった。
刷新
2012年（平成24年）7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。また通称が併記された外国人登録証明書も廃止となった。
改正後住民基本台帳法第7条第14号の「政令で定める事項」の一として、同法施行令第30条の25第1号により、外国人は氏名（本名）による住民登録票に、通称を併記登録することができる。通称の登録は「住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示しなければならない。」とされるものの、地方自治体ではいわゆる特別永住者の通称登録について、従来保持していた外国人登録証明書に通称が記載されていたという理由で引き続き受け付けているケースが多い。ただし外国人が住民票を取得する場合は、氏名（本名）が記載されており、通称のみの住民票は発行されない。
外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。これらには通称は表記されない。
登録
通名の届出や変更は、市町村が窓口である。登録可能な通名は一つのみで、国籍の限定はなく、したがっていかなる国籍の外国人も、通名登録が可能である。住民票への通名記載を申し出る際には、「当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示」すると共に、申出書に「記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していることその他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認められる事由の説明」を記載する必要がある。（同法施行令第30条の26第1項、同法施行規則第45条第1項）
立証資料としては「不動産登記簿謄本、勤務先の給与明細、在職証明書、社員証、健康保険証、金融機関の預金通帳又はキャッシュカード、通学先の学生証、学校生活で使用する名札、運転免許証、国家資格の証明書、ガス・水道・電気の請求書、固定電話・携帯電話の契約書、アパートの契約書、通称名で受領している郵便物」などが例示されており自治体によって異なる。登録した通名を変更できる回数や頻度については統一的な法規定がなく、各市町村での判断事項である。
外国人の通名が住民票の記載事項になったことで、他の事項と同じく第三者の閲覧が可能になった（ただし、個人情報保護の観点から、全ての者に対し無制限に閲覧が認められるわけではない）。また市町村を越えて自治体を転出・転入した場合に、元の市町村が発行する「転出証明書」にも氏名（本名）のほか登録された通名が記載されているため、転出・転入があっても氏名（本名）とそれに付随する通名は他自治体へ引継がれる。
一方、入国した外国人に発行される在留カードには、通名は（法律上も運用上も）記載されないため、通名の使用を証明するためには、本人の住民票の写しの提示（提出）によるしかない。また、外国人登録制度の当時は、各市町村において管理・保管していた外国人登録原票も、制度改正と同時に法務省に返納することとなったため、平成２４年の制度改正前に使用していた通名の証明が必要な場合は、本人が直接法務省に、従前の外国人登録原票の写しを請求する必要がある。
また、いわゆる特別永住者には、在留カードに代えて特別永住者証明書（市町村が発行）が交付される。この特別永住者証明書には通名は記載されない。
なお、従前の外国人登録証明書が発行されていた外国人については、移行措置として、当面はその外国人登録証明書が在留カードまたは特別永住者証明書とみなされるが、通名の変更があってもそれには反映されない（外国人登録証明書に記されたものと、住民票に記されたものが相違している可能性がある）ことに留意すべきである。
新制度での通名の使用範囲
法務省は、新制度における通名での健康保険証の取得、行政サービスの利用、納税、銀行口座開設、政治献金等について、それぞれの所管官庁が判断する問題であるとしている。
批判・問題点
犯罪の被疑者が通名を使用している外国籍の者であった場合、一部報道機関（NHK・朝日新聞・毎日新聞など）は、民族名ではなく日本名(通名)のみで報道した[11]2009年3月に起きた八千代銀行への右翼団体に所属する韓国籍の総会屋による利益供与要求事件では、朝日新聞だけは容疑者を通名のみで報道したことが明らかにされている。出典本名･通名･民族名･日本名･･･ 統一日報2009年7月1日[リンク切れ]、八千代銀に利益供与要求総会屋を逮捕 産経新聞2009.6.26[リンク切れ]。その報道姿勢に対しては、政治的なスタンスに基づいて事実を隠蔽し、世論誘導を企図しているとの批判もある。 一方、幼少時から通名で生活している場合、家族以外民族名や国籍を知らない例も増えているため、被疑者の民族名のみの報道は社会的制裁を受けにくく、日本人被疑者と比べ簡単に社会復帰できるメリットがある。国籍、民族名と通名を同時に報道することが望ましいともされる。法的裏付けは無いものの、いわゆる在日特権であるという意見も一部にある。例えば、架空口座としてマネー・ロンダリングなどに使用された例があり、また通名の変更には制限が無いため、東京23区内では1人が最高で32回の通名変更を行った事例があり、頻繁な通名変更は別人に成り済ますことが可能として、通名制度を犯罪と不信の温床であると主張する者がいるが、 現在では犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が義務付けられており、通名による架空口座開設は出来なくなっている。
なお、韓国人においては2005年以降、本名の改名が原則として許可されており改名しやすいため、改名申請者が年々増えており、犯罪者の改名も相次いでいるとされている。
資料おわり
2012年（平成24年）7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。また
外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。これらには通名は表記されない。通名が併記された外国人登録証明書も廃止となった。通名については新制度における住民票に本名と併記されることになった。これによって通名関係の処理は法務省の管轄から完全に総務省に移ったということになる。本来、行政の事務処理上の都合であった通名制度が法的に表に出てきたことは、在日特権を含めて日本人の広く知るところとなって反発をまねきはじめている。それも当然のことで、日本人の氏名は法的に厳格に規制されており、一字一句、漢字の字体でさえちょっとでも違えば、それは偽名として生活において支障が出るか、あるいは犯罪として告発されるのが日本の社会なのである。その日本において、韓国人であることを隠し、通名を使い、日本人のふりをして生活するということは、日本人にとってとうてい容認できることではない。日本人の意識としては、通名＝偽名＝犯罪である。この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、自在にコントロールしようという棄民方針。哀れ在日韓国人。
さて、韓国の住民登録法に関しては別の機会に詳述することとして、このブログでは過去何回も小生の過去ログで記述してきた戦時国際法、在日ゲリラ、通名の関係と危険性を再度記述しておく。後半にWikipedia資料を付しておくので確認をお願いしたい。
今般の日本の法改正で一番問題となるのは、住民票以外には通名は記載されないということである。よって武力衝突や戦争等の際に、通名がばれたとき、在留カードや特別永住者カードには本名しか記載されていない事態は戦時国際法における更衣兵、ゲリラの要件を満たすこととなり大変危険だ。在日外国人の日本からの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など厳しい要件がある。しかし特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定される。戦後、法務大臣がかかる認定をした例は一件もなく空文化しており、韓国朝鮮人が99%を占める特別永住者が日本から退去強制された例はない。しかし、この規定はあくまでも平時の国内法である。戦時について規定がないということは、戦時国際法が適用されるということだ。政府は文民韓国人を保護する義務がある。戦争相手国の韓国人の生命財産を外では戦争をしながら内では守ってやるというサーカスのような芸が果たして可能であろうか。日本人、韓国人相対すれば、国民感情から殺し合いは必然で、これを避けるためには隔離収容しかあるまい。だが数十万にも及ぶ在日の隔離収容など不可能だ。そこで各所、間違いなく衝突がおきる。瞬間的に日本列島全体が巻き込まれるであろう。こうなれば政府が制御などできるものではない。もはや来るところまで来てカウントダウンの段階だと思うが、それにしても在日諸君は余裕があるなと思う。危機感がまったく感じられない。新大久保カウンターデモなんて信じられない。極限値２０１５というのは日韓関係は良くも悪くも２０１５年には完結するという小生の持論である。６年ほど前には空論と評されたが、当時述べた一部始終が次々と現実となることによってブログが再読されているようだ。とりあえず、以上を踏まえて資料としてWikipediaを引用しておく。ここで読まれるとなるほどと一層の理解が深まるだろう。
Wikipedia
通名（つうめい）とは、通称名の略。現在、一般に「通名」とは外国籍の者が日本国内で使用する本名ではない通称の偽名を指す。法規等の文中などでは「通名」ではなく「通称」と表記される。
概要
本名ではなく、一つ、もしくは複数の通称名を名乗って生活することは、法律的規制がないため原則自由である。通称名で有効な法律行為を行うことは原則としてできないが、在日外国人の通名は、居住する区や市町村に登録することで、住民票に記載され、法的効力を持つ。登記などの公的手続に使用することが認められ、 契約書など民間の法的文書にも使用できる（単なる自称では、詐欺罪や文書偽造罪などに問われる場合がある）。印鑑登録証明書や運転免許証には、本人の申請により本名に加え、通名の併記が可能である（例：氏名 金 美淑（木村 淑子））。
日本国籍の者は通名を登録できない。しかし日本国籍を取得したが改名していない場合など、日本国籍者でも通称名を使用することがある。その場合、その名称を法律的に有効なものとするためには、家庭裁判所で改名する必要がある。判例によれば「その通称名で生活している実態があること」は、改名の理由となる。
法的根拠
以前
外国籍の者に、本名ではない「通称」の使用を認める根拠法は、2009年（平成21年）7月以前には存在していなかった。通称使用の根拠となっていたのは、法務省入国管理局長通知の「外国人登録事務取扱要領」である。同通知は「外国人の社会生活上の利便性を考慮し」外国人登録原票の記入に際し、本名に加え通称を併記することを認めていた。そしてこの原票を基に、2012年（平成24年）6月までは通称併記の外国人登録証明書が発行されていた。つまりは、通称使用を条文で認めた法律は存在しておらず、行政が運用上認めていたに過ぎなかった。
刷新
2012年（平成24年）7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。また通称が併記された外国人登録証明書も廃止となった。
改正後住民基本台帳法第7条第14号の「政令で定める事項」の一として、同法施行令第30条の25第1号により、外国人は氏名（本名）による住民登録票に、通称を併記登録することができる。通称の登録は「住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示しなければならない。」とされるものの、地方自治体ではいわゆる特別永住者の通称登録について、従来保持していた外国人登録証明書に通称が記載されていたという理由で引き続き受け付けているケースが多い。ただし外国人が住民票を取得する場合は、氏名（本名）が記載されており、通称のみの住民票は発行されない。
外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。これらには通称は表記されない。
登録
通名の届出や変更は、市町村が窓口である。登録可能な通名は一つのみで、国籍の限定はなく、したがっていかなる国籍の外国人も、通名登録が可能である。住民票への通名記載を申し出る際には、「当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示」すると共に、申出書に「記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していることその他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認められる事由の説明」を記載する必要がある。（同法施行令第30条の26第1項、同法施行規則第45条第1項）
立証資料としては「不動産登記簿謄本、勤務先の給与明細、在職証明書、社員証、健康保険証、金融機関の預金通帳又はキャッシュカード、通学先の学生証、学校生活で使用する名札、運転免許証、国家資格の証明書、ガス・水道・電気の請求書、固定電話・携帯電話の契約書、アパートの契約書、通称名で受領している郵便物」などが例示されており自治体によって異なる。登録した通名を変更できる回数や頻度については統一的な法規定がなく、各市町村での判断事項である。
外国人の通名が住民票の記載事項になったことで、他の事項と同じく第三者の閲覧が可能になった（ただし、個人情報保護の観点から、全ての者に対し無制限に閲覧が認められるわけではない）。また市町村を越えて自治体を転出・転入した場合に、元の市町村が発行する「転出証明書」にも氏名（本名）のほか登録された通名が記載されているため、転出・転入があっても氏名（本名）とそれに付随する通名は他自治体へ引継がれる。
一方、入国した外国人に発行される在留カードには、通名は（法律上も運用上も）記載されないため、通名の使用を証明するためには、本人の住民票の写しの提示（提出）によるしかない。また、外国人登録制度の当時は、各市町村において管理・保管していた外国人登録原票も、制度改正と同時に法務省に返納することとなったため、平成２４年の制度改正前に使用していた通名の証明が必要な場合は、本人が直接法務省に、従前の外国人登録原票の写しを請求する必要がある。
また、いわゆる特別永住者には、在留カードに代えて特別永住者証明書（市町村が発行）が交付される。この特別永住者証明書には通名は記載されない。
なお、従前の外国人登録証明書が発行されていた外国人については、移行措置として、当面はその外国人登録証明書が在留カードまたは特別永住者証明書とみなされるが、通名の変更があってもそれには反映されない（外国人登録証明書に記されたものと、住民票に記されたものが相違している可能性がある）ことに留意すべきである。
新制度での通名の使用範囲
法務省は、新制度における通名での健康保険証の取得、行政サービスの利用、納税、銀行口座開設、政治献金等について、それぞれの所管官庁が判断する問題であるとしている。
批判・問題点
犯罪の被疑者が通名を使用している外国籍の者であった場合、一部報道機関（NHK・朝日新聞・毎日新聞など）は、民族名ではなく日本名(通名)のみで報道した[11]2009年3月に起きた八千代銀行への右翼団体に所属する韓国籍の総会屋による利益供与要求事件では、朝日新聞だけは容疑者を通名のみで報道したことが明らかにされている。出典本名･通名･民族名･日本名･･･ 統一日報2009年7月1日[リンク切れ]、八千代銀に利益供与要求総会屋を逮捕 産経新聞2009.6.26[リンク切れ]。その報道姿勢に対しては、政治的なスタンスに基づいて事実を隠蔽し、世論誘導を企図しているとの批判もある。 一方、幼少時から通名で生活している場合、家族以外民族名や国籍を知らない例も増えているため、被疑者の民族名のみの報道は社会的制裁を受けにくく、日本人被疑者と比べ簡単に社会復帰できるメリットがある。国籍、民族名と通名を同時に報道することが望ましいともされる。法的裏付けは無いものの、いわゆる在日特権であるという意見も一部にある。例えば、架空口座としてマネー・ロンダリングなどに使用された例があり、また通名の変更には制限が無いため、東京23区内では1人が最高で32回の通名変更を行った事例があり、頻繁な通名変更は別人に成り済ますことが可能として、通名制度を犯罪と不信の温床であると主張する者がいるが、 現在では犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が義務付けられており、通名による架空口座開設は出来なくなっている。
なお、韓国人においては2005年以降、本名の改名が原則として許可されており改名しやすいため、改名申請者が年々増えており、犯罪者の改名も相次いでいるとされている。
資料おわり
47 外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ。
日本にはスパイ行為を罰する法がない。中国や韓国あるいは普通の国であれば、国家転覆罪とか、国家反逆罪のように、反国家的行為に関しては必ず罰則法がある。しかし日本にはそれに関する法がないため、世界からはスパイ天国と揶揄されているのが現状だ。破壊活動防止法は反日行為、反国家的行為が言論、報道にとどまる限りでは適用外なのだ。日本人が、昨今、等しく疑問に思う反日、反国家的行為に焦点を当てて外患罪を考察する。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮辱、謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造報道。
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。
例7．偏向靖国報道。
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。
たった10例だが、どれも、もしこれが中国であったら、組織はつぶされ、個人は死刑を含む重罪犯として断罪されるのは確実であろう。だが日本ではなんとお構いなしなのだ。
さて、ここで先般日中戦争、日韓戦争の数ブログでふれておいたが、マスメディア関係で約2000人以上がピックアップされ、ＶＩＰ数百人がロックオン完了という噂が流れているよと記述した。どこまで本当かはわからぬが、出処が公安関係であれば間違いないであろう。対中、対韓と有事の時、中国人、韓国人、在日朝鮮人については基本は戦時国際法が適用される。ゲリラの対応も同様だ。この戦時国際法に反した日本人の犯罪については、国内法、戦時犯罪法で裁かれることになる。日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪がこのブログテーマの外患罪である。
つまり、この法律適用にスタンバイという噂なのだ。この耳慣れない外患罪を詳述する。
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
外患誘致罪
（81条）外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする。
外国とは、以下このブログでは対象国が中国、韓国と特定されているため中韓と表示する。
通謀とは、文字通り意思の連絡を生ずることをいう。
内容としては、中韓政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、中韓政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいうと解説されるが、知る知らないは問題とならない。また、有利な情報提供と中韓に不利な情報の隠蔽は表裏一体であり、中国の戦時動員法制定の報道スルーはこれにあたる。また韓国李明博大統領の天皇侮辱発言隠蔽もこれにあたるだろう。武力の行使とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、中韓政府が、侵略の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、占領、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいうが、韓国はすでに竹島を武力占領している。
この外患誘致罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、中韓政府が武力行使の意思を生じた時とある。また、既遂は、中韓が武力を行使したときに成立するとあるが、韓国については、すでに竹島武力占領で告発要件を満たしているのである。例をみれば、ほとんどが中韓がらみ。よって尖閣衝突を待ってまとめて面倒を見ようということか。朝日新聞を例にあげれば、慰安婦問題は立件できても南京問題はということは避けようということであろう。安倍の意志か公安の意志かはわからない。この外患誘致罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。（刑法87条）本罪の未遂は罰する。とあることから未遂であっても死刑となる場合がある。但し、未遂の場合は法定減軽・酌量減軽の余地はあるという。
このような法を実は、国民のほとんどが知らない。それもそのはず、この法の着手、告発は有事をもってするわけで、武力紛争や戦争がなければ用がない。よって過去、一度も適用されたことはない。ところが、ここ数年内外事情が大きく変化する中で、適用要件を満たす露骨な典型的事例が数多く見られるようになってきた。しかも、韓国の米離れ、中国すり寄りが顕在してきて、中韓同時の処理が現実に可能となってきたのだ。中国の尖閣武力侵攻、衝突となれば売国奴の処理は一気にかたがつく。安倍はもうしばらく待つだろう。この有罪、即、死刑という外患誘致罪と同等、あるいは準じる法として破壊活動防止法がある。外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず双方の刑を比較して重い刑をもって処断される（破壊活動防止法41条）。例示の10件のうちいくつかは、この法か、次の援助罪の適用となると思われる。
外患援助罪
外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。
本罪の行為は日本国に対して中韓から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法82条）。軍務に服することとは、中韓政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、中韓軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに先述した例示の利敵、反日、反国家的売国行為があてはまる。また、援助罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。援助罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として売国犯、破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり、法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。本罪の未遂は罰する（刑法87条）。
外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である（破壊活動防止法41条）。
外患予備罪・外患陰謀罪
罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる（刑法88条）。なお、記述中の刑法条文部分については一部Wikipediaからの引用である。
総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないということだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。以下、外患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
鳩山をはじめ、村山、野中等老害議員の中国詣でに、一部で外患罪の話が囁かれるようになったせいか、７月にはいって朝日新聞、ＮＨＫが目に見えて静かになった。相変わらず元気なのが毎日新聞、フジ、ＴＢＳ。毎日新聞はローカル紙総動員で頑張っているが、他が静かなだけにやたら目立つ。なぜか哀れを誘う。フジの凋落は自己破綻ですな。
そういうわけで、香港から民兵1000人が尖閣占拠へという報道には、「大掃除ができると阿部は大喜びだったとさ」ということで今回は締めくくろうと思っていたのだが、この話には続きがある。一区切りまでは記述しておく。６月７．８日に米中首脳会談がカルフォルニア州パームスプリングスで行われた。周の執拗な日本攻撃にオバマは日本は同盟国だとピシャリと周を押さえ込んだという。何の成果もなく周が帰国の２日後、６月１０から２６日の半月以上にわたり、同じカリフォルニア州にある米西海岸有数の巨大都市サンディエゴからほど近いキャンプ・ペンドルトンにおいて、日米共同統合演習「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」が実施された。 日米共同の各種訓練が連日繰り広げられるなか、６月１７日、カリフォルニアの海岸線から沖合い１２０キロに浮かぶサンクレメンテ島において、有事を想定したミッションが行なわれた。島が某国に奪われたと想定した日米による奪還作戦である。これを日本のメディアは尖閣奪還作戦と報道した。この演習を中国は何度も日米に対し中止を求めていた。実際、前回の合同演習は、民主党の野田が中国の圧力に屈して直前になって中止となっていたのである。ところが安倍には蹴っ飛ばされ無視され、オバマには会談の２日後に、それも会談場所と目と鼻の先で華々しく演習が開始されたのである。これに怒り狂った周が香港志願民兵による尖閣上陸作戦を指示したという。当初は人民解放軍現役兵も交えて本格的作戦も検討されたようだが、７月半ばになって中止、立ち消えになってしまった。明らかに中国政府の指示による中止である。このあたりの理由は合同演習の内容が公表され、米国の尖閣介入の本気度が歴然としてきたことにあるのは間違いない。週間大衆で合同軍事演習に関する日米の本気度というテーマの記事を読んだ。昨今には珍しくしっかりと取材、記述されていて少々驚き感動した。機会があれば是非読まれるといい。
さてさて尖閣はまた当分嫌がらせが続きそうですな。明日はお墓参りです。それではまた。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮辱、謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造報道。
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。
例7．偏向靖国報道。
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。
たった10例だが、どれも、もしこれが中国であったら、組織はつぶされ、個人は死刑を含む重罪犯として断罪されるのは確実であろう。だが日本ではなんとお構いなしなのだ。
さて、ここで先般日中戦争、日韓戦争の数ブログでふれておいたが、マスメディア関係で約2000人以上がピックアップされ、ＶＩＰ数百人がロックオン完了という噂が流れているよと記述した。どこまで本当かはわからぬが、出処が公安関係であれば間違いないであろう。対中、対韓と有事の時、中国人、韓国人、在日朝鮮人については基本は戦時国際法が適用される。ゲリラの対応も同様だ。この戦時国際法に反した日本人の犯罪については、国内法、戦時犯罪法で裁かれることになる。日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪がこのブログテーマの外患罪である。
つまり、この法律適用にスタンバイという噂なのだ。この耳慣れない外患罪を詳述する。
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
外患誘致罪
（81条）外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする。
外国とは、以下このブログでは対象国が中国、韓国と特定されているため中韓と表示する。
通謀とは、文字通り意思の連絡を生ずることをいう。
内容としては、中韓政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、中韓政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいうと解説されるが、知る知らないは問題とならない。また、有利な情報提供と中韓に不利な情報の隠蔽は表裏一体であり、中国の戦時動員法制定の報道スルーはこれにあたる。また韓国李明博大統領の天皇侮辱発言隠蔽もこれにあたるだろう。武力の行使とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、中韓政府が、侵略の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、占領、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいうが、韓国はすでに竹島を武力占領している。
この外患誘致罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、中韓政府が武力行使の意思を生じた時とある。また、既遂は、中韓が武力を行使したときに成立するとあるが、韓国については、すでに竹島武力占領で告発要件を満たしているのである。例をみれば、ほとんどが中韓がらみ。よって尖閣衝突を待ってまとめて面倒を見ようということか。朝日新聞を例にあげれば、慰安婦問題は立件できても南京問題はということは避けようということであろう。安倍の意志か公安の意志かはわからない。この外患誘致罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。（刑法87条）本罪の未遂は罰する。とあることから未遂であっても死刑となる場合がある。但し、未遂の場合は法定減軽・酌量減軽の余地はあるという。
このような法を実は、国民のほとんどが知らない。それもそのはず、この法の着手、告発は有事をもってするわけで、武力紛争や戦争がなければ用がない。よって過去、一度も適用されたことはない。ところが、ここ数年内外事情が大きく変化する中で、適用要件を満たす露骨な典型的事例が数多く見られるようになってきた。しかも、韓国の米離れ、中国すり寄りが顕在してきて、中韓同時の処理が現実に可能となってきたのだ。中国の尖閣武力侵攻、衝突となれば売国奴の処理は一気にかたがつく。安倍はもうしばらく待つだろう。この有罪、即、死刑という外患誘致罪と同等、あるいは準じる法として破壊活動防止法がある。外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず双方の刑を比較して重い刑をもって処断される（破壊活動防止法41条）。例示の10件のうちいくつかは、この法か、次の援助罪の適用となると思われる。
外患援助罪
外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。
本罪の行為は日本国に対して中韓から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法82条）。軍務に服することとは、中韓政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、中韓軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに先述した例示の利敵、反日、反国家的売国行為があてはまる。また、援助罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。援助罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として売国犯、破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり、法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。本罪の未遂は罰する（刑法87条）。
外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である（破壊活動防止法41条）。
外患予備罪・外患陰謀罪
罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる（刑法88条）。なお、記述中の刑法条文部分については一部Wikipediaからの引用である。
総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないということだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。以下、外患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
鳩山をはじめ、村山、野中等老害議員の中国詣でに、一部で外患罪の話が囁かれるようになったせいか、７月にはいって朝日新聞、ＮＨＫが目に見えて静かになった。相変わらず元気なのが毎日新聞、フジ、ＴＢＳ。毎日新聞はローカル紙総動員で頑張っているが、他が静かなだけにやたら目立つ。なぜか哀れを誘う。フジの凋落は自己破綻ですな。
そういうわけで、香港から民兵1000人が尖閣占拠へという報道には、「大掃除ができると阿部は大喜びだったとさ」ということで今回は締めくくろうと思っていたのだが、この話には続きがある。一区切りまでは記述しておく。６月７．８日に米中首脳会談がカルフォルニア州パームスプリングスで行われた。周の執拗な日本攻撃にオバマは日本は同盟国だとピシャリと周を押さえ込んだという。何の成果もなく周が帰国の２日後、６月１０から２６日の半月以上にわたり、同じカリフォルニア州にある米西海岸有数の巨大都市サンディエゴからほど近いキャンプ・ペンドルトンにおいて、日米共同統合演習「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」が実施された。 日米共同の各種訓練が連日繰り広げられるなか、６月１７日、カリフォルニアの海岸線から沖合い１２０キロに浮かぶサンクレメンテ島において、有事を想定したミッションが行なわれた。島が某国に奪われたと想定した日米による奪還作戦である。これを日本のメディアは尖閣奪還作戦と報道した。この演習を中国は何度も日米に対し中止を求めていた。実際、前回の合同演習は、民主党の野田が中国の圧力に屈して直前になって中止となっていたのである。ところが安倍には蹴っ飛ばされ無視され、オバマには会談の２日後に、それも会談場所と目と鼻の先で華々しく演習が開始されたのである。これに怒り狂った周が香港志願民兵による尖閣上陸作戦を指示したという。当初は人民解放軍現役兵も交えて本格的作戦も検討されたようだが、７月半ばになって中止、立ち消えになってしまった。明らかに中国政府の指示による中止である。このあたりの理由は合同演習の内容が公表され、米国の尖閣介入の本気度が歴然としてきたことにあるのは間違いない。週間大衆で合同軍事演習に関する日米の本気度というテーマの記事を読んだ。昨今には珍しくしっかりと取材、記述されていて少々驚き感動した。機会があれば是非読まれるといい。
さてさて尖閣はまた当分嫌がらせが続きそうですな。明日はお墓参りです。それではまた。
48 韓国人の恐怖心を考察する。
一般的に帰化外国人は少なくとも三世、四世ともなれば在住国に同化するものだ。日系アメリカ人等は二世であってもヨーロッパ戦線で米軍兵士として勇敢に戦った。ところが在日韓国人に限っていえば、彼らには日本に同化しようという意志も行動もまったくみられない。あるのはなんと反日感情である。なぜだろうというのが今回のブログテーマである。最初に結論を言えば、韓国人の日本人に対する恐怖心がそのすべてである。特に一世、二世にそれが強い。それはそのはず、彼らは戦後蛮行の当事者であって、戦後隠蔽してきた数々の蛮行がすべての日本人に知れ渡れば当然のこととしてすさまじいリベンジが来ることがわかっているからだ。ところが三世ともなると潜在意識が根本的に変わってくる。三世以降、つまり、息子や娘、孫等には、自分たちの蛮行を伝えていない。自分たちを正当化するために、事実、歴史をねじ曲げて、日本人を悪者にして対抗しようとしているのだ。真実が知られては困る。よって韓国、国家をあげて歴史を捏造し、反日教育をしているというわけだ。これ在日韓国人もまったく同様である。朴クネがオバマに日本を仮想敵国に指定するよう要求なんて記事は、ただあきれるばかり。オバマは苦笑していたそうだ。このままいけば、間違いなく日韓開戦と戦争準備に邁進し、備えに中国にすり寄っているのが現状である。小学生から慰安婦問題を捏造教育し、全韓国人、国を挙げて軍備拡張、戦争に備えているというわけだ。ところで日本人の意識はどうかというと、たしかに、慰安婦問題、竹島問題、その他不快に思うことはあるにしても、それで戦争と短絡的に考える者など皆無である。政府レベルでも同様で、日韓戦争など全く想定外と断言できる。にもかかわらず、韓国人は、なぜに戦争まで想定し構えるのか日本人には等しく疑問に思うことだ。ところがやはり理由はあったのだ。日本人が、隠蔽され続けてきたその実態を知れば、すさまじいリベンジに走るであろう事実が最近になってネットで続々と明らかになってきているのだ。その韓国人の隠蔽、捏造、たかりの事実を知れば全日本人が大きな復讐心を持つであろうことはまず避けられないであろう。
在日韓国・朝鮮人は、独立行政法人統計センターの調査では54万5401人(2011年11月)、他に日本国籍を持つ韓国・朝鮮系日本人が29万6168人(2009年3月末)いるそうだ。在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。http://makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99％以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。日韓条約についてはまた別の機会に詳述するとして、今回はたかりのＯＤＡを資料として掲載しておくことにする。頭にこないように冷静に閲覧していただきたい。日本の売国議員についても次の機会にふれる予定だ。
日本から韓国へのＯＤＡ 政府発表
「援助内容」「年月日」「援助金額」
韓国鉄道設備改良事業1966-06-08 39.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業1966-06-17 3.6億円
韓国建設機械改良事業1966-07-20 23.4億円
韓国水利干拓および浚渫事業1966-07-20 11.88億円
韓国海運振興事業1966-07-27 32.43億円
韓国中小企業および機械工業育成事業?1966-07-27 54.0億円
韓国鉄道設備改良事業（２）1967-03-23 33.65億円
韓国輸送および荷役機械改良事業1967-06-27 9.35億円
韓国光州市上水道事業?1967-07-11 6.05億円
韓国市外電話拡張事業?1967-07-11 3.60億円
韓国大田市上水道事業1967-07-11 5.90億円
韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.80億円
韓国昭陽江ダム建設事業1967-08-07 3.96億円
韓国中小企業および機械工業育成事業1967-08-07 26.69億円
韓国高速道路建設事業1968-06-26 10.80億円
韓国市外電話拡張事業1968-10-30 6.48億円
韓国昭陽江ダム建設事業1968-12-28 46.98億円
韓国高速道路建設事業1969-04-14 18.00億円
韓国農水産振興事業1969-06-19 8.92億円
韓国嶺東火力発電所建設事業?1969-09-01 6.41億円
韓国清州市上水道事業1969-12-04 3.24億円
韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7.88億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠B多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市
韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山）?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山長林）?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業（光州）?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業（春川） ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国のコジキっぷりってすげえなwwwwwww
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠州多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市
韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山）?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山長林）?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業（光州）?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業（春川） ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国教育施設拡充事業?1987-08-18 129.11億円 文教部，国立科学館
韓国中小企業近代化事業?1987-08-18 77.50億円
韓国農業機械化事業?1987-08-18 77.50億円 全国農業協同組合中央会
韓国廃棄物処理施設建設事業 1987-08-18 53.72億円 大邱市、城南市
韓国酪農施設改善事業?1987-08-18 38.75億円 ソウル牛乳協同組合
韓国臨河多目的ダム建設事業 1987-08-18 69.75億円
韓国蔚山市都市開発事業（鉄道部門）?1988-06-22 44.40億円
韓国栄山江３－１地区防潮堤事業 ?1988-06-22 44.40億円
韓国下水処理場建設事業（済州・清州）?1988-06-22 41.59億円
韓国教育施設拡充事業 ? 1988-06-22 5920億円
韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円 韓国遺伝工学，機械，電子通信，化学研究所
韓国私立大付属病院施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円 梨ヤ女子大学，中央大学，漢陽大学，高麗大学，東亜大学
韓国大田上水道拡張事業 1989-08-22 14.34億円
韓国中小企業近代化事業?1989-08-22 62.00億円 国民銀行
韓国ソウル地下鉄建設事業 ?1990-10-31 720.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学校病院）?1990-10-31 43.20億円
韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業? 1990-10-31 21.60億円
韓国中小企業近代化事業 ?1990-10-31 115.20億円
韓国肉加工施設拡充事業 ?1990-10-31 17.28億円 畜産業協同組合中央会
韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円 畜産業協同組合中央会
韓国酪農施設改善事業 ?1990-10-31 24.48億円 畜産業協同組合中央会
1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った5億ドルは除く。
98年までの韓国へのODA実績累計
贈与無償資金協力累計 233.84
技術協力913.72
政府貸与支出総額 3,601.54
単位は、100万ドル（一億円）
冷静に、頭にくるなと言いましたが。小生が頭にきました。すいません。それではまた。
在日韓国・朝鮮人は、独立行政法人統計センターの調査では54万5401人(2011年11月)、他に日本国籍を持つ韓国・朝鮮系日本人が29万6168人(2009年3月末)いるそうだ。在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。http://makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99％以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。日韓条約についてはまた別の機会に詳述するとして、今回はたかりのＯＤＡを資料として掲載しておくことにする。頭にこないように冷静に閲覧していただきたい。日本の売国議員についても次の機会にふれる予定だ。
日本から韓国へのＯＤＡ 政府発表
「援助内容」「年月日」「援助金額」
韓国鉄道設備改良事業1966-06-08 39.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業1966-06-17 3.6億円
韓国建設機械改良事業1966-07-20 23.4億円
韓国水利干拓および浚渫事業1966-07-20 11.88億円
韓国海運振興事業1966-07-27 32.43億円
韓国中小企業および機械工業育成事業?1966-07-27 54.0億円
韓国鉄道設備改良事業（２）1967-03-23 33.65億円
韓国輸送および荷役機械改良事業1967-06-27 9.35億円
韓国光州市上水道事業?1967-07-11 6.05億円
韓国市外電話拡張事業?1967-07-11 3.60億円
韓国大田市上水道事業1967-07-11 5.90億円
韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.80億円
韓国昭陽江ダム建設事業1967-08-07 3.96億円
韓国中小企業および機械工業育成事業1967-08-07 26.69億円
韓国高速道路建設事業1968-06-26 10.80億円
韓国市外電話拡張事業1968-10-30 6.48億円
韓国昭陽江ダム建設事業1968-12-28 46.98億円
韓国高速道路建設事業1969-04-14 18.00億円
韓国農水産振興事業1969-06-19 8.92億円
韓国嶺東火力発電所建設事業?1969-09-01 6.41億円
韓国清州市上水道事業1969-12-04 3.24億円
韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7.88億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠B多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市
韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山）?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山長林）?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業（光州）?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業（春川） ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国のコジキっぷりってすげえなwwwwwww
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠州多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市
韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山）?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山長林）?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業（光州）?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業（春川） ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国教育施設拡充事業?1987-08-18 129.11億円 文教部，国立科学館
韓国中小企業近代化事業?1987-08-18 77.50億円
韓国農業機械化事業?1987-08-18 77.50億円 全国農業協同組合中央会
韓国廃棄物処理施設建設事業 1987-08-18 53.72億円 大邱市、城南市
韓国酪農施設改善事業?1987-08-18 38.75億円 ソウル牛乳協同組合
韓国臨河多目的ダム建設事業 1987-08-18 69.75億円
韓国蔚山市都市開発事業（鉄道部門）?1988-06-22 44.40億円
韓国栄山江３－１地区防潮堤事業 ?1988-06-22 44.40億円
韓国下水処理場建設事業（済州・清州）?1988-06-22 41.59億円
韓国教育施設拡充事業 ? 1988-06-22 5920億円
韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円 韓国遺伝工学，機械，電子通信，化学研究所
韓国私立大付属病院施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円 梨ヤ女子大学，中央大学，漢陽大学，高麗大学，東亜大学
韓国大田上水道拡張事業 1989-08-22 14.34億円
韓国中小企業近代化事業?1989-08-22 62.00億円 国民銀行
韓国ソウル地下鉄建設事業 ?1990-10-31 720.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学校病院）?1990-10-31 43.20億円
韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業? 1990-10-31 21.60億円
韓国中小企業近代化事業 ?1990-10-31 115.20億円
韓国肉加工施設拡充事業 ?1990-10-31 17.28億円 畜産業協同組合中央会
韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円 畜産業協同組合中央会
韓国酪農施設改善事業 ?1990-10-31 24.48億円 畜産業協同組合中央会
1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った5億ドルは除く。
98年までの韓国へのODA実績累計
贈与無償資金協力累計 233.84
技術協力913.72
政府貸与支出総額 3,601.54
単位は、100万ドル（一億円）
冷静に、頭にくるなと言いましたが。小生が頭にきました。すいません。それではまた。
49 在日韓国人の憂鬱
中国や韓国の個人、企業は共にパクリ、スパイ、捏造体質がある。これに慣れない日本企業がどれだけの被害を被ってきたかは見当もつかない。それによって傾いた企業など枚挙にいとまがないほどだ。最近、それは日本だけでなく世界レベルに拡大してきた。軍事機密、ハイテク技術のパクリは、大変な時間と莫大な研究開発費の節約となる。その投資が回収ができないうちに、パクリメーカーからの攻撃を受ければ戦略的に対抗できないのは明らかだ。中国の米に対するサイバー攻撃が話題となっているが、今回は韓国、国を挙げてのパクリ、スパイ行為の話題からはじめる。
ロシア．．．ソユーズ宇宙センターで韓国人が技術資料を盗み出すスパイ行為で逮捕された。数年前にロシアは、ソユーズ商業宇宙飛行で初めて韓国人を受け入れた。しかし、訓練中にロシアの技術資料を大量に盗み出したことが発覚し、スパイ行為で韓国人の搭乗拒否をした世界初の出来事となった。この事で韓国人のソユーズ商業用ロケットに搭乗も、施設立入や接近も一切禁止となった。
アメリカ．．．ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕された。この韓国人は韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。
アメリカ．．．アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出し、アップルでは韓国人を永久追放の処分。またアップルで韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日は孫正義ソフトバンクの紹介による人材であったことは有名。ちなみに、孫正義は在日韓国人から日本人に帰化、今年、企業投資による特別ルールで米国籍を取得した。米の豪邸は１００億だそうだ。
日本．．．民主党はまさに朝鮮傀儡政党らしく、政権交代して、真っ先に民主党の蓮舫らが科学技術予算をゼロにすると脅迫、人事にも自称大学教授と語る在日連中が大量に入り込み、技術資料の提出やら、秘密事項を韓国に渡すべくやりたい放題の要求。抵抗したJAXAへの様々圧力はすさまじく、結局予算を３０００万円にまで削減された。
アメリカ．．．韓国の売春婦、不法移民の急増により、中南米諸国、陸路、海路専用パスポートカードを韓国人だけ空路にも適用。韓国は特別待遇だとはしゃいでいるが、実は余りに問題が多く対応しきれないため、問題のない韓国人と区別しただけの話である。実際は不名誉きわまりない措置であるのに彼らは気がつかない。哀れなものだ。ベトナム戦争参戦に、２００万の韓国移民無条件受け入れという約束は、今、米にとって負担以外のなにものでもない。これは余談。
ドイツ．．．韓国鳴り物入りのＫ２戦車。ドイツはパクリを恐れてライセンス生産を許さず。さらばと得意のパクリでブラックボックスパワーパックを解体し自国生産を試みたもののもう５年。未だに完成せず。Ｋ２の車体ライセンスを受けたトルコはドイツからパワーパックを購入し完成。今年サウジアラビアに輸出した。
ドイツ．．．最新完成潜水艦をドイツから購入、パクリ目的で分解したものの、再組み立てできずドイツ激怒。その後ドイツの言いなりで進行中。
アメリカ．．．米から購入のイージス艦３隻。一隻のブラックボックスを開けたところ、再組み立てできず。やむなく、もう一隻を修理組み立て目的で開けたところ２隻ともアウト。米は当然激怒。米韓軍事演習はイージス艦１隻の参加となった。もっともこんなこともあろうかと米軍はイージスシステムを一時代前の型にしておいたという。これ秘密。今も修理済みシステムは旧型だ。なぜばれないかというと、そもそもイージスシステムは３ＣＩである。ところが付随する韓国海空軍の装備が伴わないため運用ができないのである。背伸びして日本に負けないようなシステム装備を目指す韓国。Ｆ３５もそうだが、この国、頭がない。さてこのような状況の中で、米では移民法が改正される。不法移民、不法滞在者のいわば救済法である。まだ紆余曲折あるかもしれぬがまず施行されるだろう。一方日本においても入管法が改正された。この在留外国人管理制度の大きな変更点は法務省管轄から、総務省管轄へと変わったことだ。具体的には通名制度と、帰化条件の厳格化があげられる。
通名の届出や変更は、市町村が窓口である。登録可能な通名は一つのみで、国籍の限定はなく、したがっていかなる国籍の外国人も、通名登録が可能である。住民票への通名記載を申し出る際には、「当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示」すると共に、申出書に「記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していることその他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認められる事由の説明」を記載する必要がある。（同法施行令第30条の26第1項、同法施行規則第45条第1項）
立証資料としては「不動産登記簿謄本、勤務先の給与明細、在職証明書、社員証、健康保険証、金融機関の預金通帳又はキャッシュカード、通学先の学生証、学校生活で使用する名札、運転免許証、国家資格の証明書、ガス・水道・電気の請求書、固定電話・携帯電話の契約書、アパートの契約書、通称名で受領している郵便物」などが例示されており自治体によって異なる。
外国人の通名が住民票の記載事項になったことで、他の事項と同じく第三者の閲覧が可能になった。ただし、個人情報保護の観点から、全ての者に対し無制限に閲覧が認められるわけではない。また市町村を越えて自治体を転出・転入した場合に、元の市町村が発行する「転出証明書」にも本名のほか登録された通名が記載されているため、転出・転入があっても本名とそれに付随する通名は他自治体へ引継がれる。
一方、入国した外国人に発行される在留カードには、通名は法律上も運用上も記載されないため、通名の使用を証明するためには、本人の住民票の写しの提示によるしかない。また、いわゆる特別永住者には、在留カードに代えて市町村が発行の特別永住者証明書が交付される。この特別永住者証明書には通名は記載されない。
法務省は、新制度における通名での健康保険証の取得、行政サービスの利用、納税、銀行口座開設、政治献金等について、それぞれの所管官庁が判断する問題であるとしている。
ところで犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が義務付けられており、通名による架空口座開設はできなくなっている。
なお、韓国においては2005年以降、本名の改名が原則として許可されており改名しやすいため、改名申請者が年々増えており、犯罪者の改名も相次いでいるとされている。
法改正前は外国籍には住民票がなかった。しかし今回の法改正により、3カ月を超えて日本に滞在する外国人は住民基本台帳に記載されることとなった。健康保険証の取得、行政サービスの利用、財産、納税、銀行口座開設、政治献金、犯罪歴、住居移動等が一元化処理されることとなったのだ。今までばらばらで把握できなかったものが一目でわかる。商売やってて何千万もの収入があって生活保護を受けているというケースは皆無となる。在日韓国人にとっては致命的法改正である。ここではふれないが帰化手続きも厳格となっている。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日を自由にコントロールしようという棄民方針がはっきりとみてとれる。
８月７日、韓国安全行政部発表
「海外に移住しても韓国に国籍を持っている人を対象に、金融取引や不動産売買などが容易にできるようにしようと、韓国政府は、2015年から住民登録証を発給することになりました。これは、安全行政部が7日に発表した「在外国民用住民登録証発給計画」で明らかにしたものです。
韓国では、これまで海外に移住した場合、韓国の国籍を維持していても国内の住民登録が抹消されて住民登録証を返納することから、国内での金融取引や不動産の売買、賃貸などの契約を締結する際に制限があり、今回の措置は、こうした不便を解消することを目指しています。具体的には、2015年以降海外に移住しても住民登録を抹消せず、在外国民であることを記載した住民登録証を別途発給するとしています。また、すでに住民登録が抹消された人が30日以上韓国に滞在する目的で入国する場合、本人が申請すれば住民登録を復旧することもできるようになるということです」この法やばいと見てソフトバンク孫正義は米国籍を取得したという。今、あの手この手で必死に財産を移動しているそうだ。先般、国際調査会社の嫌韓国家ランキング一位はなんとドイツだった。韓国は日本はもちろん、東南アジア諸国にもお友達はいないようだ。えっ中国がいるって。いいえ中国は韓国の友達ではありません。ご主人様ですよ。
さて、結論を言うと、この日本の法改正の狙いは在日韓国人だ。もう言うまでもなく、近い将来、まず確実に起こるであろう日韓戦争対策法である。敵の所在を特定するのが一義的目的だ。住民票への通名記載により在日韓国人の居住の調査閲覧も可能となった。法改正によって町内、近隣における在日韓国人の居住状況が把握できるようになったのだ。帰化が困難となり、韓国からも棄民的対応を迫られているにもかかわらず、知ってか、知らずか反日行動をとり続ける在日諸君。在日特権にどっぷりつかっていると、もう韓国への帰国もできないでしょうな。備えあれば憂いなし。けんかは国と若い者に任せて、小生たち老人どもは孫や、子供たちの安全対策を練ることにいたしましょう。
暑くて、お墓参り、ばてました。ではまた。
ロシア．．．ソユーズ宇宙センターで韓国人が技術資料を盗み出すスパイ行為で逮捕された。数年前にロシアは、ソユーズ商業宇宙飛行で初めて韓国人を受け入れた。しかし、訓練中にロシアの技術資料を大量に盗み出したことが発覚し、スパイ行為で韓国人の搭乗拒否をした世界初の出来事となった。この事で韓国人のソユーズ商業用ロケットに搭乗も、施設立入や接近も一切禁止となった。
アメリカ．．．ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕された。この韓国人は韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。
アメリカ．．．アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出し、アップルでは韓国人を永久追放の処分。またアップルで韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日は孫正義ソフトバンクの紹介による人材であったことは有名。ちなみに、孫正義は在日韓国人から日本人に帰化、今年、企業投資による特別ルールで米国籍を取得した。米の豪邸は１００億だそうだ。
日本．．．民主党はまさに朝鮮傀儡政党らしく、政権交代して、真っ先に民主党の蓮舫らが科学技術予算をゼロにすると脅迫、人事にも自称大学教授と語る在日連中が大量に入り込み、技術資料の提出やら、秘密事項を韓国に渡すべくやりたい放題の要求。抵抗したJAXAへの様々圧力はすさまじく、結局予算を３０００万円にまで削減された。
アメリカ．．．韓国の売春婦、不法移民の急増により、中南米諸国、陸路、海路専用パスポートカードを韓国人だけ空路にも適用。韓国は特別待遇だとはしゃいでいるが、実は余りに問題が多く対応しきれないため、問題のない韓国人と区別しただけの話である。実際は不名誉きわまりない措置であるのに彼らは気がつかない。哀れなものだ。ベトナム戦争参戦に、２００万の韓国移民無条件受け入れという約束は、今、米にとって負担以外のなにものでもない。これは余談。
ドイツ．．．韓国鳴り物入りのＫ２戦車。ドイツはパクリを恐れてライセンス生産を許さず。さらばと得意のパクリでブラックボックスパワーパックを解体し自国生産を試みたもののもう５年。未だに完成せず。Ｋ２の車体ライセンスを受けたトルコはドイツからパワーパックを購入し完成。今年サウジアラビアに輸出した。
ドイツ．．．最新完成潜水艦をドイツから購入、パクリ目的で分解したものの、再組み立てできずドイツ激怒。その後ドイツの言いなりで進行中。
アメリカ．．．米から購入のイージス艦３隻。一隻のブラックボックスを開けたところ、再組み立てできず。やむなく、もう一隻を修理組み立て目的で開けたところ２隻ともアウト。米は当然激怒。米韓軍事演習はイージス艦１隻の参加となった。もっともこんなこともあろうかと米軍はイージスシステムを一時代前の型にしておいたという。これ秘密。今も修理済みシステムは旧型だ。なぜばれないかというと、そもそもイージスシステムは３ＣＩである。ところが付随する韓国海空軍の装備が伴わないため運用ができないのである。背伸びして日本に負けないようなシステム装備を目指す韓国。Ｆ３５もそうだが、この国、頭がない。さてこのような状況の中で、米では移民法が改正される。不法移民、不法滞在者のいわば救済法である。まだ紆余曲折あるかもしれぬがまず施行されるだろう。一方日本においても入管法が改正された。この在留外国人管理制度の大きな変更点は法務省管轄から、総務省管轄へと変わったことだ。具体的には通名制度と、帰化条件の厳格化があげられる。
通名の届出や変更は、市町村が窓口である。登録可能な通名は一つのみで、国籍の限定はなく、したがっていかなる国籍の外国人も、通名登録が可能である。住民票への通名記載を申し出る際には、「当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示」すると共に、申出書に「記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していることその他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認められる事由の説明」を記載する必要がある。（同法施行令第30条の26第1項、同法施行規則第45条第1項）
立証資料としては「不動産登記簿謄本、勤務先の給与明細、在職証明書、社員証、健康保険証、金融機関の預金通帳又はキャッシュカード、通学先の学生証、学校生活で使用する名札、運転免許証、国家資格の証明書、ガス・水道・電気の請求書、固定電話・携帯電話の契約書、アパートの契約書、通称名で受領している郵便物」などが例示されており自治体によって異なる。
外国人の通名が住民票の記載事項になったことで、他の事項と同じく第三者の閲覧が可能になった。ただし、個人情報保護の観点から、全ての者に対し無制限に閲覧が認められるわけではない。また市町村を越えて自治体を転出・転入した場合に、元の市町村が発行する「転出証明書」にも本名のほか登録された通名が記載されているため、転出・転入があっても本名とそれに付随する通名は他自治体へ引継がれる。
一方、入国した外国人に発行される在留カードには、通名は法律上も運用上も記載されないため、通名の使用を証明するためには、本人の住民票の写しの提示によるしかない。また、いわゆる特別永住者には、在留カードに代えて市町村が発行の特別永住者証明書が交付される。この特別永住者証明書には通名は記載されない。
法務省は、新制度における通名での健康保険証の取得、行政サービスの利用、納税、銀行口座開設、政治献金等について、それぞれの所管官庁が判断する問題であるとしている。
ところで犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が義務付けられており、通名による架空口座開設はできなくなっている。
なお、韓国においては2005年以降、本名の改名が原則として許可されており改名しやすいため、改名申請者が年々増えており、犯罪者の改名も相次いでいるとされている。
法改正前は外国籍には住民票がなかった。しかし今回の法改正により、3カ月を超えて日本に滞在する外国人は住民基本台帳に記載されることとなった。健康保険証の取得、行政サービスの利用、財産、納税、銀行口座開設、政治献金、犯罪歴、住居移動等が一元化処理されることとなったのだ。今までばらばらで把握できなかったものが一目でわかる。商売やってて何千万もの収入があって生活保護を受けているというケースは皆無となる。在日韓国人にとっては致命的法改正である。ここではふれないが帰化手続きも厳格となっている。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日を自由にコントロールしようという棄民方針がはっきりとみてとれる。
８月７日、韓国安全行政部発表
「海外に移住しても韓国に国籍を持っている人を対象に、金融取引や不動産売買などが容易にできるようにしようと、韓国政府は、2015年から住民登録証を発給することになりました。これは、安全行政部が7日に発表した「在外国民用住民登録証発給計画」で明らかにしたものです。
韓国では、これまで海外に移住した場合、韓国の国籍を維持していても国内の住民登録が抹消されて住民登録証を返納することから、国内での金融取引や不動産の売買、賃貸などの契約を締結する際に制限があり、今回の措置は、こうした不便を解消することを目指しています。具体的には、2015年以降海外に移住しても住民登録を抹消せず、在外国民であることを記載した住民登録証を別途発給するとしています。また、すでに住民登録が抹消された人が30日以上韓国に滞在する目的で入国する場合、本人が申請すれば住民登録を復旧することもできるようになるということです」この法やばいと見てソフトバンク孫正義は米国籍を取得したという。今、あの手この手で必死に財産を移動しているそうだ。先般、国際調査会社の嫌韓国家ランキング一位はなんとドイツだった。韓国は日本はもちろん、東南アジア諸国にもお友達はいないようだ。えっ中国がいるって。いいえ中国は韓国の友達ではありません。ご主人様ですよ。
さて、結論を言うと、この日本の法改正の狙いは在日韓国人だ。もう言うまでもなく、近い将来、まず確実に起こるであろう日韓戦争対策法である。敵の所在を特定するのが一義的目的だ。住民票への通名記載により在日韓国人の居住の調査閲覧も可能となった。法改正によって町内、近隣における在日韓国人の居住状況が把握できるようになったのだ。帰化が困難となり、韓国からも棄民的対応を迫られているにもかかわらず、知ってか、知らずか反日行動をとり続ける在日諸君。在日特権にどっぷりつかっていると、もう韓国への帰国もできないでしょうな。備えあれば憂いなし。けんかは国と若い者に任せて、小生たち老人どもは孫や、子供たちの安全対策を練ることにいたしましょう。
暑くて、お墓参り、ばてました。ではまた。
50 中国温暖化1℃の恐怖
中国における自然災害については何回も取り上げてきた。世界中どんな国でも災害は起こりうるものだが、中国おいては防災の取り組みと発生後の対応に問題が多すぎる。この点、小生ブログにおいて何度も指摘し、警告を繰り返してきたところだが、しょせん素人の遠吠えだ、ましてや日本人の警告とあらば、どこに聞く耳があろう。甚大な被災は、そのほとんどが人災といえるもので、それを矮小化し、隠蔽するに至っては次につながらない。このような政府をもった国民は誠にもって不幸である。
中国では環境防災意識の欠如により、ダム問題、ＣＯ２温暖化問題が自然災害と環境汚染に与える影響についての論議は完璧に無視されてきた。そのツケがここ数年顕著にあらわれはじめている。環境汚染問題についてはすでに何回もふれているので今回は自然災害について考察する。中国における自然災害は多分に人為的な要素が大きい。自然災害そのものは防ぎきれるものではないが、中国の場合、異様なダム依存、温暖化無視のＣＯ２排出と工業化が自然災害を誘発し被災規模を拡大している。
石炭火力によるＣＯ２排出は地球規模の温暖化とあいまって少なくとも海陸１℃以上は温暖化している。７月時点で、南太平洋、南シナ海における海水温度は３１℃を超えている。海水温度が２６℃を越えると台風発生の可能性が大きくなる。その他の条件があるため海水温度だけで発生するわけではないが、１２日にはアジア地区で台風の卵、熱帯低気圧が５つも雲をつくっていた。月初めの熱帯低気圧は台風１０号となり、ベトナム上陸。次の１１号は中国に上陸した。いずれも南シナ海で勢力を増しての上陸だ。南シナ海での海水温度も上昇しているので勢力が落ちないのだ。地球規模の温暖化はチベット高原の氷河縮退に見られるように水資源に影響を与えだしている。工業化による水需要と都市化による水需要の増大で水資源は枯渇しつつあり、河川の消滅や湖沼の消滅が相次いで報告されている。黄河流域では需要に供給が追いつかず、頻繁に断流している。これは黄河砂泥の滞留をまねき、天井川化することによって悲惨な洪水被害をもたらす。ちなみに黄河大洪水は５５年周期と言われるが今年がその年だ。昨年、異例なことだが中国政府は何もないのに数年以内に黄河に大洪水が起きる可能性があると警告を発した。ところでダムといえば三峡ダムが有名だが、中国には大小８万数千のダムがある。そのうち現在登録のあるダムは約４万であるという。では残りの４万はどうなったのか。40年50年がたって治水にも砂防にも使えなくなったダムは、放置のままだという。土砂をため込んだダムは時限爆弾だ。実際に毎年、決壊ダムの数は3000をこえている。洪水のたびに土石流被害が出るのはそういう訳なのだ。治水、発電目的で造られたダムは洪水期には放水し、乾季には水をため込むというバカなことをする。よって大型ダムの数が増えるほど水の蒸発面積が縮小し、地下水は減少し、土地は乾燥する。自然には自浄能力、回復力があるが、中国はもはや限度を超えてしまったようだ。ある限度を超えると一般的に事態は加速度的に悪化する。猛烈な干ばつ、高温、豪雨、大洪水、大地震等の大災害発生である。では、今年の中国の災害状況を高温、洪水、地震と振り返ってみよう。
中国では7月7日、広い範囲で「強烈な猛暑」が続いた。中国中央気象台によると、多くの観測点で最高気温が摂氏42度以上を記録した。重慶市や四川省、浙江省の一部では摂氏43度を超えた。熱波は8日もほぼ同様に続く見通しだ。多くの観測点で午後4時までに、最高気温が摂氏42度以上を記録した。最高気温が最も高かったのは重慶市江津区と浙江省奉化市の摂氏43．5度で、以下は四川省宜浜市興文県の摂氏43度、同省瀘州市叙永県の摂氏42．8度、同市合江県の摂氏42．6度と続いた。上海市中心部の徐家匯区や閔行区でも、最高気温がそれぞれ摂氏40．8度、同40．6度を記録した。７月26日、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは中国中・東部を襲う記録的な猛暑について報じた。重慶市、杭州市など一部都市では2日連続で40度以上の猛暑を記録した。杭州市では気温40．4度と史上最高記録を更新した。上海市は7月に入ってからすでに16回もの35度以上の猛暑日を記録。26日には39度となり、09年以来となる高温赤色警報が発令された。猛暑を受け、湖南省、四川省の干ばつが深刻化していると新華社は報じている。強い熱波に見舞われている地域の住民数は約7億人。8月8日には、長江の北沿岸地方、浙江省の中東部福建省東部など、全国94カ所の観測ステーションで、この夏の最高気温を記録した。中国中央気象台の馬学款首席予報官によると、長江中流・下流などの猛暑は、今後1週間程度は続くという。8月8日までに39日連続で、最高気温が摂氏35度を超えた。2013年になってから最高気温が摂氏35度を超えたのは累計48日にもなる。
中国新聞社によれば、８月12日、中国南部では長江中下流を中心にした広い地域が猛暑に見舞われている。浙江省中北部、江蘇省南西部、安徽省中南部、湖北省南東部、湖南省北部、江西省北部では、最高気温が摂氏40－42度に達する見通しだという。
気象庁によると、全国的に連日の猛暑となったのは、太平洋高気圧が日本列島を覆っているのに加え、大陸からのチベット高気圧が上空に入り込み、二つの高気圧が重なった状態が続いているためだ。太平洋高気圧は日本列島だけでなく、中国南部にまで張り出し、中国南部を中心に猛暑をもたらしている。同高気圧の勢力が強いのは、中国南方の東南アジアの海水温が平年よりやや高く、上昇気流が活発に生じているためだという。
次に豪雨被害をみてみよう。
7月22日、中国各地では今年の増水期に入って以来、豪雨被害が相次いでいる。一部の河川では決壊警戒水位を超えたほか、一部の都市では冠水被害も発生した。また山津波、土石流、地滑りといった災害も発生し、深刻な人的被害や財産の損失をもたらしていると新華網が伝えた。
国家洪水防止・ 干ばつ対策総指揮部弁公室の統計によると、今年に入り、累計30の省・自治区が洪水被害に見舞われ、被災者は4770万人、災害による死亡者は337人、行方不明者は213人、倒壊した家屋数は15万棟に達した。災害による死亡の原因は、土石流、地滑りよる土砂災害が202人で、全体の6割を占めた。その他、山津波による災害が78人、建物の倒壊による災害が23人、溺死などが34人だった。
5月上旬、湖南省で豪雨が続き、42万人が被災、7人が死亡した。14日以降にも、再び豪雨が湖南省を襲った。長沙市、湘潭市のくぼ地の一部では冠水が発生し、27万人が被災、1人が死亡した。同省の湘西土家族苗族（トゥチャ族ミャオ族）自治州、常徳市、懐化市、益陽市などが豪雨被害に見舞われた。
同時期、江西省でも豪雨により5つの設区市、22の県（市区）、172の郷鎮で計25万9000人が被災し、4149人が避難、倒壊した家屋数は172棟に上った。
6月30日、内モンゴル自治区オルドス市東勝区、達拉特旗南部、準格爾旗西部、杭錦旗東部では豪雨、雹などを伴う強い対流の天気に見舞われた。被害が最も深刻だった東勝区では冠水が発生し、建築物の壁倒壊、平屋の浸水などが原因で8人が死亡した。また、東勝区と伊金霍洛旗の堺にある銅匠川が氾濫し、11人が死亡した。
人民網によると、7月に入り、豪雨災害は急増した。陝西省延安市では7日以降、広い範囲で豪雨となり、同地域では2002年以来降雨範囲が最大、降雨量が最多、降雨時間が最長の豪雨となった。この豪雨による死亡者は13人、行方不明者は4人、負傷者は15人に達した。
四川省では11日までに、15市・州の75県が豪雨・洪水に見舞われ、209万4000人が被災、30人余りが死亡し、行方不明者は160人あまりに上った。22万3000人が緊急避難している。この豪雨により、成都市中心部では深刻な冠水に見舞われ、地下トンネル8カ所のほか、路面40カ所が浸水した。成華区の方家河・鳳凰河・南支三渠の3本の河道では8カ所で溢水、16カ所で冠水が発生。武候区では家屋12棟が倒壊、1826人が緊急避難した。広東省の大部分の地域では台風7号(SOULIK)の影響で15日以降、豪雨に見舞われた。局地的には特大の豪雨となり、梅州市、河源市、潮州市の100鎮（町）が被害を受け、被災者は45万6900人、死亡者は3人、行方不明者は2人に達し、倒壊した家屋数は2072棟に達した。広州市では14日夜以降、2回の豪雨に見舞われ、冠水被害も発生している。
2013年7月17日、中国の国家水害・干ばつ防止総指揮部事務室は記者会見で、2013年に入って以来、全国30の省や市が洪水に見舞われ、これまでに農作物400万4000ヘクタールが被害に遭った。被災者は4770万人で、水害により337人が死亡し213人が行方不明になっている。さらに家屋15万棟が倒壊したと明らかにした。新華社通信が伝えた。
同事務室の束慶鵬（シュウ・チンポン）報道官は、「今年の水害では、西南地区や長江の中下流及び華南地区、西北地区、華北地区の被害が著しかった。降雨による土石流は特に深刻な被害をもたらした。犠牲者の内訳は、土石流による死者が202人、洪水に流され死亡した人が78人。家屋倒壊は23人で、溺死やそのほかの原因で34人が亡くなっている。土石流は犠牲者の6割を占めている」と話した。
補足すると、土石流災害はほとんどがダム決壊。また犠牲者の数は最低で数倍から10倍以上であるといわれている。実際、大きな村が二つも三つも消えてしまって数十人の犠牲者なんてあり得ない。これが中国だ。
最後に地震災害だ。
中国は世界2大地震帯の環太平洋地震帯とユーラシア地震帯の間に位置し、太平洋プレート、インドプレート、フィリピンプレートが押し合うことから、地震の断裂帯の活動が非常に活発だ。中国では20世紀に入ってから、マグニチュード（M）6以上の地震が約800回発生しており、貴州省・浙江省および香港特別行政区を除くすべての省・自治区・直轄市で発生している。中国の地震は発生の頻度が高く、揺れが大きく、震源地が浅く、広範囲に分布している。中国は震災が深刻な国だ。
1900年より中国では地震による死者が55万人に達し、世界全体の53％を占めている。1949年以降、100回余りの強い地震が22の省・自治区・直轄市（中国東部の14省を含む）を襲い、死者が約27万人に達し、全国の各種災害による死者の54％を占めた。地震による被災面積は30万平方メートル以上に達した。
中国の地震は主に（1）台湾地区（台湾および付近の海域）（2）西南地区（チベット自治区、四川省西部、雲南省中西部）（3）西北地区（甘粛省河西回廊、青海省、寧夏回族自治区、天山の南北）（4）華北地区（太行山の東西、汾渭河谷、陰山・燕山一帯、山東省中部、渤海湾）（5）東南沿海地区（広東省、福建省）――の5地区および23本の地震帯に分布している。
台湾は環太平洋地震帯に位置し、チベット自治区・新疆ウイグル自治区・雲南省・四川省・青海省などはヒマラヤ－地中海地震帯に位置し、その他の地区もそれぞれ地震帯に位置している。この資料は人民網日本語版及び広州日報によるデータであるが、このどこの地震帯にも驚くべきことに原発がある。中国原発は日本のような耐震構造と耐震建築ではない。ましてやオカラ工事となると有事には悲惨な事態は避けられないだろう。原子炉の型が違うという問題ではない。海岸線に位置する原発には津波対策が全くないし、事故時の電源対策、水冷対策もないという。そして公表されている事故率は日本0.3％に対し、中国は2.6％と約９倍。公表値が信じられる国ではないので実際はこの数倍だろう。近い将来大事故は避けられないでしょうな。
2013年4月20日午前8時2分（日本時間同9時2分）、四川省雅安市でマグニチュード（M）7．0の強い地震が発生した。現地ではM3～5クラスの余震が続いているが、被害など詳細についてはまだはっきりしていない。中国地震台網センターが伝えた。
午前8時2分にM7．0の地震が発生した後、同6分にM4．8、同7分にM5．1、同37分にM4．1など、ほぼ同じ場所を震源として余震が立て続けに発生した。
人民日報によると、これまでに10人の死亡が確認されているが、現地メディアは四川省地震局が死傷者は100人を超えると発表したと伝えている。
震源地の雅安市の東方に位置する成都市や重慶市でも強い揺れが感じられた。成都市のある市民は「08年の四川大地震の時よりも強烈な揺れを感じた」と話す。また、重慶市でも揺れが1分ほど続いたという。
その他、貴州省貴陽市、甘粛省隴南市、雲南省昆明市、陝西省安康市、湖北省宣昌市、湖南省長沙市などでも揺れが感じられた。
甘粛省のM6．6地震、死者22人に増加＝数百人が負傷―中国
2013年7月22日、中国甘粛省定西市岷県の境界付近で、マグニチュード6．6の地震が発生した。中国民政部の公式サイトによると、現在、22人の死亡が確認されている。中国新聞社が伝えた。地震により13の村で通信が途絶え、家屋倒壊など深刻な被害が出ている。負傷者は数百人に上るとみられるが、詳細な被害状況は現在も調査中であるという。
地震に関する被害状況は中国では信頼できるデーターが全く期待できない。四川地震でも、紫坪埔ダムに亀裂が入り人民解放軍2000人が緊急出動とまでは報道があったが、あとは全くシャットダウンだ。ダムについては別途、詳述する。今回のテーマの1℃を絶対零度273分の１でとらえるか、１億℃分の１でとらえるか、あるいは恐怖の1℃、氷点０℃からの１℃、沸点100℃からの1℃ととらえるかは、まさに為政者の資質の問題だ。中国指導部の早急な改善取り組みをあてにはしないが、期待はしたい。
中国では環境防災意識の欠如により、ダム問題、ＣＯ２温暖化問題が自然災害と環境汚染に与える影響についての論議は完璧に無視されてきた。そのツケがここ数年顕著にあらわれはじめている。環境汚染問題についてはすでに何回もふれているので今回は自然災害について考察する。中国における自然災害は多分に人為的な要素が大きい。自然災害そのものは防ぎきれるものではないが、中国の場合、異様なダム依存、温暖化無視のＣＯ２排出と工業化が自然災害を誘発し被災規模を拡大している。
石炭火力によるＣＯ２排出は地球規模の温暖化とあいまって少なくとも海陸１℃以上は温暖化している。７月時点で、南太平洋、南シナ海における海水温度は３１℃を超えている。海水温度が２６℃を越えると台風発生の可能性が大きくなる。その他の条件があるため海水温度だけで発生するわけではないが、１２日にはアジア地区で台風の卵、熱帯低気圧が５つも雲をつくっていた。月初めの熱帯低気圧は台風１０号となり、ベトナム上陸。次の１１号は中国に上陸した。いずれも南シナ海で勢力を増しての上陸だ。南シナ海での海水温度も上昇しているので勢力が落ちないのだ。地球規模の温暖化はチベット高原の氷河縮退に見られるように水資源に影響を与えだしている。工業化による水需要と都市化による水需要の増大で水資源は枯渇しつつあり、河川の消滅や湖沼の消滅が相次いで報告されている。黄河流域では需要に供給が追いつかず、頻繁に断流している。これは黄河砂泥の滞留をまねき、天井川化することによって悲惨な洪水被害をもたらす。ちなみに黄河大洪水は５５年周期と言われるが今年がその年だ。昨年、異例なことだが中国政府は何もないのに数年以内に黄河に大洪水が起きる可能性があると警告を発した。ところでダムといえば三峡ダムが有名だが、中国には大小８万数千のダムがある。そのうち現在登録のあるダムは約４万であるという。では残りの４万はどうなったのか。40年50年がたって治水にも砂防にも使えなくなったダムは、放置のままだという。土砂をため込んだダムは時限爆弾だ。実際に毎年、決壊ダムの数は3000をこえている。洪水のたびに土石流被害が出るのはそういう訳なのだ。治水、発電目的で造られたダムは洪水期には放水し、乾季には水をため込むというバカなことをする。よって大型ダムの数が増えるほど水の蒸発面積が縮小し、地下水は減少し、土地は乾燥する。自然には自浄能力、回復力があるが、中国はもはや限度を超えてしまったようだ。ある限度を超えると一般的に事態は加速度的に悪化する。猛烈な干ばつ、高温、豪雨、大洪水、大地震等の大災害発生である。では、今年の中国の災害状況を高温、洪水、地震と振り返ってみよう。
中国では7月7日、広い範囲で「強烈な猛暑」が続いた。中国中央気象台によると、多くの観測点で最高気温が摂氏42度以上を記録した。重慶市や四川省、浙江省の一部では摂氏43度を超えた。熱波は8日もほぼ同様に続く見通しだ。多くの観測点で午後4時までに、最高気温が摂氏42度以上を記録した。最高気温が最も高かったのは重慶市江津区と浙江省奉化市の摂氏43．5度で、以下は四川省宜浜市興文県の摂氏43度、同省瀘州市叙永県の摂氏42．8度、同市合江県の摂氏42．6度と続いた。上海市中心部の徐家匯区や閔行区でも、最高気温がそれぞれ摂氏40．8度、同40．6度を記録した。７月26日、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは中国中・東部を襲う記録的な猛暑について報じた。重慶市、杭州市など一部都市では2日連続で40度以上の猛暑を記録した。杭州市では気温40．4度と史上最高記録を更新した。上海市は7月に入ってからすでに16回もの35度以上の猛暑日を記録。26日には39度となり、09年以来となる高温赤色警報が発令された。猛暑を受け、湖南省、四川省の干ばつが深刻化していると新華社は報じている。強い熱波に見舞われている地域の住民数は約7億人。8月8日には、長江の北沿岸地方、浙江省の中東部福建省東部など、全国94カ所の観測ステーションで、この夏の最高気温を記録した。中国中央気象台の馬学款首席予報官によると、長江中流・下流などの猛暑は、今後1週間程度は続くという。8月8日までに39日連続で、最高気温が摂氏35度を超えた。2013年になってから最高気温が摂氏35度を超えたのは累計48日にもなる。
中国新聞社によれば、８月12日、中国南部では長江中下流を中心にした広い地域が猛暑に見舞われている。浙江省中北部、江蘇省南西部、安徽省中南部、湖北省南東部、湖南省北部、江西省北部では、最高気温が摂氏40－42度に達する見通しだという。
気象庁によると、全国的に連日の猛暑となったのは、太平洋高気圧が日本列島を覆っているのに加え、大陸からのチベット高気圧が上空に入り込み、二つの高気圧が重なった状態が続いているためだ。太平洋高気圧は日本列島だけでなく、中国南部にまで張り出し、中国南部を中心に猛暑をもたらしている。同高気圧の勢力が強いのは、中国南方の東南アジアの海水温が平年よりやや高く、上昇気流が活発に生じているためだという。
次に豪雨被害をみてみよう。
7月22日、中国各地では今年の増水期に入って以来、豪雨被害が相次いでいる。一部の河川では決壊警戒水位を超えたほか、一部の都市では冠水被害も発生した。また山津波、土石流、地滑りといった災害も発生し、深刻な人的被害や財産の損失をもたらしていると新華網が伝えた。
国家洪水防止・ 干ばつ対策総指揮部弁公室の統計によると、今年に入り、累計30の省・自治区が洪水被害に見舞われ、被災者は4770万人、災害による死亡者は337人、行方不明者は213人、倒壊した家屋数は15万棟に達した。災害による死亡の原因は、土石流、地滑りよる土砂災害が202人で、全体の6割を占めた。その他、山津波による災害が78人、建物の倒壊による災害が23人、溺死などが34人だった。
5月上旬、湖南省で豪雨が続き、42万人が被災、7人が死亡した。14日以降にも、再び豪雨が湖南省を襲った。長沙市、湘潭市のくぼ地の一部では冠水が発生し、27万人が被災、1人が死亡した。同省の湘西土家族苗族（トゥチャ族ミャオ族）自治州、常徳市、懐化市、益陽市などが豪雨被害に見舞われた。
同時期、江西省でも豪雨により5つの設区市、22の県（市区）、172の郷鎮で計25万9000人が被災し、4149人が避難、倒壊した家屋数は172棟に上った。
6月30日、内モンゴル自治区オルドス市東勝区、達拉特旗南部、準格爾旗西部、杭錦旗東部では豪雨、雹などを伴う強い対流の天気に見舞われた。被害が最も深刻だった東勝区では冠水が発生し、建築物の壁倒壊、平屋の浸水などが原因で8人が死亡した。また、東勝区と伊金霍洛旗の堺にある銅匠川が氾濫し、11人が死亡した。
人民網によると、7月に入り、豪雨災害は急増した。陝西省延安市では7日以降、広い範囲で豪雨となり、同地域では2002年以来降雨範囲が最大、降雨量が最多、降雨時間が最長の豪雨となった。この豪雨による死亡者は13人、行方不明者は4人、負傷者は15人に達した。
四川省では11日までに、15市・州の75県が豪雨・洪水に見舞われ、209万4000人が被災、30人余りが死亡し、行方不明者は160人あまりに上った。22万3000人が緊急避難している。この豪雨により、成都市中心部では深刻な冠水に見舞われ、地下トンネル8カ所のほか、路面40カ所が浸水した。成華区の方家河・鳳凰河・南支三渠の3本の河道では8カ所で溢水、16カ所で冠水が発生。武候区では家屋12棟が倒壊、1826人が緊急避難した。広東省の大部分の地域では台風7号(SOULIK)の影響で15日以降、豪雨に見舞われた。局地的には特大の豪雨となり、梅州市、河源市、潮州市の100鎮（町）が被害を受け、被災者は45万6900人、死亡者は3人、行方不明者は2人に達し、倒壊した家屋数は2072棟に達した。広州市では14日夜以降、2回の豪雨に見舞われ、冠水被害も発生している。
2013年7月17日、中国の国家水害・干ばつ防止総指揮部事務室は記者会見で、2013年に入って以来、全国30の省や市が洪水に見舞われ、これまでに農作物400万4000ヘクタールが被害に遭った。被災者は4770万人で、水害により337人が死亡し213人が行方不明になっている。さらに家屋15万棟が倒壊したと明らかにした。新華社通信が伝えた。
同事務室の束慶鵬（シュウ・チンポン）報道官は、「今年の水害では、西南地区や長江の中下流及び華南地区、西北地区、華北地区の被害が著しかった。降雨による土石流は特に深刻な被害をもたらした。犠牲者の内訳は、土石流による死者が202人、洪水に流され死亡した人が78人。家屋倒壊は23人で、溺死やそのほかの原因で34人が亡くなっている。土石流は犠牲者の6割を占めている」と話した。
補足すると、土石流災害はほとんどがダム決壊。また犠牲者の数は最低で数倍から10倍以上であるといわれている。実際、大きな村が二つも三つも消えてしまって数十人の犠牲者なんてあり得ない。これが中国だ。
最後に地震災害だ。
中国は世界2大地震帯の環太平洋地震帯とユーラシア地震帯の間に位置し、太平洋プレート、インドプレート、フィリピンプレートが押し合うことから、地震の断裂帯の活動が非常に活発だ。中国では20世紀に入ってから、マグニチュード（M）6以上の地震が約800回発生しており、貴州省・浙江省および香港特別行政区を除くすべての省・自治区・直轄市で発生している。中国の地震は発生の頻度が高く、揺れが大きく、震源地が浅く、広範囲に分布している。中国は震災が深刻な国だ。
1900年より中国では地震による死者が55万人に達し、世界全体の53％を占めている。1949年以降、100回余りの強い地震が22の省・自治区・直轄市（中国東部の14省を含む）を襲い、死者が約27万人に達し、全国の各種災害による死者の54％を占めた。地震による被災面積は30万平方メートル以上に達した。
中国の地震は主に（1）台湾地区（台湾および付近の海域）（2）西南地区（チベット自治区、四川省西部、雲南省中西部）（3）西北地区（甘粛省河西回廊、青海省、寧夏回族自治区、天山の南北）（4）華北地区（太行山の東西、汾渭河谷、陰山・燕山一帯、山東省中部、渤海湾）（5）東南沿海地区（広東省、福建省）――の5地区および23本の地震帯に分布している。
台湾は環太平洋地震帯に位置し、チベット自治区・新疆ウイグル自治区・雲南省・四川省・青海省などはヒマラヤ－地中海地震帯に位置し、その他の地区もそれぞれ地震帯に位置している。この資料は人民網日本語版及び広州日報によるデータであるが、このどこの地震帯にも驚くべきことに原発がある。中国原発は日本のような耐震構造と耐震建築ではない。ましてやオカラ工事となると有事には悲惨な事態は避けられないだろう。原子炉の型が違うという問題ではない。海岸線に位置する原発には津波対策が全くないし、事故時の電源対策、水冷対策もないという。そして公表されている事故率は日本0.3％に対し、中国は2.6％と約９倍。公表値が信じられる国ではないので実際はこの数倍だろう。近い将来大事故は避けられないでしょうな。
2013年4月20日午前8時2分（日本時間同9時2分）、四川省雅安市でマグニチュード（M）7．0の強い地震が発生した。現地ではM3～5クラスの余震が続いているが、被害など詳細についてはまだはっきりしていない。中国地震台網センターが伝えた。
午前8時2分にM7．0の地震が発生した後、同6分にM4．8、同7分にM5．1、同37分にM4．1など、ほぼ同じ場所を震源として余震が立て続けに発生した。
人民日報によると、これまでに10人の死亡が確認されているが、現地メディアは四川省地震局が死傷者は100人を超えると発表したと伝えている。
震源地の雅安市の東方に位置する成都市や重慶市でも強い揺れが感じられた。成都市のある市民は「08年の四川大地震の時よりも強烈な揺れを感じた」と話す。また、重慶市でも揺れが1分ほど続いたという。
その他、貴州省貴陽市、甘粛省隴南市、雲南省昆明市、陝西省安康市、湖北省宣昌市、湖南省長沙市などでも揺れが感じられた。
甘粛省のM6．6地震、死者22人に増加＝数百人が負傷―中国
2013年7月22日、中国甘粛省定西市岷県の境界付近で、マグニチュード6．6の地震が発生した。中国民政部の公式サイトによると、現在、22人の死亡が確認されている。中国新聞社が伝えた。地震により13の村で通信が途絶え、家屋倒壊など深刻な被害が出ている。負傷者は数百人に上るとみられるが、詳細な被害状況は現在も調査中であるという。
地震に関する被害状況は中国では信頼できるデーターが全く期待できない。四川地震でも、紫坪埔ダムに亀裂が入り人民解放軍2000人が緊急出動とまでは報道があったが、あとは全くシャットダウンだ。ダムについては別途、詳述する。今回のテーマの1℃を絶対零度273分の１でとらえるか、１億℃分の１でとらえるか、あるいは恐怖の1℃、氷点０℃からの１℃、沸点100℃からの1℃ととらえるかは、まさに為政者の資質の問題だ。中国指導部の早急な改善取り組みをあてにはしないが、期待はしたい。
51 韓国軍大暴走中国の属国へ一直線
韓国軍が過去に例のない大暴走をした。韓国統合司令部の知らないうちに勝手に軍を動かし、それも紛争地である竹島で海空近代装備を総動員して防衛演習を敢行したのだ。中国のリークにより韓国国防省やむを得ず明らかにせざるを得なかったという内幕を考察する。簡単に報道内容を見てみよう。
2013年8月17日中国メディア・中国新聞社は16日、韓国軍が6月末に竹島の防衛軍事演習を実施し、海軍と空軍が大量の先進装備を出動させたことを同国国防省が明らかにしたと報じた。記事は、竹島防衛演習を実施したことを韓国国防省が15日に明らかにしたと伝えたうえで、海軍が駆逐艦広開土大王や潜水艇李舜臣など10隻あまりの艦艇や、P－3C対潜哨戒機、F－15K戦闘機などを出動させたとする韓国メディアの報道を紹介した。また、駆逐艦広開土大王には艦対空ミサイルシースパローと対艦ミサイルハープーン計8発のほか、MK44対潜誘導魚雷や対潜ヘリコプターが搭載され、李舜臣には533ミリ魚雷発射管8門に魚雷14発、機雷28発を備えていたと伝えた。記事はさらに、竹島をめぐっては日韓両国が軍事衝突する可能性を排除できないとする韓国メディアの解説を併せて紹介した。また、韓国の京郷新聞は15日、韓国政府関係者の話とし、今回の演習は外部勢力の上陸を想定したもので、空軍と海軍の最先端軍備を大量投入した防衛演習だったと伝えた。情勢からこの外部勢力とは日本を指すことは明らかであり、日韓関係への悪影響が懸念されている。
以上のような、たださらっとした演習報道だが実は大変な問題を抱えていた。韓国軍は国連統合司令部の指揮下にある。その統帥権を無視して勝手に軍事行動をおこしたこと。また韓国政府も当初その事態を把握していなかったことだ。本来、竹島問題となると些細なことまで大宣伝する韓国政府が完全に沈黙していたことからもそれは明らかだ。この事件は、たとえてみれば、日本の政府最高責任者、自衛隊最高司令官である阿部が何も知らないうちに、自衛隊がかってに海空総動員して尖閣諸島防衛演習をしたようなもので日本ではあり得ない。韓国政府はもはや軍のコントロール不能の可能性がある。
この事態を知った統合司令部は猛烈な不快感をもって韓国政府に抗議、事態の説明を求めた。またこの演習の公表は日韓関係に大きな悪影響を与えるであろうことを考慮し、内外への公表を控えるよう強く要請した。これに驚いた韓国政府は箝口令をもってメディアに対応した。ところが６月28日の中韓首脳会談において、朴は反日は中韓共通であり、今後あらゆる共闘をしていきたいと発言しただけでなく、中国も知らなかった竹島防衛演習もばらしてしまったのだ。安重根問題と同様、この件は中国メディアでは報道が規制されたという。これが８月15日、中国の都合でリークされたというわけだ。朴もバカだが、この対応はまさに属国扱いだな。経済的には輸出の２５％、すでにＧＤＰの３０％をこえる中韓スワップに加えて、この自らの日米のはしご外しは、政治的にも中国傾倒を決定づけたと言ってもいいだろう。
ところがこの事件の報道、韓国政府発表から５日もたつのに韓国メディアもネットもなんと静かなこと。日本のメディアも沈黙している。李明博の天皇陛下侮辱発言の時と酷似している。日本が本当に怒るような事態は国を挙げてスルーということだ。朝日も毎日もどう報道してよいか思案錯誤の状態なのか、報道スルーなのか。まあ、彼らにとってもやっかいな扱いづらい問題であることはまちがいない。
さて、ここで、この韓国軍竹島防衛演習の前後の流れを時系列で追ってみよう。
第一次安倍内閣においてのオバマとの合意は今年の日米首脳会談によって日米安保体制の強化と同時に、継続課題解決の一層の推進として再確認された。日米それぞれに抱える問題の処理を相互に確認しあったのである。この流れの中で５月８日米韓首脳会談が開かれる。結果は惨憺たるもので、朴の日本仮想敵国要求と米韓相互防衛条約の2015年終了確認とで終わってしまった。米国の対応はまことに冷淡であったという。この詳細は韓国外交破綻として小生ブログに詳述してある。米国の冷淡な対応、実はこれには伏線があった。それは次々に起こる悪質な韓国人犯罪で、オバマはこれに不快感をもっていたのだ。
１．ＮＡＳＡでは韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕された。この韓国人は韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。
２．アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインの持ち出し。アップルでは韓国人を永久追放の処分。またアップルで韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日は孫正義ソフトバンクの紹介による人材であったことは有名。ちなみに、孫正義は在日韓国人から日本人に帰化、今年、企業投資による特別ルールで米国籍を取得した。米の豪邸は１００億オーバーだそうだ。
３．韓国の売春婦、不法移民の急増により、中南米諸国、陸路、海路専用パスポートカードを韓国人だけ空路にも適用。韓国は特別待遇だとはしゃいでいるが、実は余りに問題が多く対応しきれないため、問題のない韓国人と区別しただけの話である。実際は不名誉きわまりない措置であるのに彼らは気がつかない。哀れなものだ。ベトナム戦争参戦に際し、２００万の韓国移民無条件受け入れという約束は、今、米にとって負担以外のなにものでもない。
４．米から購入のイージス艦３隻。一隻のブラックボックスを開けたところ、再組み立てできず。やむなく、もう一隻を修理組み立てで開けたところ２隻ともアウト。米は当然激怒。米韓軍事演習はイージス艦１隻の参加となった。もっともこんなこともあろうかと米軍はイージスシステムを一時代前の型にしておいたという。これ秘密。今も修理済みシステムは旧型だ。なぜばれないかというと、そもそもイージスシステムは３ＣＩである。ところが付随する韓国海空軍装備が伴わないため運用ができないのである。
こういう流れの中での首脳会談の結果は言わずもがな、随行報道官のセクハラ問題までとびだして、この時点でオバマにとって韓国は終わりであった。朴の2015年統帥権問題の終了確認だめ押しで、オバマは韓国の従中離米を確信する。以降米軍の前線撤退、在韓米軍撤収プロジェクトを加速させることになる。そして６月８日米中首脳会談。これも中国にとっては日米同盟の確認作業の場でしかなかった。何の成果も得られなかったのである。それどころか、10日からは26日まで、明らかに尖閣対応の、日米軍事演習ドーンブリッツが行われ、17日には日米合同で最新レベルの軍事装備で本格的奪還作戦が数千名規模で展開されたのである。このカルフォルニア日米合同軍事演習にあわせて、韓国ではひそかに竹島防衛軍事演習が行われたというわけだ。統合司令部の猛抗議によりメディア箝口令をしいて６月２８日、朴は中韓首脳会談に臨むことになる。その場で先述のポカがでる。また、この会談と並行して、米の怒りに対し、不安を感じた韓国政府は仰天の対応をする。
それがこれ。
韓国国防部のキム長官は７月1日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議で米国のヘーゲル国防長官と会談した際に有事作戦統制権を移管する計画を当初の2015年末から延期するよう提案したことがわかった。米国防総省の高官は「韓国政府が有事作戦統制権移管の延期を提案した。両国政府はこの問題について協議している」と明らかにした。韓国国防部高官も「移管の時期に関する議論は過去からあった」と説明。現時点では2015年末を目標に準備を進めているとしながらも、「2015年末に有事作戦統制権が移管されるか」との質問には「そうではない」と語り、延期する方針を事実上認めた。まさに独善。自分勝手に決めるなという答えが以下である。デンプシー統合参謀本部議長は18日「2015年末となっている戦時作戦統制権の韓国軍移管を、予定通り進めるよう指示した」と語った。韓国国防部は最近、米国側に統制権移管時期の先延ばしを提案したが、デンプシー議長の発言は、韓国側の提案に対し米軍高官が示した初めての反応になる。デンプシー議長は18日、米国連邦議会上院の軍事委員会で開かれた再指名の公聴会で、議会へ提出した答弁書に「軍事的側面から、統制権の移管時期は適切」という趣旨の内容を記し「統制権移管の条件は、実力に基づく目標を達成することに懸かっている。これは、兵器システムの獲得、指揮・統制システム、情報・監視・偵察プラットホーム、弾薬供給、適切な移管手続きなどを含む」「ジェームズ・サーマン韓米連合司令官を筆頭に、在韓米軍は韓国の合同参謀本部と共同で、統制権移管のための実力確保を目指して努力している」と説明した。
６月２７日時点で日本政府は米からの情報で竹島防衛軍事演習の件は承知していた。よって７月３日終了する３０億ドルスワップについては延長は論外という結論を出していた。
日韓のスワップの終了は、世界にとっては日本が韓国の保証せずというメッセージである。よって慌てた韓国は、当初議題になかった、中韓スワップの14年終了延長と拡大を強く要請することとなった。要は泣きついたのだ。その結果中国にとっては何のメリットもないスワップ協定、それも実際は貿易決済協定が金額が拡大されて延長されたのである。
６月末の時点で米は韓国切り捨てを決断したようだ。米韓相互防衛条約終了は2015年であるが、状況によっては米軍撤退が早まり、場合によっては破棄まであるだろう。部品供給、メンテナンス、新規装備にかなり影響が出てきそうだ。ミサイルもそうだし、空中給油機導入、Ｆ３５導入もそうだ。もはや中国に情報が全部流れかねない韓国に対し、米が最先端技術システムを提供するわけがない。空中給油機はともかくＦ３５はＦ２２以上にＦ３５Ａ，Ｆ３５Ｂともにステルスで、またＢ型はオスプレイ同様空母搭載型であるため中国韓国省への売却は無理だろう。マル秘事項だが、ＤＤＨひゅうがは耐熱甲板、オスプレイ、Ｆ３５Ｂ搭載、当然、離発着可能である。これを踏まえた関連記事を２つ引用。
ソウル聯合ニュース．．．韓国の防衛事業庁は１２日、海外から空中給油機を導入することを決めた。主力機のＦ１５ＫとＫＦ１６戦闘機の作戦遂行時間を大幅に延ばす方針だ。韓国軍は約８６８億円以上の予算を投じ、２０１７年から２０１９年に４機の空中給油機を導入する。来年１０月に機種を選定する予定で、候補機種としてはエアバスのＡ３３０ＭＲＴＴやボーイングのＫＣ４６・７６７などが挙げられている。空中給油機を戦力化すると、戦闘機の作戦時間が１時間以上延び、独島上空などでの長距離作戦が可能になる。燃料を満タンにせず、ミサイルなど兵器を搭載することで、攻撃能力も高まると期待される。独島の上空でＫＦ１６は約１０分、Ｆ１５Ｋは約３０分しか作戦を遂行できないが、空中給油を受けると、ＫＦ１６は約７０分、Ｆ１５Ｋは約９０分作戦を行える。空中給油機は米国や英国、フランス、ドイツなど約３０カ国が運用している。韓国より国土面積が小さいイスラエルやシンガポールなども保有している。２００８年からＫＣ７６７空中給油輸送機の導入を推進した日本は２０１０年に４機を配備。４機を追加導入する予定だ。
中央日報日本語版．．． 8月17日、 韓国空軍の次世代戦闘機（Ｆ－Ｘ）６０機を導入する機種選定事業で、米ボーイング社のＦ－１５ＳＥと欧州航空防衛宇宙会社（ＥＡＤＳ）のユーロファイターが競争することになった。べク・ユンヒョン防衛事業庁報道官は１６日、「１３日から行された価格入札で、政府の予算８兆３０００億ウォン（約７３００億円）以下で提示した企業が２カ所と確認された」とし「昨年行った性能評価や価格などに基づき、近く機種を最終確定する計画」と述べた。Ｆ－１５ＳＥは韓国軍が運用中のＦ－１５Ｋとの互換性、韓米同盟および米軍との合同作戦に有利だ。一方、ユーロファイターは技術力や国内生産など破格的な条件を出した点が目を引く。政府は入札価格が予算を超過する場合、性能に関係なく事業対象から排除する方針を決め、６月と７月に５５回にわたり入札を実施したが、条件を満たす企業がなかったため追加で入札を行った。防衛事業庁側は公式に価格条件を満たす企業を明らかにできないが、ボーイング社とＥＡＤＳが７兆ウォン台の価格を提示したことが確認された。 一方、Ｆ－３５を製作するロッキード・マーチンは９兆ウォン台を提示した。これを受け、次世代ステルス戦闘機のＦ－３５は事実上、今回の戦闘機導入対象から排除された。韓国空軍は、周辺国の日本と中国がステルス戦闘機を導入中であるうえ、防空網が整った北朝鮮を攻撃するためにはステルス機が必要だという理由でＦ－３５購買を希望していた。昨年から本格的に始まった事業進行過程でも性能を優れたＦ－３５が最も有力だった。
日本ではＦ３５Ａを４２機導入予定。これはかなりの部分がライセンス生産となる。また並行してステルス国産実証機である心神の開発も進んでいる。これを通して、日本のステルス技術、レーダー技術、エンジン開発技術等は世界の最先端に追いつき、追い越している。韓国は最先端イージス艦を３隻ももっている。しかし、もっているだけではダメなのだ。常にメンテナンスし、最善の稼働状態を維持し、練度を上げる。韓国は基本的な技術力がない。ましてや所有艦船200隻の平均トン数が1000トンの沿岸海軍である。いびつな構造の中でむりやりシステムを構築してもうまくいくわけがない。虎の子のワンセット艦隊をつくっても、果たして恒常的な稼働が期待できるかは大いに疑問だ。日清戦争において、清国海軍は当時世界最先端最大戦艦である定遠、鎮遠をもって敗北した。日露戦争日本海海戦において、三笠以下４隻の戦艦の艦令と装備はロシア戦艦より劣っていた。しかし、最新装備のロシア戦艦はその最新機器装備を使いこなせず敗北した。最先端の箱物をそろえても使えなければただの箱。歴史に学びましょう。えっ、韓国には歴史がないんですか。受験が楽でいいですね。 熱中症気味かつクーラー病で調子最悪です。ではまた。
2013年8月17日中国メディア・中国新聞社は16日、韓国軍が6月末に竹島の防衛軍事演習を実施し、海軍と空軍が大量の先進装備を出動させたことを同国国防省が明らかにしたと報じた。記事は、竹島防衛演習を実施したことを韓国国防省が15日に明らかにしたと伝えたうえで、海軍が駆逐艦広開土大王や潜水艇李舜臣など10隻あまりの艦艇や、P－3C対潜哨戒機、F－15K戦闘機などを出動させたとする韓国メディアの報道を紹介した。また、駆逐艦広開土大王には艦対空ミサイルシースパローと対艦ミサイルハープーン計8発のほか、MK44対潜誘導魚雷や対潜ヘリコプターが搭載され、李舜臣には533ミリ魚雷発射管8門に魚雷14発、機雷28発を備えていたと伝えた。記事はさらに、竹島をめぐっては日韓両国が軍事衝突する可能性を排除できないとする韓国メディアの解説を併せて紹介した。また、韓国の京郷新聞は15日、韓国政府関係者の話とし、今回の演習は外部勢力の上陸を想定したもので、空軍と海軍の最先端軍備を大量投入した防衛演習だったと伝えた。情勢からこの外部勢力とは日本を指すことは明らかであり、日韓関係への悪影響が懸念されている。
以上のような、たださらっとした演習報道だが実は大変な問題を抱えていた。韓国軍は国連統合司令部の指揮下にある。その統帥権を無視して勝手に軍事行動をおこしたこと。また韓国政府も当初その事態を把握していなかったことだ。本来、竹島問題となると些細なことまで大宣伝する韓国政府が完全に沈黙していたことからもそれは明らかだ。この事件は、たとえてみれば、日本の政府最高責任者、自衛隊最高司令官である阿部が何も知らないうちに、自衛隊がかってに海空総動員して尖閣諸島防衛演習をしたようなもので日本ではあり得ない。韓国政府はもはや軍のコントロール不能の可能性がある。
この事態を知った統合司令部は猛烈な不快感をもって韓国政府に抗議、事態の説明を求めた。またこの演習の公表は日韓関係に大きな悪影響を与えるであろうことを考慮し、内外への公表を控えるよう強く要請した。これに驚いた韓国政府は箝口令をもってメディアに対応した。ところが６月28日の中韓首脳会談において、朴は反日は中韓共通であり、今後あらゆる共闘をしていきたいと発言しただけでなく、中国も知らなかった竹島防衛演習もばらしてしまったのだ。安重根問題と同様、この件は中国メディアでは報道が規制されたという。これが８月15日、中国の都合でリークされたというわけだ。朴もバカだが、この対応はまさに属国扱いだな。経済的には輸出の２５％、すでにＧＤＰの３０％をこえる中韓スワップに加えて、この自らの日米のはしご外しは、政治的にも中国傾倒を決定づけたと言ってもいいだろう。
ところがこの事件の報道、韓国政府発表から５日もたつのに韓国メディアもネットもなんと静かなこと。日本のメディアも沈黙している。李明博の天皇陛下侮辱発言の時と酷似している。日本が本当に怒るような事態は国を挙げてスルーということだ。朝日も毎日もどう報道してよいか思案錯誤の状態なのか、報道スルーなのか。まあ、彼らにとってもやっかいな扱いづらい問題であることはまちがいない。
さて、ここで、この韓国軍竹島防衛演習の前後の流れを時系列で追ってみよう。
第一次安倍内閣においてのオバマとの合意は今年の日米首脳会談によって日米安保体制の強化と同時に、継続課題解決の一層の推進として再確認された。日米それぞれに抱える問題の処理を相互に確認しあったのである。この流れの中で５月８日米韓首脳会談が開かれる。結果は惨憺たるもので、朴の日本仮想敵国要求と米韓相互防衛条約の2015年終了確認とで終わってしまった。米国の対応はまことに冷淡であったという。この詳細は韓国外交破綻として小生ブログに詳述してある。米国の冷淡な対応、実はこれには伏線があった。それは次々に起こる悪質な韓国人犯罪で、オバマはこれに不快感をもっていたのだ。
１．ＮＡＳＡでは韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕された。この韓国人は韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。
２．アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインの持ち出し。アップルでは韓国人を永久追放の処分。またアップルで韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日は孫正義ソフトバンクの紹介による人材であったことは有名。ちなみに、孫正義は在日韓国人から日本人に帰化、今年、企業投資による特別ルールで米国籍を取得した。米の豪邸は１００億オーバーだそうだ。
３．韓国の売春婦、不法移民の急増により、中南米諸国、陸路、海路専用パスポートカードを韓国人だけ空路にも適用。韓国は特別待遇だとはしゃいでいるが、実は余りに問題が多く対応しきれないため、問題のない韓国人と区別しただけの話である。実際は不名誉きわまりない措置であるのに彼らは気がつかない。哀れなものだ。ベトナム戦争参戦に際し、２００万の韓国移民無条件受け入れという約束は、今、米にとって負担以外のなにものでもない。
４．米から購入のイージス艦３隻。一隻のブラックボックスを開けたところ、再組み立てできず。やむなく、もう一隻を修理組み立てで開けたところ２隻ともアウト。米は当然激怒。米韓軍事演習はイージス艦１隻の参加となった。もっともこんなこともあろうかと米軍はイージスシステムを一時代前の型にしておいたという。これ秘密。今も修理済みシステムは旧型だ。なぜばれないかというと、そもそもイージスシステムは３ＣＩである。ところが付随する韓国海空軍装備が伴わないため運用ができないのである。
こういう流れの中での首脳会談の結果は言わずもがな、随行報道官のセクハラ問題までとびだして、この時点でオバマにとって韓国は終わりであった。朴の2015年統帥権問題の終了確認だめ押しで、オバマは韓国の従中離米を確信する。以降米軍の前線撤退、在韓米軍撤収プロジェクトを加速させることになる。そして６月８日米中首脳会談。これも中国にとっては日米同盟の確認作業の場でしかなかった。何の成果も得られなかったのである。それどころか、10日からは26日まで、明らかに尖閣対応の、日米軍事演習ドーンブリッツが行われ、17日には日米合同で最新レベルの軍事装備で本格的奪還作戦が数千名規模で展開されたのである。このカルフォルニア日米合同軍事演習にあわせて、韓国ではひそかに竹島防衛軍事演習が行われたというわけだ。統合司令部の猛抗議によりメディア箝口令をしいて６月２８日、朴は中韓首脳会談に臨むことになる。その場で先述のポカがでる。また、この会談と並行して、米の怒りに対し、不安を感じた韓国政府は仰天の対応をする。
それがこれ。
韓国国防部のキム長官は７月1日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議で米国のヘーゲル国防長官と会談した際に有事作戦統制権を移管する計画を当初の2015年末から延期するよう提案したことがわかった。米国防総省の高官は「韓国政府が有事作戦統制権移管の延期を提案した。両国政府はこの問題について協議している」と明らかにした。韓国国防部高官も「移管の時期に関する議論は過去からあった」と説明。現時点では2015年末を目標に準備を進めているとしながらも、「2015年末に有事作戦統制権が移管されるか」との質問には「そうではない」と語り、延期する方針を事実上認めた。まさに独善。自分勝手に決めるなという答えが以下である。デンプシー統合参謀本部議長は18日「2015年末となっている戦時作戦統制権の韓国軍移管を、予定通り進めるよう指示した」と語った。韓国国防部は最近、米国側に統制権移管時期の先延ばしを提案したが、デンプシー議長の発言は、韓国側の提案に対し米軍高官が示した初めての反応になる。デンプシー議長は18日、米国連邦議会上院の軍事委員会で開かれた再指名の公聴会で、議会へ提出した答弁書に「軍事的側面から、統制権の移管時期は適切」という趣旨の内容を記し「統制権移管の条件は、実力に基づく目標を達成することに懸かっている。これは、兵器システムの獲得、指揮・統制システム、情報・監視・偵察プラットホーム、弾薬供給、適切な移管手続きなどを含む」「ジェームズ・サーマン韓米連合司令官を筆頭に、在韓米軍は韓国の合同参謀本部と共同で、統制権移管のための実力確保を目指して努力している」と説明した。
６月２７日時点で日本政府は米からの情報で竹島防衛軍事演習の件は承知していた。よって７月３日終了する３０億ドルスワップについては延長は論外という結論を出していた。
日韓のスワップの終了は、世界にとっては日本が韓国の保証せずというメッセージである。よって慌てた韓国は、当初議題になかった、中韓スワップの14年終了延長と拡大を強く要請することとなった。要は泣きついたのだ。その結果中国にとっては何のメリットもないスワップ協定、それも実際は貿易決済協定が金額が拡大されて延長されたのである。
６月末の時点で米は韓国切り捨てを決断したようだ。米韓相互防衛条約終了は2015年であるが、状況によっては米軍撤退が早まり、場合によっては破棄まであるだろう。部品供給、メンテナンス、新規装備にかなり影響が出てきそうだ。ミサイルもそうだし、空中給油機導入、Ｆ３５導入もそうだ。もはや中国に情報が全部流れかねない韓国に対し、米が最先端技術システムを提供するわけがない。空中給油機はともかくＦ３５はＦ２２以上にＦ３５Ａ，Ｆ３５Ｂともにステルスで、またＢ型はオスプレイ同様空母搭載型であるため中国韓国省への売却は無理だろう。マル秘事項だが、ＤＤＨひゅうがは耐熱甲板、オスプレイ、Ｆ３５Ｂ搭載、当然、離発着可能である。これを踏まえた関連記事を２つ引用。
ソウル聯合ニュース．．．韓国の防衛事業庁は１２日、海外から空中給油機を導入することを決めた。主力機のＦ１５ＫとＫＦ１６戦闘機の作戦遂行時間を大幅に延ばす方針だ。韓国軍は約８６８億円以上の予算を投じ、２０１７年から２０１９年に４機の空中給油機を導入する。来年１０月に機種を選定する予定で、候補機種としてはエアバスのＡ３３０ＭＲＴＴやボーイングのＫＣ４６・７６７などが挙げられている。空中給油機を戦力化すると、戦闘機の作戦時間が１時間以上延び、独島上空などでの長距離作戦が可能になる。燃料を満タンにせず、ミサイルなど兵器を搭載することで、攻撃能力も高まると期待される。独島の上空でＫＦ１６は約１０分、Ｆ１５Ｋは約３０分しか作戦を遂行できないが、空中給油を受けると、ＫＦ１６は約７０分、Ｆ１５Ｋは約９０分作戦を行える。空中給油機は米国や英国、フランス、ドイツなど約３０カ国が運用している。韓国より国土面積が小さいイスラエルやシンガポールなども保有している。２００８年からＫＣ７６７空中給油輸送機の導入を推進した日本は２０１０年に４機を配備。４機を追加導入する予定だ。
中央日報日本語版．．． 8月17日、 韓国空軍の次世代戦闘機（Ｆ－Ｘ）６０機を導入する機種選定事業で、米ボーイング社のＦ－１５ＳＥと欧州航空防衛宇宙会社（ＥＡＤＳ）のユーロファイターが競争することになった。べク・ユンヒョン防衛事業庁報道官は１６日、「１３日から行された価格入札で、政府の予算８兆３０００億ウォン（約７３００億円）以下で提示した企業が２カ所と確認された」とし「昨年行った性能評価や価格などに基づき、近く機種を最終確定する計画」と述べた。Ｆ－１５ＳＥは韓国軍が運用中のＦ－１５Ｋとの互換性、韓米同盟および米軍との合同作戦に有利だ。一方、ユーロファイターは技術力や国内生産など破格的な条件を出した点が目を引く。政府は入札価格が予算を超過する場合、性能に関係なく事業対象から排除する方針を決め、６月と７月に５５回にわたり入札を実施したが、条件を満たす企業がなかったため追加で入札を行った。防衛事業庁側は公式に価格条件を満たす企業を明らかにできないが、ボーイング社とＥＡＤＳが７兆ウォン台の価格を提示したことが確認された。 一方、Ｆ－３５を製作するロッキード・マーチンは９兆ウォン台を提示した。これを受け、次世代ステルス戦闘機のＦ－３５は事実上、今回の戦闘機導入対象から排除された。韓国空軍は、周辺国の日本と中国がステルス戦闘機を導入中であるうえ、防空網が整った北朝鮮を攻撃するためにはステルス機が必要だという理由でＦ－３５購買を希望していた。昨年から本格的に始まった事業進行過程でも性能を優れたＦ－３５が最も有力だった。
日本ではＦ３５Ａを４２機導入予定。これはかなりの部分がライセンス生産となる。また並行してステルス国産実証機である心神の開発も進んでいる。これを通して、日本のステルス技術、レーダー技術、エンジン開発技術等は世界の最先端に追いつき、追い越している。韓国は最先端イージス艦を３隻ももっている。しかし、もっているだけではダメなのだ。常にメンテナンスし、最善の稼働状態を維持し、練度を上げる。韓国は基本的な技術力がない。ましてや所有艦船200隻の平均トン数が1000トンの沿岸海軍である。いびつな構造の中でむりやりシステムを構築してもうまくいくわけがない。虎の子のワンセット艦隊をつくっても、果たして恒常的な稼働が期待できるかは大いに疑問だ。日清戦争において、清国海軍は当時世界最先端最大戦艦である定遠、鎮遠をもって敗北した。日露戦争日本海海戦において、三笠以下４隻の戦艦の艦令と装備はロシア戦艦より劣っていた。しかし、最新装備のロシア戦艦はその最新機器装備を使いこなせず敗北した。最先端の箱物をそろえても使えなければただの箱。歴史に学びましょう。えっ、韓国には歴史がないんですか。受験が楽でいいですね。 熱中症気味かつクーラー病で調子最悪です。ではまた。
52 米パクリ韓国と決別へ
アメリカ、韓国軍の技術盗用を相次ぎ指摘、F-15のタイガーアイを解析
http://media.daum.net/digital/science/view.html?cateid=1050&newsid=20111118144608910&p=yonhap&RIGHT_COMM=R5
韓国のイージス艦に技術盗用説、米国が調査か
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/21/2011112100564.html
米国政府、韓国政府に不信感 軍事情報を遮断[12/12]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121213/plc12121301150002-n1.htm
ALQ-200電子戦ポッド、｢青鮫｣魚雷、｢赤鮫｣対潜ミサイルなどの韓国技術は全て不法盗用技術
http://zhouf601117.blog.163.com/blog/static/12655106620125220475499/
パクリ、捏造でググれば中国、韓国ラッシュ。今回は韓国編だ。以上のようなＵＲのうちそのほとんどは遮断されていてつながらない。都合悪いデータは確実に隠蔽されている。そのなかで読んでおもしろそうなものをいくつかとりあげた。すべて米国関連だが、最後に日本の極秘国防会議にふれるのでそれとの関係だ。
１．ＮＡＳＡでは韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕された。この韓国人は韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。
２．アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインの持ち出し。アップルでは韓国人を永久追放の処分。またアップルで韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日は孫正義ソフトバンクの紹介による人材であったことは有名。ちなみに、孫正義は在日韓国人から日本人に帰化、今年、企業投資による特別ルールで米国籍を取得した。米の豪邸は１００億オーバーだそうだ。
３．韓国の売春婦、不法移民の急増により、中南米諸国、陸路、海路専用パスポートカードを韓国人だけ空路にも適用。韓国は特別待遇だとはしゃいでいるが、実は余りに問題が多く対応しきれないため、問題のない韓国人と区別しただけの話である。実際は不名誉きわまりない措置であるのに彼らは気がつかない。哀れなものだ。ベトナム戦争参戦に際し、２００万の韓国移民無条件受け入れという約束は、今、米にとって負担以外のなにものでもない。
４．米から購入のイージス艦３隻。一隻のブラックボックスを開けたところ、再組み立てできず。やむなく、もう一隻を修理組み立てで開けたところ２隻ともアウト。米は当然激怒。米韓軍事演習はイージス艦１隻の参加となった。もっともこんなこともあろうかと米軍はイージスシステムを一時代前の型にしておいたという。これ秘密。今も修理済みシステムは旧型だ。なぜばれないかというと、そもそもイージスシステムは３ＣＩである。ところが付随する韓国海空軍装備が伴わないため運用ができないのである。
５．韓国が米ボーイングから導入した次期主力戦闘機Ｆ１５Ｋの中核部品を無断で分解したとの疑惑が浮かび、韓米両軍当局が合同調査を行ったことが３１日までに分かった。
韓国防衛事業庁によると、米国防総省所属の技術保安庁長は６月初めに訪米した韓国防衛事業庁関係者にこれらの疑惑を提起した。韓国に対する米国の無断分解提起は今回が初めてとされる。問題となった部品は夜間に偵察できるよう赤外線およびレーザーを放出する装備。米軍の軍事技術で、輸入国は無断で分解してはいけないことになっている。米国側は韓国空軍が整備のため、同国に送った同部品に対し、「封印がはがれた形跡がある。無断で分解した可能性がある」とした。これを受け、韓米両国軍は９月に合同調査を実施し、問題となった部品に対する精密鑑識を行ったが、部品の無断分解はしていないとの結論を下したという。ただ、韓国軍は同部品が故障すると、巨額の修理費を支払い、米国で整備する協定を結んでいる。このため、米国に対する「技術従属」が依然深刻だとの指摘が出ている。ソウル聯合ニュース
６．韓国国防省報道官は21日の定例記者会見で、中国との間で、韓国軍と人民解放軍が物資などを相互に融通できる協定の締結交渉を行っていると明らかにした。朝鮮戦争で戦った中韓が軍事分野での協定を締結すれば初めてとなる。韓国は日本とも、自衛隊と韓国軍が部品や輸送作業などを融通できる物品役務相互提供協定など2協定の締結協議を進めているが、韓国の野党などの反対で締結時期は不透明になっている。（共同通信社）
７．韓米連合軍の合同訓練内容を含む軍事対外秘資料がインターネットに流出している。ある資料には去る4月18日から10日間、韓・米連合軍の鷲演習の一環として慶北浦項市などの地で行われた‘韓・米連合・合同海岸揚陸軍需支援および上陸訓練’の主な内容が詳細に含まれている。 当時この訓練には米国陸海空軍など1200人余りと韓国軍海兵隊1師団など880人余りを含め総勢2000人余りと装備400台余りが動員された。
この資料には情報・作戦・人事・軍需・通信など軍の各部署が作成した詳細な訓練過程と連合軍戦力情報などの報告内容が含まれていて、対外秘が含まれていると表示されている。国防部は現在、米軍側に該当資料の対外秘有無などを確認中だ。
８．フィンランドで上海経由韓国行きマン島船籍の貨物船に、米国製パトリオットミサイルが隠蔽されていたことが発覚。積載貨物が花火という申告検査の過程で、港湾当局は、貨物に申告のない軍事ミサイルが含まれていることを発見した。パトリオットミサイルは押収されており、税関は、その出処と目的地が確認できるまで、ミサイルを格納するために国防軍からの支援を要請した。フィンランドの税関の国民局が共同輸出違反と海上安全規制の違反のケースとして事件を処理するため、船は、少なくとも来週までコトカ港に拘束されることになる。
９．パクリパワーパック国産化大失敗トルコに先を越される。
トルコがサウジに２０億ドル分の戦車輸出、技術伝授した韓国戦車はテスト中。韓国の次世代戦車「黒豹」（Ｋ２）の技術提供を受けて開発されたトルコの戦車「アルタイ」が最近、サウジアラビアと輸出契約を結び、国内の軍需産業界が動揺している。韓国が軍需産業技術を伝授した後発走者に逆に追撃される状況が現実になりつつあるためだ。
トルコの日刊紙「サバ」とサウジアラビアの現地メディアは、サウジアラビアの総参謀長がトルコを訪れ、トルコのアブドゥラー・ギュル大統領に会って２０億ドル相当のトルコ戦車を購入することを決めたと報じた。トルコの軍需産業企業のオトカ社が２００８年に韓国の現代（ヒョンデ）ロテムと４億ドル規模の「戦車開発技術協力契約」を締結し、本格的な戦車開発に入って５年で海外輸出に成功したのだ。弟分のアルタイが開発を終えて輸出にまで成長している間、兄貴分の黒豹は戦力化が遅れ、苦戦を強いられている。アルタイが黒豹よりも先に開発を完了できたのは、戦車に必要な技術は韓国から輸入し、核心部品であるパワーパックは早期にドイツＭＴＵ社の新型モデルを採用したためだ。一方、黒豹は、パワーパックの国産化という名分のため、戦力化が遅れてもパワーパックの国産化に力を入れてきた。黒豹のシステム開発はすでに２００９年に完了していたが、パワーパックの開発が４年以上遅れ、戦力化が実現していない。黒豹に対する試験評価で、冷却ファンの速度制御、冷却試験の最大出力、加速性能などで性能欠格とされたが、防衛事業庁は３度にわたって開発期間を延長し、国産化への意志を貫いた。戦力化が遅れると、黒豹の初期生産分１００台に設置するパワーパックはドイツから輸入し、残りの１００台は国産のパワーパックを使用するという妥協策が講じられた。輸入のパワーパックを装着した黒豹の戦力化は２０１４年３月頃可能だが、国産パワーパックの開発が成功するかどうかは依然として不透明だ。
2013年8月17日中国メディア・中国新聞社は16日、韓国軍が6月末に竹島の防衛軍事演習を実施し、海軍と空軍が大量の先進装備を出動させたことを同国国防省が明らかにしたと報じた。記事は、竹島防衛演習を実施したことを韓国国防省が15日に明らかにしたと伝えたうえで、海軍が駆逐艦広開土大王や潜水艇李舜臣など10隻あまりの艦艇や、P－3C対潜哨戒機、F－15K戦闘機などを出動させたとする韓国メディアの報道を紹介した。また、駆逐艦広開土大王には艦対空ミサイルシースパローと対艦ミサイルハープーン計8発のほか、MK44対潜誘導魚雷や対潜ヘリコプターが搭載され、李舜臣には533ミリ魚雷発射管8門に魚雷14発、機雷28発を備えていたと伝えた。記事はさらに、竹島をめぐっては日韓両国が軍事衝突する可能性を排除できないとする韓国メディアの解説を併せて紹介した。また、韓国の京郷新聞は15日、韓国政府関係者の話とし、今回の演習は外部勢力の上陸を想定したもので、空軍と海軍の最先端軍備を大量投入した防衛演習だったと伝えた。情勢からこの外部勢力とは日本を指すことは明らかであり、日韓関係への悪影響が懸念されている。
この記事、日本のメディアは完璧にスルー。10日もたつのに一切沈黙。天皇侮辱問題と同じ。
韓国軍竹島極秘防衛演習をうけて日本では7月はじめ極秘防衛会議が行われた。米の情報と意向をふまえての有事、竹島問題対応がテーマであった。この数日前、米からは今後の方針について具体的な方針の説明があり、それについての政府と自衛隊との打ち合わせでもあった。この中身については、過去ブログに詳述してあるとおりで、新味はない。ただし、５年前記事にしたとき誰も信じなかったことが再確認されている。これ以降は、ガセだと思って読まれると大変よくできた小説だとおほめいただけるだろう。もし事実だとメディアが情報をつかんでも報道はされない問題であるから、その分大変気楽に記述できるというものだ。
米の意向は、早期韓国撤退、グアム再編成である。韓国への関わりは現状以上のものはない。韓国内における米軍配置は空軍運用の予備的なものに限定される。米陸軍韓国撤退以降、北朝鮮侵攻の際、国連軍及び米陸軍の参戦はない。有事の際の在韓外国人の避難に関しては米国人、日本人、その他外国人に限定する。韓国人、北朝鮮人、在日韓国人は除く。これに関して、日本では避難対策として、自衛隊対馬進出、オスプレイ導入等で具体的対策を早期に進めるよう希望する。なお、2015年米韓相互防衛条約終了以前に条約が破棄される可能性がある。先般の竹島防衛軍事演習は第一線の海空軍の暴走であって、軍司令部も政府も演習を把握できていなかった。政府が軍を統治できていない。米軍はこのことを大変憂慮している。竹島問題については、米は日本側の立場だが、米韓相互防衛条約が円満に終了するまで、あるいは条約破棄までは米の立場を理解して自制されたい。韓国は地政的に中国に吸収されるであろう。従前の安倍内閣に対する提案を米は忠実に、確実に履行してきた。これからもそうである。日本の防衛力増強については従前通りの対応であり、日米は同盟を一層強化することによって両国によりよい結果と、そしてアジアの平和と安定に貢献したいというものであった。
国防会議においては米の意向を踏まえて、まず、韓国竹島防衛演習の内容が報告され、対応が検討された。自衛隊としては、かなり前から想定してきた事案であるだけに、奪還作戦「殲滅」はいつでも可能であったが、米軍の撤退時期の問題と、阿部の、一人でも犠牲者は出したくない、また竹島問題は枝葉であって、そのような状況であれば国交断絶をもって兵糧攻めで事は済むという考え、さらに外国人登録カード、住民票記載等の施行は在日韓国人の韓国住民登録問題も絡んで2015年いっぱいは必要なこと、また治安当局と自衛隊との連携構築に時間が必要という事情から当分は見送りとなった。有事における邦人引き上げは今回も結論が出ず、現行法の改正が必要との見解が示されるにとどまった。尚、引き上げに際し、韓国人や朝鮮人あるいは在日韓国人を除外できるかどうかは大変困難な問題で、対馬、北九州への大量難民に対しての対応は、現在の在日韓国人のそのほとんどが朝鮮戦争時の難民の居座りであることから、断固阻止は今後の大きな検討課題である。有事における国内問題、特に反日勢力への対応は次回への課題となった。
国防装備については、本年２２ＤＤＨいずもが進水、2014年に配備される。同年に同型艦が建造着手。以降２４ＤＤＨは４万トンクラスの予定。また潜水艦はミサイル搭載型が設計準備に入っている。Ｆ３５の配備は2016年以降。よって実証機国産ステルス機心神の2014年組み立て開始、2016年試験飛行の進行次第では国産ステルスＦＸもありうる。
無人偵察機グローバルホーク及びオスプレイは現状では導入が必要であろう。いすれ無人機は国産となる。10式戦車については必要量2015年には全国配備する。あわせて国内法の整備に全力を挙げる。武器輸出三原則は原則撤廃の方向。ざっとこのような内容だが、これを知ったら韓国は火病必死でしょうな。ではまた。
http://media.daum.net/digital/science/view.html?cateid=1050&newsid=20111118144608910&p=yonhap&RIGHT_COMM=R5
韓国のイージス艦に技術盗用説、米国が調査か
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/21/2011112100564.html
米国政府、韓国政府に不信感 軍事情報を遮断[12/12]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121213/plc12121301150002-n1.htm
ALQ-200電子戦ポッド、｢青鮫｣魚雷、｢赤鮫｣対潜ミサイルなどの韓国技術は全て不法盗用技術
http://zhouf601117.blog.163.com/blog/static/12655106620125220475499/
パクリ、捏造でググれば中国、韓国ラッシュ。今回は韓国編だ。以上のようなＵＲのうちそのほとんどは遮断されていてつながらない。都合悪いデータは確実に隠蔽されている。そのなかで読んでおもしろそうなものをいくつかとりあげた。すべて米国関連だが、最後に日本の極秘国防会議にふれるのでそれとの関係だ。
１．ＮＡＳＡでは韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕された。この韓国人は韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。
２．アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインの持ち出し。アップルでは韓国人を永久追放の処分。またアップルで韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日は孫正義ソフトバンクの紹介による人材であったことは有名。ちなみに、孫正義は在日韓国人から日本人に帰化、今年、企業投資による特別ルールで米国籍を取得した。米の豪邸は１００億オーバーだそうだ。
３．韓国の売春婦、不法移民の急増により、中南米諸国、陸路、海路専用パスポートカードを韓国人だけ空路にも適用。韓国は特別待遇だとはしゃいでいるが、実は余りに問題が多く対応しきれないため、問題のない韓国人と区別しただけの話である。実際は不名誉きわまりない措置であるのに彼らは気がつかない。哀れなものだ。ベトナム戦争参戦に際し、２００万の韓国移民無条件受け入れという約束は、今、米にとって負担以外のなにものでもない。
４．米から購入のイージス艦３隻。一隻のブラックボックスを開けたところ、再組み立てできず。やむなく、もう一隻を修理組み立てで開けたところ２隻ともアウト。米は当然激怒。米韓軍事演習はイージス艦１隻の参加となった。もっともこんなこともあろうかと米軍はイージスシステムを一時代前の型にしておいたという。これ秘密。今も修理済みシステムは旧型だ。なぜばれないかというと、そもそもイージスシステムは３ＣＩである。ところが付随する韓国海空軍装備が伴わないため運用ができないのである。
５．韓国が米ボーイングから導入した次期主力戦闘機Ｆ１５Ｋの中核部品を無断で分解したとの疑惑が浮かび、韓米両軍当局が合同調査を行ったことが３１日までに分かった。
韓国防衛事業庁によると、米国防総省所属の技術保安庁長は６月初めに訪米した韓国防衛事業庁関係者にこれらの疑惑を提起した。韓国に対する米国の無断分解提起は今回が初めてとされる。問題となった部品は夜間に偵察できるよう赤外線およびレーザーを放出する装備。米軍の軍事技術で、輸入国は無断で分解してはいけないことになっている。米国側は韓国空軍が整備のため、同国に送った同部品に対し、「封印がはがれた形跡がある。無断で分解した可能性がある」とした。これを受け、韓米両国軍は９月に合同調査を実施し、問題となった部品に対する精密鑑識を行ったが、部品の無断分解はしていないとの結論を下したという。ただ、韓国軍は同部品が故障すると、巨額の修理費を支払い、米国で整備する協定を結んでいる。このため、米国に対する「技術従属」が依然深刻だとの指摘が出ている。ソウル聯合ニュース
６．韓国国防省報道官は21日の定例記者会見で、中国との間で、韓国軍と人民解放軍が物資などを相互に融通できる協定の締結交渉を行っていると明らかにした。朝鮮戦争で戦った中韓が軍事分野での協定を締結すれば初めてとなる。韓国は日本とも、自衛隊と韓国軍が部品や輸送作業などを融通できる物品役務相互提供協定など2協定の締結協議を進めているが、韓国の野党などの反対で締結時期は不透明になっている。（共同通信社）
７．韓米連合軍の合同訓練内容を含む軍事対外秘資料がインターネットに流出している。ある資料には去る4月18日から10日間、韓・米連合軍の鷲演習の一環として慶北浦項市などの地で行われた‘韓・米連合・合同海岸揚陸軍需支援および上陸訓練’の主な内容が詳細に含まれている。 当時この訓練には米国陸海空軍など1200人余りと韓国軍海兵隊1師団など880人余りを含め総勢2000人余りと装備400台余りが動員された。
この資料には情報・作戦・人事・軍需・通信など軍の各部署が作成した詳細な訓練過程と連合軍戦力情報などの報告内容が含まれていて、対外秘が含まれていると表示されている。国防部は現在、米軍側に該当資料の対外秘有無などを確認中だ。
８．フィンランドで上海経由韓国行きマン島船籍の貨物船に、米国製パトリオットミサイルが隠蔽されていたことが発覚。積載貨物が花火という申告検査の過程で、港湾当局は、貨物に申告のない軍事ミサイルが含まれていることを発見した。パトリオットミサイルは押収されており、税関は、その出処と目的地が確認できるまで、ミサイルを格納するために国防軍からの支援を要請した。フィンランドの税関の国民局が共同輸出違反と海上安全規制の違反のケースとして事件を処理するため、船は、少なくとも来週までコトカ港に拘束されることになる。
９．パクリパワーパック国産化大失敗トルコに先を越される。
トルコがサウジに２０億ドル分の戦車輸出、技術伝授した韓国戦車はテスト中。韓国の次世代戦車「黒豹」（Ｋ２）の技術提供を受けて開発されたトルコの戦車「アルタイ」が最近、サウジアラビアと輸出契約を結び、国内の軍需産業界が動揺している。韓国が軍需産業技術を伝授した後発走者に逆に追撃される状況が現実になりつつあるためだ。
トルコの日刊紙「サバ」とサウジアラビアの現地メディアは、サウジアラビアの総参謀長がトルコを訪れ、トルコのアブドゥラー・ギュル大統領に会って２０億ドル相当のトルコ戦車を購入することを決めたと報じた。トルコの軍需産業企業のオトカ社が２００８年に韓国の現代（ヒョンデ）ロテムと４億ドル規模の「戦車開発技術協力契約」を締結し、本格的な戦車開発に入って５年で海外輸出に成功したのだ。弟分のアルタイが開発を終えて輸出にまで成長している間、兄貴分の黒豹は戦力化が遅れ、苦戦を強いられている。アルタイが黒豹よりも先に開発を完了できたのは、戦車に必要な技術は韓国から輸入し、核心部品であるパワーパックは早期にドイツＭＴＵ社の新型モデルを採用したためだ。一方、黒豹は、パワーパックの国産化という名分のため、戦力化が遅れてもパワーパックの国産化に力を入れてきた。黒豹のシステム開発はすでに２００９年に完了していたが、パワーパックの開発が４年以上遅れ、戦力化が実現していない。黒豹に対する試験評価で、冷却ファンの速度制御、冷却試験の最大出力、加速性能などで性能欠格とされたが、防衛事業庁は３度にわたって開発期間を延長し、国産化への意志を貫いた。戦力化が遅れると、黒豹の初期生産分１００台に設置するパワーパックはドイツから輸入し、残りの１００台は国産のパワーパックを使用するという妥協策が講じられた。輸入のパワーパックを装着した黒豹の戦力化は２０１４年３月頃可能だが、国産パワーパックの開発が成功するかどうかは依然として不透明だ。
2013年8月17日中国メディア・中国新聞社は16日、韓国軍が6月末に竹島の防衛軍事演習を実施し、海軍と空軍が大量の先進装備を出動させたことを同国国防省が明らかにしたと報じた。記事は、竹島防衛演習を実施したことを韓国国防省が15日に明らかにしたと伝えたうえで、海軍が駆逐艦広開土大王や潜水艇李舜臣など10隻あまりの艦艇や、P－3C対潜哨戒機、F－15K戦闘機などを出動させたとする韓国メディアの報道を紹介した。また、駆逐艦広開土大王には艦対空ミサイルシースパローと対艦ミサイルハープーン計8発のほか、MK44対潜誘導魚雷や対潜ヘリコプターが搭載され、李舜臣には533ミリ魚雷発射管8門に魚雷14発、機雷28発を備えていたと伝えた。記事はさらに、竹島をめぐっては日韓両国が軍事衝突する可能性を排除できないとする韓国メディアの解説を併せて紹介した。また、韓国の京郷新聞は15日、韓国政府関係者の話とし、今回の演習は外部勢力の上陸を想定したもので、空軍と海軍の最先端軍備を大量投入した防衛演習だったと伝えた。情勢からこの外部勢力とは日本を指すことは明らかであり、日韓関係への悪影響が懸念されている。
この記事、日本のメディアは完璧にスルー。10日もたつのに一切沈黙。天皇侮辱問題と同じ。
韓国軍竹島極秘防衛演習をうけて日本では7月はじめ極秘防衛会議が行われた。米の情報と意向をふまえての有事、竹島問題対応がテーマであった。この数日前、米からは今後の方針について具体的な方針の説明があり、それについての政府と自衛隊との打ち合わせでもあった。この中身については、過去ブログに詳述してあるとおりで、新味はない。ただし、５年前記事にしたとき誰も信じなかったことが再確認されている。これ以降は、ガセだと思って読まれると大変よくできた小説だとおほめいただけるだろう。もし事実だとメディアが情報をつかんでも報道はされない問題であるから、その分大変気楽に記述できるというものだ。
米の意向は、早期韓国撤退、グアム再編成である。韓国への関わりは現状以上のものはない。韓国内における米軍配置は空軍運用の予備的なものに限定される。米陸軍韓国撤退以降、北朝鮮侵攻の際、国連軍及び米陸軍の参戦はない。有事の際の在韓外国人の避難に関しては米国人、日本人、その他外国人に限定する。韓国人、北朝鮮人、在日韓国人は除く。これに関して、日本では避難対策として、自衛隊対馬進出、オスプレイ導入等で具体的対策を早期に進めるよう希望する。なお、2015年米韓相互防衛条約終了以前に条約が破棄される可能性がある。先般の竹島防衛軍事演習は第一線の海空軍の暴走であって、軍司令部も政府も演習を把握できていなかった。政府が軍を統治できていない。米軍はこのことを大変憂慮している。竹島問題については、米は日本側の立場だが、米韓相互防衛条約が円満に終了するまで、あるいは条約破棄までは米の立場を理解して自制されたい。韓国は地政的に中国に吸収されるであろう。従前の安倍内閣に対する提案を米は忠実に、確実に履行してきた。これからもそうである。日本の防衛力増強については従前通りの対応であり、日米は同盟を一層強化することによって両国によりよい結果と、そしてアジアの平和と安定に貢献したいというものであった。
国防会議においては米の意向を踏まえて、まず、韓国竹島防衛演習の内容が報告され、対応が検討された。自衛隊としては、かなり前から想定してきた事案であるだけに、奪還作戦「殲滅」はいつでも可能であったが、米軍の撤退時期の問題と、阿部の、一人でも犠牲者は出したくない、また竹島問題は枝葉であって、そのような状況であれば国交断絶をもって兵糧攻めで事は済むという考え、さらに外国人登録カード、住民票記載等の施行は在日韓国人の韓国住民登録問題も絡んで2015年いっぱいは必要なこと、また治安当局と自衛隊との連携構築に時間が必要という事情から当分は見送りとなった。有事における邦人引き上げは今回も結論が出ず、現行法の改正が必要との見解が示されるにとどまった。尚、引き上げに際し、韓国人や朝鮮人あるいは在日韓国人を除外できるかどうかは大変困難な問題で、対馬、北九州への大量難民に対しての対応は、現在の在日韓国人のそのほとんどが朝鮮戦争時の難民の居座りであることから、断固阻止は今後の大きな検討課題である。有事における国内問題、特に反日勢力への対応は次回への課題となった。
国防装備については、本年２２ＤＤＨいずもが進水、2014年に配備される。同年に同型艦が建造着手。以降２４ＤＤＨは４万トンクラスの予定。また潜水艦はミサイル搭載型が設計準備に入っている。Ｆ３５の配備は2016年以降。よって実証機国産ステルス機心神の2014年組み立て開始、2016年試験飛行の進行次第では国産ステルスＦＸもありうる。
無人偵察機グローバルホーク及びオスプレイは現状では導入が必要であろう。いすれ無人機は国産となる。10式戦車については必要量2015年には全国配備する。あわせて国内法の整備に全力を挙げる。武器輸出三原則は原則撤廃の方向。ざっとこのような内容だが、これを知ったら韓国は火病必死でしょうな。ではまた。
53 中国クライシス。三峡ダム（資料）
中国クライシス。大気汚染、水汚染、重金属汚染、核汚染等何でもありの中国だが、今回はダム関連である。まずどのような状況にあるのかをざっとおさらいしておく。資料として、各位興味があるであろう三峡ダムをとりあげて大紀元からコピペしておく。詳細についてはググればどこでも、少なくとも中国政府による大きな遮断はないので無難な概況はつかめるはずだ。
【大紀元日本11月7日】湖北省隋州で10月28日午後、マグニチュード4・2規模の地震が発生した。民運センターは、一介の地震学者の意見を引用し、今回の地震が隋州と宜昌の間にある嚢樊・広済地質断裂帯と関係があり、三峡ダムの備蓄水量が高位に達してから、周囲の断裂帯に影響し地震を誘発したとの見方を発表した。 新華社通信の報道によると、27日午後6時50分頃、隋州市三里崗付近でマグニチュード4・2規模の地震が発生した。湖北省地震局によると、震央の区域では、家屋が倒壊、武漢、荊州、荊門、嚢樊、宜昌、天門等でもそれぞれ有感地震があり、とりわけ天門では地面が強烈に震動したという。三里崗鎮劉街村の村民・胡中朝さんによると「家族と一緒にテレビを視ていたら、家屋が大きく揺れだし、テレビとテーブルが激しく震動した。揺れは約十数秒続いた」という。
新華社通信によると、28日午後にも湖北省で再度地震が発生、震央は隋州市三里崗付近で、規模はマグニチュード4・2だという。
湖北省地震局のネット報道によると、2006年10月27日午後6時52分に隋州市三里崗付近にマグニチュード4・2程度の地震が発生して以来、翌28日の午前8時まで、群発地震48回があり、最大のものはマグニチュード2・5規模であった。報道によると、これらの群発地震は、27日の余震であるとみられている。
香港の「中国人権民主運動情報センター」の報道によると、この地震は、三峡ダムの水位量が156メートルに達した後に、付近の地震断裂帯に作用して発生した可能性が高く、近くマグニチュード4・2以上の地震が発生してもおかしくないという。
中国長江三峡総公司の副総経理・曹広晶氏によると、全地球規模から看ても、ダムの貯水量が地震を誘発するのはよくあることで、「2003年6月に、三峡ダムの水位が135メートルに達して以来、三峡ダム区域では大小の地震を千回以上観測している」と述べている。
新華社通信のネット速報によると、観測の結果、9月20日から水量が目立って更新した一ヶ月、三峡ダム地区で定位観測された地震は145回に上った。
地震の専門家によると、総ての大峡谷は、地質が断裂して形成されたもので、元々の地質は安定しておらず、そのような地質が不安定な大峡谷にダムが建設されて、水位が100メートル以上になると、巨大で不均衡な圧力差が地質断裂上に加わり、地震を発生し易いという。専門家によると、問題の焦点は、三峡ダム一個だけが地震を発生させたのではなく、三峡ダムの近辺100km以内に別の大型ダム2個、即ち清江隔河岩水庫ダムと葛州ダムが存在しているために、この地質が不安定な地域に、大型ダム三個が極めて近い距離で不均衡な圧力を地質断裂上に加えて、その圧力差のために地震を誘発する共同作用を生じ、その結果、三峡地区で強烈な地震が発生しやすくなるのであるという。民運情報センターの先の報告では、消息筋によると、三峡ダムで地震が発生しうるという論証を進めていたところ、三峡ダムの建設プロジェクトに反対していた地質学者が排斥された。このため、これら計画に反対していた地質学者たちは、外国の学者たちとともに、三峡ダムが強烈な地震を誘発するという論証をさらに煮詰めたいと思った。しかしながら、中国の関係部門は、地質資料が国家機密に属するとして、専門家の閲覧を許さなかった。
消息筋によると、今年一月、北京当局は、再度地質学者たちを招集、三峡ダム地区で発生しうる地震についての研究、同地区での活動断裂、断列辺縁、さらに地球物理場での異常地区における重点考察などについて命じた。しかし、半年経っても、当局は「高度の秘密」であるとして、調査結果について、一切の情報公開をしていない。情報センターは、消息筋の判断からして、これから将来の三年以内に、三峡ダム地区で強烈な地震が発生し、マグニチュードは6・5程度であるとみている。専門家の指摘では、60年代からすでに大型ダムが誘発した地震事件は12件あり、死亡者数千人を出している。現在の三峡ダムの貯水量は、393億立方メートルに達しており、地区の地質が複雑であるため、発生する地震規模も巨大であるとみられている。
【大紀元日本4月10日】暴雨と三峡ダムの水位増減の影響で、三峡ダム地区にある重慶市雲陽県故陵鎮では総体積約360万立方メートルの斜面が長江に滑り落ちる可能性があり、長江の川面半分が塞がれると予想されている。調査によると、今回の地滑りは三峡ダム区雲陽県故陵鎮の長江南岸に位置する水譲村で起きており、西は３７キロ離れた雲陽の新県政府所在地に及ぶ。重慶晩報は現地政府職員の説明を引用し、昨年11月、三峡ダム175mの蓄水試験段階で、地滑りが現れたと伝えている。同県地質環境監督所によると今年3月10日以来、地滑りは1日1cmの速度で移動。4月1日には重慶市の資深地質災害防止専門家・黄家瑜氏が、この地滑りは滑り落ちる寸前の状態で、ダム水位は下降と強い雨が重なる状況下、総体積360平方キロメートルの斜面が河に滑り落ちる可能性を指摘。｢地滑りが来たら、長江の航路の半分が塞がれるでしょう｣この政府職員によると、地滑りの危険がある斜面は長さ約300m、幅約600m、平均厚さ20m。総体積約360立方キロメートル、前方の縁の高さ150m、後方の縁の高さ301m、平均傾斜角度51度。もし地滑りが起きれば川面を塞ぎ、航行する船の安全に大きな危険を及ぼすと話している。
【大紀元日本11月17日】2008年5月に発生した四川省大地震の原因がダム建設によるものと主張する説が、最近の科学研究により支持された。10月末に出版された学術誌「Geophysical Research Letters」に掲載されたこの研究報告では、紫坪鋪ダムの貯水池に蓄えられた水により断層線に圧力が加わりM7・9の地震を引き起こしたものと考えられている。当時の地震では6万9千人以上の死者と1万8千人の行方不明者がでている。この報告書の作成者5人は、ダムは汶川地震の発生を数10年から数100年早めたと指摘。この研究は明らかに中国が建設に力を注いだダムに関係する論争に火に油を注ぐ形となった。もちろん、この中には有名な三峡ダムも含まれている。中国最大のこのダムは四川省大地震の影響を受けなかったが、すでに120万人の人々が、三峡ダムが原因で立ち退きを強いられている。ダムは民衆の財産を傷つけ、生態環境を悪化させたとの批判の声があるが、政府はダムは需要が差し迫るクリーンエネルギーの提供と深刻な汚染が取り沙汰される石炭への依頼低減への対処であるとしている。以前、一部の中国科学者が類似した研究を行っている。中国の学術刊行物「地震地質」2008年12月発表の論文の要旨には、この結果に対し地震を誘発する作用を果たすか否かさらなる研究を行うに値すると書かれている。最新の研究の作者はダム建設前のデータによりダムと地震活動増加にははっきりとした関連性があると警告しているが、貯水池周辺の関連部門が記録した微震データには2004年以前の背景データが含まれておらず、人々は現在これらのデータを得ることはできないと作者は付け加えている。政府は三峡ダムと地震の間の関連性を否認している。
このダムプロジェクトにはさらに別の不安要因も存在する。中国に深い影響力のある商業雑誌『財経』今月の報道によると、地滑り増加はすでに三峡ダム管理者が標準水位175mまでの貯水プロジェクトを遅らせているほどの脅威となっているそうだ。続く干ばつも三峡ダム問題をさらに深刻化させている。流入水量が少ないと予想されると現地では下流への供給を確保するため排水量の増加を迫られる。また、水位下降がダム建設に支障をきたす2つの核心理由として水力発電と船舶の航行があげられる。水位下降は発電機の負荷運転を十分行えず、また、ダムを通過できる船の大きさも制限されることを意味している。
17年の歳月と多くの資金を投じ進められた長江三峡プロジェクトは今年の末に建設完了となる。環境に大きな災いをもたらすかもしれないという懸念を抱く人々は、問題はこれから始まると考えているようだ。
【大紀元日本5月25日】中国新華社通信によると、目標水位175メートルの三峡ダム水位引き上げ計画が昨年9月に始動して以来、地質災害が132カ所で発生し、97カ所、計3.3キロに及ぶ崖崩れが起こり、およそ2千人が緊急避難したという。三峡ダムの水力発電、運輸、給水、洪水対策などの機能を十全に発揮するには175メートルの水位が必要だと言われる。昨年9月に水位引き上げ計画の実施に踏み切ったが、既に補修を施した箇所が再び地滑りが起こったうえ、地質災害防止計画外の場所でも30カ所以上にわたり土砂崩れなどの地質災害が発生した。今回の数字は中国国土資源部副部長・汪民氏が22日、「2010年度三峡ダム貯水池周辺の雨期地質災害対策委員会」で報告したもの。汪氏の報告では、三峡ダム工事では、貯水池周辺における地質災害が計887カ所発生しており、地質災害の危険地域480カ所の住民計4.6万人が移住し、ほかにも潜在的な地質災害発生箇所が3千141カ所存在することが明らかになった。三峡ダムは08年にも水位引き上げの計画が実施されたが、上流で地質災害が相次いだため中止された経緯がある。昨年9月からの引き上げ計画は長江中下流域で発生した深刻な干ばつにより一時中止となり、今回は雨期にあたり、かつてから専門家たちに指摘されてきた地質災害が再び大きな課題となった。
中国政府が「世界史上最大のダム」と誇る三峡ダムプロジェクトは、多くの専門家の反対を押し切って1994に建設が始まった。三峡ダム関連部門が提供する気象資料によると、以来、三峡地区で天気が激しく変化、異常な気候が続いている。同地区で近年発生した西南雪災害、西南大干ばつ、汶川大地震や青海省大地震などは三峡ダムの建設に関係するとの見方も専門家により示されている。
【大紀元日本6月17日】長年、中国の三峡ダム建設に注目してきた英国の元外交官によると、三峡ダムには亀裂が現れており、ダムと重慶市の間には１万か所近い危険な場所が存在し、新たに３０万人の移転が必要だという。中国国内の専門家も三峡ダム建設は利益よりも弊害が多いと指摘している。三峡ダムにおける地滑りの発生や生態環境の悪化、アオコの大量蓄積などの問題は、中国国内メディアも以前から取り上げて来た。それらの問題に加え、三峡ダムと重慶市の間の道路や建物に、地滑り、微小地震、亀裂が頻繁に発生していると、英国の元外交官ティム・コラード氏が７日付けの英「デイリーテレグラフ」に掲載した文章で指摘した。それによると、１万近い危険箇所が確認されているが、資金不足のため、付近住民は移転できずにいる。三峡ダムプロジェクトではすでに１４０万人が移転させられたが、今また新たに３０万人が移転を迫られることになったという。さらに、三峡ダムは李鵬元首相が特に力を入れたプロジェクトであり、その着手は、経済的効果以上に政治的動機によるもので、工事は十分な論証を重ねないままに強行されたと、同氏は指摘する。三峡ダムのこれらの問題は、政府系メディアでも公表されている。それは、実質的な危害をもうこれ以上隠せないからだとコラード氏は述べる。大規模なパニックを避けようと、中国当局は慎重に対処しており、これまでは、集団抗議や地方陳情をほぼ阻止できている。これと同時に、当局は完全に情報を封鎖することを望んではいないようだ。水力エンジニア出身の胡錦涛氏は三峡ダムプロジェクトとは一線を画すように努力しつづけており、李鵬氏のために火中の栗を拾うような冒険を犯すことを望まなかったという。
長江の専門家で、四川地鉱局区域地質調査隊の範暁氏は米ＶＯＡ記者の取材に対し、コラード氏の指摘した１万近い危険箇所を確認することはできないが、現在政府サイドで確定している危険箇所は５、６千か所以上と答えている。「国土部の調査によると、現在確認されているのはおよそ５千から６千か所以上。この数字には、はっきりとした地質災害地域と潜在的な地域が含まれる。政府はすでに地質災害対策に２００億元を投資しており、今後も続くだろう。三峡ダムの地質危害は厳しい問題だと言わざるを得ない」
範氏はまた、地質災害以外に三峡ダム工事の生態環境や現地住民に対する影響も甚大であり、少なくとも現時点では三峡ダムは利益よりも弊害が多いと指摘した。同氏によると、三峡ダム建設が始まる前、長江の流れは比較的速く、一定の自己清浄能力を持っていた。ダム建設後、その流速は遅くなり、多くの汚染物質が水中に蓄積し続けることとなった。水質の悪化によりアオコや緑藻などが大量繁殖し、魚類などの水生生物に大きな影響を与えているという。さらに、三峡ダム建設がもたらした移民問題によって、多くの人の生活が貧困化し、注目すべき社会問題となっていると範氏は話す。「移転前の貯水池地区は盆地で、土地は豊穣だったが、ダム建設によって耕地に適さない山の斜面に移転させられることが多い。その生存条件の悪化で三峡移民の貧困化が引き起こされている。地質災害、生態環境、社会移民などを含め、これらの社会的代償は計り知れない」と範氏は分析する。
三峡ダムの弊害と利益についての論争は途切れることがない。「中国水利界の良心」と称された清華大学水利学部教授の故黄万里氏は、かつて黄河三門峡ダム建設の弊害を主張したことで、２２年間右派とされてきた。黄氏の警告の通り三門峡は後に水害工事となった。
三峡ダム建設に関しても、黄教授は６度にわたり国家指導者に、建設反対の意見書を出している。９０歳の黄氏は２００１年に亡くなる直前の昏迷中にも、「三峡ダムは絶対に作ってはならない」と叫んだという。
【大紀元日本8月4日】中国で先月から降り続いた豪雨の影響で、三峡ダムの水門が、上流から流されてきたゴミで詰まる危機に直面していると、政府系英字紙「中国日報（チャイナデイリー）」が報じた。同報道によると、長江三峡集団と地元の環境保護機関が、毎日３０００トンに上るゴミを回収しているが、大量のゴミを完全撤去するには、現在の人手ではかなり時間がかかるという。長江を流れてきた雑草や流木、発泡スチロール、靴などの漂着ゴミは、ダムの上流側でせき止められており、その面積は５万平方メートル、高さは６０センチに達するとされる。一部の場所では人が歩けるほど積み上がっているという。漂着ゴミにより三峡ダムの水門が詰まり、通行する船にも損傷を与えかねないと、長江三峡集団の責任者は懸念を示した。また、ゴミの堆積により景観が大きく損なわれるだけでなく、今後は、ゴミの腐敗によって、衛生面でも悪影響が出てくるのではないかと心配されている。
チャイナフォトプレスの報道。先月９月初めの中国の長江が真っ赤に染まったというニュースです。内容は、「９月６日、中国の大河・長江沿岸にある重慶市では、河川水が明らかに不自然な赤色に染まり、市民を不安に陥れている。市街地は、長江とその支流である嘉陵江に挟まれた形で、半島のように川の中に突きだしている。その東端部分が、２つの河川が合流する地点である。ここで真っ赤に変色した長江と、通常の水色をしている嘉陵江の水が、明確な境目をつくっているのが確認できる。それほどに長江の変色は激しい。重慶市内２区の環境保護局の発表によると、沿岸一帯で違法な汚染水排水などは確認されていないという。原因として考えられるのは、増水期によって上流からの土砂が一気に押し流され、その中に鉄分が大量に含まれているためではないかとされている。」
ゲーリーボーネルより．．．ひょっとして、三峡ダムの鉄筋が腐食して、鉄錆が流れ出て川を真っ赤にしたのではないかと思ったのです。しかし、よく調べてみると、先ず三峡ダムは重慶市の下流にあります。しかも三峡ダムは、重力式のダムで鉄筋を使っていないのです。コンクリートの重力でダムを支えているわけです。それでは、その鉄分は一体どこからやってきたのか？ということです。これだけの大きな川全面を真っ赤にしてしまうほどの鉄分は一体何処から発生したのか。
まず考えられるのは、前述のように鉄筋コンクリート建造物の中の鉄筋が錆びて流出している可能性です。鉄筋コンクリート建造物で考えられるのは、橋脚や川岸の護岸の為の擁壁や上流のダムなどが考えられます。内部で鉄筋の腐食が進んだとしても、鉄錆が流出する為には、コンクリートにひび割れが生じ、コンクリート内部に存在する鉄筋にまで水が浸透していなければなりません。コンクリート内部の鉄筋の腐食ですが、通常コンクリート内部は強アルカリ性で鉄筋の酸化を防いでいます。しかし時間が経つにつれコンクリート表面の水酸化カルシウムが空気中の二酸化炭素と化合し、炭酸カルシウムに変化し、アルカリ性が失われ、中性化します。それが、内部に進行して鉄筋に達した時に腐食が始まります。鉄筋の赤錆が進むことで体積が２～３倍に膨れ上がり、その膨張圧によって内部からコンクリートに亀裂が生じはじめます。そこに水が入り込めば、鉄筋の腐食、膨張は一気に加速し、コンクリート建造物の崩壊に至ると言われています。
日本でもコンクリートに海砂を入れることが常態化していますが、通常１０年で２ｃｍと考えられていた炭酸劣化が、実際にはこの海砂を入れる等の手抜き工事で３倍のスピードで炭酸劣化が進んでいることが分かってきました。また、昭和４０年代に建てられた西日本のコンクリート建築は、１０年で１０ｃｍという猛スピードで炭酸劣化が確認されたとのことです。海砂をコンクリートに入れるのは、コストが安くなるからですが、海砂に含まれる塩分が劣化を速めます。おそらく中国でも日本同様使われているのではないでしょうか。いづれにしても恐ろしい事態が、進行していることが考えられます。
特に川の中の建造物であれば、水圧がかかっているので、相当速いスピードで崩落が起こる可能性があります。以前の記事「関東大地震近し！ビルの９割が手抜き工事で超危険」でも取り上げましたが、日本の建築業界では手抜き工事など不正が蔓延しています。
中国も同様です。おそらく日本以上に手抜き工事が常態化しているのではないかと思います。２００８年５月に四川省を中心に起こった大地震で多くの学校などの施設が、崩壊しました。マグニチュード８位の大規模地震でしたが、最大震度６弱で９万人もの人々が崩壊したビル等の下敷きになり亡くなりました。その時に指摘されたのが、耐震基準の甘さと手抜き工事の横行でした。中国水利部の資料によると、２００７年の時点で、建設中のダムを含めて長江全域でなんと２４４１ものダムが建設されているとのことです。
ということで、上流のダムなどの建造物のコンクリートや鉄筋の劣化が進んだ結果、今回、大河長江全面を真っ赤にしてしまうほどの大量の鉄錆がどこからか流出していると考えられます。また２００８年の四川大地震によって、三峡ダムにひびが入って、水漏れが起こっていることが伝えられ、住民がダム決壊を恐れているというニュースも伝えられています。三峡ダムが、着工したのが１９９３年で完成したのが２００９年。まだ完成してから３年しか経っていないにもかかわらず、もうすでにひび割れが出ているとは、工事が杜撰だったことが伺えます。「組織内に腐敗があって、いいかげんな工事をしたことが原因で倒壊する、一番問題になるのが水の重みで、地面そのものが巨大な水の重さを支えきれなくなり決壊する。中国政府は、それを知っているが、どうしていいかわからない。ダムの決壊は、中国のすさまじい環境破壊から来る、中国は欲望にまみれ、環境を制限するものがない、中国だけでなく、世界の土地を破壊している。」阿修羅に「フクシマに似ている「三峡ダム」問題 地滑り・土砂崩れが4719か所で発生 河は魚を失い、漁師はゴミをさらう」という関連記事が載っていました。 以上資料 次回はダム決壊。
【大紀元日本11月7日】湖北省隋州で10月28日午後、マグニチュード4・2規模の地震が発生した。民運センターは、一介の地震学者の意見を引用し、今回の地震が隋州と宜昌の間にある嚢樊・広済地質断裂帯と関係があり、三峡ダムの備蓄水量が高位に達してから、周囲の断裂帯に影響し地震を誘発したとの見方を発表した。 新華社通信の報道によると、27日午後6時50分頃、隋州市三里崗付近でマグニチュード4・2規模の地震が発生した。湖北省地震局によると、震央の区域では、家屋が倒壊、武漢、荊州、荊門、嚢樊、宜昌、天門等でもそれぞれ有感地震があり、とりわけ天門では地面が強烈に震動したという。三里崗鎮劉街村の村民・胡中朝さんによると「家族と一緒にテレビを視ていたら、家屋が大きく揺れだし、テレビとテーブルが激しく震動した。揺れは約十数秒続いた」という。
新華社通信によると、28日午後にも湖北省で再度地震が発生、震央は隋州市三里崗付近で、規模はマグニチュード4・2だという。
湖北省地震局のネット報道によると、2006年10月27日午後6時52分に隋州市三里崗付近にマグニチュード4・2程度の地震が発生して以来、翌28日の午前8時まで、群発地震48回があり、最大のものはマグニチュード2・5規模であった。報道によると、これらの群発地震は、27日の余震であるとみられている。
香港の「中国人権民主運動情報センター」の報道によると、この地震は、三峡ダムの水位量が156メートルに達した後に、付近の地震断裂帯に作用して発生した可能性が高く、近くマグニチュード4・2以上の地震が発生してもおかしくないという。
中国長江三峡総公司の副総経理・曹広晶氏によると、全地球規模から看ても、ダムの貯水量が地震を誘発するのはよくあることで、「2003年6月に、三峡ダムの水位が135メートルに達して以来、三峡ダム区域では大小の地震を千回以上観測している」と述べている。
新華社通信のネット速報によると、観測の結果、9月20日から水量が目立って更新した一ヶ月、三峡ダム地区で定位観測された地震は145回に上った。
地震の専門家によると、総ての大峡谷は、地質が断裂して形成されたもので、元々の地質は安定しておらず、そのような地質が不安定な大峡谷にダムが建設されて、水位が100メートル以上になると、巨大で不均衡な圧力差が地質断裂上に加わり、地震を発生し易いという。専門家によると、問題の焦点は、三峡ダム一個だけが地震を発生させたのではなく、三峡ダムの近辺100km以内に別の大型ダム2個、即ち清江隔河岩水庫ダムと葛州ダムが存在しているために、この地質が不安定な地域に、大型ダム三個が極めて近い距離で不均衡な圧力を地質断裂上に加えて、その圧力差のために地震を誘発する共同作用を生じ、その結果、三峡地区で強烈な地震が発生しやすくなるのであるという。民運情報センターの先の報告では、消息筋によると、三峡ダムで地震が発生しうるという論証を進めていたところ、三峡ダムの建設プロジェクトに反対していた地質学者が排斥された。このため、これら計画に反対していた地質学者たちは、外国の学者たちとともに、三峡ダムが強烈な地震を誘発するという論証をさらに煮詰めたいと思った。しかしながら、中国の関係部門は、地質資料が国家機密に属するとして、専門家の閲覧を許さなかった。
消息筋によると、今年一月、北京当局は、再度地質学者たちを招集、三峡ダム地区で発生しうる地震についての研究、同地区での活動断裂、断列辺縁、さらに地球物理場での異常地区における重点考察などについて命じた。しかし、半年経っても、当局は「高度の秘密」であるとして、調査結果について、一切の情報公開をしていない。情報センターは、消息筋の判断からして、これから将来の三年以内に、三峡ダム地区で強烈な地震が発生し、マグニチュードは6・5程度であるとみている。専門家の指摘では、60年代からすでに大型ダムが誘発した地震事件は12件あり、死亡者数千人を出している。現在の三峡ダムの貯水量は、393億立方メートルに達しており、地区の地質が複雑であるため、発生する地震規模も巨大であるとみられている。
【大紀元日本4月10日】暴雨と三峡ダムの水位増減の影響で、三峡ダム地区にある重慶市雲陽県故陵鎮では総体積約360万立方メートルの斜面が長江に滑り落ちる可能性があり、長江の川面半分が塞がれると予想されている。調査によると、今回の地滑りは三峡ダム区雲陽県故陵鎮の長江南岸に位置する水譲村で起きており、西は３７キロ離れた雲陽の新県政府所在地に及ぶ。重慶晩報は現地政府職員の説明を引用し、昨年11月、三峡ダム175mの蓄水試験段階で、地滑りが現れたと伝えている。同県地質環境監督所によると今年3月10日以来、地滑りは1日1cmの速度で移動。4月1日には重慶市の資深地質災害防止専門家・黄家瑜氏が、この地滑りは滑り落ちる寸前の状態で、ダム水位は下降と強い雨が重なる状況下、総体積360平方キロメートルの斜面が河に滑り落ちる可能性を指摘。｢地滑りが来たら、長江の航路の半分が塞がれるでしょう｣この政府職員によると、地滑りの危険がある斜面は長さ約300m、幅約600m、平均厚さ20m。総体積約360立方キロメートル、前方の縁の高さ150m、後方の縁の高さ301m、平均傾斜角度51度。もし地滑りが起きれば川面を塞ぎ、航行する船の安全に大きな危険を及ぼすと話している。
【大紀元日本11月17日】2008年5月に発生した四川省大地震の原因がダム建設によるものと主張する説が、最近の科学研究により支持された。10月末に出版された学術誌「Geophysical Research Letters」に掲載されたこの研究報告では、紫坪鋪ダムの貯水池に蓄えられた水により断層線に圧力が加わりM7・9の地震を引き起こしたものと考えられている。当時の地震では6万9千人以上の死者と1万8千人の行方不明者がでている。この報告書の作成者5人は、ダムは汶川地震の発生を数10年から数100年早めたと指摘。この研究は明らかに中国が建設に力を注いだダムに関係する論争に火に油を注ぐ形となった。もちろん、この中には有名な三峡ダムも含まれている。中国最大のこのダムは四川省大地震の影響を受けなかったが、すでに120万人の人々が、三峡ダムが原因で立ち退きを強いられている。ダムは民衆の財産を傷つけ、生態環境を悪化させたとの批判の声があるが、政府はダムは需要が差し迫るクリーンエネルギーの提供と深刻な汚染が取り沙汰される石炭への依頼低減への対処であるとしている。以前、一部の中国科学者が類似した研究を行っている。中国の学術刊行物「地震地質」2008年12月発表の論文の要旨には、この結果に対し地震を誘発する作用を果たすか否かさらなる研究を行うに値すると書かれている。最新の研究の作者はダム建設前のデータによりダムと地震活動増加にははっきりとした関連性があると警告しているが、貯水池周辺の関連部門が記録した微震データには2004年以前の背景データが含まれておらず、人々は現在これらのデータを得ることはできないと作者は付け加えている。政府は三峡ダムと地震の間の関連性を否認している。
このダムプロジェクトにはさらに別の不安要因も存在する。中国に深い影響力のある商業雑誌『財経』今月の報道によると、地滑り増加はすでに三峡ダム管理者が標準水位175mまでの貯水プロジェクトを遅らせているほどの脅威となっているそうだ。続く干ばつも三峡ダム問題をさらに深刻化させている。流入水量が少ないと予想されると現地では下流への供給を確保するため排水量の増加を迫られる。また、水位下降がダム建設に支障をきたす2つの核心理由として水力発電と船舶の航行があげられる。水位下降は発電機の負荷運転を十分行えず、また、ダムを通過できる船の大きさも制限されることを意味している。
17年の歳月と多くの資金を投じ進められた長江三峡プロジェクトは今年の末に建設完了となる。環境に大きな災いをもたらすかもしれないという懸念を抱く人々は、問題はこれから始まると考えているようだ。
【大紀元日本5月25日】中国新華社通信によると、目標水位175メートルの三峡ダム水位引き上げ計画が昨年9月に始動して以来、地質災害が132カ所で発生し、97カ所、計3.3キロに及ぶ崖崩れが起こり、およそ2千人が緊急避難したという。三峡ダムの水力発電、運輸、給水、洪水対策などの機能を十全に発揮するには175メートルの水位が必要だと言われる。昨年9月に水位引き上げ計画の実施に踏み切ったが、既に補修を施した箇所が再び地滑りが起こったうえ、地質災害防止計画外の場所でも30カ所以上にわたり土砂崩れなどの地質災害が発生した。今回の数字は中国国土資源部副部長・汪民氏が22日、「2010年度三峡ダム貯水池周辺の雨期地質災害対策委員会」で報告したもの。汪氏の報告では、三峡ダム工事では、貯水池周辺における地質災害が計887カ所発生しており、地質災害の危険地域480カ所の住民計4.6万人が移住し、ほかにも潜在的な地質災害発生箇所が3千141カ所存在することが明らかになった。三峡ダムは08年にも水位引き上げの計画が実施されたが、上流で地質災害が相次いだため中止された経緯がある。昨年9月からの引き上げ計画は長江中下流域で発生した深刻な干ばつにより一時中止となり、今回は雨期にあたり、かつてから専門家たちに指摘されてきた地質災害が再び大きな課題となった。
中国政府が「世界史上最大のダム」と誇る三峡ダムプロジェクトは、多くの専門家の反対を押し切って1994に建設が始まった。三峡ダム関連部門が提供する気象資料によると、以来、三峡地区で天気が激しく変化、異常な気候が続いている。同地区で近年発生した西南雪災害、西南大干ばつ、汶川大地震や青海省大地震などは三峡ダムの建設に関係するとの見方も専門家により示されている。
【大紀元日本6月17日】長年、中国の三峡ダム建設に注目してきた英国の元外交官によると、三峡ダムには亀裂が現れており、ダムと重慶市の間には１万か所近い危険な場所が存在し、新たに３０万人の移転が必要だという。中国国内の専門家も三峡ダム建設は利益よりも弊害が多いと指摘している。三峡ダムにおける地滑りの発生や生態環境の悪化、アオコの大量蓄積などの問題は、中国国内メディアも以前から取り上げて来た。それらの問題に加え、三峡ダムと重慶市の間の道路や建物に、地滑り、微小地震、亀裂が頻繁に発生していると、英国の元外交官ティム・コラード氏が７日付けの英「デイリーテレグラフ」に掲載した文章で指摘した。それによると、１万近い危険箇所が確認されているが、資金不足のため、付近住民は移転できずにいる。三峡ダムプロジェクトではすでに１４０万人が移転させられたが、今また新たに３０万人が移転を迫られることになったという。さらに、三峡ダムは李鵬元首相が特に力を入れたプロジェクトであり、その着手は、経済的効果以上に政治的動機によるもので、工事は十分な論証を重ねないままに強行されたと、同氏は指摘する。三峡ダムのこれらの問題は、政府系メディアでも公表されている。それは、実質的な危害をもうこれ以上隠せないからだとコラード氏は述べる。大規模なパニックを避けようと、中国当局は慎重に対処しており、これまでは、集団抗議や地方陳情をほぼ阻止できている。これと同時に、当局は完全に情報を封鎖することを望んではいないようだ。水力エンジニア出身の胡錦涛氏は三峡ダムプロジェクトとは一線を画すように努力しつづけており、李鵬氏のために火中の栗を拾うような冒険を犯すことを望まなかったという。
長江の専門家で、四川地鉱局区域地質調査隊の範暁氏は米ＶＯＡ記者の取材に対し、コラード氏の指摘した１万近い危険箇所を確認することはできないが、現在政府サイドで確定している危険箇所は５、６千か所以上と答えている。「国土部の調査によると、現在確認されているのはおよそ５千から６千か所以上。この数字には、はっきりとした地質災害地域と潜在的な地域が含まれる。政府はすでに地質災害対策に２００億元を投資しており、今後も続くだろう。三峡ダムの地質危害は厳しい問題だと言わざるを得ない」
範氏はまた、地質災害以外に三峡ダム工事の生態環境や現地住民に対する影響も甚大であり、少なくとも現時点では三峡ダムは利益よりも弊害が多いと指摘した。同氏によると、三峡ダム建設が始まる前、長江の流れは比較的速く、一定の自己清浄能力を持っていた。ダム建設後、その流速は遅くなり、多くの汚染物質が水中に蓄積し続けることとなった。水質の悪化によりアオコや緑藻などが大量繁殖し、魚類などの水生生物に大きな影響を与えているという。さらに、三峡ダム建設がもたらした移民問題によって、多くの人の生活が貧困化し、注目すべき社会問題となっていると範氏は話す。「移転前の貯水池地区は盆地で、土地は豊穣だったが、ダム建設によって耕地に適さない山の斜面に移転させられることが多い。その生存条件の悪化で三峡移民の貧困化が引き起こされている。地質災害、生態環境、社会移民などを含め、これらの社会的代償は計り知れない」と範氏は分析する。
三峡ダムの弊害と利益についての論争は途切れることがない。「中国水利界の良心」と称された清華大学水利学部教授の故黄万里氏は、かつて黄河三門峡ダム建設の弊害を主張したことで、２２年間右派とされてきた。黄氏の警告の通り三門峡は後に水害工事となった。
三峡ダム建設に関しても、黄教授は６度にわたり国家指導者に、建設反対の意見書を出している。９０歳の黄氏は２００１年に亡くなる直前の昏迷中にも、「三峡ダムは絶対に作ってはならない」と叫んだという。
【大紀元日本8月4日】中国で先月から降り続いた豪雨の影響で、三峡ダムの水門が、上流から流されてきたゴミで詰まる危機に直面していると、政府系英字紙「中国日報（チャイナデイリー）」が報じた。同報道によると、長江三峡集団と地元の環境保護機関が、毎日３０００トンに上るゴミを回収しているが、大量のゴミを完全撤去するには、現在の人手ではかなり時間がかかるという。長江を流れてきた雑草や流木、発泡スチロール、靴などの漂着ゴミは、ダムの上流側でせき止められており、その面積は５万平方メートル、高さは６０センチに達するとされる。一部の場所では人が歩けるほど積み上がっているという。漂着ゴミにより三峡ダムの水門が詰まり、通行する船にも損傷を与えかねないと、長江三峡集団の責任者は懸念を示した。また、ゴミの堆積により景観が大きく損なわれるだけでなく、今後は、ゴミの腐敗によって、衛生面でも悪影響が出てくるのではないかと心配されている。
チャイナフォトプレスの報道。先月９月初めの中国の長江が真っ赤に染まったというニュースです。内容は、「９月６日、中国の大河・長江沿岸にある重慶市では、河川水が明らかに不自然な赤色に染まり、市民を不安に陥れている。市街地は、長江とその支流である嘉陵江に挟まれた形で、半島のように川の中に突きだしている。その東端部分が、２つの河川が合流する地点である。ここで真っ赤に変色した長江と、通常の水色をしている嘉陵江の水が、明確な境目をつくっているのが確認できる。それほどに長江の変色は激しい。重慶市内２区の環境保護局の発表によると、沿岸一帯で違法な汚染水排水などは確認されていないという。原因として考えられるのは、増水期によって上流からの土砂が一気に押し流され、その中に鉄分が大量に含まれているためではないかとされている。」
ゲーリーボーネルより．．．ひょっとして、三峡ダムの鉄筋が腐食して、鉄錆が流れ出て川を真っ赤にしたのではないかと思ったのです。しかし、よく調べてみると、先ず三峡ダムは重慶市の下流にあります。しかも三峡ダムは、重力式のダムで鉄筋を使っていないのです。コンクリートの重力でダムを支えているわけです。それでは、その鉄分は一体どこからやってきたのか？ということです。これだけの大きな川全面を真っ赤にしてしまうほどの鉄分は一体何処から発生したのか。
まず考えられるのは、前述のように鉄筋コンクリート建造物の中の鉄筋が錆びて流出している可能性です。鉄筋コンクリート建造物で考えられるのは、橋脚や川岸の護岸の為の擁壁や上流のダムなどが考えられます。内部で鉄筋の腐食が進んだとしても、鉄錆が流出する為には、コンクリートにひび割れが生じ、コンクリート内部に存在する鉄筋にまで水が浸透していなければなりません。コンクリート内部の鉄筋の腐食ですが、通常コンクリート内部は強アルカリ性で鉄筋の酸化を防いでいます。しかし時間が経つにつれコンクリート表面の水酸化カルシウムが空気中の二酸化炭素と化合し、炭酸カルシウムに変化し、アルカリ性が失われ、中性化します。それが、内部に進行して鉄筋に達した時に腐食が始まります。鉄筋の赤錆が進むことで体積が２～３倍に膨れ上がり、その膨張圧によって内部からコンクリートに亀裂が生じはじめます。そこに水が入り込めば、鉄筋の腐食、膨張は一気に加速し、コンクリート建造物の崩壊に至ると言われています。
日本でもコンクリートに海砂を入れることが常態化していますが、通常１０年で２ｃｍと考えられていた炭酸劣化が、実際にはこの海砂を入れる等の手抜き工事で３倍のスピードで炭酸劣化が進んでいることが分かってきました。また、昭和４０年代に建てられた西日本のコンクリート建築は、１０年で１０ｃｍという猛スピードで炭酸劣化が確認されたとのことです。海砂をコンクリートに入れるのは、コストが安くなるからですが、海砂に含まれる塩分が劣化を速めます。おそらく中国でも日本同様使われているのではないでしょうか。いづれにしても恐ろしい事態が、進行していることが考えられます。
特に川の中の建造物であれば、水圧がかかっているので、相当速いスピードで崩落が起こる可能性があります。以前の記事「関東大地震近し！ビルの９割が手抜き工事で超危険」でも取り上げましたが、日本の建築業界では手抜き工事など不正が蔓延しています。
中国も同様です。おそらく日本以上に手抜き工事が常態化しているのではないかと思います。２００８年５月に四川省を中心に起こった大地震で多くの学校などの施設が、崩壊しました。マグニチュード８位の大規模地震でしたが、最大震度６弱で９万人もの人々が崩壊したビル等の下敷きになり亡くなりました。その時に指摘されたのが、耐震基準の甘さと手抜き工事の横行でした。中国水利部の資料によると、２００７年の時点で、建設中のダムを含めて長江全域でなんと２４４１ものダムが建設されているとのことです。
ということで、上流のダムなどの建造物のコンクリートや鉄筋の劣化が進んだ結果、今回、大河長江全面を真っ赤にしてしまうほどの大量の鉄錆がどこからか流出していると考えられます。また２００８年の四川大地震によって、三峡ダムにひびが入って、水漏れが起こっていることが伝えられ、住民がダム決壊を恐れているというニュースも伝えられています。三峡ダムが、着工したのが１９９３年で完成したのが２００９年。まだ完成してから３年しか経っていないにもかかわらず、もうすでにひび割れが出ているとは、工事が杜撰だったことが伺えます。「組織内に腐敗があって、いいかげんな工事をしたことが原因で倒壊する、一番問題になるのが水の重みで、地面そのものが巨大な水の重さを支えきれなくなり決壊する。中国政府は、それを知っているが、どうしていいかわからない。ダムの決壊は、中国のすさまじい環境破壊から来る、中国は欲望にまみれ、環境を制限するものがない、中国だけでなく、世界の土地を破壊している。」阿修羅に「フクシマに似ている「三峡ダム」問題 地滑り・土砂崩れが4719か所で発生 河は魚を失い、漁師はゴミをさらう」という関連記事が載っていました。 以上資料 次回はダム決壊。
54 中国クライシス。ダム決壊（資料）
今回は中国ダム事情、決壊事件を参考資料として集めた
大紀元日本8月8日．．．７月２８日。午前、中国東北部の吉林省樺甸市で、ダムが決壊し、下流にある５つの村が洪水に呑み込まれ多くの死者が出る深刻な水害事件が起きた。これらの村では、全ての建物が倒壊し、外部につながる道路は全て損壊し、通信設備も破壊され、ほとんどの村民が家を失った。当局からダム決壊の危険を知らせる通知がなかったため、多くの死者が出た。現地を訪れた市民記者の統計では、死者と行方不明者は少なくとも２００人以上いるという。中国国内テレビ放送局の報道によると、溜まっていた４００万立方メートルの水が３０メートルの高さのダムから流れ出た。その破壊力によって、水の通過地点にあった民家はすべて破壊されてしまった。ある新築の住宅は一瞬で消え、洪水後は跡形もなく、砕けた石だけとなった。事件直後、国営新華社は豪雨により洪水が発生、ダムの一部の堤防が決壊し、１３人が死亡、３２人が行方不明と報じたが、１週間後の８月４日、初めて、大河ダムが決壊したことに言及した。現地の３人の幹部が問責により免職されたと伝えた。同日、新華社は、ダムの決壊で下流にある５つの村が全て呑み込まれたと初めて報道した。現地村民の要求で、市の政府や公安局と専門家が合同で現地に入り、「大河ダム」決壊の真相を調査するという。現地政府が隠そうとしている事件の真相を、上級部門が調査するように命じたのは、水害後の被災地の村民の怒りによる。ダムが決壊するとの警報を、当局が事前に出しておらず、多くの人が避難が間に合わなかった。大河ダムが位置する常山鎮では、洪水が発生した当日、幹部らは観光旅行に出かけていたため、家を失った村民は、死体を安置する場所も、夜を過ごす場所さえなかった。常山鎮では、怒った村民が犠牲者の死体を政府事務室の前まで運んで行き、政府幹部を殴った。怒った被災者数百人は、常山鎮政府や常山水利所の前に集まり、政府がいかなる対応もとらないことに抗議した。翌日午後、市の総書記が常山水利所を訪れたが、現場にいる抗議者らを無視した。事務室の中でスイカなどを食べていたところ、怒った村民が事務室に突入し、市政府の幹部らを殴った。全壊した村は、大河村、釣魚台屯、靠山村、小油坊、太平庄村の５か所。ダム決壊後、これらの村民は避難が間に合わず、ほとんどの家屋が倒壊、多くの死傷者が出た。農作物の損失も計り知れない。「高さ３メートル以上もある大水が下流へ向かって流れ出し、多くの村を呑み込んだ。大型車両やダンプカーも遠くまで流され、何度もひっくり返っていた」と靠山村の村民が語った。５つの村のうち、大河村はダムの一番近くにあったため、死者の出るリスクは一番高いはずだが、現地村民からの情報によると、実際に死亡したのは一人で、ほかの村より遥かに少なかった。
現地村民の話によると、大河ダムは国の水利局が管理するはずであったが、関係者の汚職絡みで、個人企業である樺甸市城建土地開発公司が管理を請け負った。この個人企業はダムを利用して魚養殖や発電事業をしているが、水利には詳しくなく、ダムの維持を怠けていた。最近連日豪雨であったにもかかわらず、発電と魚養殖のために、増水期に違法に貯水していたという。事故発生当日も、責任者は不在で当直も行方が分からない状態で、水位上昇の報告が間に合わなかったという。
現地を訪れて被災や事件の原因を調査した市民記者の話によると、７月２７日夜、豪雨によるダムの安全を心配する大河村の村民が、ダムを見張る当直者にダムの水位をチェックするよう電話をしたが、当直者は電話に出なかった。心配した村民が実際にダムに行ってチェックしたところ、水位はすでに警戒線を遥かに超えた状況だが、当直者は寝ていた。起こされた当直者は慌ててダムのゲートを上げて放水しようとしたが、水圧がすでに大きすぎたため、ゲートは上げられなかった。当直者はすぐに水利局に電話で報告し、水利局のスタッフは午前３時ごろダムに到着した。しかし水利局は、ダムが決壊する寸前にあるとの通知を出したのは、朝６時だった。そのため、下流にある村はほとんど避難が間に合わず、多くの死者を出してしまったという。一方、ダムを見に行った大河村の村民は夜中に急いで村に戻り、村全体に通知したため、ほとんどの村民が死から免れた。しかしダム決壊の原因は、中国メディアの報道では、停電のためダムのゲートが動かず放水が出来なかったとされている。村民が具体的な死者数と行方不明者数を政府に伝えているにもかかわらず、災害発生後、政府各級職員やメディアは現場に来ることもなく、タイムリーな報道もなされなかった。政府の救済チームや救援物資が現地に到着したのは３日後だったという。 一方同じ日の７月２８日、吉林省のほかの地域でも豪雨によりダムの水位が上昇した。永吉県では、決壊寸前の朝陽ダムで放水したため、低地にある鎮村では３階以下の建物は全て大水に呑み込まれた。住民に対し事前の通知がなかったため、多くの死者が出た。政府系の報道では、朝陽ダムの放水の影響で２０人が死亡したとされているが、現地住民の話では死者数はそれを遥かに超えている。同県口前鎮の住民馬さんは本紙記者に、事前の通知は二つの村にしか届かなく、死亡した人数は２千人以上に上るとの見方を示した。「流された人が多く、土砂に埋まっている人も多い。現在、土砂の中から死者を掘り出している」と馬さんは話す。口前鎮のもう一人の住民が匿名で取材に応じ、鎮の古い街で１日だけで死者を載せた十数台のトラックを目撃したという。数人の救援兵が救助活動中、洪水に流されていったとも話した。これらの町では現在多くの場所で強い死臭が漂っている。多くの人に原因不明の赤い発疹が出ており、疫病の不安が広がっているという。
大紀元日本8月8日．．．７日夜１０時ごろ、甘粛省南部の舟曲県で豪雨が発生し、８日午前零時前後に突発的な土石流が発生。中国河南省ニュースサイト中原ネット８日午後の報道では、県内３分の２は浸水し、すでに１２７人の死亡が確認され、２０００人以上が行方不明となっている。土石流は市街地に流れ込み、土砂が河川を寸断し堰止湖を形成。５万人が被害を受けている模様。
四川大地震０８年．．．四川省は水力発電が支那で最も盛んな地域で、ダムが特に集中しており、地震によってダム被害の報告が多数出ている。四川省に隣接する重慶市内でも１７のダムに亀裂が入るなどして修理が進められている。震源地のある四川省アバ・チベット族チャン族自治州だけでも３９６カ所のダムが集中している。全部で３９１カ所のダムで破損が発見されているという。今回、死傷者が多く出た都江堰を流れる岷江の上流にある高さ１５６メートルの紫坪舗ダムでは堤頂部に亀裂が入り一部が沈下したため発電できない状態に陥った。紫坪舗ダムの水位はその後、異常に上がっており、極めて危険な状況となったため、水利省は１４日、ダムの安全確保のために緊急水路をつくって緊急放流を開始した。地震がダムに及ぼす影響は、損壊や停電などの被害だけでなく、山崩れで土砂が大量にダム湖に流れ込んで洪水を誘発するケースや最悪のケースではダムが決壊して下流域が大洪水となる。紫坪埔ダムは２００６年に完成した最新鋭の多目的巨大ダムで、総貯水量は黒部ダムの約６倍、日本最大の徳山ダムの約２倍に当たる１１億１２００万立方メートル。水利省は、仮に紫坪舗ダムが決壊すれば、約９キロ下流にある人口約６０万人の都江堰市が、完全に水没する大災害になるとして対策を急いでいる。緊急放流のほか、既に約２０００人の兵士が現場に急行し、亀裂を埋めるため、ダム上部より砂やコンクリートを投入しているという。しかし、余震の危険性も考えると、英国ブリストル大のイアンクロッキー教授は悲観的だという。総貯水量１１億トンの紫坪舗ダムで、６０万人以上が犠牲となるであろう大災害が起こるのだから、揚子江中流に建設した総貯水量３９３億トンの三峡ダムが決壊すれば、その災害は想像を絶する。今回の地震で三峡ダム地区の震度は3程度だったため、三峡ダムへの影響は小さく、各施設に異常はないという。しかし、三峡ダムは、既にひび割れが見つかっており、地震に関係なく、もともと脆いと危険視されている。三峡ダムのひび割れは修理されているものの、ひび割れしてしまったダムの根本的な修理法はなく、強度も元には戻らないという日本の専門家の話もあるそうだ。三峡ダムの下流にある、武漢、南京、上海などの揚子江流域の巨大都市群の人口は数億人だ。脆くて危険といわれている三峡ダムが決壊すれば、３００億トンの津波が時速百ｋｍのスピードで揚子江下流域を襲うという。三峡ダムが決壊すれば、死亡者数は１０００万人を下らないだろう。
2013年8月22日、網易によると、中国で深刻化するダムの老朽化問題で、05年までに年平均68カ所が崩壊し、採算性が低いため運営が中止され、管理者のいないダムも多いことが分かった。中国で1950～70年代に造られたダムの寿命は約50年。造られた当時は素材の品質、建設技術とも低かったため、全国8万6000カ所あるダムのうち4万カ所以上に問題が発生。ダム崩壊の危機に計179都市が直面しているという。また、08年の四川大地震により、全国8省で計2666カ所のダムが何らかの損傷を受けた。震源となった四川省ではダム全体の3割に達し、69カ所が崩壊の危機に瀕している。中国のダム崩壊率は世界平均の4倍以上。54～05年までに年平均68カ所、計3486カ所が崩壊した。さらに、ダム運営の民営化により採算性の低いため運営が中止されるダムも続出。管理する技術者や専門要員がいないところも増えている。中国ではダム崩壊で各地で洪水や水害が多発。早急な対策が求められている。
大紀元．．．２０１０年７月２８日吉林省の決壊寸前の朝陽ダムを事前通報なしに放水し、死者２０００人以上。一方同じ日の７月２８日、吉林省のほかの地域でも豪雨によりダムの水位が上昇した。永吉県では、決壊寸前の「朝陽ダム」で放水したため、低地にある鎮村では３階以下の建物は全て大水に呑み込まれた。住民に対し事前の通知がなかったため、多くの死者が出た。 政府系の報道では、「朝陽ダム」の放水の影響で２０人が死亡したとされているが、現地住民の話では死者数はそれを遥かに超えている。同県口前鎮の住民馬さんは本紙記者に、事前の通知は二つの村にしか届かなく、死亡した人数は２千人以上に上るとの見方を示した。
新華社新華網．．．海南省三防弁公室によると、８日午前５時２分、海南省文昌市会文鎮西部の赤紙ダムが決壊したという。周辺の９村７１企業６０００人あまりの被災者が閉じ込められ、６１３７人が一時避難している。まだ、死傷報告はない。
ウイキペディア．．．1975年８月８日板橋・石漫灘ダム決壊事故
台風3号により河南省一帯は記録的な大雨となり、一日降雨量が1,060ミリと世界で最も多い降水量を記録した。豪雨に伴い流域の河川が増水、文化大革命時に建設された板橋ダム（総貯水容量：約8億立方メートル）・石漫灘ダムの巨大ダムを始め大小合わせて62箇所のダムが連鎖的に決壊した。この事故により流域の住民や救援活動を行っていた中国軍兵士ら1,827人が死亡、全体でも推定26,000人が死亡したといわれている。原因はこのダムが1957年から1969年まで実施された「大躍進政策」により人海戦術で建設され、工事全体が欠陥だらけであったのに加え、洪水吐きなどの放流設備がほとんど設けられていなかったことが挙げられる。専門家らが指摘したが中国政府は黙殺、結果的に事故につながった。 最終的には鄧小平の指示によって洪水流下の阻害要因となっていた残りのダムが爆破されることで洪水は収束した。中国国内ではこの事故を75.8大洪水と呼んで自然災害とし、ダム決壊の事実は報道が全く禁止されて隠蔽された。この事実は近年明らかになっている。
新華社．．．２００７年４月１９日甘粛省のダムが決壊。矯勇副水利相は20日、中国西北部の甘粛省で前日発生したダム決壊事故を受け、「中国各地の数千機のダムの決壊は、時間の問題だ」と語った。19日のダム決壊事故では、近隣地区一帯が冠水し、高速道路が崩壊した。また、近郊の4村の住民1700人が避難を余儀なくされた。
新華社．．．欠陥を抱えたダムは時限爆弾のようなものだ。ダム下流地域の住民の生活や資産は深刻な脅威にさらされているとの矯副水利相のコメントを掲載した。矯副水利相は、ダム安全・補強対策として、大小問わず中国全土のダムの修理工事を行うと宣言した。期間は3年をめどとしているが、副水利相は非常に大きな任務となると述べている。
新華社．．．中国全土には8万5000基以上のダムがあるが、そのうち3万基（大規模ダム200基、中規模ダム1600基を含む）に深刻な構造欠陥があるとみられている。
大紀元．．．2005年7月12日、大紀元は中国水源機関の報告を引用して、30,000箇所のダムが危機状態にあり、400市、1億5000万人の住民を脅かしていると伝えた。同記事によれば、1954年から2003年までに倒壊した中国のダムの数は3,484箇所であり、平均して年間71箇所が決壊している。
サーチナ．．．２０１０年５月５日湖南省の中秋田ダムが補修後３日目にダム決壊、工事費３０００万円は何だった？中国・湖南省〓州市安仁県にある中秋田ダムの一部が5日未明に決壊した。同ダムは土を積み上げるアースダムとよばれる古い方式のダムで、老朽化が指摘されたため、現地政府は2009年9月から補修工事に着手。工事が終了して3日目に決壊した。チャイナネットが報じた。
大紀元日本8月8日．．．７月２８日。午前、中国東北部の吉林省樺甸市で、ダムが決壊し、下流にある５つの村が洪水に呑み込まれ多くの死者が出る深刻な水害事件が起きた。これらの村では、全ての建物が倒壊し、外部につながる道路は全て損壊し、通信設備も破壊され、ほとんどの村民が家を失った。当局からダム決壊の危険を知らせる通知がなかったため、多くの死者が出た。現地を訪れた市民記者の統計では、死者と行方不明者は少なくとも２００人以上いるという。中国国内テレビ放送局の報道によると、溜まっていた４００万立方メートルの水が３０メートルの高さのダムから流れ出た。その破壊力によって、水の通過地点にあった民家はすべて破壊されてしまった。ある新築の住宅は一瞬で消え、洪水後は跡形もなく、砕けた石だけとなった。事件直後、国営新華社は豪雨により洪水が発生、ダムの一部の堤防が決壊し、１３人が死亡、３２人が行方不明と報じたが、１週間後の８月４日、初めて、大河ダムが決壊したことに言及した。現地の３人の幹部が問責により免職されたと伝えた。同日、新華社は、ダムの決壊で下流にある５つの村が全て呑み込まれたと初めて報道した。現地村民の要求で、市の政府や公安局と専門家が合同で現地に入り、「大河ダム」決壊の真相を調査するという。現地政府が隠そうとしている事件の真相を、上級部門が調査するように命じたのは、水害後の被災地の村民の怒りによる。ダムが決壊するとの警報を、当局が事前に出しておらず、多くの人が避難が間に合わなかった。大河ダムが位置する常山鎮では、洪水が発生した当日、幹部らは観光旅行に出かけていたため、家を失った村民は、死体を安置する場所も、夜を過ごす場所さえなかった。常山鎮では、怒った村民が犠牲者の死体を政府事務室の前まで運んで行き、政府幹部を殴った。怒った被災者数百人は、常山鎮政府や常山水利所の前に集まり、政府がいかなる対応もとらないことに抗議した。翌日午後、市の総書記が常山水利所を訪れたが、現場にいる抗議者らを無視した。事務室の中でスイカなどを食べていたところ、怒った村民が事務室に突入し、市政府の幹部らを殴った。全壊した村は、大河村、釣魚台屯、靠山村、小油坊、太平庄村の５か所。ダム決壊後、これらの村民は避難が間に合わず、ほとんどの家屋が倒壊、多くの死傷者が出た。農作物の損失も計り知れない。「高さ３メートル以上もある大水が下流へ向かって流れ出し、多くの村を呑み込んだ。大型車両やダンプカーも遠くまで流され、何度もひっくり返っていた」と靠山村の村民が語った。５つの村のうち、大河村はダムの一番近くにあったため、死者の出るリスクは一番高いはずだが、現地村民からの情報によると、実際に死亡したのは一人で、ほかの村より遥かに少なかった。
現地村民の話によると、大河ダムは国の水利局が管理するはずであったが、関係者の汚職絡みで、個人企業である樺甸市城建土地開発公司が管理を請け負った。この個人企業はダムを利用して魚養殖や発電事業をしているが、水利には詳しくなく、ダムの維持を怠けていた。最近連日豪雨であったにもかかわらず、発電と魚養殖のために、増水期に違法に貯水していたという。事故発生当日も、責任者は不在で当直も行方が分からない状態で、水位上昇の報告が間に合わなかったという。
現地を訪れて被災や事件の原因を調査した市民記者の話によると、７月２７日夜、豪雨によるダムの安全を心配する大河村の村民が、ダムを見張る当直者にダムの水位をチェックするよう電話をしたが、当直者は電話に出なかった。心配した村民が実際にダムに行ってチェックしたところ、水位はすでに警戒線を遥かに超えた状況だが、当直者は寝ていた。起こされた当直者は慌ててダムのゲートを上げて放水しようとしたが、水圧がすでに大きすぎたため、ゲートは上げられなかった。当直者はすぐに水利局に電話で報告し、水利局のスタッフは午前３時ごろダムに到着した。しかし水利局は、ダムが決壊する寸前にあるとの通知を出したのは、朝６時だった。そのため、下流にある村はほとんど避難が間に合わず、多くの死者を出してしまったという。一方、ダムを見に行った大河村の村民は夜中に急いで村に戻り、村全体に通知したため、ほとんどの村民が死から免れた。しかしダム決壊の原因は、中国メディアの報道では、停電のためダムのゲートが動かず放水が出来なかったとされている。村民が具体的な死者数と行方不明者数を政府に伝えているにもかかわらず、災害発生後、政府各級職員やメディアは現場に来ることもなく、タイムリーな報道もなされなかった。政府の救済チームや救援物資が現地に到着したのは３日後だったという。 一方同じ日の７月２８日、吉林省のほかの地域でも豪雨によりダムの水位が上昇した。永吉県では、決壊寸前の朝陽ダムで放水したため、低地にある鎮村では３階以下の建物は全て大水に呑み込まれた。住民に対し事前の通知がなかったため、多くの死者が出た。政府系の報道では、朝陽ダムの放水の影響で２０人が死亡したとされているが、現地住民の話では死者数はそれを遥かに超えている。同県口前鎮の住民馬さんは本紙記者に、事前の通知は二つの村にしか届かなく、死亡した人数は２千人以上に上るとの見方を示した。「流された人が多く、土砂に埋まっている人も多い。現在、土砂の中から死者を掘り出している」と馬さんは話す。口前鎮のもう一人の住民が匿名で取材に応じ、鎮の古い街で１日だけで死者を載せた十数台のトラックを目撃したという。数人の救援兵が救助活動中、洪水に流されていったとも話した。これらの町では現在多くの場所で強い死臭が漂っている。多くの人に原因不明の赤い発疹が出ており、疫病の不安が広がっているという。
大紀元日本8月8日．．．７日夜１０時ごろ、甘粛省南部の舟曲県で豪雨が発生し、８日午前零時前後に突発的な土石流が発生。中国河南省ニュースサイト中原ネット８日午後の報道では、県内３分の２は浸水し、すでに１２７人の死亡が確認され、２０００人以上が行方不明となっている。土石流は市街地に流れ込み、土砂が河川を寸断し堰止湖を形成。５万人が被害を受けている模様。
四川大地震０８年．．．四川省は水力発電が支那で最も盛んな地域で、ダムが特に集中しており、地震によってダム被害の報告が多数出ている。四川省に隣接する重慶市内でも１７のダムに亀裂が入るなどして修理が進められている。震源地のある四川省アバ・チベット族チャン族自治州だけでも３９６カ所のダムが集中している。全部で３９１カ所のダムで破損が発見されているという。今回、死傷者が多く出た都江堰を流れる岷江の上流にある高さ１５６メートルの紫坪舗ダムでは堤頂部に亀裂が入り一部が沈下したため発電できない状態に陥った。紫坪舗ダムの水位はその後、異常に上がっており、極めて危険な状況となったため、水利省は１４日、ダムの安全確保のために緊急水路をつくって緊急放流を開始した。地震がダムに及ぼす影響は、損壊や停電などの被害だけでなく、山崩れで土砂が大量にダム湖に流れ込んで洪水を誘発するケースや最悪のケースではダムが決壊して下流域が大洪水となる。紫坪埔ダムは２００６年に完成した最新鋭の多目的巨大ダムで、総貯水量は黒部ダムの約６倍、日本最大の徳山ダムの約２倍に当たる１１億１２００万立方メートル。水利省は、仮に紫坪舗ダムが決壊すれば、約９キロ下流にある人口約６０万人の都江堰市が、完全に水没する大災害になるとして対策を急いでいる。緊急放流のほか、既に約２０００人の兵士が現場に急行し、亀裂を埋めるため、ダム上部より砂やコンクリートを投入しているという。しかし、余震の危険性も考えると、英国ブリストル大のイアンクロッキー教授は悲観的だという。総貯水量１１億トンの紫坪舗ダムで、６０万人以上が犠牲となるであろう大災害が起こるのだから、揚子江中流に建設した総貯水量３９３億トンの三峡ダムが決壊すれば、その災害は想像を絶する。今回の地震で三峡ダム地区の震度は3程度だったため、三峡ダムへの影響は小さく、各施設に異常はないという。しかし、三峡ダムは、既にひび割れが見つかっており、地震に関係なく、もともと脆いと危険視されている。三峡ダムのひび割れは修理されているものの、ひび割れしてしまったダムの根本的な修理法はなく、強度も元には戻らないという日本の専門家の話もあるそうだ。三峡ダムの下流にある、武漢、南京、上海などの揚子江流域の巨大都市群の人口は数億人だ。脆くて危険といわれている三峡ダムが決壊すれば、３００億トンの津波が時速百ｋｍのスピードで揚子江下流域を襲うという。三峡ダムが決壊すれば、死亡者数は１０００万人を下らないだろう。
2013年8月22日、網易によると、中国で深刻化するダムの老朽化問題で、05年までに年平均68カ所が崩壊し、採算性が低いため運営が中止され、管理者のいないダムも多いことが分かった。中国で1950～70年代に造られたダムの寿命は約50年。造られた当時は素材の品質、建設技術とも低かったため、全国8万6000カ所あるダムのうち4万カ所以上に問題が発生。ダム崩壊の危機に計179都市が直面しているという。また、08年の四川大地震により、全国8省で計2666カ所のダムが何らかの損傷を受けた。震源となった四川省ではダム全体の3割に達し、69カ所が崩壊の危機に瀕している。中国のダム崩壊率は世界平均の4倍以上。54～05年までに年平均68カ所、計3486カ所が崩壊した。さらに、ダム運営の民営化により採算性の低いため運営が中止されるダムも続出。管理する技術者や専門要員がいないところも増えている。中国ではダム崩壊で各地で洪水や水害が多発。早急な対策が求められている。
大紀元．．．２０１０年７月２８日吉林省の決壊寸前の朝陽ダムを事前通報なしに放水し、死者２０００人以上。一方同じ日の７月２８日、吉林省のほかの地域でも豪雨によりダムの水位が上昇した。永吉県では、決壊寸前の「朝陽ダム」で放水したため、低地にある鎮村では３階以下の建物は全て大水に呑み込まれた。住民に対し事前の通知がなかったため、多くの死者が出た。 政府系の報道では、「朝陽ダム」の放水の影響で２０人が死亡したとされているが、現地住民の話では死者数はそれを遥かに超えている。同県口前鎮の住民馬さんは本紙記者に、事前の通知は二つの村にしか届かなく、死亡した人数は２千人以上に上るとの見方を示した。
新華社新華網．．．海南省三防弁公室によると、８日午前５時２分、海南省文昌市会文鎮西部の赤紙ダムが決壊したという。周辺の９村７１企業６０００人あまりの被災者が閉じ込められ、６１３７人が一時避難している。まだ、死傷報告はない。
ウイキペディア．．．1975年８月８日板橋・石漫灘ダム決壊事故
台風3号により河南省一帯は記録的な大雨となり、一日降雨量が1,060ミリと世界で最も多い降水量を記録した。豪雨に伴い流域の河川が増水、文化大革命時に建設された板橋ダム（総貯水容量：約8億立方メートル）・石漫灘ダムの巨大ダムを始め大小合わせて62箇所のダムが連鎖的に決壊した。この事故により流域の住民や救援活動を行っていた中国軍兵士ら1,827人が死亡、全体でも推定26,000人が死亡したといわれている。原因はこのダムが1957年から1969年まで実施された「大躍進政策」により人海戦術で建設され、工事全体が欠陥だらけであったのに加え、洪水吐きなどの放流設備がほとんど設けられていなかったことが挙げられる。専門家らが指摘したが中国政府は黙殺、結果的に事故につながった。 最終的には鄧小平の指示によって洪水流下の阻害要因となっていた残りのダムが爆破されることで洪水は収束した。中国国内ではこの事故を75.8大洪水と呼んで自然災害とし、ダム決壊の事実は報道が全く禁止されて隠蔽された。この事実は近年明らかになっている。
新華社．．．２００７年４月１９日甘粛省のダムが決壊。矯勇副水利相は20日、中国西北部の甘粛省で前日発生したダム決壊事故を受け、「中国各地の数千機のダムの決壊は、時間の問題だ」と語った。19日のダム決壊事故では、近隣地区一帯が冠水し、高速道路が崩壊した。また、近郊の4村の住民1700人が避難を余儀なくされた。
新華社．．．欠陥を抱えたダムは時限爆弾のようなものだ。ダム下流地域の住民の生活や資産は深刻な脅威にさらされているとの矯副水利相のコメントを掲載した。矯副水利相は、ダム安全・補強対策として、大小問わず中国全土のダムの修理工事を行うと宣言した。期間は3年をめどとしているが、副水利相は非常に大きな任務となると述べている。
新華社．．．中国全土には8万5000基以上のダムがあるが、そのうち3万基（大規模ダム200基、中規模ダム1600基を含む）に深刻な構造欠陥があるとみられている。
大紀元．．．2005年7月12日、大紀元は中国水源機関の報告を引用して、30,000箇所のダムが危機状態にあり、400市、1億5000万人の住民を脅かしていると伝えた。同記事によれば、1954年から2003年までに倒壊した中国のダムの数は3,484箇所であり、平均して年間71箇所が決壊している。
サーチナ．．．２０１０年５月５日湖南省の中秋田ダムが補修後３日目にダム決壊、工事費３０００万円は何だった？中国・湖南省〓州市安仁県にある中秋田ダムの一部が5日未明に決壊した。同ダムは土を積み上げるアースダムとよばれる古い方式のダムで、老朽化が指摘されたため、現地政府は2009年9月から補修工事に着手。工事が終了して3日目に決壊した。チャイナネットが報じた。
55 日韓戦争は必至の流れ
米が韓国切り捨てなんかあり得ない。
竹島防衛軍事演習は平時指揮権は韓国軍にあるはずで韓国軍の暴走ではないだろう。
米韓首脳会談で朴が日本を仮想敵国認定せよと要求なんてありえないだろう。
ＧＤＰが日本の５分の１の韓国が本気で日韓戦争なんて考えるはずがない。
強襲揚陸艦独島は対馬上陸策戦用なのか。済州島海軍基地建設は事実か。
以上のような疑問質問が出ないようにブログをシリーズで記述するようにしているのだが、ただでさえ小生のブログは長い。できるだけ簡便にと思うと舌足らずとなる。
たとえば、上記の竹島防衛軍事演習。「1978年11月、韓国軍と在韓米軍を統合・指揮する軍事機関である米韓連合司令部が設置される。作戦統制権は国連軍から米韓連合司令部が継承することとなる。なお1993年に平時における作戦統制権は、韓国軍へ移管された」ということなのだが、平時においても、北朝鮮との開戦や、対中国軍事演習、対外紛争地域、つまり竹島防衛軍事演習等は韓国の平時作戦統制権外なのだ。また統制権は米韓統合司令部が継承しているが、軍のありようは国連軍である。なかなかここまでは書けない。今回のテーマは「日韓戦争はもはや必至」という余り穏やかではないタイトルだ。小生の過去ログでかなり詳述しているのだが、今回は前述の疑問解明も含めてWikipediaの関連記事を引用させてもらった。細かく丁寧に読んでいけば、かなり日韓戦争必至の流れがわかると思う。
Wikipedia
韓国軍は陸海空の三軍体制であり、2012年10月時点の国防部長官は金寛鎮（2010年12月任命）、合同参謀本部議長は韓民求（ハンミング）（2010年7月任命）であるが、ほぼ陸軍大将の指定職となっている。現有総兵力は約65.3万人、うち陸軍約52万、海軍約6.8万人（海兵隊2.8万人含む）、空軍6.5万人、予備役380万人である。さらに在韓米軍2万8,500人が駐在する。朝鮮戦争以来の米韓同盟にてアメリカ軍との制度と運用面での緊密な連携があり、しばしば共同軍事演習を実施している。平時の作戦統制権は韓国軍が単独行使するが、2015年末まで有事の際の戦時作戦統制権は米韓連合司令部が掌握する。1994年12月まで平時の作戦統制権も米韓連合司令部が掌握していた。
韓国国防部の年間予算は1990年度に約6兆6千億ウォン、2002年度に約16兆3千億ウォン、2011年度に約31兆4千億ウォンと急増している。2012年度の国防部から企画財政部への概算要求予算は33兆4800億ウォンで前年比6.6%の増額要求である。
予算の拡大に伴って玄武-3巡航ミサイル、天竜巡航ミサイル、玄武-2弾道ミサイル、ATACMS弾道ミサイル、KGGB GPS誘導滑空爆弾、F-15K戦闘爆撃機、世宗大王級駆逐艦、独島級揚陸艦、K2戦車、新型対空・対地ミサイルなど、各種兵器の開発、導入を積極的に進めている。
また、ストックホルム国際平和研究所の調査によると、韓国は核兵器や化学兵器など大量破壊兵器を除く全世界の通常兵器取引で、世界第4位の兵器輸入国である。
韓国軍はアメリカ軍政下の1946年に発足した南朝鮮国防警備隊を前身とし、1948年の大韓民国成立により、正式に国軍となった。当時の兵力は微弱なものだったが、1950年に勃発した朝鮮戦争により急激に膨張し、60万人規模に達した。この兵力規模は冷戦体制下の南北対峙の局面で現在まで維持されている。
朝鮮戦争中にダグラス・マッカーサー率いる国連軍（実態は多国籍軍）に、韓国軍の作戦指揮権は委譲された。その後1953年の米韓相互防衛条約が結ばれる。1961年の5・16軍事クーデター以後は独裁による軍事政権が続き、韓国軍将官や士官出身者は社会のエリートとして政界や経済界で主要な位置を占めた。
ベトナム戦争においては、韓国軍はアメリカ軍に次ぐ規模の西側派遣外国軍であった。アジア圏における共産主義の拡大に危機感を募らせていた朴正熙政権は、1965年夏、アメリカ軍の軍事援助のもとベトナムへの派兵を決定。兵力は延べ37万名、最盛期には5万の兵力を南ベトナムに展開した。具体的部隊としては陸軍首都師団（猛虎部隊）、第9師団（白馬部隊）、海兵隊第2旅団（青龍部隊）でいずれも韓国軍最強の部隊である。
1978年11月、韓国軍と在韓米軍を統合・指揮する軍事機関である米韓連合司令部が設置される。作戦統制権は国連軍から米韓連合司令部が継承することとなる。なお1993年に平時における作戦統制権は、韓国軍へ移管された。
1979年に朴が暗殺されると、軍情報部隊である保安司令官・全斗煥少将が粛軍クーデターによって実権を掌握、1980年には軍部隊を投入して民主化を求める一般市民を虐殺する光州事件を起こした。
新軍部によって軍部独裁は継続したが、1993年に金泳三政権が成立すると、軍閥解体が断行され、軍部の政治関与はなくなった。2004年にはアメリカの要請により約3千名のザイトゥーン部隊をイラク北部に派遣している。
朝鮮半島は世界で唯一の国連軍の監視下にある地域である。韓国においては、有事の際は米韓連合司令部が戦時作戦統制権を行使して作戦を遂行する。
盧泰愚政権時代に、戦時における作戦統制権の移管要求が高まった。アメリカ政府は当初、韓国軍にその能力がないと否定的であったが、反米左派的な盧武鉉大統領（当時）が自主国防を掲げて戦時作戦統制権の返還を推進するにつれ積極姿勢に転じ、2006年10月の米韓定例安保協議会において、2009年から2012年の間に返還することで合意に達し、2007年2月の米韓防衛首脳会談で2012年4月17日に委譲することで両国が合意した。この移譲について、両国政府はともに問題ないと説明したが、歴代の陸軍参謀総長を含む一部の韓国軍関係者や専門家は国防能力に大きな問題が生じると指摘をしていた。この動きには、盧武鉉政権を筆頭として国民レベルで高まる反米感情や、それに起因したアメリカ軍訓練施設の不足などが影響していると言われた。韓国政府が2008年に行った韓国陸軍士官学校新入生に対する意識調査では、韓国の敵対国家の第1位はアメリカであるという回答が寄せられ、一般の新兵に対する調査結果では75%が反米感情を表していた。 しかし李明博政権に移行し2度目の北朝鮮の核実験や天安沈没事件が相次いで発生すると、米軍主導の防衛体制の維持が必要として、2010年6月の米韓首脳会談で戦時作戦統制権の委譲を2015年12月1日まで延期させることを決定した。
これらの事態や対北朝鮮有事を視野に、近年先述の玄武-3巡航ミサイル、天竜巡航ミサイル、玄武-2弾道ミサイル、ATACMS弾道ミサイル、K2戦車、世宗大王級駆逐艦（イージス艦）、F-15K戦闘爆撃機などの比較的最新の装備を譲っている。しかし西側の新しい標準的戦術データ・リンクであるリンク 16に接続できる装備（JTIDSやMIDS）を備えているのが世宗大王級とF-15K、早期警戒管制機（AEW&C）、烏山市の中央防空統制所（MCRC）のみであったため、NCW対応について不十分な点が指摘されていた。しかし、韓国国防科学研究所とサンヨン情報通信社により、2011年度に韓国型JTDLS（合同戦術データリンク）NMS（ネットワーク管理システム）の基礎段階が完成し、2012年末に完了する予定となっている。2011年に韓国空軍にAEW&Cの1号機が、2012年に2～4号機が配備されるようになり、徐々に解決しつつある。しかし、稼働率の低さや予算不足による改良のペースの遅さ、空中給油機導入計画の遅延などがネックとなっている。
2006年時点で68万人だった兵員は、2013年で61万人に削減され、2020年には52万人まで減らす予定である。
日本は同じ自由主義陣営国であるため、冷戦終了までは友好国として接していたが、一方の韓国では初代大統領李承晩が極度の反日主義者で竹島、対馬の領有権を主張し、李承晩ラインを引き、数々の外交問題を引き起こしている。その後日韓基本条約の締結まで日韓の間に正式な外交関係を築けなかった。現在も国民の間の根強い反日感情や竹島（韓国名：独島）問題を反映して韓国軍は日本の自衛隊との衝突を想定した訓練も行っており、韓国軍では日本を仮想敵国として想定しているとする説もある。自国の艦艇に日本を意識した艦名を命名することが多い。竹島の韓国名である独島を強襲揚陸艦に命名したのをはじめ、対馬を侵略した世宗大王、朝鮮出兵で活躍した李舜臣、任那を征服した広開土王が歴代主力艦に命名されている。さらに伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根の名を潜水艦に命名している。実際、2005年10月に韓国政府は韓米定例安保協議会においてアメリカに対し日本を仮想敵国と表現するように要求していたとする説もある（もちろん日本と最重要レベルの同盟関係にあるアメリカ側がこの要求を受けるはずがなく、即時拒否したということになっている）。韓国空軍は、日本の防空識別圏の直前まで南下し、航空自衛隊によるスクランブル発進の直前で反転する飛行訓練を常に行っている。韓国海軍の艦船は他国の同クラス艦船に比べ近接防御火器システムがかなり充実している。これは対ソ戦を念頭に強化されてきたF-2を初めとする自衛隊の対艦攻撃能力への対抗策ではないかと考えられる。
近年では、射程距離500 km 以上の国産巡航ミサイル「天龍」を軸に、射程距離165-300 km のアメリカ製ミサイルATACMS、射程距離180-300 km の国産玄武I、II、などの地対地ミサイル部隊を新たに統括するミサイル司令部が新設された。また、誤差約5メートル以内の精密さと1,000 km の射程を誇る国産巡航ミサイル玄武IIIBの実戦配備が2004年、2005年から進められており、中国の沿岸部や北京、北海道と東北地方の一部を除く日本全域が射程に収められている。射程1,500 km の玄武IIICも2010年7月に実戦配備されていることが複数の韓国メディアで報じられている。
2005年韓国空軍はF-15K戦闘爆撃機を導入したが、その導入に際して韓国政府は、両国が領有権を争っており、現在韓国側が実効支配している竹島の防衛任務に就かせると発表した。
一方、韓国海軍は、将来的に創設される予定の「大洋艦隊」の旗艦として建造した強襲揚陸艦に、竹島の韓国名である「独島」と名づけた。日本の抗議に対し、韓国政府は「不当な要求には断固とした対処をする」とはねつけた。
潜水艦については、将来的に、日本（16隻が定数だが現在延命させ22隻に増強）より多い18隻を就役させるとし、費用がかかるイージス艦よりも潜水艦によるプレゼンスを重視すると発表した。朝鮮半島周辺海域だけなら18隻体制は過剰であり、日本との有事の際に日本のシーレーンを封じ込めることを念頭に置いた政策と見る軍事専門家もいる。2006年現在、佐世保に比較的近い済州島に新たに海軍基地を建設中であり、「独島艦」と最新鋭潜水艦をそこに集中配備する計画である。
陸軍では、2006年5月に韓国『国防日報』に、ホ・ピョンファン陸軍戦闘発展団長が寄稿文を寄せ、自衛隊の能力を高く評価した上で、竹島守備のために最新兵器を確保する必要性を強調した。必要とされる装備については、低コストで効率の良い非対称的武器体系を構築しなければならないとし、鬱陵島と竹島、日本海沿岸に、自衛隊の監視システムとミサイル・魚雷を組み合わせた複合打撃システムを構築すべしとした。
2006年6月22日、盧武鉉大統領は「日本が挑発しても利益よりも損害のほうが多いと思わせるくらいの防御力を持つことが重要である。日本との戦闘については政治に任せてほしい」と発言した。
2006年4月21日付のワシントンポストは、盧武鉉政権が、海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するため、日本政府への具体的な圧力として、島根県内の防衛庁施設に対する軍事攻撃を検討していたと報道した。また、同年7月11日に行われたウリ党指導部と統一外交通商委員会所属議員との晩餐会の席上、盧武鉉は「米国は友邦だが、日本とは対決しなければならない。」と発言したと、韓国各紙が報道した。また韓国大統領府がアメリカに対し、日本への核の傘の撤廃、並びに日本を仮想敵国とするように要請し、アメリカ政府が即座に拒否したとも報道されている。だが、こういった日韓関係の緊張を助長しかねない動きに、特に先述の日本に対する軍事攻撃が実際に行なわれた場合、自衛隊との交戦だけでなく国際問題にも発展し、韓国の国際的信用失墜及び経済制裁等の経済的打撃を受けかねなかっただけに韓国国内からも憂慮の声が強く上がっている。
2006年9月、韓国政府はアメリカ合衆国政府に対して、無人偵察機RQ-4 グローバルホークの韓国への販売を許可するように求めていることが明らかになった。一度はMTCRの規制を理由に販売を断られたが、現在は両国政府とも売買に向けて、前向きに検討中であることが明らかになっている。韓国政府が進めている「自主防衛」のために必要であるとの趣旨だが、これを報道した9月11日の朝鮮日報によると、無人偵察機導入のあかつきには、北朝鮮や中国以外にも、日本全土に対する偵察任務に当てる見込みであることが明記されている。
2007年7月、金成萬（キム・ソンマン）前韓国海軍司令官は、対馬軍事侵攻計画を立案すべきと韓国政府に求める内容の寄稿文を著した。 以上Wikipediaから抜粋引用
このような流れを日本のマスメディアはまったく報道していない。この流れで日韓が近い将来友好関係が築けるとは誰も思うまい。万が一に備えて警鐘を鳴らし、適切な対応を願うのが小生ブログの目的である。
竹島防衛軍事演習は平時指揮権は韓国軍にあるはずで韓国軍の暴走ではないだろう。
米韓首脳会談で朴が日本を仮想敵国認定せよと要求なんてありえないだろう。
ＧＤＰが日本の５分の１の韓国が本気で日韓戦争なんて考えるはずがない。
強襲揚陸艦独島は対馬上陸策戦用なのか。済州島海軍基地建設は事実か。
以上のような疑問質問が出ないようにブログをシリーズで記述するようにしているのだが、ただでさえ小生のブログは長い。できるだけ簡便にと思うと舌足らずとなる。
たとえば、上記の竹島防衛軍事演習。「1978年11月、韓国軍と在韓米軍を統合・指揮する軍事機関である米韓連合司令部が設置される。作戦統制権は国連軍から米韓連合司令部が継承することとなる。なお1993年に平時における作戦統制権は、韓国軍へ移管された」ということなのだが、平時においても、北朝鮮との開戦や、対中国軍事演習、対外紛争地域、つまり竹島防衛軍事演習等は韓国の平時作戦統制権外なのだ。また統制権は米韓統合司令部が継承しているが、軍のありようは国連軍である。なかなかここまでは書けない。今回のテーマは「日韓戦争はもはや必至」という余り穏やかではないタイトルだ。小生の過去ログでかなり詳述しているのだが、今回は前述の疑問解明も含めてWikipediaの関連記事を引用させてもらった。細かく丁寧に読んでいけば、かなり日韓戦争必至の流れがわかると思う。
Wikipedia
韓国軍は陸海空の三軍体制であり、2012年10月時点の国防部長官は金寛鎮（2010年12月任命）、合同参謀本部議長は韓民求（ハンミング）（2010年7月任命）であるが、ほぼ陸軍大将の指定職となっている。現有総兵力は約65.3万人、うち陸軍約52万、海軍約6.8万人（海兵隊2.8万人含む）、空軍6.5万人、予備役380万人である。さらに在韓米軍2万8,500人が駐在する。朝鮮戦争以来の米韓同盟にてアメリカ軍との制度と運用面での緊密な連携があり、しばしば共同軍事演習を実施している。平時の作戦統制権は韓国軍が単独行使するが、2015年末まで有事の際の戦時作戦統制権は米韓連合司令部が掌握する。1994年12月まで平時の作戦統制権も米韓連合司令部が掌握していた。
韓国国防部の年間予算は1990年度に約6兆6千億ウォン、2002年度に約16兆3千億ウォン、2011年度に約31兆4千億ウォンと急増している。2012年度の国防部から企画財政部への概算要求予算は33兆4800億ウォンで前年比6.6%の増額要求である。
予算の拡大に伴って玄武-3巡航ミサイル、天竜巡航ミサイル、玄武-2弾道ミサイル、ATACMS弾道ミサイル、KGGB GPS誘導滑空爆弾、F-15K戦闘爆撃機、世宗大王級駆逐艦、独島級揚陸艦、K2戦車、新型対空・対地ミサイルなど、各種兵器の開発、導入を積極的に進めている。
また、ストックホルム国際平和研究所の調査によると、韓国は核兵器や化学兵器など大量破壊兵器を除く全世界の通常兵器取引で、世界第4位の兵器輸入国である。
韓国軍はアメリカ軍政下の1946年に発足した南朝鮮国防警備隊を前身とし、1948年の大韓民国成立により、正式に国軍となった。当時の兵力は微弱なものだったが、1950年に勃発した朝鮮戦争により急激に膨張し、60万人規模に達した。この兵力規模は冷戦体制下の南北対峙の局面で現在まで維持されている。
朝鮮戦争中にダグラス・マッカーサー率いる国連軍（実態は多国籍軍）に、韓国軍の作戦指揮権は委譲された。その後1953年の米韓相互防衛条約が結ばれる。1961年の5・16軍事クーデター以後は独裁による軍事政権が続き、韓国軍将官や士官出身者は社会のエリートとして政界や経済界で主要な位置を占めた。
ベトナム戦争においては、韓国軍はアメリカ軍に次ぐ規模の西側派遣外国軍であった。アジア圏における共産主義の拡大に危機感を募らせていた朴正熙政権は、1965年夏、アメリカ軍の軍事援助のもとベトナムへの派兵を決定。兵力は延べ37万名、最盛期には5万の兵力を南ベトナムに展開した。具体的部隊としては陸軍首都師団（猛虎部隊）、第9師団（白馬部隊）、海兵隊第2旅団（青龍部隊）でいずれも韓国軍最強の部隊である。
1978年11月、韓国軍と在韓米軍を統合・指揮する軍事機関である米韓連合司令部が設置される。作戦統制権は国連軍から米韓連合司令部が継承することとなる。なお1993年に平時における作戦統制権は、韓国軍へ移管された。
1979年に朴が暗殺されると、軍情報部隊である保安司令官・全斗煥少将が粛軍クーデターによって実権を掌握、1980年には軍部隊を投入して民主化を求める一般市民を虐殺する光州事件を起こした。
新軍部によって軍部独裁は継続したが、1993年に金泳三政権が成立すると、軍閥解体が断行され、軍部の政治関与はなくなった。2004年にはアメリカの要請により約3千名のザイトゥーン部隊をイラク北部に派遣している。
朝鮮半島は世界で唯一の国連軍の監視下にある地域である。韓国においては、有事の際は米韓連合司令部が戦時作戦統制権を行使して作戦を遂行する。
盧泰愚政権時代に、戦時における作戦統制権の移管要求が高まった。アメリカ政府は当初、韓国軍にその能力がないと否定的であったが、反米左派的な盧武鉉大統領（当時）が自主国防を掲げて戦時作戦統制権の返還を推進するにつれ積極姿勢に転じ、2006年10月の米韓定例安保協議会において、2009年から2012年の間に返還することで合意に達し、2007年2月の米韓防衛首脳会談で2012年4月17日に委譲することで両国が合意した。この移譲について、両国政府はともに問題ないと説明したが、歴代の陸軍参謀総長を含む一部の韓国軍関係者や専門家は国防能力に大きな問題が生じると指摘をしていた。この動きには、盧武鉉政権を筆頭として国民レベルで高まる反米感情や、それに起因したアメリカ軍訓練施設の不足などが影響していると言われた。韓国政府が2008年に行った韓国陸軍士官学校新入生に対する意識調査では、韓国の敵対国家の第1位はアメリカであるという回答が寄せられ、一般の新兵に対する調査結果では75%が反米感情を表していた。 しかし李明博政権に移行し2度目の北朝鮮の核実験や天安沈没事件が相次いで発生すると、米軍主導の防衛体制の維持が必要として、2010年6月の米韓首脳会談で戦時作戦統制権の委譲を2015年12月1日まで延期させることを決定した。
これらの事態や対北朝鮮有事を視野に、近年先述の玄武-3巡航ミサイル、天竜巡航ミサイル、玄武-2弾道ミサイル、ATACMS弾道ミサイル、K2戦車、世宗大王級駆逐艦（イージス艦）、F-15K戦闘爆撃機などの比較的最新の装備を譲っている。しかし西側の新しい標準的戦術データ・リンクであるリンク 16に接続できる装備（JTIDSやMIDS）を備えているのが世宗大王級とF-15K、早期警戒管制機（AEW&C）、烏山市の中央防空統制所（MCRC）のみであったため、NCW対応について不十分な点が指摘されていた。しかし、韓国国防科学研究所とサンヨン情報通信社により、2011年度に韓国型JTDLS（合同戦術データリンク）NMS（ネットワーク管理システム）の基礎段階が完成し、2012年末に完了する予定となっている。2011年に韓国空軍にAEW&Cの1号機が、2012年に2～4号機が配備されるようになり、徐々に解決しつつある。しかし、稼働率の低さや予算不足による改良のペースの遅さ、空中給油機導入計画の遅延などがネックとなっている。
2006年時点で68万人だった兵員は、2013年で61万人に削減され、2020年には52万人まで減らす予定である。
日本は同じ自由主義陣営国であるため、冷戦終了までは友好国として接していたが、一方の韓国では初代大統領李承晩が極度の反日主義者で竹島、対馬の領有権を主張し、李承晩ラインを引き、数々の外交問題を引き起こしている。その後日韓基本条約の締結まで日韓の間に正式な外交関係を築けなかった。現在も国民の間の根強い反日感情や竹島（韓国名：独島）問題を反映して韓国軍は日本の自衛隊との衝突を想定した訓練も行っており、韓国軍では日本を仮想敵国として想定しているとする説もある。自国の艦艇に日本を意識した艦名を命名することが多い。竹島の韓国名である独島を強襲揚陸艦に命名したのをはじめ、対馬を侵略した世宗大王、朝鮮出兵で活躍した李舜臣、任那を征服した広開土王が歴代主力艦に命名されている。さらに伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根の名を潜水艦に命名している。実際、2005年10月に韓国政府は韓米定例安保協議会においてアメリカに対し日本を仮想敵国と表現するように要求していたとする説もある（もちろん日本と最重要レベルの同盟関係にあるアメリカ側がこの要求を受けるはずがなく、即時拒否したということになっている）。韓国空軍は、日本の防空識別圏の直前まで南下し、航空自衛隊によるスクランブル発進の直前で反転する飛行訓練を常に行っている。韓国海軍の艦船は他国の同クラス艦船に比べ近接防御火器システムがかなり充実している。これは対ソ戦を念頭に強化されてきたF-2を初めとする自衛隊の対艦攻撃能力への対抗策ではないかと考えられる。
近年では、射程距離500 km 以上の国産巡航ミサイル「天龍」を軸に、射程距離165-300 km のアメリカ製ミサイルATACMS、射程距離180-300 km の国産玄武I、II、などの地対地ミサイル部隊を新たに統括するミサイル司令部が新設された。また、誤差約5メートル以内の精密さと1,000 km の射程を誇る国産巡航ミサイル玄武IIIBの実戦配備が2004年、2005年から進められており、中国の沿岸部や北京、北海道と東北地方の一部を除く日本全域が射程に収められている。射程1,500 km の玄武IIICも2010年7月に実戦配備されていることが複数の韓国メディアで報じられている。
2005年韓国空軍はF-15K戦闘爆撃機を導入したが、その導入に際して韓国政府は、両国が領有権を争っており、現在韓国側が実効支配している竹島の防衛任務に就かせると発表した。
一方、韓国海軍は、将来的に創設される予定の「大洋艦隊」の旗艦として建造した強襲揚陸艦に、竹島の韓国名である「独島」と名づけた。日本の抗議に対し、韓国政府は「不当な要求には断固とした対処をする」とはねつけた。
潜水艦については、将来的に、日本（16隻が定数だが現在延命させ22隻に増強）より多い18隻を就役させるとし、費用がかかるイージス艦よりも潜水艦によるプレゼンスを重視すると発表した。朝鮮半島周辺海域だけなら18隻体制は過剰であり、日本との有事の際に日本のシーレーンを封じ込めることを念頭に置いた政策と見る軍事専門家もいる。2006年現在、佐世保に比較的近い済州島に新たに海軍基地を建設中であり、「独島艦」と最新鋭潜水艦をそこに集中配備する計画である。
陸軍では、2006年5月に韓国『国防日報』に、ホ・ピョンファン陸軍戦闘発展団長が寄稿文を寄せ、自衛隊の能力を高く評価した上で、竹島守備のために最新兵器を確保する必要性を強調した。必要とされる装備については、低コストで効率の良い非対称的武器体系を構築しなければならないとし、鬱陵島と竹島、日本海沿岸に、自衛隊の監視システムとミサイル・魚雷を組み合わせた複合打撃システムを構築すべしとした。
2006年6月22日、盧武鉉大統領は「日本が挑発しても利益よりも損害のほうが多いと思わせるくらいの防御力を持つことが重要である。日本との戦闘については政治に任せてほしい」と発言した。
2006年4月21日付のワシントンポストは、盧武鉉政権が、海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するため、日本政府への具体的な圧力として、島根県内の防衛庁施設に対する軍事攻撃を検討していたと報道した。また、同年7月11日に行われたウリ党指導部と統一外交通商委員会所属議員との晩餐会の席上、盧武鉉は「米国は友邦だが、日本とは対決しなければならない。」と発言したと、韓国各紙が報道した。また韓国大統領府がアメリカに対し、日本への核の傘の撤廃、並びに日本を仮想敵国とするように要請し、アメリカ政府が即座に拒否したとも報道されている。だが、こういった日韓関係の緊張を助長しかねない動きに、特に先述の日本に対する軍事攻撃が実際に行なわれた場合、自衛隊との交戦だけでなく国際問題にも発展し、韓国の国際的信用失墜及び経済制裁等の経済的打撃を受けかねなかっただけに韓国国内からも憂慮の声が強く上がっている。
2006年9月、韓国政府はアメリカ合衆国政府に対して、無人偵察機RQ-4 グローバルホークの韓国への販売を許可するように求めていることが明らかになった。一度はMTCRの規制を理由に販売を断られたが、現在は両国政府とも売買に向けて、前向きに検討中であることが明らかになっている。韓国政府が進めている「自主防衛」のために必要であるとの趣旨だが、これを報道した9月11日の朝鮮日報によると、無人偵察機導入のあかつきには、北朝鮮や中国以外にも、日本全土に対する偵察任務に当てる見込みであることが明記されている。
2007年7月、金成萬（キム・ソンマン）前韓国海軍司令官は、対馬軍事侵攻計画を立案すべきと韓国政府に求める内容の寄稿文を著した。 以上Wikipediaから抜粋引用
このような流れを日本のマスメディアはまったく報道していない。この流れで日韓が近い将来友好関係が築けるとは誰も思うまい。万が一に備えて警鐘を鳴らし、適切な対応を願うのが小生ブログの目的である。
56 色あせてきたアメリカの正義
アメリカの正義イコール欧米の正義である。もともと建国３００年なんぼの新興国、源流はアングロサクソン、二次大戦後はゲルマン交えての多民族国家。ある意味とらえようのないのがアメリカという国の特徴だ。この欧米の正義JUSTICEという言葉は日本人の感覚とはかなり違うニュアンスがある。というよりは全く違うと言ってもよい。なぜなら日本人には政治、経済、宗教、道徳、あらゆる場面において正義とは普遍的なものだ。使い分けできるものではない。しかし欧米ではこれを見事に自分本位に使い分ける。つまり自身に都合のよいものが正義であって、不都合なものは邪悪なのである。よってキリスト教徒にとってイスラムは邪悪であって、殺そうが何をしようが正義の名をもって行われる。驚いたことに同じキリスト教徒でも新教、旧教で殺しあい、イスラム教でも宗派の違いで虐殺の応酬をしているのか実態である。このあたり日本人にはどうにも理解しがたい。
欧米の正義感覚はこのいわゆるご都合主義的な面ともう一つ、力は正義なりという面をもっている。
欧州における十字軍や宗教戦争はもとよりポルトガル、スペイン、イギリス、フランス、みな帝国主義、植民地獲得にしのぎを削り、植民地における民族弾圧、虐殺等を２００年以上も繰り返してきたのである。なかでも奴隷制度はその最たるもので、いったいどこに人道、正義があるか。先般の英、アフリカ首脳会談において謝罪は一切なし。この奴隷制度は米においても、たまたま米北部工業勢力の利益代表として、黒人労働力の確保の観点からリンカーンの南北戦争が起こったのであって、人道、人権の立場から戦争が始まったわけではないことをよく理解しておかなければならない。米では先住民族インディアンにも黒人に対しても国家としての謝罪はないどころか今もって多くの差別が現存する。以前、この問題を別の角度から取り上げたことがあった。この差別問題はちょっとした旅行程度ではわからない。この具体的事例は米、カナダに定住している姪２人の報告だった。
植民地支配の下では、いかなる蛮行も非道も正義であった。戦勝者＝支配者＝正義だったのだ。その典型例が広島、長崎への原爆投下であり、東京はじめ各大都市への空襲であり、東京裁判であった。原爆使用は、ハーグ陸戦条約の付属書陸戦の法規慣例に関する規則では、交戦国は兵器の選択について無制限の権利を持っておらず、不必要の苦痛を与える兵器などを使うことを禁じている。アメリカが核兵器を使った結果、広島や長崎の多数の市民を無差別に殺傷することになったのは、明らかに国際法違反である。またこの原爆投下に関しては、戦後６０年が経過し極秘解除になった文書が次々に公になって、英が同意していたことまで明らかになってしまった。英も国際法違反の片割れということである。
以前「アメリカが一番恐れているのは日本だ」という小ブログを記述した。その中では軽く触れただけだったが、米の恐怖は日本を放置して再武装させた場合、日本人にはあまりなじみがないが、欧米では当然と考えられている復讐権、つまり原爆２個分の投下権限の行使にあった。中、北が核武装しても日本には絶対に核武装させないという最大の理由がこれであった。日米安保反対闘争で日本が騒然としていたとき、当時の首相、岸信介は自衛隊出動まで決意したが、国内の混乱と決定的米国離れを恐れた米は、岸の政策方針継続を約束して退陣を求め岸の後釜に実弟の佐藤栄作をあてることによる収拾を計った。
その後実弟佐藤は何も取り組まず、岸に煮え湯を飲ませたのはご承知の通りである。戦後の米の一貫した、日本を生かさず殺さずという方針は、ある意味うまくいっていた。しかし米のご都合主義が次々と出てくることにより、信頼感が薄れてきたのも事実だ。このアメリカの「力が正義だ」を実践しているのが東亜３国でまさに米にとってはブーメランだ。勝てば官軍、支配者はすべてが正義だを信条に軍備拡張に爆走している。米の建て前と本音、裏と表を熟知している彼らは今や米にとってやっかいな存在となっている。東亜３国に対し、米が国際法を持ち出して強い態度に出ようにも、米自身が違法のかたまりなので完璧に無視されている。国際的に経済、軍事にかげりの見えてきた米には有効な対抗策が見いだせない。そこでこの５年、日本に対する対応を大幅に見直しアジア全体の再構築をはかりはじめたが果たしてうまくいくかどうか。どうも遅きに失した感がないでもない。しかし、その内容をよく見てみると実はすさまじい。原子力空母、原子力潜水艦以外は何でも容認、黙認というものだ。問題は公明党と共産党だけであって、実態は軍事各メーカー躍動している。陸自装備はＣ４Ｉだし、海自は２２ＤＤＨから２４ＤＤＨは確実に４万トンをこえる戦闘機搭載空母になることは確実だ。空自においてはＦ３５と同時に、国産ステルス戦闘機「心神」の開発が２６年には完了。速度、機能は現役第５世代戦闘機Ｆ２２をおそらく凌ぐだろうといわれている。ミサイル開発は、潜水艦対応も同時に進行している。中国抑止の範囲内であれば、日本の国内情勢が許すことを条件に核武装も黙認方向。ミサイルの主体はイプシロン発展型となる予定だ。
一方で日米共同演習は完璧に実戦形式で、かつ、敵軍殲滅スタイルである。米韓演習とは全く違う。先般米でのドーンブリッツ演習は離島奪還演習であった。ちまたでは尖閣対応かと噂していたが、その中身は本格的艦砲射撃まで含まれていて、尖閣や、竹島であれば遠くからミサイル攻撃すればすむものを、海空に海兵隊3000名の本格的殲滅作戦とはまさに対馬を念頭に置いているとしか考えられない。最悪の日韓関係を考慮すれば、捕虜など頭にない。殲滅あるのみとしか考えようのない異様な奪還上陸演習であった。
東亜３国の歴史は被抑圧の歴史である。近代において対外戦争で勝った経験が全くない彼らが力が正義と思うのも一理ある。よって暴発する確率はかなり高いと思われる。以前、日本には社会党に村山とか民主党に仙谷とかいう老人がいて「平和憲法の国には戦争を仕掛けるものなどあり得ない」なんて性善主義を唱えていたが、政治家としては無責任極まる。ノーベル賞ならぬノータリン賞かノーナシ賞の筆頭候補だ。おっと鳩山君が筆頭かな。先般、安倍がフィリピンを訪れて巡視艇１０隻の提供が決定したという。反米、反日的国家が、自国の安全の脅威に対し、日米は比にとって最も重要な国であると言い、米に海軍基地の提供を申し出ているという。もちろん日本も使用可という話だ。比北方スービック海軍基地は南シナ海のにらみは当然として、日本にとっては東シナ海及び北海道から延々と続くシーレーンのつなぎとしても大変重要な地点で、中国封鎖と石油安全輸送ルート確保にのどから手が出るほど欲しい根拠地であった。逆に中国としてはまさに最悪の事態になりつつある。
ところでこの記事の記述中にシリア問題で大変おもしろいニュースを見た。まさにこのテーマにぴったりで、質問者は名前からおそらくイスラムではないかと推察するが引用させてもらった。一読されたい。
2013年8月30日(金)J-CASTニュース
「広島や長崎への原爆投下も、国際法違反になるのか」。米国務省の定例会見で英ロイター通信の記者が、シリアの化学兵器使用疑惑との関連でこう質問したと報じられ、ネット上で反響を集めている。
質問したのは、ロイターで米外交政策を担当しているArshad Mohammed記者だ。米国務省は、質問を受け入れないと「黙殺」。米国務省サイト上で公開されている2013年8月28日の会見動画を見ると、ハーフ副報道官は、アメリカの軍事介入の正当性を示すものとして、シリア政府が化学兵器を使って多数の市民を無差別に殺しているとし、これは国際法違反に当たると説明した。これに対し、Arshad記者は、ハーフ副報道官にこう問いかけた。「アメリカが核兵器を使った結果、広島や長崎の多数の市民を無差別に殺すことになったのは、あなたの言う同じ国際法違反になるのですか」すると、ハーフ副報道官は、むっとした表情になって、「その質問は、受け入れるつもりさえないですよ、Arshadさん」と即答した。そして、Arshadが何か言おうとすると顔をそらして、「はい、次の質問は」と話題を変えてしまった。共同通信がこのやり取りを報じると、ネット上では、ロイター記者への称賛の声が上がった。「60年以上かけての壮大なブーメランだなｗ」「どんな言い訳しようが民間人の虐殺には変わらんしなぁ」として、「正論すぐる」「もっと言ってやれ」などと書き込みが相次いでいる。米国務省に対しては、「逃げやがった」「まあ都合の悪いことには答えないのが1番だが」と失望の声が出た。もっとも、「過去に遡って、現在の価値観で裁く事は、無理」といった向きはある。しかし、原爆投下のほかに、東京大空襲やベトナム戦争の北爆などについても、同様に国際法違反だったのではないかとの意見は多い。現在の国際法は別にして、当時の制度でも、原爆投下は国際法に抵触していたのか。
「黙殺」は、アメリカの伝統的なやり方？
中国新聞（本社・広島市）の2007年8月6日付朝刊記事によると、当時の日本政府は、長崎への原爆投下の翌日、国際法違反であるとしてアメリカ政府に抗議していた。それは、原爆使用は、ハーグ陸戦条約の付属書陸戦の法規慣例に関する規則第22、23条に違反しているというものだ。条文では、交戦国は兵器の選択について無制限の権利を持っておらず、不必要の苦痛を与える兵器などを使うことを禁じている。これを受けて、日本政府は、使用を禁じられている毒ガスなどの兵器を原爆が凌駕しており、多数の市民を無差別に殺していると非難していた。そして、戦後になっても、この問題は残り、東京地裁は1963年12月7日、原爆投下は国際法違反であるとした判決を下し、そのまま確定している。
しかし、アメリカ政府は、原爆投下について正当化はしても、これまでに国際法違反と認めて謝罪したことはない。朝日新聞の08年3月10日付夕刊記事によると、それはアメリカの伝統的なやり方に沿っているらしい。東京大空襲の前、沖縄で空襲が行われ、日本政府は「国際法違反だ」としてアメリカ政府に抗議していた。ところが、アメリカも、日本軍による中国への爆撃について、国際法違反と批判していた事情があって、抗議を黙殺することを決めた。米外交史料によると、国際法違反を否定すれば、日本軍への主張と矛盾し、認めれば米兵捕虜に危害を加えられる恐れがあるという理由からだった。
欧米の正義感覚はこのいわゆるご都合主義的な面ともう一つ、力は正義なりという面をもっている。
欧州における十字軍や宗教戦争はもとよりポルトガル、スペイン、イギリス、フランス、みな帝国主義、植民地獲得にしのぎを削り、植民地における民族弾圧、虐殺等を２００年以上も繰り返してきたのである。なかでも奴隷制度はその最たるもので、いったいどこに人道、正義があるか。先般の英、アフリカ首脳会談において謝罪は一切なし。この奴隷制度は米においても、たまたま米北部工業勢力の利益代表として、黒人労働力の確保の観点からリンカーンの南北戦争が起こったのであって、人道、人権の立場から戦争が始まったわけではないことをよく理解しておかなければならない。米では先住民族インディアンにも黒人に対しても国家としての謝罪はないどころか今もって多くの差別が現存する。以前、この問題を別の角度から取り上げたことがあった。この差別問題はちょっとした旅行程度ではわからない。この具体的事例は米、カナダに定住している姪２人の報告だった。
植民地支配の下では、いかなる蛮行も非道も正義であった。戦勝者＝支配者＝正義だったのだ。その典型例が広島、長崎への原爆投下であり、東京はじめ各大都市への空襲であり、東京裁判であった。原爆使用は、ハーグ陸戦条約の付属書陸戦の法規慣例に関する規則では、交戦国は兵器の選択について無制限の権利を持っておらず、不必要の苦痛を与える兵器などを使うことを禁じている。アメリカが核兵器を使った結果、広島や長崎の多数の市民を無差別に殺傷することになったのは、明らかに国際法違反である。またこの原爆投下に関しては、戦後６０年が経過し極秘解除になった文書が次々に公になって、英が同意していたことまで明らかになってしまった。英も国際法違反の片割れということである。
以前「アメリカが一番恐れているのは日本だ」という小ブログを記述した。その中では軽く触れただけだったが、米の恐怖は日本を放置して再武装させた場合、日本人にはあまりなじみがないが、欧米では当然と考えられている復讐権、つまり原爆２個分の投下権限の行使にあった。中、北が核武装しても日本には絶対に核武装させないという最大の理由がこれであった。日米安保反対闘争で日本が騒然としていたとき、当時の首相、岸信介は自衛隊出動まで決意したが、国内の混乱と決定的米国離れを恐れた米は、岸の政策方針継続を約束して退陣を求め岸の後釜に実弟の佐藤栄作をあてることによる収拾を計った。
その後実弟佐藤は何も取り組まず、岸に煮え湯を飲ませたのはご承知の通りである。戦後の米の一貫した、日本を生かさず殺さずという方針は、ある意味うまくいっていた。しかし米のご都合主義が次々と出てくることにより、信頼感が薄れてきたのも事実だ。このアメリカの「力が正義だ」を実践しているのが東亜３国でまさに米にとってはブーメランだ。勝てば官軍、支配者はすべてが正義だを信条に軍備拡張に爆走している。米の建て前と本音、裏と表を熟知している彼らは今や米にとってやっかいな存在となっている。東亜３国に対し、米が国際法を持ち出して強い態度に出ようにも、米自身が違法のかたまりなので完璧に無視されている。国際的に経済、軍事にかげりの見えてきた米には有効な対抗策が見いだせない。そこでこの５年、日本に対する対応を大幅に見直しアジア全体の再構築をはかりはじめたが果たしてうまくいくかどうか。どうも遅きに失した感がないでもない。しかし、その内容をよく見てみると実はすさまじい。原子力空母、原子力潜水艦以外は何でも容認、黙認というものだ。問題は公明党と共産党だけであって、実態は軍事各メーカー躍動している。陸自装備はＣ４Ｉだし、海自は２２ＤＤＨから２４ＤＤＨは確実に４万トンをこえる戦闘機搭載空母になることは確実だ。空自においてはＦ３５と同時に、国産ステルス戦闘機「心神」の開発が２６年には完了。速度、機能は現役第５世代戦闘機Ｆ２２をおそらく凌ぐだろうといわれている。ミサイル開発は、潜水艦対応も同時に進行している。中国抑止の範囲内であれば、日本の国内情勢が許すことを条件に核武装も黙認方向。ミサイルの主体はイプシロン発展型となる予定だ。
一方で日米共同演習は完璧に実戦形式で、かつ、敵軍殲滅スタイルである。米韓演習とは全く違う。先般米でのドーンブリッツ演習は離島奪還演習であった。ちまたでは尖閣対応かと噂していたが、その中身は本格的艦砲射撃まで含まれていて、尖閣や、竹島であれば遠くからミサイル攻撃すればすむものを、海空に海兵隊3000名の本格的殲滅作戦とはまさに対馬を念頭に置いているとしか考えられない。最悪の日韓関係を考慮すれば、捕虜など頭にない。殲滅あるのみとしか考えようのない異様な奪還上陸演習であった。
東亜３国の歴史は被抑圧の歴史である。近代において対外戦争で勝った経験が全くない彼らが力が正義と思うのも一理ある。よって暴発する確率はかなり高いと思われる。以前、日本には社会党に村山とか民主党に仙谷とかいう老人がいて「平和憲法の国には戦争を仕掛けるものなどあり得ない」なんて性善主義を唱えていたが、政治家としては無責任極まる。ノーベル賞ならぬノータリン賞かノーナシ賞の筆頭候補だ。おっと鳩山君が筆頭かな。先般、安倍がフィリピンを訪れて巡視艇１０隻の提供が決定したという。反米、反日的国家が、自国の安全の脅威に対し、日米は比にとって最も重要な国であると言い、米に海軍基地の提供を申し出ているという。もちろん日本も使用可という話だ。比北方スービック海軍基地は南シナ海のにらみは当然として、日本にとっては東シナ海及び北海道から延々と続くシーレーンのつなぎとしても大変重要な地点で、中国封鎖と石油安全輸送ルート確保にのどから手が出るほど欲しい根拠地であった。逆に中国としてはまさに最悪の事態になりつつある。
ところでこの記事の記述中にシリア問題で大変おもしろいニュースを見た。まさにこのテーマにぴったりで、質問者は名前からおそらくイスラムではないかと推察するが引用させてもらった。一読されたい。
2013年8月30日(金)J-CASTニュース
「広島や長崎への原爆投下も、国際法違反になるのか」。米国務省の定例会見で英ロイター通信の記者が、シリアの化学兵器使用疑惑との関連でこう質問したと報じられ、ネット上で反響を集めている。
質問したのは、ロイターで米外交政策を担当しているArshad Mohammed記者だ。米国務省は、質問を受け入れないと「黙殺」。米国務省サイト上で公開されている2013年8月28日の会見動画を見ると、ハーフ副報道官は、アメリカの軍事介入の正当性を示すものとして、シリア政府が化学兵器を使って多数の市民を無差別に殺しているとし、これは国際法違反に当たると説明した。これに対し、Arshad記者は、ハーフ副報道官にこう問いかけた。「アメリカが核兵器を使った結果、広島や長崎の多数の市民を無差別に殺すことになったのは、あなたの言う同じ国際法違反になるのですか」すると、ハーフ副報道官は、むっとした表情になって、「その質問は、受け入れるつもりさえないですよ、Arshadさん」と即答した。そして、Arshadが何か言おうとすると顔をそらして、「はい、次の質問は」と話題を変えてしまった。共同通信がこのやり取りを報じると、ネット上では、ロイター記者への称賛の声が上がった。「60年以上かけての壮大なブーメランだなｗ」「どんな言い訳しようが民間人の虐殺には変わらんしなぁ」として、「正論すぐる」「もっと言ってやれ」などと書き込みが相次いでいる。米国務省に対しては、「逃げやがった」「まあ都合の悪いことには答えないのが1番だが」と失望の声が出た。もっとも、「過去に遡って、現在の価値観で裁く事は、無理」といった向きはある。しかし、原爆投下のほかに、東京大空襲やベトナム戦争の北爆などについても、同様に国際法違反だったのではないかとの意見は多い。現在の国際法は別にして、当時の制度でも、原爆投下は国際法に抵触していたのか。
「黙殺」は、アメリカの伝統的なやり方？
中国新聞（本社・広島市）の2007年8月6日付朝刊記事によると、当時の日本政府は、長崎への原爆投下の翌日、国際法違反であるとしてアメリカ政府に抗議していた。それは、原爆使用は、ハーグ陸戦条約の付属書陸戦の法規慣例に関する規則第22、23条に違反しているというものだ。条文では、交戦国は兵器の選択について無制限の権利を持っておらず、不必要の苦痛を与える兵器などを使うことを禁じている。これを受けて、日本政府は、使用を禁じられている毒ガスなどの兵器を原爆が凌駕しており、多数の市民を無差別に殺していると非難していた。そして、戦後になっても、この問題は残り、東京地裁は1963年12月7日、原爆投下は国際法違反であるとした判決を下し、そのまま確定している。
しかし、アメリカ政府は、原爆投下について正当化はしても、これまでに国際法違反と認めて謝罪したことはない。朝日新聞の08年3月10日付夕刊記事によると、それはアメリカの伝統的なやり方に沿っているらしい。東京大空襲の前、沖縄で空襲が行われ、日本政府は「国際法違反だ」としてアメリカ政府に抗議していた。ところが、アメリカも、日本軍による中国への爆撃について、国際法違反と批判していた事情があって、抗議を黙殺することを決めた。米外交史料によると、国際法違反を否定すれば、日本軍への主張と矛盾し、認めれば米兵捕虜に危害を加えられる恐れがあるという理由からだった。
57 韓国隠蔽遮断ファイルをのぞいてみた
９月３日２ｃｈ東亜サイトの上から２７までのスレッドの内、韓国関係が１４。その中の１０の内容が以下のスレッドである。１番目のトンスルスレッド外国サイトは遮断できなかったのかオープン。いくつかの宣伝スレッドを除きすべて遮断、閲覧不可。スレッドをみれば一目瞭然、韓国人に都合の悪い情報ファイルはすべて遮断隠蔽されている。以前に比べて格段に量が多いのは、ネットで情報が拡散し、彼らにとって知られたくない情報が大量にアップされているということに他ならない。中国も規制はひどいが、韓国はそれに輪をかけて凄まじい。もっとも、これらの情報を日本人がすべて知ったら無事ではすまないことがわかっているので彼らも必死なのだ。竹島や慰安婦問題その他もろもろの懸案事項にふれる前にこの状況である。昨年からはやりだした嫌韓という言葉が今や憎悪韓に変わりつつある。日韓両国はこの１年で一つのけじめを迎えようとしている。両国政府ともに政治、経済問題を平和的に解決しようという姿勢がみえないし、もしそうであったとしても、もはや日韓両国の国民感情がそれを許さないレベルにまで事態は悪化している。昨年中、多くの国民は、民主党、社民党議員は全員駆逐すべしという雰囲気だったのが、今年になると公明党、そして自民党親韓議員も同罪だという雰囲気に変わりつつある。小生の過去ログで何回かふれているが、趣味の会周辺だけで３２名の在日韓国人が消えた。関連で２軒のスナック、２軒の焼き肉屋がつぶれた。過去、趣味の会では政治問題は話題とならなかった。しかし在日韓国人脱会を機に例会の都度それが話題となっている。メンバーは普通の常識人間であるので、結論が一方的方向に行くことはまずないのだが、今般は状況がかなり違う。最悪の事態は避けられないだろう。しかし、この末端の国民感情に鈍感な先生たちのいかに多いことか。その一端を以下のスレッドは如実に表しているように思える。東亜版の１割弱で３０以上の遮断数。全部をあたれば約５００。よくもまあ隠したいことがあるものだと感心してしまう。その上から順番の一部をごらんあれ。
【韓国】トンスル(糞酒)記事が世界２０ヵ国語のニュースサイトに拡散でネチズン激憤：「国家イメージに打撃」
アルバニア： BalkanWeb（アルバニア語）
http://www.balkanweb.com/bw_lajme2.php?IDNotizia=145686&IDCategoria=2693
イギリス： Daily Mail（英語）
http://www.dailymail.co.uk/health/article-2398130/Ttongsul-bizarre-traditional-Korean-rice-wine-uses-human-POO-heal.html
イスラエル： makonnect（ヘブライ語）
http://www.mako.co.il/hix-bizarre/Article-94a5a08da41a041006.htm?sCh=3d385dd2dd5d4110&pId=1879992884
イタリア： Storie del Vino（イタリア語）
http://storiedelvino.com/poo-wine/
インドネシア： Tempo（インドネシア語）
http://www.tempo.co/read/news/2013/08/23/060506703/Ttongsul-Anggur-Beras-dari-Feses-Manusia
オランダ： VICE.COM（オランダ語）
http://www.vice.com/nl/shorties/how-to-make-faeces-wine
セルビア： TELEGRAF（セルビア語）
http://www.telegraf.rs/zanimljivosti/809182-vino-s-izmetom-mesaju-pice-sa-fekalijama-veruju-da-leci-bolesti-video
タイ： SpokeDark（タイ語）
http://news.spokedark.tv/2013/08/23/ttongsul_rice_wine_korean/
台湾： ETtoday（中国語繁体字）
http://www.ettoday.net/news/20121112/126371.htm
中国： 新浪時尚（中国語簡体字）
http://fashion.sina.com.cn/d/he/2013-08-22/161020467.shtml
ドイツ： Ad Hoc News（ドイツ語）
http://www.ad-hoc-news.de/ttongsul-ist-ein-getraenk-das-mit-zugabe-von-reiswein-und–/de/News/31395992
ニュージーランド： Msn.nz（英語）
http://health.msn.co.nz/healthnews/8710392/journalist-tries-rare-korean-poo-wine
ハンガリー： HIR 24（マジャル語）
http://www.hir24.hu/elet-stilus/2013/08/21/gyerekurulekbol-keszul-a-del-koreai-csodaszer/
フィンランド： DOME.FI（フィンランド語）
http://dome.fi/viihde/ajankohtaista/video-korealaista-paskasta-tehtya-viinia
ブラジル： Falandotudo（ポルトガル語）
http://falandotudo.com/index.php/vinho-medicinal-sul-coreano-usa-fezes-fermentadas-de-crianca/
フランス： VICE.COM（フランス語）
http://www.vice.com/fr/shorties/how-to-make-faeces-wine
ベトナム： Nguoi lao dong（ベトナム語）
http://nld.com.vn/20130821045245253p0c1050/ruou-thuoc-tri-bach-benh-lam-tu-phan-tre-em.htm
ボスニア： CAFE.BA（ボスニア語）
http://www.cafe.ba/fun/117355_VIDEO-Vino-s-izmetom-Mijesaju-pice-sa-fekalijama-vjeruju-da-lijeci-bolesti.html
マケドニア： Nova Makedonia（マケドニア語）
http://www.novamakedonija.com.mk/DetalNewsInstant.asp?vestInstant=23101
マレーシア： Wanista（マレー語）
http://www.wanista.com/2013/08/masyarakat-korea-amalkan-tradisi-minum-arak-diperbuat-daripada-najis-kanak-kanak-video/
ルーマニア： VICE.COM（ルーマニア語）
http://www.vice.com/ro/read/cum-sa-faci-vin-din-fecale
ロシア： Московский комсомолец（ロシア語）
http://www.mk.ru/science/article/2013/08/22/903728-zhurnalistka-oprobovala-retsept-lecheniya-alkogolizma-vinom-i-detskimi-ekskrementami.html
【中央日報】在特会、関東虐殺90周年に合わせて在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモ再開発表とは…
http://japanese.joins.com/article/669/175669.html?servcode=100§code=140
【レイバーネット】｢在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモを止めよ、仲良くしようぜ｣新宿で法整備･機関設立要求する東京大行進
http://www.labornetjp.org/news/2013/1377585039578staff01
【統一日報】在日韓国青年会、対嫌韓デモへ人権救済機関設置と外国人人権法制定訴え在日韓国人へ「善隣友好5万人署名運動」展開
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377966305/
【朝日新聞】｢レイシストをしばき隊｣の野間易通｢在日韓国･朝鮮人へ嫌韓デモを行う在特会、罵声を浴びせるのは素晴らしい｣
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1376111316/
【共同通信】「在特会など主催者、新宿署ら警察に配慮し新大久保での在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモコース変更」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1375952418/
【韓流】｢国内でも7600億円(GDP5%)、1億人弱産業｣韓国人売春婦、米国内23.5%で圧倒的シェアに
http://n-knuckles.com/case/international/news000246.html
【韓国】「慰安婦よりライタイハン解決を」“性産業輸出”驚きの実態… 売春婦「世界に１０万人、日本に5万人」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1376828359/
「トンスル味は悪くないんだよ、マッコリみたい」
装備品の靴 年代で違うとは思うけど 韓国軍新兵のシューズ
http://johnhoon.sakura.ne.jp/sblo_files/johnhoon/image/jha5-10-1.jpg
http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/0e/36/illuminann/folder/219816/img_219816_9090842_1?1343011647
韓国伝統の人糞酒『トンスル』を入手 / 現在も販売されており猫も材料として使用
http://rocketnews24.com/2012/11/09/262142/
なぜか訓練でう○こを喰う韓国軍
http://storage.kamezo.cc/asp/katchnetwork/img_3/31715/k1503077709.jpg
【日韓】「五輪招致で姑息な手」日本政府が汚染水漏れへの総合的対策を決めたことに韓国メディアが酷評
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130903/kor13090322410003-n1.htm
【日韓】 韓国与党「最悪の場合、日本の農水産物輸入禁止も考慮すべきだ」～福島原発放射能汚染水流出事故
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377342511/
【韓国】グローバルリーダー国家と宣言した韓国はまだ辺境意識のまま-中央日報・グローバルアイ
http://japanese.joins.com/article/713/175713.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|main|top_news
【韓国原発問題】韓国、点検で原子炉を停止へ
http://jp.reuters.com/article/jp_korea/idJPTYE98107Q20130902
【韓国】ハンビッ原発2号機の不良整備、霊光住民たち憤怒し示威を行う-稼働中断せねば抗議デモ拡大の構え
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1378127402/
ソウルでも「高い放射線量」騒ぎ 東亜日報が社説で「自制」呼びかける
http://www.j-cast.com/2011/11/10112842.html?p=all
ソウルの道路から、高濃度の放射線量が検出ー原発廃材アスファルトの拡散？
http://tajimaiclc.at.webry.info/201111/article_3.html
韓国原発の放射能が駄々漏れだった
http://ameblo.jp/kiyosiro-e/entry-11205765317.html
韓国ソウルの道路は毎時３マイクロシーベルト福島緊急避難区域より上
http://blog-imgs-49-origin.fc2.com/f/x/y/fxya/wwwdotuporg2243941.jpg
韓国の量販店の食器から毎時２３マイクロシーベルト
http://keyframe.imnews.imbc.com/today/2012/01/17/2/Large_3425047.jpg
韓国の魚貝類からプルトニウムを検出
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1340378166/
韓国がソウルのスラム街に捨てたプルトニウムの総量は福島原発事故の1万倍以上
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1341024093/
韓国の甲状腺がん日本の１４倍―２０１２年調査報告
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1351946184/
【在日朝鮮人】朝鮮総連施設の固定資産税減免、札幌市･下関市など9自治体に半減[08/10]
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130810-OYT1T00713.htm
極左団体・街宣右翼 (朝鮮ヤクザ) の正体
http://www.geocities.jp/uyoku33/
2013年(平成25年)8月現在、総務省の調べによると一部減免措置をとっている自治体は札幌市（北海道）、東海市（愛知県）、出雲市（島根県）、備前市、津山市（岡山県）、下関市、宇部市（山口県）、高知市（高知県）、飯塚市、水巻町（福岡県）の10の市町。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E7%B7%8F%E8%81%AF%E5%90%88%E4%BC%9A#.E8.AA.B2.E7.A8.8E.E6.B8.9B.E5.85.8D.E6.8E.AA.E7.BD.AE.E6.92.A4.E5.BB.83.E3.81.AE.E6.B5.81.E3.82.8C
【社会】”国歌斉唱＝生徒への人権侵害”の市長、新年会合で「君が代」中止…札幌
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1072317220/
【社会】市長も参加へ、全国のレズビアン、ゲイらが大パレード…札幌
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1062152084/
【社会】”雪まつり” 自衛隊派遣反対の札幌市長、製作隊員を激励
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1074850615/
河豚輸入のほとんどは中国から（中国99％、韓国1％）
http://www.customs.go.jp/moji/moji_toukei/data/f15-10-fugu.pdf
【社会】”国歌斉唱＝人権侵害” 市長の判断で、自衛隊幹部や自民議員に軋轢か…札幌
http://news13.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1073356709/
【社会】”人権市政” ×「障害者」→○「障がい者」に表記換え…札幌市長提案
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1076549857/
【北海道】天下り禁止 上田札幌市長は慎重姿勢「職業選択の自由がある」http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1225935970/
【北海道】 札幌市、生活保護費が1000億円超す 受給世帯、1年で10％増
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258687517/
【北海道】札幌市がベンツ修理代支給！ 生活保護受給の覚醒剤容疑者(53)に
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1342144350/
【北海道】札幌市、ようやく給付金申請書を発送 全国で最も遅く
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1242688600/
【高齢者不明】 対象300人「作業膨大」100歳以上の高齢者面会調査 札幌市が見送り
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1282092110/
【社会】 “姉急死、知的障害の妹は凍死” 携帯には「１１１」、残された妹が何とか通報しようとしたのか…生活苦を役所に３回も相談
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327594283/
【社会】札幌で救急搬送中の救急車が小2の子供を跳ね軽症、搬送中の脳疾患の男性は到着が16分遅れ死亡
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1337246373/
【参院選】 「投票は民主党に！」札幌市選挙管理委員長、自宅にデカデカと「民主党」ポスター
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278672423/
【政治】メガソーラー札幌市内への設置要望上田文雄市長、ソフトバンクの孫正義社長に http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1309314486/
勤務先の病院で入手した睡眠薬を飲ませ、女性に乱暴しようとした韓国籍の薬剤師を逮捕…北海道･札幌
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1193193658/
【国内】金貨販売装う高利貸し、札幌市に住む韓国籍の自称投資家ら逮捕・北海道、福岡http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1314791770/
【社会】「韓国では年下が…」札幌の同居人殺害で、被告が心神耗弱主張
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1050406253/
【北海道】日韓の司法制度充実へ意見交換 札幌弁護士会と韓国・京畿北部地方弁護士会が交流協定の調印式
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1228790454/
【北海道】 アイヌ民族、在日朝鮮人ら交流 札幌でマイノリティーフォーラム [10/22]http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1193038457/
【社会】 “北朝鮮へ送金か” 有名ジンギスカン店「だるま」店主や、朝鮮総連系幹部ら逮捕…北海道
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170684311/
【社会】民主党北海道連、朝鮮総連傘下の歌劇団に広告 政党交付金から支出 有力支持団体の連合北海道や北教組なども広告
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1313197384/
【日韓】北海道教職員組合（北教組）、「歪曲教科書不採択」運動のため韓国訪問 [06/10]http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1118407844/
【政治】朝鮮総連系歌劇団への広告中止 民主党北海道連 政党交付金で１０年間支出
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1316376599/
【社会】札幌市長が年金保険料未納 ２９年間
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1083328069/
【大阪Ｗ選】 平松氏応援・北大教授 「他者を罵倒する橋下氏の政治手法は×」、札幌市長「平松氏は１９政令市のリーダー」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321846079/
【韓国】トンスル(糞酒)記事が世界２０ヵ国語のニュースサイトに拡散でネチズン激憤：「国家イメージに打撃」
アルバニア： BalkanWeb（アルバニア語）
http://www.balkanweb.com/bw_lajme2.php?IDNotizia=145686&IDCategoria=2693
イギリス： Daily Mail（英語）
http://www.dailymail.co.uk/health/article-2398130/Ttongsul-bizarre-traditional-Korean-rice-wine-uses-human-POO-heal.html
イスラエル： makonnect（ヘブライ語）
http://www.mako.co.il/hix-bizarre/Article-94a5a08da41a041006.htm?sCh=3d385dd2dd5d4110&pId=1879992884
イタリア： Storie del Vino（イタリア語）
http://storiedelvino.com/poo-wine/
インドネシア： Tempo（インドネシア語）
http://www.tempo.co/read/news/2013/08/23/060506703/Ttongsul-Anggur-Beras-dari-Feses-Manusia
オランダ： VICE.COM（オランダ語）
http://www.vice.com/nl/shorties/how-to-make-faeces-wine
セルビア： TELEGRAF（セルビア語）
http://www.telegraf.rs/zanimljivosti/809182-vino-s-izmetom-mesaju-pice-sa-fekalijama-veruju-da-leci-bolesti-video
タイ： SpokeDark（タイ語）
http://news.spokedark.tv/2013/08/23/ttongsul_rice_wine_korean/
台湾： ETtoday（中国語繁体字）
http://www.ettoday.net/news/20121112/126371.htm
中国： 新浪時尚（中国語簡体字）
http://fashion.sina.com.cn/d/he/2013-08-22/161020467.shtml
ドイツ： Ad Hoc News（ドイツ語）
http://www.ad-hoc-news.de/ttongsul-ist-ein-getraenk-das-mit-zugabe-von-reiswein-und–/de/News/31395992
ニュージーランド： Msn.nz（英語）
http://health.msn.co.nz/healthnews/8710392/journalist-tries-rare-korean-poo-wine
ハンガリー： HIR 24（マジャル語）
http://www.hir24.hu/elet-stilus/2013/08/21/gyerekurulekbol-keszul-a-del-koreai-csodaszer/
フィンランド： DOME.FI（フィンランド語）
http://dome.fi/viihde/ajankohtaista/video-korealaista-paskasta-tehtya-viinia
ブラジル： Falandotudo（ポルトガル語）
http://falandotudo.com/index.php/vinho-medicinal-sul-coreano-usa-fezes-fermentadas-de-crianca/
フランス： VICE.COM（フランス語）
http://www.vice.com/fr/shorties/how-to-make-faeces-wine
ベトナム： Nguoi lao dong（ベトナム語）
http://nld.com.vn/20130821045245253p0c1050/ruou-thuoc-tri-bach-benh-lam-tu-phan-tre-em.htm
ボスニア： CAFE.BA（ボスニア語）
http://www.cafe.ba/fun/117355_VIDEO-Vino-s-izmetom-Mijesaju-pice-sa-fekalijama-vjeruju-da-lijeci-bolesti.html
マケドニア： Nova Makedonia（マケドニア語）
http://www.novamakedonija.com.mk/DetalNewsInstant.asp?vestInstant=23101
マレーシア： Wanista（マレー語）
http://www.wanista.com/2013/08/masyarakat-korea-amalkan-tradisi-minum-arak-diperbuat-daripada-najis-kanak-kanak-video/
ルーマニア： VICE.COM（ルーマニア語）
http://www.vice.com/ro/read/cum-sa-faci-vin-din-fecale
ロシア： Московский комсомолец（ロシア語）
http://www.mk.ru/science/article/2013/08/22/903728-zhurnalistka-oprobovala-retsept-lecheniya-alkogolizma-vinom-i-detskimi-ekskrementami.html
【中央日報】在特会、関東虐殺90周年に合わせて在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモ再開発表とは…
http://japanese.joins.com/article/669/175669.html?servcode=100§code=140
【レイバーネット】｢在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモを止めよ、仲良くしようぜ｣新宿で法整備･機関設立要求する東京大行進
http://www.labornetjp.org/news/2013/1377585039578staff01
【統一日報】在日韓国青年会、対嫌韓デモへ人権救済機関設置と外国人人権法制定訴え在日韓国人へ「善隣友好5万人署名運動」展開
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377966305/
【朝日新聞】｢レイシストをしばき隊｣の野間易通｢在日韓国･朝鮮人へ嫌韓デモを行う在特会、罵声を浴びせるのは素晴らしい｣
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1376111316/
【共同通信】「在特会など主催者、新宿署ら警察に配慮し新大久保での在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモコース変更」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1375952418/
【韓流】｢国内でも7600億円(GDP5%)、1億人弱産業｣韓国人売春婦、米国内23.5%で圧倒的シェアに
http://n-knuckles.com/case/international/news000246.html
【韓国】「慰安婦よりライタイハン解決を」“性産業輸出”驚きの実態… 売春婦「世界に１０万人、日本に5万人」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1376828359/
「トンスル味は悪くないんだよ、マッコリみたい」
装備品の靴 年代で違うとは思うけど 韓国軍新兵のシューズ
http://johnhoon.sakura.ne.jp/sblo_files/johnhoon/image/jha5-10-1.jpg
http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/0e/36/illuminann/folder/219816/img_219816_9090842_1?1343011647
韓国伝統の人糞酒『トンスル』を入手 / 現在も販売されており猫も材料として使用
http://rocketnews24.com/2012/11/09/262142/
なぜか訓練でう○こを喰う韓国軍
http://storage.kamezo.cc/asp/katchnetwork/img_3/31715/k1503077709.jpg
【日韓】「五輪招致で姑息な手」日本政府が汚染水漏れへの総合的対策を決めたことに韓国メディアが酷評
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130903/kor13090322410003-n1.htm
【日韓】 韓国与党「最悪の場合、日本の農水産物輸入禁止も考慮すべきだ」～福島原発放射能汚染水流出事故
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377342511/
【韓国】グローバルリーダー国家と宣言した韓国はまだ辺境意識のまま-中央日報・グローバルアイ
http://japanese.joins.com/article/713/175713.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|main|top_news
【韓国原発問題】韓国、点検で原子炉を停止へ
http://jp.reuters.com/article/jp_korea/idJPTYE98107Q20130902
【韓国】ハンビッ原発2号機の不良整備、霊光住民たち憤怒し示威を行う-稼働中断せねば抗議デモ拡大の構え
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1378127402/
ソウルでも「高い放射線量」騒ぎ 東亜日報が社説で「自制」呼びかける
http://www.j-cast.com/2011/11/10112842.html?p=all
ソウルの道路から、高濃度の放射線量が検出ー原発廃材アスファルトの拡散？
http://tajimaiclc.at.webry.info/201111/article_3.html
韓国原発の放射能が駄々漏れだった
http://ameblo.jp/kiyosiro-e/entry-11205765317.html
韓国ソウルの道路は毎時３マイクロシーベルト福島緊急避難区域より上
http://blog-imgs-49-origin.fc2.com/f/x/y/fxya/wwwdotuporg2243941.jpg
韓国の量販店の食器から毎時２３マイクロシーベルト
http://keyframe.imnews.imbc.com/today/2012/01/17/2/Large_3425047.jpg
韓国の魚貝類からプルトニウムを検出
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1340378166/
韓国がソウルのスラム街に捨てたプルトニウムの総量は福島原発事故の1万倍以上
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1341024093/
韓国の甲状腺がん日本の１４倍―２０１２年調査報告
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1351946184/
【在日朝鮮人】朝鮮総連施設の固定資産税減免、札幌市･下関市など9自治体に半減[08/10]
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130810-OYT1T00713.htm
極左団体・街宣右翼 (朝鮮ヤクザ) の正体
http://www.geocities.jp/uyoku33/
2013年(平成25年)8月現在、総務省の調べによると一部減免措置をとっている自治体は札幌市（北海道）、東海市（愛知県）、出雲市（島根県）、備前市、津山市（岡山県）、下関市、宇部市（山口県）、高知市（高知県）、飯塚市、水巻町（福岡県）の10の市町。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E7%B7%8F%E8%81%AF%E5%90%88%E4%BC%9A#.E8.AA.B2.E7.A8.8E.E6.B8.9B.E5.85.8D.E6.8E.AA.E7.BD.AE.E6.92.A4.E5.BB.83.E3.81.AE.E6.B5.81.E3.82.8C
【社会】”国歌斉唱＝生徒への人権侵害”の市長、新年会合で「君が代」中止…札幌
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1072317220/
【社会】市長も参加へ、全国のレズビアン、ゲイらが大パレード…札幌
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1062152084/
【社会】”雪まつり” 自衛隊派遣反対の札幌市長、製作隊員を激励
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河豚輸入のほとんどは中国から（中国99％、韓国1％）
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【社会】”国歌斉唱＝人権侵害” 市長の判断で、自衛隊幹部や自民議員に軋轢か…札幌
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【社会】”人権市政” ×「障害者」→○「障がい者」に表記換え…札幌市長提案
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【北海道】天下り禁止 上田札幌市長は慎重姿勢「職業選択の自由がある」http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1225935970/
【北海道】 札幌市、生活保護費が1000億円超す 受給世帯、1年で10％増
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【北海道】札幌市がベンツ修理代支給！ 生活保護受給の覚醒剤容疑者(53)に
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【北海道】札幌市、ようやく給付金申請書を発送 全国で最も遅く
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【高齢者不明】 対象300人「作業膨大」100歳以上の高齢者面会調査 札幌市が見送り
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【社会】 “姉急死、知的障害の妹は凍死” 携帯には「１１１」、残された妹が何とか通報しようとしたのか…生活苦を役所に３回も相談
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【社会】札幌で救急搬送中の救急車が小2の子供を跳ね軽症、搬送中の脳疾患の男性は到着が16分遅れ死亡
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【参院選】 「投票は民主党に！」札幌市選挙管理委員長、自宅にデカデカと「民主党」ポスター
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【政治】メガソーラー札幌市内への設置要望上田文雄市長、ソフトバンクの孫正義社長に http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1309314486/
勤務先の病院で入手した睡眠薬を飲ませ、女性に乱暴しようとした韓国籍の薬剤師を逮捕…北海道･札幌
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1193193658/
【国内】金貨販売装う高利貸し、札幌市に住む韓国籍の自称投資家ら逮捕・北海道、福岡http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1314791770/
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【北海道】 アイヌ民族、在日朝鮮人ら交流 札幌でマイノリティーフォーラム [10/22]http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1193038457/
【社会】 “北朝鮮へ送金か” 有名ジンギスカン店「だるま」店主や、朝鮮総連系幹部ら逮捕…北海道
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【社会】民主党北海道連、朝鮮総連傘下の歌劇団に広告 政党交付金から支出 有力支持団体の連合北海道や北教組なども広告
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1313197384/
【日韓】北海道教職員組合（北教組）、「歪曲教科書不採択」運動のため韓国訪問 [06/10]http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1118407844/
【政治】朝鮮総連系歌劇団への広告中止 民主党北海道連 政党交付金で１０年間支出
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1316376599/
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【大阪Ｗ選】 平松氏応援・北大教授 「他者を罵倒する橋下氏の政治手法は×」、札幌市長「平松氏は１９政令市のリーダー」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321846079/
58 韓国隠蔽遮断ファイルをのぞいてみた②
９月３日に続いて４日も２ｃｈ東亜版をのぞいてみた。ダブルが多いだろうと思いきや３０スレッドのうちそれは２つだけ。昨日とは違った隠蔽遮断ファイルの山。こんなに知られたくない隠したいことがある民族、国家とは正直つきあいたくはありませんな。まあタイトルを読むだけでおおよその内容はわかるが、自分たちが発信していながら、隠蔽しているケースが多く、その情報発信の意味がよくわからない。以下、謎解きをどうぞ。
親日感情に洗脳された北朝鮮住民
http://www.rfa.org/korean/weekly_program/ae40c528-c77cac00c758-ac70c9d3acfc-c9c4c2e4/co-jj-09032013112051.html
【中央日報】在特会、関東虐殺90周年に合わせて在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモ再開発表とは…
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1378114810/
【日韓】「在特会ら日本右翼の嫌韓デモが脅威」民団幹部が訪韓、在日韓国人の安全や投票権保証など求める
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377931652/
【日韓】「在日韓国人への嫌韓デモは歴史逆行、日本政府に解決を要求」朴大統領が対日批判
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377931255/
【韓国】元慰安婦たちにインタビュー「とにかく謝罪と賠償」「どんな手を使ってでも賠償」「とにかく金を受け取る、あと謝罪」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/04/2013090401597.html
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1378270634/
【慰安婦問題】韓国人元慰安婦のキム･ボットンさん、証言と自身の年齢のつじつまが合わず47年まで強いられた計算に
//awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369664206/
【慰安婦問題】在日韓国人2世の故つかこうへい氏「マスコミの多くが主張する強制連行は無いと思う。勉強不足だった」
//awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1372046948/
「従軍慰安婦」造語の生みの親で慰安婦強制連行の捏造記事を乱発した朝日新聞社、植村隆記者の義理の母「梁順任」詐欺で摘発
//toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-1131.html
【VANK】「韓国の市民団体が東京五輪妨害工作展開」～IOCに告発文送付韓国は政府も国民も五輪やスポーツを政治利用することを恥と思わない。
http://www.news-postseven.com/archives/20130902_208743.html
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1378104771/
【日韓】“東京五輪妨害工作”指摘されたVANK｢日本は在日韓国人への嫌韓デモの反省はないのか｣と反発
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1372908828/l50
【VANK】 反韓デモ中断促す手紙をIOCや全世界の主要機関に送った～韓国を正しく広報する「バンク」に海外メディアも注目
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1372339070/
【日韓】｢在日韓国人へ嫌韓デモ、資格ない｣韓国VANKら、東京五輪妨害工作でIOC･米メディアなどに働きかけ
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1372691857/
【スポーツ】米国のサイトで｢戦争犯罪に無反省な東京五輪阻止｣を呼びかける署名2万5000件、大半は韓国から
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1372907339/
【赤旗】「朝鮮人虐殺の歴史伝えたい」関東大震災90年で在日韓国・朝鮮人ら追悼式典、鎮魂の舞も-墨田
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-02/2013090215_01_1.html
暴かれる韓国最大のタブー「保導連盟事件」
http://www.meiwasuisan.com/yt/bin/read/gakuburu/1345443471/
関東大震災時の朝鮮人虐殺について。
http://tokyo1923-2013.blogspot.jp/
http://yarakashita0311.wiki.fc2.com/wiki/%E3%80%90%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%91%E7%81%AB%E4%BA%8B%E5%A0%B4%E6%B3%A5%E6%A3%92
【犯罪】窃盗の疑いで韓国籍の男を逮捕！八戸市
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1300523296/
カタカナの起源は「朝鮮」 NHKの報道にネット騒然！
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1378118256/1,9
http://www.j-cast.com/2013/09/02182762.html?p=all
【日台】菅元首相、１２日に訪台 脱原発で講演
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130904/stt13090423400008-n1.htm
【文化】韓国のトンスル(糞酒)記事に世界各国が驚愕＆嫌悪感：「アジア人って変態だな…」韓国のお酒「トンスル」が世界各国に拡散中!!／世界の反応「アジアっぽい発想」「アジア人て変態」など
http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20130903/Pouch_133969.html
【韓国】トンスル(糞酒)記事が世界２０ヵ国語のニュースサイトに拡散でネチズン激憤：「国家イメージに打撃」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1378286060/
【中国版ツイッター】韓国の人糞酒トンスル…変態・気持ち悪すぎると嫌悪の声が多数http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377928994/
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1378299253/
不良害人は粛々と通報
http://kie.nu/1iO5
【東洋経済】ムーギー･キム(金武貴)｢『はだしのゲン』貸出禁止は、暴力によって言論の自由が奪われる日本社会の現状その物だ｣
http://toyokeizai.net/articles/-/17839
http://toyokeizai.net/articles/-/17839?page=2
http://toyokeizai.net/articles/-/17839?page=3
【朝日新聞】｢レイシストをしばき隊｣の野間易通｢在日韓国･朝鮮人へ嫌韓デモを行う在特会、罵声を浴びせるのは素晴らしい｣
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1376111316/
【統一日報】民主党･有田芳生議員｢在特会らの在日韓国人への嫌韓デモは言論の自由ではない。議員立法で法規制する｣
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1376656710/
「はだしのゲン」は広島に投下された原爆で父、姉、弟を失い、自らも被爆した少年ゲンが母親、妹とともに懸命に生きていく姿を描いた物語
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007042901000192.html
ウィーンで３０日から始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で、日本政府代表団が広島の被爆体験を描いた漫画「はだしのゲン」の英語版を会場内で展示、配布することになった。
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007042901000192.html
民団から支援受けてる時点で民主って選択肢は無い
ちなみに民団の活動資金の6割から7割は韓国政府が出している。
外国勢力からここまでハッキリと支援受けている政党が信用できるわけない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%9B%A3
韓国政府が運営資金の6割から7割を負担
http://www.youtube.com/watch?v=3k79ozsd_-8
韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09f12130.html
自国通貨高で儲かる国なんてのは世界中どこにもない。このグラフが分かりやすい
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1366765374/
在日民団スパイ達が母国韓国に、日本人を腑抜けにする為の工作内容を報告している動画http://www.youtube.com/watch?v=08HT4dD3hoI
【漫画】韓国人が「進撃の巨人」から受け取る別の意味…ヒロイン「ミカサ」は大日本帝国海軍の「戦艦三笠」からのオマージュ
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/c/9/250/img_c928239b6d8d466ae9819af7e7d13d4d20216.jpg
ネットに出回る「進撃のバナナ」
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/d/1/250/img_d1c90d6800d9b0bca06b74a4c8b15fbd10754.jpg
JBpress(日本ビジネスプレス)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38600
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38600?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38600?page=3
【韓国】竹島水泳リレーの韓国人歌手、来日予定も安全面で不安も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0807&f=national_0807_010.shtml
【韓国】韓国学生「歴史は苦手」
http://uproda.2ch-library.com/700250eq6/lib700250.jpg
【韓国】「日本の植民地支配で、韓国は近代化」…歴史教科書が合格、２０１４年３月から教育現場に登場で“騒動”
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1378243315/
【竹島問題】‘日本の独島編入は虚構’日本の古地図公開～当時日本が独島の位置さえも詳しく把握できずにいたことが分かる
http://www.kbmaeil.com/news/photo/201308/295426_732006_314.jpg
http://www.kbmaeil.com/news/articleView.html?idxno=295426
【嫌韓】世界で広がる韓国人への襲撃…韓国メディアが危機感伝える
http://news.nicovideo.jp/watch/nw751415
http://n-knuckles.com/case/img/thumbnail/2013/09/koreanhigai-thumb-479×269-810.jpg
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1378264162/
【サーチナ/韓国BBS】日本が北朝鮮など敵国を先制攻撃可能に「竹島占領なら対馬を奪い返せ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0829&f=national_0829_042.shtml
http://www.etorrent.co.kr/bbs/board.php?bo_table=humor_new&wr_id=238056
【比韓】フィリピンで相次ぐ韓国人への襲撃･･･「解決策はないにか？」
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=214&aid=0000274860
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1378081099/
半沢直樹に突如「朝鮮王朝時代の絵」と思われるものが出現してネット騒然！「何で日本の銀行にあるんだよ！」
http://gurumigu.com/b/1/33/
世界中で嫌われる韓国
http://ja.wikipedia.org/wiki/%e5%ab%8c%e9%9f%93
韓国人は立入禁止！
【世界陸上】韓国、大部分の種目に出場すらできず 今大会は競歩での10位が最高
http://www.knnews.co.kr/news/articleView.php?idxno=1083300
【韓国】女子小学生など女子7人を性虐待した陸軍一等兵、逃亡図り中学生に取り押さえられる
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369997892/
【サーチナ】韓国人に対する愚弄だ…日本が求める日韓首脳会談の罠
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0901&f=politics_0901_002.shtml
【日韓】 韓国民主党議員「天皇万歳を叫び右傾化が進む日本に変化がない限り、韓日首脳会談は難しい」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377267778/
『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（小学館）より
http://www.news-postseven.com/archives/20130901_208638.html
【食品】「日本産食品の全面禁止も考慮すべき」韓国与党
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/09/04/0200000000AJP20130904001100882.HTML
【経済】韓国の経済成長率 世界１１７位に後退＝日本は好調
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/09/04/0500000000AJP20130904000300882.HTML
【中央日報】日本は韓国が最もよく知っている 日本の再武装化で中韓から出る不満を米国は傾聴する必要がある
http://japanese.joins.com/article/751/175751.html?servcode=100§code=140&cloc=jp|main|top_news
http://japanese.joins.com/article/752/175752.html?servcode=100§code=140
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20959933
【岐阜新聞】尖閣問題･竹島問題の上、日本の政治家の発言のせいで日中韓関係が悪化。中韓刺激せぬ発言を求める
http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/sya20130815.shtml
【中央日報】中国･韓国除き周辺国ぐるぐる…安倍首相の穴あき｢ドーナツ外交｣
http://japanese.joins.com/article/023/175023.html?servcode=A00§code=A00
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1376464757/
【日韓】韓国が不法占拠の竹島にしがみつくワケ “歴史上初”のプライド
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130820/dms1308201131007-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130820/dms1308201131007-n2.htm
【日韓】 日本軍の世界征服野心の象徴、復活～帝国主義のDNAが刻まれた宮崎・八紘一宇塔／日本右傾化の現場を行く
http://news.donga.com/BestClick/3/all/20130904/57435163/1
【日韓】正気でない韓国メディア、ドラマ・半沢直樹「倍返し」にまで｢無慈悲な日本社会に｣と難クセ
http://news.livedoor.com/article/detail/8027220/
【中央日報】半沢直樹の「やられたら、10倍返しだ！」が大人気…無慈悲になった今の日本社会を反映？穏やかでない
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377967462/
【潘基文発言】 松山外務副大臣、国連総長に無礼なアポなし面談で釈明強要
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377927573/
【中央日報】“安倍政権たたき”より重要なこと～韓国は反日抑え、数百年一緒に歩む一般日本人の嫌韓感情沈静化を
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377995840/
無慈悲少女隊
トンスル祭り
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1378249150/
【竹島問題】 独島に上陸した多文化家族「ここは韓国領土」～今後は「独島広報係」として活動
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/10/2013081000483.html
竹島問題について2009年2月4日で、第一大邦丸事件が起こって57年となる。
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2719
李承晩ライン
韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/50327395.html
親日感情に洗脳された北朝鮮住民
http://www.rfa.org/korean/weekly_program/ae40c528-c77cac00c758-ac70c9d3acfc-c9c4c2e4/co-jj-09032013112051.html
【中央日報】在特会、関東虐殺90周年に合わせて在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモ再開発表とは…
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1378114810/
【日韓】「在特会ら日本右翼の嫌韓デモが脅威」民団幹部が訪韓、在日韓国人の安全や投票権保証など求める
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377931652/
【日韓】「在日韓国人への嫌韓デモは歴史逆行、日本政府に解決を要求」朴大統領が対日批判
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377931255/
【韓国】元慰安婦たちにインタビュー「とにかく謝罪と賠償」「どんな手を使ってでも賠償」「とにかく金を受け取る、あと謝罪」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/04/2013090401597.html
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1378270634/
【慰安婦問題】韓国人元慰安婦のキム･ボットンさん、証言と自身の年齢のつじつまが合わず47年まで強いられた計算に
//awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369664206/
【慰安婦問題】在日韓国人2世の故つかこうへい氏「マスコミの多くが主張する強制連行は無いと思う。勉強不足だった」
//awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1372046948/
「従軍慰安婦」造語の生みの親で慰安婦強制連行の捏造記事を乱発した朝日新聞社、植村隆記者の義理の母「梁順任」詐欺で摘発
//toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-1131.html
【VANK】「韓国の市民団体が東京五輪妨害工作展開」～IOCに告発文送付韓国は政府も国民も五輪やスポーツを政治利用することを恥と思わない。
http://www.news-postseven.com/archives/20130902_208743.html
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1378104771/
【日韓】“東京五輪妨害工作”指摘されたVANK｢日本は在日韓国人への嫌韓デモの反省はないのか｣と反発
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1372908828/l50
【VANK】 反韓デモ中断促す手紙をIOCや全世界の主要機関に送った～韓国を正しく広報する「バンク」に海外メディアも注目
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1372339070/
【日韓】｢在日韓国人へ嫌韓デモ、資格ない｣韓国VANKら、東京五輪妨害工作でIOC･米メディアなどに働きかけ
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1372691857/
【スポーツ】米国のサイトで｢戦争犯罪に無反省な東京五輪阻止｣を呼びかける署名2万5000件、大半は韓国から
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1372907339/
【赤旗】「朝鮮人虐殺の歴史伝えたい」関東大震災90年で在日韓国・朝鮮人ら追悼式典、鎮魂の舞も-墨田
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-02/2013090215_01_1.html
暴かれる韓国最大のタブー「保導連盟事件」
http://www.meiwasuisan.com/yt/bin/read/gakuburu/1345443471/
関東大震災時の朝鮮人虐殺について。
http://tokyo1923-2013.blogspot.jp/
http://yarakashita0311.wiki.fc2.com/wiki/%E3%80%90%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%91%E7%81%AB%E4%BA%8B%E5%A0%B4%E6%B3%A5%E6%A3%92
【犯罪】窃盗の疑いで韓国籍の男を逮捕！八戸市
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1300523296/
カタカナの起源は「朝鮮」 NHKの報道にネット騒然！
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1378118256/1,9
http://www.j-cast.com/2013/09/02182762.html?p=all
【日台】菅元首相、１２日に訪台 脱原発で講演
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130904/stt13090423400008-n1.htm
【文化】韓国のトンスル(糞酒)記事に世界各国が驚愕＆嫌悪感：「アジア人って変態だな…」韓国のお酒「トンスル」が世界各国に拡散中!!／世界の反応「アジアっぽい発想」「アジア人て変態」など
http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20130903/Pouch_133969.html
【韓国】トンスル(糞酒)記事が世界２０ヵ国語のニュースサイトに拡散でネチズン激憤：「国家イメージに打撃」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1378286060/
【中国版ツイッター】韓国の人糞酒トンスル…変態・気持ち悪すぎると嫌悪の声が多数http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377928994/
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1378299253/
不良害人は粛々と通報
http://kie.nu/1iO5
【東洋経済】ムーギー･キム(金武貴)｢『はだしのゲン』貸出禁止は、暴力によって言論の自由が奪われる日本社会の現状その物だ｣
http://toyokeizai.net/articles/-/17839
http://toyokeizai.net/articles/-/17839?page=2
http://toyokeizai.net/articles/-/17839?page=3
【朝日新聞】｢レイシストをしばき隊｣の野間易通｢在日韓国･朝鮮人へ嫌韓デモを行う在特会、罵声を浴びせるのは素晴らしい｣
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1376111316/
【統一日報】民主党･有田芳生議員｢在特会らの在日韓国人への嫌韓デモは言論の自由ではない。議員立法で法規制する｣
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1376656710/
「はだしのゲン」は広島に投下された原爆で父、姉、弟を失い、自らも被爆した少年ゲンが母親、妹とともに懸命に生きていく姿を描いた物語
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007042901000192.html
ウィーンで３０日から始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で、日本政府代表団が広島の被爆体験を描いた漫画「はだしのゲン」の英語版を会場内で展示、配布することになった。
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007042901000192.html
民団から支援受けてる時点で民主って選択肢は無い
ちなみに民団の活動資金の6割から7割は韓国政府が出している。
外国勢力からここまでハッキリと支援受けている政党が信用できるわけない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%9B%A3
韓国政府が運営資金の6割から7割を負担
http://www.youtube.com/watch?v=3k79ozsd_-8
韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員
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自国通貨高で儲かる国なんてのは世界中どこにもない。このグラフが分かりやすい
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1366765374/
在日民団スパイ達が母国韓国に、日本人を腑抜けにする為の工作内容を報告している動画http://www.youtube.com/watch?v=08HT4dD3hoI
【漫画】韓国人が「進撃の巨人」から受け取る別の意味…ヒロイン「ミカサ」は大日本帝国海軍の「戦艦三笠」からのオマージュ
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/c/9/250/img_c928239b6d8d466ae9819af7e7d13d4d20216.jpg
ネットに出回る「進撃のバナナ」
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/d/1/250/img_d1c90d6800d9b0bca06b74a4c8b15fbd10754.jpg
JBpress(日本ビジネスプレス)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38600
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38600?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38600?page=3
【韓国】竹島水泳リレーの韓国人歌手、来日予定も安全面で不安も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0807&f=national_0807_010.shtml
【韓国】韓国学生「歴史は苦手」
http://uproda.2ch-library.com/700250eq6/lib700250.jpg
【韓国】「日本の植民地支配で、韓国は近代化」…歴史教科書が合格、２０１４年３月から教育現場に登場で“騒動”
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1378243315/
【竹島問題】‘日本の独島編入は虚構’日本の古地図公開～当時日本が独島の位置さえも詳しく把握できずにいたことが分かる
http://www.kbmaeil.com/news/photo/201308/295426_732006_314.jpg
http://www.kbmaeil.com/news/articleView.html?idxno=295426
【嫌韓】世界で広がる韓国人への襲撃…韓国メディアが危機感伝える
http://news.nicovideo.jp/watch/nw751415
http://n-knuckles.com/case/img/thumbnail/2013/09/koreanhigai-thumb-479×269-810.jpg
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1378264162/
【サーチナ/韓国BBS】日本が北朝鮮など敵国を先制攻撃可能に「竹島占領なら対馬を奪い返せ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0829&f=national_0829_042.shtml
http://www.etorrent.co.kr/bbs/board.php?bo_table=humor_new&wr_id=238056
【比韓】フィリピンで相次ぐ韓国人への襲撃･･･「解決策はないにか？」
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=214&aid=0000274860
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1378081099/
半沢直樹に突如「朝鮮王朝時代の絵」と思われるものが出現してネット騒然！「何で日本の銀行にあるんだよ！」
http://gurumigu.com/b/1/33/
世界中で嫌われる韓国
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韓国人は立入禁止！
【世界陸上】韓国、大部分の種目に出場すらできず 今大会は競歩での10位が最高
http://www.knnews.co.kr/news/articleView.php?idxno=1083300
【韓国】女子小学生など女子7人を性虐待した陸軍一等兵、逃亡図り中学生に取り押さえられる
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369997892/
【サーチナ】韓国人に対する愚弄だ…日本が求める日韓首脳会談の罠
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0901&f=politics_0901_002.shtml
【日韓】 韓国民主党議員「天皇万歳を叫び右傾化が進む日本に変化がない限り、韓日首脳会談は難しい」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377267778/
『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（小学館）より
http://www.news-postseven.com/archives/20130901_208638.html
【食品】「日本産食品の全面禁止も考慮すべき」韓国与党
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/09/04/0200000000AJP20130904001100882.HTML
【経済】韓国の経済成長率 世界１１７位に後退＝日本は好調
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/09/04/0500000000AJP20130904000300882.HTML
【中央日報】日本は韓国が最もよく知っている 日本の再武装化で中韓から出る不満を米国は傾聴する必要がある
http://japanese.joins.com/article/751/175751.html?servcode=100§code=140&cloc=jp|main|top_news
http://japanese.joins.com/article/752/175752.html?servcode=100§code=140
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20959933
【岐阜新聞】尖閣問題･竹島問題の上、日本の政治家の発言のせいで日中韓関係が悪化。中韓刺激せぬ発言を求める
http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/sya20130815.shtml
【中央日報】中国･韓国除き周辺国ぐるぐる…安倍首相の穴あき｢ドーナツ外交｣
http://japanese.joins.com/article/023/175023.html?servcode=A00§code=A00
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1376464757/
【日韓】韓国が不法占拠の竹島にしがみつくワケ “歴史上初”のプライド
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130820/dms1308201131007-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130820/dms1308201131007-n2.htm
【日韓】 日本軍の世界征服野心の象徴、復活～帝国主義のDNAが刻まれた宮崎・八紘一宇塔／日本右傾化の現場を行く
http://news.donga.com/BestClick/3/all/20130904/57435163/1
【日韓】正気でない韓国メディア、ドラマ・半沢直樹「倍返し」にまで｢無慈悲な日本社会に｣と難クセ
http://news.livedoor.com/article/detail/8027220/
【中央日報】半沢直樹の「やられたら、10倍返しだ！」が大人気…無慈悲になった今の日本社会を反映？穏やかでない
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377967462/
【潘基文発言】 松山外務副大臣、国連総長に無礼なアポなし面談で釈明強要
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377927573/
【中央日報】“安倍政権たたき”より重要なこと～韓国は反日抑え、数百年一緒に歩む一般日本人の嫌韓感情沈静化を
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377995840/
無慈悲少女隊
トンスル祭り
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1378249150/
【竹島問題】 独島に上陸した多文化家族「ここは韓国領土」～今後は「独島広報係」として活動
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/10/2013081000483.html
竹島問題について2009年2月4日で、第一大邦丸事件が起こって57年となる。
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2719
李承晩ライン
韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/50327395.html
59 自衛隊ＯＢ放談会、自衛隊総合火力演習
平成25年８月２５日陸上自衛隊総合火力演習が東富士演習場で行われた。世界でも例のない公開実弾演習で、自衛隊のイベントとしてはもっとも人気のあるものである。一般国民にはアニメ感覚で豪快な花火を堪能できるイベントとして定着しつつあるが、一方で海外メディア、軍事関係者にとっては貴重な情報収集の場となっている。今回はこの総火演の考察をベースにした陸海空自衛隊ＯＢの６名の方々との放談記録である。現役自衛官では何かと問題がありそうなので陸海空２名づつのＯＢ構成となった。
司会．．．．皆さんとりあえず顔見知りということで、気楽によろしくお願いいたします。まず今回の２５日総火演の印象からお伺いいたします。
Ａ．．．．陸自にとっては一年間の集大成という最大イベントですが、今年は特に長年にわたって取り組んできたＣ４Ｉ機能の完成という点で戦闘集団としては世界一のレベルに達した記念すべき年になったと考えています。昨年登場した１０式戦車を例にあげますと、戦車自体の機能は突出した世界一でした。それに各種車両、兵員、ヘリをはじめ空の情報も一元化、共有というＣ４Ｉシステムがこの１年で完成し、この規模の戦闘集団としては少なくとも米を含め他国を数年から１０年はリードしたかなと考えています。個々の装備については同等あるいは越えているものもあるのですが、システムとして運用するにはすべてが同等のレベルであることが絶対条件です。中国空母遼寧が打撃艦隊を構成した場合、護衛艦隊がいくら高速艦艇で近代化されていてもその能力は前時代空母にあわせなければなりません。陸自はこの世界一の戦車にあわせたレベルでＣ４Ｉシステムを完成させ、実際に運用しているのです。
Ｂ．．．．陸自が続いてすいません。観客の皆さんには戦車が右左にスラロームしながらの実弾射撃がことごとく命中するのがあたりまえ。アニメの世界です。しかし軍事専門家や各国武官はその困難さを知っているだけに、今年もため息としらけっぱなしでした。昨年登場の時の衝撃こそありませんでしたが、実際に目の前で見れば見るほどその能力差がこたえてくるのです。韓国Ｋ２戦車のパワーパックが今もって未完成です。高負荷耐久試験の段階でエンジン爆発、クランクシャフトが外に飛び出てくるという事故だったそうですが、実はこういう事故自体はよくあることなのです。そのよくあることが克服できていない。戦車の心臓部がこれでは先の見通しはつきません。総火演の凄いところはもうミスはないし、しないという絶対練度にあります。100発100中は最高の兵と武器装備そして運用能力が作り出す結果です。
司会．．．．100発100中といえば米の演習場でのエピソードがいくつか話題になっていたことがありましたが．．．
Ａ．．．．私は２回行っています。日本の演習場では、広さの問題から行進間連続射撃や最大射程射撃訓練などが十分に出来ないので平成8年度から毎年９月に米ワシントン州のヤキマ演習場に砲や戦車を持ち込んで戦闘射撃訓練などを行っています。ヤキマ演習場で90式戦車で高機動テストや走行間射撃テストを行った際には、停止状態だと2km先標的をほぼ完璧に、走行間射撃では3km先の目標にも命中させました。近年では運用が完熟し砲も戦車も少なくとも全弾命中のレベルに達しつつあります。
命中率に関するエピソードといえば、これは後輩の時代ですが、派遣砲兵部隊の命中率が９０％超え。米は約３０％。そこで部隊指揮官は米に「ここは練習の場だ。超エリートを集めた特殊部隊を編成しても意味がない」と忠告されたことがあるそうです。
また後年、米のヤキマ演習場でNATOの戦車射撃競技会があって、米の推薦で自衛隊の90式戦車がお呼ばれで特別参加した事がありました。競技射撃の難易度は平易なもので、外した目標は１発だけ。圧倒的大差で優勝してしまいました。その夜のレセプションで日本クルーはお通夜状態の涙目。いぶかしむ他国のクルーに当たるべきものを外した自分達が恥ずかしいとのたもうたそうです。外国人に日本自衛隊はクレイジーといわれる所以です。
司会．．．．砲の命中精度という点に関しては海自はどうですか。
Ｃ．．．．今では艦隊同士が砲撃戦をするようなことはまずありえません。見えない距離からのミサイル戦となります。そこでＡさんが言われたＣ４Ｉが海自では早期にイージスシステムとして導入されたわけです。海では航空機、ヘリ、潜水艦との情報収集と共有です。ところが今般の総火演での離島奪還想定演習をみて、先般の日米共同演習ドーンブリッツにおける艦砲射撃、強襲上陸作戦には海自の対応はできていないなと感じました。現実に仮想敵国がロシアから、中国となって、憲法では専守防衛であるが故に戦争となっても中国本土に艦砲射撃とか、強襲上陸とかはあり得ないわけで、海自は対空、対艦、対潜水艦を想定する戦備と戦略に特化していたからです。ところが尖閣問題を考えるとまさに海兵隊的攻撃とその援護には砲撃の正確さが絶対的に必要なんだということを改めて認識させられました。装備はそろっているので早急に運用方法の改善を進めているところです。
Ｄ．．．．対空、対艦に限っていえば極端な近接戦はともかく、ほとんどの場合はミサイル
戦です。その命中率や精度については各国公表しているところはありませんが日本の場合は陸自がヤキマでの演習でアメリカ側の発射した対地、対艦ミサイルの迎撃訓練で全弾撃墜、それも約５０発のうち半分は超低空・対地誘導その他、隠蔽技術をフルに活用した上での攻撃だったと聞いています。私の参加した海上演習では５発の内１発はずれました。米はそのときを含め一発もあたったのを見たことがありません。なにしろミサイルの値段が高いので、そう簡単に何百発も訓練に使うわけにはいかないのです。このミサイル訓練、韓国では１発発射。失敗。２発発射。失敗。それで訓練終了という状況だそうです。総火演では砲弾経費等２０億円をこえるようですが小国では演習もままなりません。海自では陸自同様の高命中率ではないかと思っています。
司会．．．．やっと空自の出番となりました。命中率にはこだわらずに．．．．
Ｅ．．．．戦闘機乗りは空に飛び出せば個人の能力と戦闘機の能力次第という時代がずっと続いてきました。しかし、今回総火演をみて近代戦はシステム戦なんだとあらためて思いました。戦場がどこであろうと陸海空三軍が一体化していないと近代戦は戦えないということを総火演は教えてくれました。もともと空軍は陸海との連係プレイには関心がなく、もっぱら戦闘機の機能性能にこだわってきました。Ｆ２に乗っていて敵がＦ２２だと戦わずして負けというようなことが感覚ではなく実態としてあったのです。兵器の性能が勝敗を決定するのは当然といえば当然ですが、韓国のように日本がＦ３５を導入するから我々も同様に、またそれ以上の数をそろえなければならないという単純な考えには今では無条件で賛同できなくなってきています。今回の総火演で特に印象深かったのは防御対策です。太平洋戦争時の無敵ゼロ戦の唯一の弱点は防御力でした。だいぶ前に確かアニメ漫画だったと思いますがこんなシーンがありました。１両の戦車が20両の敵戦車を発見。それに対して突撃を敢行、右に左に時代劇の殺陣のように敵の砲弾をかわして敵を殲滅してしまうというシーンでした。この漫画の世界を総火演では実際に10式戦車が演じているのです。このような演習ではどうしても射撃、突撃など派手な攻撃面に目がいきますが前進スピード70㎞はともかく、後退スピードも70㎞。時速50㎞における緊急停止距離２ｍ。40トン超の鉄のかたまりがドンと止まります。右に左にスラロームしながら砲弾を自動装填しロックオンした標的を跳んだりはねたりしながら100％破壊する機能はすべて防御力につながっているのです。極めつけは搭載弾薬の爆発です。搭載する砲弾が爆発すれば戦車は吹っ飛びます。ところがこの戦車兵員の生命に被害がないように設計されているのです。ダイナマイトも野原で爆発させればただの花火です。このような兵員の命が大事という思考が随所に見られた総火演だったと思います。
司会．．．．Ｆさん一巡目のトリととなりましたが．．．
Ｆ．．．．私もＥさんと全く同じ印象を持ちました。パイロットは出動すると肉体的にも精神的にも孤独になります。いってみれば不安のかたまりになるのです。ところが戦闘機の機体の設計製造から整備運用まで究極の攻撃力強化と同時に並行して兵員の生命の安全も図られているということは我々にとって最高の精神安定剤になります。（笑い）陸自でこれだけやっているんだから海自も空自も同様だろうという願望で。（笑い）
空自には陸自の総火演や海自の空母艦隊(笑い）集結のような国民にアピールする勇壮なイベントがありません。先般大型飛行艇ＵＳ２が遙か彼方太平洋で遭難した２名を救出ということが話題になったくらいでフラストレーションはたまりにたまっていました。戦後の米の占領政策が大きく航空機産業の発展を阻害して空自装備はまさに第２米軍でした。その流れが中国の台頭と米の衰退とで、ここ１０年大きく変わってきました。戦闘機のライセンス生産比率が大幅にアップし、開発についても基本的に制限はなくなりました。このような状況の中で、現在、技本において次世代ステルス実証機心神が来年には組み立ての工程に入ります。総火演でダントツ世界一の10式戦車をみたとき、私の脳裏には世界一のステルス戦闘機心神が浮かびました。ステルス性、レーダー関連、武装、操縦性、マッハ３をこえる有人戦闘機。Ｆ２２を凌駕するのは確実です。今回は夢の総火演でした。
司会．．．．ひとまわりいたしました。一つお聞きしたいのは自衛隊に比べて、各国、といっても米となりますが、自衛隊とはかなり能力、運用に差があるように感じたのですがこの辺についてはいかがですか。
Ａ．．．．あくまでも陸自のレベルの話ですが、確かにヤキマにおける演習、その他いずれの演習においても米の各種、砲の命中率は30％前後だと思います。日本は通算しても軽く90％はクリアしております。米英欧共通して低いのはおそらくは軍の教育システムの問題であろうと思います。砲に関しては当然関係する理論、技術の兵科があるわけですが、それは砲弾を発射するまであって、発射したあとは、あたるも、あたらぬも砲弾任せというのが実態です。ところが日本では発射した砲弾の制御まで勉強するのです。具体的には日本には砲術科が独立して存在します。士官、下士官、兵すべて砲兵に砲術は必須です。ところが欧米では防衛大学のような幹部候補を養成する士官学校たるものがありますが、幹部候補生は専門職ではなく部隊統率の管理職的方向へすすんでいるようです。よって下士官、兵レベルで実戦運用されるため進歩がないのです。また命中率に関しては、特に米軍幹部がそうですが30％の命中率であればその４倍ぶっぱなせ、そうすれば120％だろうという考えですから今後も変わらないと思います。
Ｂ．．．．Ａさんが指摘されたように、日本の実戦部隊はすべての兵員が専門職です。しかし日露戦争、帝政ロシアの時代にはロシアの陸海軍の上級職はすべてが貴族、そして買官でした。そして現在は中国人民解放軍にその傾向が見られます。大物政治家の息子というだけで軍の実績無視での超スピード進級。羅少将なんて人は戦場逃避のド素人でそんな人が尖閣問題は戦争で解決なんてわめいているのです。こういう体制の国は組織的にはしっかりしていても個々の部隊の能力や兵に必要な資質については全く期待ができません。日本は中学までは義務教育、そしてほとんどが高校進学、そして大学進学は当たり前という高学歴社会です。国民一人一人の教育水準最低レベルが極端に高くそれも平均しています。識字率100％はもとより計算基礎能力もピカイチです。また運転免許を持っている人が3000万人いるということは、少なくともトラック、装甲車、戦車を瞬時に操れる兵がそれだけいるということで、世界中でこんな国は日本だけでしょう。その優秀な国民がつくったものを100％の自信を持って披露する総火演は完璧にクールだと思います。
Ｄ．．．．確かに、今回は天候の関係でダメでしたが、昨年見せた重砲の一斉射撃で空中に富士山をつくるという曲芸(笑い）は、さらっとやって観衆の拍手を浴びていました。しかしこれも軍事関係者にしてみれば仰天の世界で、一斉射撃の砲弾を空中で順番に高度差をつけて同時に爆発させるなんて0.01秒以下の世界のコントロールで我々も唖然としました。これは外国観戦武官には強烈なアピールで日本はいまだに忍者の国である（笑い）と言わせしめたと聞いております。
Ｃ．．．．さきほどＢさんが言われた資質の件ですが、まさにその通りで、先般、中国空母遼寧が出港して２日後には兵員の３割が船酔いでどうにもならなくなったという(大笑い）話はその典型例でしょう。たぶん船酔い訓練ではなかったと思いますので。(大笑い）
部隊は個々の兵員の集合体です。それぞれが役割を持って作戦行動をしています。相互に信頼があって、自分の役割を理解し、義務感をもって任務を完遂することで組織は成り立っています。この点において日本人は完璧だと思います。これが日本兵最強伝説を生みました。
Ｅ．．．．空自でもスクランブルとか救難とか特に危険な部署以外には女性自衛官が増えてきました。基本的には能力差がないということと、なんと言っても自衛隊への理解が進んできたということが大きいと思います。また世界でも突出した技術力は最高の稼働率と安全を支えています。漏れ伝わる情報では、お隣韓国の戦闘機稼働率は悲惨なもので、保有する半分は自己メンテナンスができず飛行不能、かつ事故率も半端ではないと聞いております。公表されてはおりませんが、韓国最大の14000トン強襲揚陸艦で唯一保有する艦隊旗艦でもある独島は５月頃、４基のうち２基の発電機が故障。その修理に日本の発電機部品待ち。修理には約１年かかるだろうと聞いております。現在、運用しているようですから予備の２基ということでしょうが、軍用艦船の長期にわたっての予備運用は非常識の極みで、万が一この発電機まで故障なんて事態が起きたら、洋上で漂流なんて世界規模の大恥をかきかねません。また中国でも詳細はわかりませんが、秘匿できなかった重大事故だけでもかなりの数で、その悲惨な実態がうかがえます。中韓ともに精密部品の国内自給率は約７０％前後といわれておりその不足部品の供給国はあろうことか仮想敵国である日本です。（大笑い）
Ｆ．．．．戦闘機乗りにとって完璧なメンテナンスは戦闘の絶対前提条件です。今までは、そんなことは当たり前のことと、実際考えたこともありませんでしたが、こういう話を聞いていると何か身につまされるようで、ひたすら反省です。（笑い）
誰かの言葉ではありませんが日本人に生まれてよかったなと（爆笑）
司会．．．．一区切りついたところで次のテーマに入りたいと思います。 つづく
司会．．．．皆さんとりあえず顔見知りということで、気楽によろしくお願いいたします。まず今回の２５日総火演の印象からお伺いいたします。
Ａ．．．．陸自にとっては一年間の集大成という最大イベントですが、今年は特に長年にわたって取り組んできたＣ４Ｉ機能の完成という点で戦闘集団としては世界一のレベルに達した記念すべき年になったと考えています。昨年登場した１０式戦車を例にあげますと、戦車自体の機能は突出した世界一でした。それに各種車両、兵員、ヘリをはじめ空の情報も一元化、共有というＣ４Ｉシステムがこの１年で完成し、この規模の戦闘集団としては少なくとも米を含め他国を数年から１０年はリードしたかなと考えています。個々の装備については同等あるいは越えているものもあるのですが、システムとして運用するにはすべてが同等のレベルであることが絶対条件です。中国空母遼寧が打撃艦隊を構成した場合、護衛艦隊がいくら高速艦艇で近代化されていてもその能力は前時代空母にあわせなければなりません。陸自はこの世界一の戦車にあわせたレベルでＣ４Ｉシステムを完成させ、実際に運用しているのです。
Ｂ．．．．陸自が続いてすいません。観客の皆さんには戦車が右左にスラロームしながらの実弾射撃がことごとく命中するのがあたりまえ。アニメの世界です。しかし軍事専門家や各国武官はその困難さを知っているだけに、今年もため息としらけっぱなしでした。昨年登場の時の衝撃こそありませんでしたが、実際に目の前で見れば見るほどその能力差がこたえてくるのです。韓国Ｋ２戦車のパワーパックが今もって未完成です。高負荷耐久試験の段階でエンジン爆発、クランクシャフトが外に飛び出てくるという事故だったそうですが、実はこういう事故自体はよくあることなのです。そのよくあることが克服できていない。戦車の心臓部がこれでは先の見通しはつきません。総火演の凄いところはもうミスはないし、しないという絶対練度にあります。100発100中は最高の兵と武器装備そして運用能力が作り出す結果です。
司会．．．．100発100中といえば米の演習場でのエピソードがいくつか話題になっていたことがありましたが．．．
Ａ．．．．私は２回行っています。日本の演習場では、広さの問題から行進間連続射撃や最大射程射撃訓練などが十分に出来ないので平成8年度から毎年９月に米ワシントン州のヤキマ演習場に砲や戦車を持ち込んで戦闘射撃訓練などを行っています。ヤキマ演習場で90式戦車で高機動テストや走行間射撃テストを行った際には、停止状態だと2km先標的をほぼ完璧に、走行間射撃では3km先の目標にも命中させました。近年では運用が完熟し砲も戦車も少なくとも全弾命中のレベルに達しつつあります。
命中率に関するエピソードといえば、これは後輩の時代ですが、派遣砲兵部隊の命中率が９０％超え。米は約３０％。そこで部隊指揮官は米に「ここは練習の場だ。超エリートを集めた特殊部隊を編成しても意味がない」と忠告されたことがあるそうです。
また後年、米のヤキマ演習場でNATOの戦車射撃競技会があって、米の推薦で自衛隊の90式戦車がお呼ばれで特別参加した事がありました。競技射撃の難易度は平易なもので、外した目標は１発だけ。圧倒的大差で優勝してしまいました。その夜のレセプションで日本クルーはお通夜状態の涙目。いぶかしむ他国のクルーに当たるべきものを外した自分達が恥ずかしいとのたもうたそうです。外国人に日本自衛隊はクレイジーといわれる所以です。
司会．．．．砲の命中精度という点に関しては海自はどうですか。
Ｃ．．．．今では艦隊同士が砲撃戦をするようなことはまずありえません。見えない距離からのミサイル戦となります。そこでＡさんが言われたＣ４Ｉが海自では早期にイージスシステムとして導入されたわけです。海では航空機、ヘリ、潜水艦との情報収集と共有です。ところが今般の総火演での離島奪還想定演習をみて、先般の日米共同演習ドーンブリッツにおける艦砲射撃、強襲上陸作戦には海自の対応はできていないなと感じました。現実に仮想敵国がロシアから、中国となって、憲法では専守防衛であるが故に戦争となっても中国本土に艦砲射撃とか、強襲上陸とかはあり得ないわけで、海自は対空、対艦、対潜水艦を想定する戦備と戦略に特化していたからです。ところが尖閣問題を考えるとまさに海兵隊的攻撃とその援護には砲撃の正確さが絶対的に必要なんだということを改めて認識させられました。装備はそろっているので早急に運用方法の改善を進めているところです。
Ｄ．．．．対空、対艦に限っていえば極端な近接戦はともかく、ほとんどの場合はミサイル
戦です。その命中率や精度については各国公表しているところはありませんが日本の場合は陸自がヤキマでの演習でアメリカ側の発射した対地、対艦ミサイルの迎撃訓練で全弾撃墜、それも約５０発のうち半分は超低空・対地誘導その他、隠蔽技術をフルに活用した上での攻撃だったと聞いています。私の参加した海上演習では５発の内１発はずれました。米はそのときを含め一発もあたったのを見たことがありません。なにしろミサイルの値段が高いので、そう簡単に何百発も訓練に使うわけにはいかないのです。このミサイル訓練、韓国では１発発射。失敗。２発発射。失敗。それで訓練終了という状況だそうです。総火演では砲弾経費等２０億円をこえるようですが小国では演習もままなりません。海自では陸自同様の高命中率ではないかと思っています。
司会．．．．やっと空自の出番となりました。命中率にはこだわらずに．．．．
Ｅ．．．．戦闘機乗りは空に飛び出せば個人の能力と戦闘機の能力次第という時代がずっと続いてきました。しかし、今回総火演をみて近代戦はシステム戦なんだとあらためて思いました。戦場がどこであろうと陸海空三軍が一体化していないと近代戦は戦えないということを総火演は教えてくれました。もともと空軍は陸海との連係プレイには関心がなく、もっぱら戦闘機の機能性能にこだわってきました。Ｆ２に乗っていて敵がＦ２２だと戦わずして負けというようなことが感覚ではなく実態としてあったのです。兵器の性能が勝敗を決定するのは当然といえば当然ですが、韓国のように日本がＦ３５を導入するから我々も同様に、またそれ以上の数をそろえなければならないという単純な考えには今では無条件で賛同できなくなってきています。今回の総火演で特に印象深かったのは防御対策です。太平洋戦争時の無敵ゼロ戦の唯一の弱点は防御力でした。だいぶ前に確かアニメ漫画だったと思いますがこんなシーンがありました。１両の戦車が20両の敵戦車を発見。それに対して突撃を敢行、右に左に時代劇の殺陣のように敵の砲弾をかわして敵を殲滅してしまうというシーンでした。この漫画の世界を総火演では実際に10式戦車が演じているのです。このような演習ではどうしても射撃、突撃など派手な攻撃面に目がいきますが前進スピード70㎞はともかく、後退スピードも70㎞。時速50㎞における緊急停止距離２ｍ。40トン超の鉄のかたまりがドンと止まります。右に左にスラロームしながら砲弾を自動装填しロックオンした標的を跳んだりはねたりしながら100％破壊する機能はすべて防御力につながっているのです。極めつけは搭載弾薬の爆発です。搭載する砲弾が爆発すれば戦車は吹っ飛びます。ところがこの戦車兵員の生命に被害がないように設計されているのです。ダイナマイトも野原で爆発させればただの花火です。このような兵員の命が大事という思考が随所に見られた総火演だったと思います。
司会．．．．Ｆさん一巡目のトリととなりましたが．．．
Ｆ．．．．私もＥさんと全く同じ印象を持ちました。パイロットは出動すると肉体的にも精神的にも孤独になります。いってみれば不安のかたまりになるのです。ところが戦闘機の機体の設計製造から整備運用まで究極の攻撃力強化と同時に並行して兵員の生命の安全も図られているということは我々にとって最高の精神安定剤になります。（笑い）陸自でこれだけやっているんだから海自も空自も同様だろうという願望で。（笑い）
空自には陸自の総火演や海自の空母艦隊(笑い）集結のような国民にアピールする勇壮なイベントがありません。先般大型飛行艇ＵＳ２が遙か彼方太平洋で遭難した２名を救出ということが話題になったくらいでフラストレーションはたまりにたまっていました。戦後の米の占領政策が大きく航空機産業の発展を阻害して空自装備はまさに第２米軍でした。その流れが中国の台頭と米の衰退とで、ここ１０年大きく変わってきました。戦闘機のライセンス生産比率が大幅にアップし、開発についても基本的に制限はなくなりました。このような状況の中で、現在、技本において次世代ステルス実証機心神が来年には組み立ての工程に入ります。総火演でダントツ世界一の10式戦車をみたとき、私の脳裏には世界一のステルス戦闘機心神が浮かびました。ステルス性、レーダー関連、武装、操縦性、マッハ３をこえる有人戦闘機。Ｆ２２を凌駕するのは確実です。今回は夢の総火演でした。
司会．．．．ひとまわりいたしました。一つお聞きしたいのは自衛隊に比べて、各国、といっても米となりますが、自衛隊とはかなり能力、運用に差があるように感じたのですがこの辺についてはいかがですか。
Ａ．．．．あくまでも陸自のレベルの話ですが、確かにヤキマにおける演習、その他いずれの演習においても米の各種、砲の命中率は30％前後だと思います。日本は通算しても軽く90％はクリアしております。米英欧共通して低いのはおそらくは軍の教育システムの問題であろうと思います。砲に関しては当然関係する理論、技術の兵科があるわけですが、それは砲弾を発射するまであって、発射したあとは、あたるも、あたらぬも砲弾任せというのが実態です。ところが日本では発射した砲弾の制御まで勉強するのです。具体的には日本には砲術科が独立して存在します。士官、下士官、兵すべて砲兵に砲術は必須です。ところが欧米では防衛大学のような幹部候補を養成する士官学校たるものがありますが、幹部候補生は専門職ではなく部隊統率の管理職的方向へすすんでいるようです。よって下士官、兵レベルで実戦運用されるため進歩がないのです。また命中率に関しては、特に米軍幹部がそうですが30％の命中率であればその４倍ぶっぱなせ、そうすれば120％だろうという考えですから今後も変わらないと思います。
Ｂ．．．．Ａさんが指摘されたように、日本の実戦部隊はすべての兵員が専門職です。しかし日露戦争、帝政ロシアの時代にはロシアの陸海軍の上級職はすべてが貴族、そして買官でした。そして現在は中国人民解放軍にその傾向が見られます。大物政治家の息子というだけで軍の実績無視での超スピード進級。羅少将なんて人は戦場逃避のド素人でそんな人が尖閣問題は戦争で解決なんてわめいているのです。こういう体制の国は組織的にはしっかりしていても個々の部隊の能力や兵に必要な資質については全く期待ができません。日本は中学までは義務教育、そしてほとんどが高校進学、そして大学進学は当たり前という高学歴社会です。国民一人一人の教育水準最低レベルが極端に高くそれも平均しています。識字率100％はもとより計算基礎能力もピカイチです。また運転免許を持っている人が3000万人いるということは、少なくともトラック、装甲車、戦車を瞬時に操れる兵がそれだけいるということで、世界中でこんな国は日本だけでしょう。その優秀な国民がつくったものを100％の自信を持って披露する総火演は完璧にクールだと思います。
Ｄ．．．．確かに、今回は天候の関係でダメでしたが、昨年見せた重砲の一斉射撃で空中に富士山をつくるという曲芸(笑い）は、さらっとやって観衆の拍手を浴びていました。しかしこれも軍事関係者にしてみれば仰天の世界で、一斉射撃の砲弾を空中で順番に高度差をつけて同時に爆発させるなんて0.01秒以下の世界のコントロールで我々も唖然としました。これは外国観戦武官には強烈なアピールで日本はいまだに忍者の国である（笑い）と言わせしめたと聞いております。
Ｃ．．．．さきほどＢさんが言われた資質の件ですが、まさにその通りで、先般、中国空母遼寧が出港して２日後には兵員の３割が船酔いでどうにもならなくなったという(大笑い）話はその典型例でしょう。たぶん船酔い訓練ではなかったと思いますので。(大笑い）
部隊は個々の兵員の集合体です。それぞれが役割を持って作戦行動をしています。相互に信頼があって、自分の役割を理解し、義務感をもって任務を完遂することで組織は成り立っています。この点において日本人は完璧だと思います。これが日本兵最強伝説を生みました。
Ｅ．．．．空自でもスクランブルとか救難とか特に危険な部署以外には女性自衛官が増えてきました。基本的には能力差がないということと、なんと言っても自衛隊への理解が進んできたということが大きいと思います。また世界でも突出した技術力は最高の稼働率と安全を支えています。漏れ伝わる情報では、お隣韓国の戦闘機稼働率は悲惨なもので、保有する半分は自己メンテナンスができず飛行不能、かつ事故率も半端ではないと聞いております。公表されてはおりませんが、韓国最大の14000トン強襲揚陸艦で唯一保有する艦隊旗艦でもある独島は５月頃、４基のうち２基の発電機が故障。その修理に日本の発電機部品待ち。修理には約１年かかるだろうと聞いております。現在、運用しているようですから予備の２基ということでしょうが、軍用艦船の長期にわたっての予備運用は非常識の極みで、万が一この発電機まで故障なんて事態が起きたら、洋上で漂流なんて世界規模の大恥をかきかねません。また中国でも詳細はわかりませんが、秘匿できなかった重大事故だけでもかなりの数で、その悲惨な実態がうかがえます。中韓ともに精密部品の国内自給率は約７０％前後といわれておりその不足部品の供給国はあろうことか仮想敵国である日本です。（大笑い）
Ｆ．．．．戦闘機乗りにとって完璧なメンテナンスは戦闘の絶対前提条件です。今までは、そんなことは当たり前のことと、実際考えたこともありませんでしたが、こういう話を聞いていると何か身につまされるようで、ひたすら反省です。（笑い）
誰かの言葉ではありませんが日本人に生まれてよかったなと（爆笑）
司会．．．．一区切りついたところで次のテーマに入りたいと思います。 つづく
60 自衛隊ＯＢ放談会 日中戦争
司会．．．．尖閣問題に入りたいと思います。テーマは日中戦争の可能性と、開戦後の対応と二つに分けて伺いたいと思います。まず可能性ですが．．．
Ｅ．．．．尖閣地域での限定的衝突の可能性はあると思いますが全面戦争はないでしょう。中国にとって核心的利益とはいっても、戦略的には否定せざるを得ないですね。
Ｆ．．．．私もそう思います。政治的また中国の国内問題を考えれば、日本が攻撃的動きをしているわけでもなく、シーレーンに不安があるわけでもなく、要するに中国にとって何の脅威もない中での中国の開戦は、世界に対する挑戦になるでしょうし、とりあえず攻撃したもののうまくいかないからやめたが中国国民にはききません。仕掛けた以上は勝ち続けなければ共産党政権本体が崩壊する恐れがあります。引くに引けなくなるのは必至です。それに尖閣諸島を占領したとしても、どうやって防御するのか。とんでもない負担を抱えるだけで、少しでも戦争というものがわかっていれば戦争はあり得ません。
司会．．．．現在、尖閣周辺海域は海保が主体でパトロール、空域の領空侵犯に対しては空自がスクランブルをかけるという対応ですが、中国の尖閣に対する意図は何でしょう。
Ｃ．．．．国内対策的に何かやっておかなければまずいということではないかと思います。彼ら現場では幹部が「日本は決して攻撃してこないから安心しろ」と口癖のようにいっているという確かな情報がありますから、日本の憲法上の制約を見越しての対応であることは間違いありません。逆にその緊張のゆるみがレーダー照射につながったともいえますが。
Ｄ．．．．確かに統一戦略の下に動いているという感じはないですね。出先の部隊が、それも海空それぞれ好き勝手にばらばらに動いているという感じです。差し迫った戦争を意図しているのであれば、先般の中ロ演習のあと津軽海峡突破とか宗谷海峡通過。潜水艦の第１列島線突破とか爆撃機宮古島上空通過とかはあり得ない行為で、それを政府メディアを使って大々的に国内宣伝に使う状況では戦争はあり得ません。先日米リンパックに中国艦３隻ハワイに入港という記事がありましたが、いずれの行動も日本側に貴重な情報を提供しているだけです。中国、韓国は近代戦の経験がありません。海戦については全く未経験です。ところが日本は米と熾烈な海戦を経験してきました。砲戦から機雷戦まであらゆる経験があります。近代戦では敵よりも早く発見、早く攻撃が鉄則です。海戦においては空の監視と海中の監視がありますが、発見は早くても、敵味方の識別に時間がかかるのです。識別信号を送ることは逆探知で先に攻撃を受けてしまいます。うかつに送れないのです。その一瞬が勝敗を分けてしまいます。このあとふれることになると思いますが、沈止機雷の場合、識別センサーを幾種類かもっています。それは誤って見方を攻撃しないようにする保険としてもっているのです。その一つに艦船のスクリュー音があります。それぞれ固有の音をもっているのでこれ一つで識別ができ、即攻撃ができます。仮想敵国の海軍艦船のこの情報を手に入れるため各国血眼になりますが、実に困難な作業です。先述の艦船は明瞭な識別音を提供してくれました。中国海軍現有の潜水艦すべての情報も掌握しております。こんなことは人民解放軍上層部は当然把握しているわけで、そういう意味からも戦争はあり得ないと思います。
司会．．．．可能性ゼロの意見が続きましたが．．．
Ａ．．．．私もそう思います。尖閣戦争は中国にとって百害あって一利なし。少なくとも全面戦争の可能性はないと思います。
Ｂ．．．．あくまでも仮定の話ですが、もし中国が尖閣諸島に侵攻した場合、占領、確保、死守のパターン以上には進めないでしょう。日本本土への侵攻は現実的に不可能です。ところが占領地尖閣の確保だけでなく、戦争となれば中国のシーレーンそのものが脅かされます。米が後ろにいるだけに戦線は膠着します。長引けば経済が崩壊、内政治安ももたないでしょう。100歩譲ってそれらが持ちこたえたとしても、開戦は日本の武装強化、憲法改正をまねくことは必然で虻蜂取らずとなります。私も可能性はないと思います。
司会．．．．皆さん全員が日中戦争の可能性を否定されました。そのあとでの日中戦争への対応は如何というテーマは取り上げにくいのですが．．．
Ｃ．．．．シミュレーションの問題ですからそれはいいと思います。ただ尖閣区域での衝突までと、エスカレートして全面戦争となった場合、つまり自衛隊が前面に出て迎撃命令を遂行する場合と分けて考える必要があります。そうでないと問題の条件が複雑すぎて考察しきれません。わかりやすく後者のほうからはいります。先般の日米合同演習ドーンブリッツや今回の総火演での設定のような尖閣周辺海域がとりあえず膠着状況となった場合、海自は積極的防御に入ります。具体的には第1列島線と東シナ海封鎖です。日本海へのルートも封鎖となるでしょう。この場合は韓国との問題が生じますが近々の韓国の動向を見ておりますと友好国というよりは実質的敵国のような状況なのでやむを得ないと思います。このあたりは現役自衛官ではコメントできない部分です。（笑い）ただし海自の戦略は軍事専門家でなくてもわかる単純明快なもので、積極的防御と言いましたのは尖閣含めて第1列島線防御から台湾まで封鎖線を延長するという意味です。つまり東シナ海と南シナ海を遮断して中国シーレーンを断ち切るという作戦です。中国の意図はわかりませんが、あくまでも日本を屈服させようと戦争を遂行する意志があるならば、間に海があるため必然的にミサイル攻撃となります。日本の基地への攻撃は米軍を巻き込みますし、都市攻撃はその侵略行為に対し世界中の非難を浴びることになるのは必至です。封鎖についてはＤさんお願いします。
Ｄ．．．．第二次大戦において米軍は港湾海域に大量の機雷を爆撃機から投下設置しました。これは日本に強烈なボデイブローとなりました。その当時の機雷と現在では比較になりません。全く別の兵器と言ってもいいくらい進化しています。魚雷、機雷、ホーミング等で検索すれば軍事機密と思われるような情報が詳細にわかります。当時の機雷は待ち受け式で、攻撃能力はありませんでしたが、現在では機雷は魚雷という機能を両方備えているのが普通です。それも各種センサーを装備して疑似作戦にもひっかかりません。この部分は海自の10式戦車と言っていいと思います。(笑い）海自の海中ネットワーク攻撃システムはすでに完成していて運用されています。中国潜水艦については既存の全潜水艦の情報は完璧に把握できていますので東シナ海から一歩も出ることはできません。出ようとすれば自動的に撃沈されます。日本の海峡部分はもとより、東シナ海の大陸棚は浅く、秘匿通過しようと思えばルートが限定されるので沈止機雷で簡単に撃沈できるのです。(笑い）人民解放軍海軍の水上艦艇についても同様です。台湾東海域における機雷封鎖は他国民間船舶の関連で政治的な問題が生じますが、航行禁止海域指定するまでもなくこんな海域を航行する船舶は撃沈されることを覚悟の船舶しかないでしょう。軍事的には完全に封鎖できます。実際には民用と軍用艦船の識別も可能ですが、この辺は軍事機密です。(笑い）
日本は専守防衛、また中国侵略の意図はありませんので、対中国対峙海域を封鎖してもこちらから越えることはないから全く問題がないのです。
司会．．．．Ｄさんのお話を伺っておりますと中国は戦争など考えられないと思うのですが、要はこの日本の自衛隊の防衛能力を知らないということでしょうか．．．
Ｄ．．．．多分そうだと思います。日本の対潜水艦防衛技術は冷戦時代の米ロの最前線で極東のロシア潜水艦を太平洋に出さないという戦略のもとで叩きあげられました。今では対潜水艦に関しては世界一の水準です。よくＰ３Ｃや対潜ヘリは話題になりますが、実は凄いのはまさに海中なのです。これは極秘のかたまりなので詳しいことは言えませんが、海中では通信が不便です。通信のための浮上は特に原潜はタブーです。この海中における通信システムを日本は作り上げ実用化しています。限定された海域での日本独自の特殊システムで世界のどの海軍もこんなシステムを考えようともしていません。ところが時代が変わり仮想敵国がロシアから中国に変わっても、その地理的関係は同じ条件であるため、今でもそっくり使うことができるのです。中国はもともと沿岸海軍で近年急速に外洋海軍を目指していますが、海戦の経験が全くないため、あちこちが穴だらけです。見栄えのする空母やイージス艦をそろえてきていますが、海軍力は全体のシステム力です。潜水艦を造ってもその運用力がなければただの鉄のかたまりです。特に原潜についてはチンドン屋で（笑い）実戦には全く使えません。要するに戦争相手の能力と実戦とはどういうものかということが全くわかっていないと思います。
Ｅ．．．．全面戦争の事態となって、敵を見つけ次第攻撃殲滅せよという命令が出ているのであれば、空自の防衛能力に問題はありません。日本の場合は中国と戦争とはいっても国土防衛戦争ですから、いわゆるハリネズミになっていればいいわけで、海自さんと同様にモグラ叩き戦法(笑い）になります。列島周辺網の目にレーダー監視網が張り巡らされる中を突撃してくる戦闘機や爆撃機はいないでしょう。ドッグファイトにはなりません。近代戦は目に見えたときには終わっているのです。現在、尖閣周辺に中国の艦艇がうろついたり、空域を戦闘機や爆撃機が飛行するのも日本は攻撃しないという前提に立っている行動で、発見次第撃墜というような事態であれば一切なくなります。現在、中国基地発進次第把握できるような準備もしているところです。海自、空自と衛星監視システムとの連携で中国海空軍は身動きができないと思います。
Ｆ．．．．出撃した潜水艦がすべて消息不明、出動戦闘機がすべて帰還せず、出撃艦隊全滅というような凄まじい被害を受けるまでたぶんわからないのではないかと．．．(笑い）
個々の兵や兵器が優れていても戦争は組織の戦いです。空母やイージス艦を増やして、ステルス戦闘機をつくる。これだけで世界制覇できるほど世の中単純ではありません。いざとなったら核を使えばいいという考えはまさに弱者の発想で、相手がもっていないから使うという考え方はそれこそド素人の発想です。どうも人民解放軍三軍はばらばらで、政権と軍部との戦略的意思統一もないように感じます。皆さんと同じ結論になりますが中国の全面的侵攻は人民解放軍の壊滅をまねくだけだと思います。
司会．．．．海空頼もしいお話で、陸自の出番がなさそうですが．．．(笑い）
Ａ．．．．全くその通りで、実際全面戦争となっても陸自が最前線で戦う場面はないと思います。この日中戦争と同様に、確実に起こるであろう日韓戦争での陸自の役割は国内治安対策です。これは尖閣の衝突と同時になりますので第1のテーマに戻ってしまいますが．．．
司会．．．．それではここからは尖閣における開戦への対応ということでお願いいたします。
Ａ．．．．ご承知のように現在日本国内には約50万ほどの在日中国人がいます。在日朝鮮人は約60万ほどです。従前、中国人については自衛隊として特に問題とすることはなかったのですが、2010年中国で国家動員法という戦争時の動員法が制定され、国内法でありながら、よく読むと戦争有事の海外中国人動員法という戦争準備法がすでに施行されており、これへの対策が必要となりました。昨年、親中、親韓、親北朝鮮の民主党政権が安倍政権へ変わると同時に、新たに立て直した公安から新規に要注意人物リストが提供されたと聞いております。あくまでも噂ですが、それによると日本人が帰化朝鮮人を含まず約２万人、在日朝鮮人、帰化朝鮮人あわせて約７万人だそうです。つまり過去も、また最近に至るまで治安対策は朝鮮人に対するテロ、ゲリラ、有事対策で、そこに中国人は含まれていませんでした。朝鮮人に対する治安対策であれば自衛隊はバックにいればよかったのですが、尖閣有事となり在日中国人が動員となると、彼らはいわゆる軍属です。敵戦闘集団を警察任せというわけにはいきません。新たな対応が必要となりました。安倍政権では国家安全保障会議なるものを発足させて、いわゆる集団自衛権や憲法問題に対応しようとしていますが、現場を預かる私たちとしては喫緊の問題として近い将来とられるであろう対策を前倒しで準備をはじめたというのが現状です。その対策についてはＢさんから．．．
Ｂ．．．．もともと自衛隊は国あるいは戦闘集団を相手にする戦闘組織です。戦場におけるテロとか、ゲリラに対する対応はともかく、国内におけるテロ、ゲリラ対策は警察、機動隊の管轄という意識でした。従前から想定されていた朝鮮人暴動であっても対応は警察、機動隊です。なぜならそれは殺し合いではなく国内法の問題だからです。しかし動員された中国人軍属は公然であるかないかは別にして、戦争相手国の少なくとも文民ではありません。戦闘行為は正当行為として戦時国際法で保証、保護されます。しかし厳密な意味で交戦要件をみたさない文民警察官や機動隊員は職務遂行上の死傷者発生事案でも戦時犯罪に問われるというおかしなことが起こります。そこでこれに対応するのは自衛隊ということになりますが、まず絶対的に数が足りません。交戦資格を持ち、少なくとも準公務員資格を持ち、戦闘経験がある即戦力組織の編成となれば、自衛隊予備役やＯＢによる新規部隊編成しか手段はありません。警察や機動隊の武装強化だけで対応できればいいのですが頻繁にメディアを賑わしているように内部情報が筒抜けの状況ではあまりにも危険で情報の相互交換さえもできません。関係筋からは日中開戦時、在日中国人、在日朝鮮人は連携してゲリラ戦を展開するという情報も入っており早急に対応する必要があります。また全く報道されていませんが政治の親韓政策とは裏腹に自衛隊前線の隊員間では、嫌韓一色で2011年初頭では爆発寸前までいっておりました。３月の東日本大震災でそれどころではなくなったものの、その火種は現在も残っていると思います。この嫌韓ムードは今や全国民に広がっていて、尖閣開戦となった場合中国だけの問題ではなく連鎖的に反韓、在日狩り的行動として爆発する可能性が限りなく高くなっています。もしそうなれば国内の治安は最悪の事態となるのは必然で、国内治安維持対策としても前述の新規部隊編成は絶対必要でしょう。政治状況にかなり影響されるとは思いますがこういう対策を事前にもちだすのはむずかしく、水面下で準備というのが現状だと思います。いずれにせよ近いうちに安全保障会議が動き出すと思います。
司会．．．．尖閣開戦は韓国や国内治安問題を引き起こすことがよくわかりました。Ｅさん。
Ｅ．．．．陸自さんの苦労を聞くと空自は楽だなあと思いました。(笑い）今、基地周辺は戦争前夜のように何かぴりぴり感をもったスパイがかけずり回っている感じです。(笑い）なにしろ顔を見ても日本人か中国人か朝鮮人かの区別がつかないうえに、日本はスパイ行為に関して取り締まる法がありません。まさにスパイ天国でこれは何とかして欲しいですね。尖閣において開戦となる発端は空自戦闘機が撃墜されるか、海保あるいは海自の戦闘艦艇が撃沈されるという事態の発生です。私たちは戦闘組織ですので上からの命令で動きます。ただし自分の作戦行動が部隊あるいは日本にとってどういう意味を持っているかということを知っておきたいとは誰しもが思うことです。中国機の領空侵犯に対しスクランブルをかけても彼らは憲法上の制約があって日本は攻撃ができないと確信しています。よって挑発行為のやりたい放題です。この我慢のつらさについて、空自では本来あり得ない対応をしています。政治的背景については戦闘部隊は普通関知しません。しかし中国の事情、日本の事情を知ることによってより任務の重要性が高まり忍耐力が増します。全面戦争となれば日本が圧勝します。中国の強気は従前の日本の弱気外交にありました。よって中国は強気に出れば日本は引くと思っていたのです。ところが安倍政権の毅然たる対応に振り上げた拳の下ろしどころとタイミングを失ってしまったのです。ここで引けば周政権もしかすると共産党政権すら崩壊の可能性があります。といって強引な侵攻は世界中の非難と米軍の介入をまねきこれも中国崩壊につながりかねません。行くも帰るも地獄です。こういう事情は本来戦闘部隊には必要がありません。それを隊員に徹底して丁寧に説明しているのです。したがってスクランブルにさいしての命令は敵に攻撃されたら即、脱出せよです。(笑い）
これで任務が果たせるのです。
Ｆ．．．．中国は日本が先に仕掛けたという形を作りたいのだということを徹底させています。危険と見たら即脱出。間違っても死ぬなよと。（笑い）開戦したら10倍返しだと言っています。（大笑い）それにしても命がけの現場を何とかして欲しいですね。
司会．．．．海自さんも尖閣では大変だと思いますが．．．
Ｃ．．．．Ｅさんの話じゃありませんが、海自でも基地周辺はスパイの巣です。中国の基地周辺に日本人のスパイが群がるなんて想像もできませんが日本では現実なんですね(笑い）
これだけさらけ出していても世界一とはこれいかにと時々日本人の凄さを感じたりしますが。ま、これは余談です。尖閣では当初は海保が対応します。Ｅさんの話にありましたように海保は大変だと思います。海自としてはどのような形での開戦であれ作戦は先述の通りで引いて封鎖すれば戦争というより中国という国が終わります。開戦は軍部の暴走か、現場の偶発的衝突ですね。
Ｄ．．．．全面戦争は中国が100％負けます。しかしＣさん言われる暴走、偶発的衝突はかなりの確率であると思います。そのあとの処理は政治的な問題ですが、とりあえず在中の約14万といわれる邦人の安全な帰国について対策を確立しておいてもらいたいですね。在日中国人が約50万とはいってもそれは動員軍属です。日本人は民間人です。人の命の軽い国ですから、流れから言って人質に取られる可能性がかなりあると思われます。その場合政府はお手上げで全く打つ手がないでしょう。こちらも中国人を人質に取るようなことが果たしてできるでしょうか。現状では自衛隊は専守防衛の軍隊です。海外救出作戦はできません。従って冷たいようですが、このような状況下に危険な場所にいて帰国できないのは自己責任としてあきらめていただくよりないのです。進出企業には考慮願いたいですね。それと海自の封鎖作戦は韓国海域も当然含まれますので韓国との衝突も必至でしょう。この問題はこのあとということですので、その時に．．．。
司会．．．．ありがとうございました。次のテーマは日韓戦争です。 つづく
Ｅ．．．．尖閣地域での限定的衝突の可能性はあると思いますが全面戦争はないでしょう。中国にとって核心的利益とはいっても、戦略的には否定せざるを得ないですね。
Ｆ．．．．私もそう思います。政治的また中国の国内問題を考えれば、日本が攻撃的動きをしているわけでもなく、シーレーンに不安があるわけでもなく、要するに中国にとって何の脅威もない中での中国の開戦は、世界に対する挑戦になるでしょうし、とりあえず攻撃したもののうまくいかないからやめたが中国国民にはききません。仕掛けた以上は勝ち続けなければ共産党政権本体が崩壊する恐れがあります。引くに引けなくなるのは必至です。それに尖閣諸島を占領したとしても、どうやって防御するのか。とんでもない負担を抱えるだけで、少しでも戦争というものがわかっていれば戦争はあり得ません。
司会．．．．現在、尖閣周辺海域は海保が主体でパトロール、空域の領空侵犯に対しては空自がスクランブルをかけるという対応ですが、中国の尖閣に対する意図は何でしょう。
Ｃ．．．．国内対策的に何かやっておかなければまずいということではないかと思います。彼ら現場では幹部が「日本は決して攻撃してこないから安心しろ」と口癖のようにいっているという確かな情報がありますから、日本の憲法上の制約を見越しての対応であることは間違いありません。逆にその緊張のゆるみがレーダー照射につながったともいえますが。
Ｄ．．．．確かに統一戦略の下に動いているという感じはないですね。出先の部隊が、それも海空それぞれ好き勝手にばらばらに動いているという感じです。差し迫った戦争を意図しているのであれば、先般の中ロ演習のあと津軽海峡突破とか宗谷海峡通過。潜水艦の第１列島線突破とか爆撃機宮古島上空通過とかはあり得ない行為で、それを政府メディアを使って大々的に国内宣伝に使う状況では戦争はあり得ません。先日米リンパックに中国艦３隻ハワイに入港という記事がありましたが、いずれの行動も日本側に貴重な情報を提供しているだけです。中国、韓国は近代戦の経験がありません。海戦については全く未経験です。ところが日本は米と熾烈な海戦を経験してきました。砲戦から機雷戦まであらゆる経験があります。近代戦では敵よりも早く発見、早く攻撃が鉄則です。海戦においては空の監視と海中の監視がありますが、発見は早くても、敵味方の識別に時間がかかるのです。識別信号を送ることは逆探知で先に攻撃を受けてしまいます。うかつに送れないのです。その一瞬が勝敗を分けてしまいます。このあとふれることになると思いますが、沈止機雷の場合、識別センサーを幾種類かもっています。それは誤って見方を攻撃しないようにする保険としてもっているのです。その一つに艦船のスクリュー音があります。それぞれ固有の音をもっているのでこれ一つで識別ができ、即攻撃ができます。仮想敵国の海軍艦船のこの情報を手に入れるため各国血眼になりますが、実に困難な作業です。先述の艦船は明瞭な識別音を提供してくれました。中国海軍現有の潜水艦すべての情報も掌握しております。こんなことは人民解放軍上層部は当然把握しているわけで、そういう意味からも戦争はあり得ないと思います。
司会．．．．可能性ゼロの意見が続きましたが．．．
Ａ．．．．私もそう思います。尖閣戦争は中国にとって百害あって一利なし。少なくとも全面戦争の可能性はないと思います。
Ｂ．．．．あくまでも仮定の話ですが、もし中国が尖閣諸島に侵攻した場合、占領、確保、死守のパターン以上には進めないでしょう。日本本土への侵攻は現実的に不可能です。ところが占領地尖閣の確保だけでなく、戦争となれば中国のシーレーンそのものが脅かされます。米が後ろにいるだけに戦線は膠着します。長引けば経済が崩壊、内政治安ももたないでしょう。100歩譲ってそれらが持ちこたえたとしても、開戦は日本の武装強化、憲法改正をまねくことは必然で虻蜂取らずとなります。私も可能性はないと思います。
司会．．．．皆さん全員が日中戦争の可能性を否定されました。そのあとでの日中戦争への対応は如何というテーマは取り上げにくいのですが．．．
Ｃ．．．．シミュレーションの問題ですからそれはいいと思います。ただ尖閣区域での衝突までと、エスカレートして全面戦争となった場合、つまり自衛隊が前面に出て迎撃命令を遂行する場合と分けて考える必要があります。そうでないと問題の条件が複雑すぎて考察しきれません。わかりやすく後者のほうからはいります。先般の日米合同演習ドーンブリッツや今回の総火演での設定のような尖閣周辺海域がとりあえず膠着状況となった場合、海自は積極的防御に入ります。具体的には第1列島線と東シナ海封鎖です。日本海へのルートも封鎖となるでしょう。この場合は韓国との問題が生じますが近々の韓国の動向を見ておりますと友好国というよりは実質的敵国のような状況なのでやむを得ないと思います。このあたりは現役自衛官ではコメントできない部分です。（笑い）ただし海自の戦略は軍事専門家でなくてもわかる単純明快なもので、積極的防御と言いましたのは尖閣含めて第1列島線防御から台湾まで封鎖線を延長するという意味です。つまり東シナ海と南シナ海を遮断して中国シーレーンを断ち切るという作戦です。中国の意図はわかりませんが、あくまでも日本を屈服させようと戦争を遂行する意志があるならば、間に海があるため必然的にミサイル攻撃となります。日本の基地への攻撃は米軍を巻き込みますし、都市攻撃はその侵略行為に対し世界中の非難を浴びることになるのは必至です。封鎖についてはＤさんお願いします。
Ｄ．．．．第二次大戦において米軍は港湾海域に大量の機雷を爆撃機から投下設置しました。これは日本に強烈なボデイブローとなりました。その当時の機雷と現在では比較になりません。全く別の兵器と言ってもいいくらい進化しています。魚雷、機雷、ホーミング等で検索すれば軍事機密と思われるような情報が詳細にわかります。当時の機雷は待ち受け式で、攻撃能力はありませんでしたが、現在では機雷は魚雷という機能を両方備えているのが普通です。それも各種センサーを装備して疑似作戦にもひっかかりません。この部分は海自の10式戦車と言っていいと思います。(笑い）海自の海中ネットワーク攻撃システムはすでに完成していて運用されています。中国潜水艦については既存の全潜水艦の情報は完璧に把握できていますので東シナ海から一歩も出ることはできません。出ようとすれば自動的に撃沈されます。日本の海峡部分はもとより、東シナ海の大陸棚は浅く、秘匿通過しようと思えばルートが限定されるので沈止機雷で簡単に撃沈できるのです。(笑い）人民解放軍海軍の水上艦艇についても同様です。台湾東海域における機雷封鎖は他国民間船舶の関連で政治的な問題が生じますが、航行禁止海域指定するまでもなくこんな海域を航行する船舶は撃沈されることを覚悟の船舶しかないでしょう。軍事的には完全に封鎖できます。実際には民用と軍用艦船の識別も可能ですが、この辺は軍事機密です。(笑い）
日本は専守防衛、また中国侵略の意図はありませんので、対中国対峙海域を封鎖してもこちらから越えることはないから全く問題がないのです。
司会．．．．Ｄさんのお話を伺っておりますと中国は戦争など考えられないと思うのですが、要はこの日本の自衛隊の防衛能力を知らないということでしょうか．．．
Ｄ．．．．多分そうだと思います。日本の対潜水艦防衛技術は冷戦時代の米ロの最前線で極東のロシア潜水艦を太平洋に出さないという戦略のもとで叩きあげられました。今では対潜水艦に関しては世界一の水準です。よくＰ３Ｃや対潜ヘリは話題になりますが、実は凄いのはまさに海中なのです。これは極秘のかたまりなので詳しいことは言えませんが、海中では通信が不便です。通信のための浮上は特に原潜はタブーです。この海中における通信システムを日本は作り上げ実用化しています。限定された海域での日本独自の特殊システムで世界のどの海軍もこんなシステムを考えようともしていません。ところが時代が変わり仮想敵国がロシアから中国に変わっても、その地理的関係は同じ条件であるため、今でもそっくり使うことができるのです。中国はもともと沿岸海軍で近年急速に外洋海軍を目指していますが、海戦の経験が全くないため、あちこちが穴だらけです。見栄えのする空母やイージス艦をそろえてきていますが、海軍力は全体のシステム力です。潜水艦を造ってもその運用力がなければただの鉄のかたまりです。特に原潜についてはチンドン屋で（笑い）実戦には全く使えません。要するに戦争相手の能力と実戦とはどういうものかということが全くわかっていないと思います。
Ｅ．．．．全面戦争の事態となって、敵を見つけ次第攻撃殲滅せよという命令が出ているのであれば、空自の防衛能力に問題はありません。日本の場合は中国と戦争とはいっても国土防衛戦争ですから、いわゆるハリネズミになっていればいいわけで、海自さんと同様にモグラ叩き戦法(笑い）になります。列島周辺網の目にレーダー監視網が張り巡らされる中を突撃してくる戦闘機や爆撃機はいないでしょう。ドッグファイトにはなりません。近代戦は目に見えたときには終わっているのです。現在、尖閣周辺に中国の艦艇がうろついたり、空域を戦闘機や爆撃機が飛行するのも日本は攻撃しないという前提に立っている行動で、発見次第撃墜というような事態であれば一切なくなります。現在、中国基地発進次第把握できるような準備もしているところです。海自、空自と衛星監視システムとの連携で中国海空軍は身動きができないと思います。
Ｆ．．．．出撃した潜水艦がすべて消息不明、出動戦闘機がすべて帰還せず、出撃艦隊全滅というような凄まじい被害を受けるまでたぶんわからないのではないかと．．．(笑い）
個々の兵や兵器が優れていても戦争は組織の戦いです。空母やイージス艦を増やして、ステルス戦闘機をつくる。これだけで世界制覇できるほど世の中単純ではありません。いざとなったら核を使えばいいという考えはまさに弱者の発想で、相手がもっていないから使うという考え方はそれこそド素人の発想です。どうも人民解放軍三軍はばらばらで、政権と軍部との戦略的意思統一もないように感じます。皆さんと同じ結論になりますが中国の全面的侵攻は人民解放軍の壊滅をまねくだけだと思います。
司会．．．．海空頼もしいお話で、陸自の出番がなさそうですが．．．(笑い）
Ａ．．．．全くその通りで、実際全面戦争となっても陸自が最前線で戦う場面はないと思います。この日中戦争と同様に、確実に起こるであろう日韓戦争での陸自の役割は国内治安対策です。これは尖閣の衝突と同時になりますので第1のテーマに戻ってしまいますが．．．
司会．．．．それではここからは尖閣における開戦への対応ということでお願いいたします。
Ａ．．．．ご承知のように現在日本国内には約50万ほどの在日中国人がいます。在日朝鮮人は約60万ほどです。従前、中国人については自衛隊として特に問題とすることはなかったのですが、2010年中国で国家動員法という戦争時の動員法が制定され、国内法でありながら、よく読むと戦争有事の海外中国人動員法という戦争準備法がすでに施行されており、これへの対策が必要となりました。昨年、親中、親韓、親北朝鮮の民主党政権が安倍政権へ変わると同時に、新たに立て直した公安から新規に要注意人物リストが提供されたと聞いております。あくまでも噂ですが、それによると日本人が帰化朝鮮人を含まず約２万人、在日朝鮮人、帰化朝鮮人あわせて約７万人だそうです。つまり過去も、また最近に至るまで治安対策は朝鮮人に対するテロ、ゲリラ、有事対策で、そこに中国人は含まれていませんでした。朝鮮人に対する治安対策であれば自衛隊はバックにいればよかったのですが、尖閣有事となり在日中国人が動員となると、彼らはいわゆる軍属です。敵戦闘集団を警察任せというわけにはいきません。新たな対応が必要となりました。安倍政権では国家安全保障会議なるものを発足させて、いわゆる集団自衛権や憲法問題に対応しようとしていますが、現場を預かる私たちとしては喫緊の問題として近い将来とられるであろう対策を前倒しで準備をはじめたというのが現状です。その対策についてはＢさんから．．．
Ｂ．．．．もともと自衛隊は国あるいは戦闘集団を相手にする戦闘組織です。戦場におけるテロとか、ゲリラに対する対応はともかく、国内におけるテロ、ゲリラ対策は警察、機動隊の管轄という意識でした。従前から想定されていた朝鮮人暴動であっても対応は警察、機動隊です。なぜならそれは殺し合いではなく国内法の問題だからです。しかし動員された中国人軍属は公然であるかないかは別にして、戦争相手国の少なくとも文民ではありません。戦闘行為は正当行為として戦時国際法で保証、保護されます。しかし厳密な意味で交戦要件をみたさない文民警察官や機動隊員は職務遂行上の死傷者発生事案でも戦時犯罪に問われるというおかしなことが起こります。そこでこれに対応するのは自衛隊ということになりますが、まず絶対的に数が足りません。交戦資格を持ち、少なくとも準公務員資格を持ち、戦闘経験がある即戦力組織の編成となれば、自衛隊予備役やＯＢによる新規部隊編成しか手段はありません。警察や機動隊の武装強化だけで対応できればいいのですが頻繁にメディアを賑わしているように内部情報が筒抜けの状況ではあまりにも危険で情報の相互交換さえもできません。関係筋からは日中開戦時、在日中国人、在日朝鮮人は連携してゲリラ戦を展開するという情報も入っており早急に対応する必要があります。また全く報道されていませんが政治の親韓政策とは裏腹に自衛隊前線の隊員間では、嫌韓一色で2011年初頭では爆発寸前までいっておりました。３月の東日本大震災でそれどころではなくなったものの、その火種は現在も残っていると思います。この嫌韓ムードは今や全国民に広がっていて、尖閣開戦となった場合中国だけの問題ではなく連鎖的に反韓、在日狩り的行動として爆発する可能性が限りなく高くなっています。もしそうなれば国内の治安は最悪の事態となるのは必然で、国内治安維持対策としても前述の新規部隊編成は絶対必要でしょう。政治状況にかなり影響されるとは思いますがこういう対策を事前にもちだすのはむずかしく、水面下で準備というのが現状だと思います。いずれにせよ近いうちに安全保障会議が動き出すと思います。
司会．．．．尖閣開戦は韓国や国内治安問題を引き起こすことがよくわかりました。Ｅさん。
Ｅ．．．．陸自さんの苦労を聞くと空自は楽だなあと思いました。(笑い）今、基地周辺は戦争前夜のように何かぴりぴり感をもったスパイがかけずり回っている感じです。(笑い）なにしろ顔を見ても日本人か中国人か朝鮮人かの区別がつかないうえに、日本はスパイ行為に関して取り締まる法がありません。まさにスパイ天国でこれは何とかして欲しいですね。尖閣において開戦となる発端は空自戦闘機が撃墜されるか、海保あるいは海自の戦闘艦艇が撃沈されるという事態の発生です。私たちは戦闘組織ですので上からの命令で動きます。ただし自分の作戦行動が部隊あるいは日本にとってどういう意味を持っているかということを知っておきたいとは誰しもが思うことです。中国機の領空侵犯に対しスクランブルをかけても彼らは憲法上の制約があって日本は攻撃ができないと確信しています。よって挑発行為のやりたい放題です。この我慢のつらさについて、空自では本来あり得ない対応をしています。政治的背景については戦闘部隊は普通関知しません。しかし中国の事情、日本の事情を知ることによってより任務の重要性が高まり忍耐力が増します。全面戦争となれば日本が圧勝します。中国の強気は従前の日本の弱気外交にありました。よって中国は強気に出れば日本は引くと思っていたのです。ところが安倍政権の毅然たる対応に振り上げた拳の下ろしどころとタイミングを失ってしまったのです。ここで引けば周政権もしかすると共産党政権すら崩壊の可能性があります。といって強引な侵攻は世界中の非難と米軍の介入をまねきこれも中国崩壊につながりかねません。行くも帰るも地獄です。こういう事情は本来戦闘部隊には必要がありません。それを隊員に徹底して丁寧に説明しているのです。したがってスクランブルにさいしての命令は敵に攻撃されたら即、脱出せよです。(笑い）
これで任務が果たせるのです。
Ｆ．．．．中国は日本が先に仕掛けたという形を作りたいのだということを徹底させています。危険と見たら即脱出。間違っても死ぬなよと。（笑い）開戦したら10倍返しだと言っています。（大笑い）それにしても命がけの現場を何とかして欲しいですね。
司会．．．．海自さんも尖閣では大変だと思いますが．．．
Ｃ．．．．Ｅさんの話じゃありませんが、海自でも基地周辺はスパイの巣です。中国の基地周辺に日本人のスパイが群がるなんて想像もできませんが日本では現実なんですね(笑い）
これだけさらけ出していても世界一とはこれいかにと時々日本人の凄さを感じたりしますが。ま、これは余談です。尖閣では当初は海保が対応します。Ｅさんの話にありましたように海保は大変だと思います。海自としてはどのような形での開戦であれ作戦は先述の通りで引いて封鎖すれば戦争というより中国という国が終わります。開戦は軍部の暴走か、現場の偶発的衝突ですね。
Ｄ．．．．全面戦争は中国が100％負けます。しかしＣさん言われる暴走、偶発的衝突はかなりの確率であると思います。そのあとの処理は政治的な問題ですが、とりあえず在中の約14万といわれる邦人の安全な帰国について対策を確立しておいてもらいたいですね。在日中国人が約50万とはいってもそれは動員軍属です。日本人は民間人です。人の命の軽い国ですから、流れから言って人質に取られる可能性がかなりあると思われます。その場合政府はお手上げで全く打つ手がないでしょう。こちらも中国人を人質に取るようなことが果たしてできるでしょうか。現状では自衛隊は専守防衛の軍隊です。海外救出作戦はできません。従って冷たいようですが、このような状況下に危険な場所にいて帰国できないのは自己責任としてあきらめていただくよりないのです。進出企業には考慮願いたいですね。それと海自の封鎖作戦は韓国海域も当然含まれますので韓国との衝突も必至でしょう。この問題はこのあとということですので、その時に．．．。
司会．．．．ありがとうございました。次のテーマは日韓戦争です。 つづく
61 自衛隊ＯＢ放談会 日韓戦争
司会．．．日中開戦の場合に韓国との衝突も必至だとのお話がありましたが、皆さん日韓戦争の可能性はあるとお考えですか．．．．．．。全員、日韓戦争はあるとお考えなんですね。それでは海自Ｃさんからお願いできますか。
Ｃ．．．．先に日韓戦争の開戦時期について考えておかなければならないと思います。
尖閣で開戦となった場合、中国からの邦人引き上げは航空機だけではまず無理で民間船舶と海自の出動となるでしょう。韓国に引き揚げ、そこから船でという形になろうかと思いますが、韓国内の反日感情と、最近の中国すり寄りを見ますと、かなりの問題がありそうです。中国からの引き上げ約14万人と韓国からも総引き上げが必要かと思います。現在韓国にどれだけの邦人がいるかわかりませんが、これも大変な作業になると思います。日本国内では一部しか報道されていませんが、最近の反日感情は異常です。日中戦争となった場合はまず公的には中立を装っても実際は中国側と一緒に参戦ということに間違いなくなると思います。韓国ではあらゆる都合の悪いことが隠蔽、捏造されているため、韓国軍の実態を一般国民はほとんど知りません。見てくれだけで判断しています。そのため韓国国民は日本と互角あるいは日本をやっつけること迄可能だと海軍、空軍をあおり立てることになります。ある筋からは、日中開戦と同時に対馬を占領するというような作戦まで聞こえてきます。なにしろ不確実な要素が多いので時期の予想は困難ですね。
Ｄ．．．．日中開戦と同時に韓国軍対馬侵攻はあると思います。その場合は対馬はもちろんのこと、日本国内でも、中国人や在日朝鮮人のテロ、ゲリラ活動で大混乱となるでしょう。海自としては邦人引き上げ作戦と、対馬防衛作戦を同時にというわけにはいきませんから、尖閣衝突の際には機敏に中国在住日本人だけではなく、在韓日本人にも即、帰国命令を出して欲しいですね。どんなに素早く対応しても開戦後であれば凄まじい犠牲者が出ることは避けられないのですから。日中戦争において中国は敵国、中国人は敵国人。ただそれだけです。ところが朝鮮人の戦後の歪められた異常な反日感情は日本人に対する憎悪感をつくりだし、それが日本人に朝鮮人に対する憎悪感をつくりだしてしまいました。国内における在日朝鮮人の嫌がらせはもちろん韓国寄港の際の嫌がらせは枚挙にいとまがないぐらいひどいもので、これは皆さん共通だと思います。その何十年にもわたる我慢をしてきた世代が今、日本では、最前線部隊の左官クラスで艦長や司令官となっています。仮想敵国韓国の演習の場合、命令は「殲滅せよ」それだけです。一機残らず撃墜し、一隻残らず撃沈せよということです。国内では嫌韓デモが行われているようですが、私たち最前線部隊はそんな感情をはるかに超えているというのが現状です。戦争は避けられないでしょう。
Ｆ．．．．私はけっこうな期間沖縄にいたので、いろいろなデモを見てきましたが、最近のデモは日本人が日本を考えて日本人のためにというようなデモではないですね。まるで中国人か朝鮮人、あるいは反日の特別な勢力が動いているように感じます。沖縄独立なんて横断幕を見ると猛烈な違和感を感じますね。私も尖閣で日中開戦となれば、つけ込んで対馬が狙われるような気がしますが、その場合は完全な防衛戦争ですから徹底的に叩きたいと思っていました。今は現役ではありませんが今後何か出番がありそうで期待しています。
Ｅ．．．．以前から有事の場合対馬から日本海にかけての封鎖作戦と聞いておりましたので、それは現在も同様でしょう。この場合竹島が遮断されます。対馬に侵攻があった場合は、全域において敵を発見次第殲滅せよという命令となりますからわかりやすいですね。積年の恨み辛みの100倍返しという戦闘になりますから深追いが怖いですね。米軍とは今年に入って、そういう事態は中国の出方を見ながら基本的には中立を守る。ただし日本の専守防衛迎撃戦に関しては容認するという確認が取れているようです。封鎖を突破して竹島死守なんてあり得ないと思いますが、もしあればネット中継で殲滅です。(笑い）
Ａ．．．．今、お話がありましたように、尖閣で日中開戦の場合、陸自は海自、空自とともに対馬防衛作戦にはいります。それとともに関係機関と連携して国内治安の確保に当たります。13年中には具体的な対策が出てくると思います。中国の国防動員法対策として、中国人の全員拘束送還という大仕事がまず一つ。テロ、ゲリラ戦闘員の可能性が高いことと、数十万という数ですので警察や機動隊まかせというわけにはいかないのです。在中国日本人の帰国とともに在韓国日本人の帰国についても対応しなければなりません。さらなる大仕事は在日朝鮮人対策です。従前、自衛隊には公安警察所管事案はほとんど連絡や連携がなかったと聞いています。ところが昨年10月なって、日本人約２万名以上、在日及び帰化朝鮮人５万名以上の反国家注意人物リストなるものが流失し、自衛隊も入手確認といううわさがたちました。あちこち年明け早々からうわさ話がひろがってはいたのですが、あまりの人数の多さに首をかしげておりました。ところがネット上にそれを証明するような事例が次から次へと出てくることをみるとどうも事実のような感じです。アップされてすぐに遮断されてという書き込みサイトをみた人によると、日本人は自民党を含む政党政治家約3000人。地方政治家組織約5000人。マスコミ関係約3000人。組合や法人関係組織約3000人。暴力団関係約8000人だそうです。また在日朝鮮人関係の約５万人のうち３万人は暴力団組織で、そのほとんどが韓国人、北朝鮮人はいくらもいないそうです。自衛隊や治安関係組織はそれぞれ独自に情報収集し、対応していますが、今般はその勢力の武装強化が頻繁に表沙汰となりました。報道されているのは氷山の一角で、おそらくその数十倍以上はという推測がなされています。主な流出先の米軍の情報と数字がかけはなれているのです。もちろん公表されている数字ではありませんが、ピストル約3000丁、銃弾10万発、ライフル等銃器200、手榴弾500、地雷100、バズーカ50、砲弾70、高性能爆薬200㎏、ダイナマイト200本など、凄まじい量です。昨年暴力団組織関連でバズーカやライフル、手榴弾等が発見押収されました。今年も先日、ピストル７丁と銃弾500発、ダイナマイト約20本がトランクルームから押収という報道がありました。残りの大量の武器はいったいどこへいったのでしょうか。これだけ大量の武器となればかなりの組織の関与が疑われ、今では誰しもが押収の経路からも暴力団組織と在日朝鮮人組織だと確信しています。なぜ武装し、先鋭になっているのかはＢさんから。
Ｂ．．．．私がＯＢになってから知ったことですが、戦後一貫して韓国は犯罪不逞朝鮮人の帰国を拒否してきました。そして朝鮮戦争における難民韓国人は休戦協定締結後も安全な日本から韓国へ帰国せず居座ってしまったという歴史があります。強引な乗っ取り工作が功を奏し、日本を在日朝鮮人特権天国にしたまではよかったものの結果として現在は逆風が吹き始めています。戦後ずっと朝鮮人問題は存在していたのですが、この２年、民主党政権の失政と内紛、さらに韓国外交の失態その他により、日本がいかに朝鮮人により蚕食されていたかということが明らかになってきました。現在では韓流ブームが終焉、嫌韓意識が急激に朝鮮人に対する憎悪感にエスカレートしつつあります。在日朝鮮人が主体といわれる暴力団組織については、第一次安倍内閣の時に、米国のテロ対策と連携して規制が強化され、外国人登録制度の改正によりカード化と住民登録制度の実施により締め付けが進んできました。さらに本国韓国では在日韓国人に対する実質、棄民法が成立して在日朝鮮人全体が身動きできない状況に追い詰められつつあります。このままでは永住権を含め在日特権の剥奪はもとより、日本在住も不可能となる恐れから勢力を総動員して政治運動をしているものの成果がなく、逆に日本人の在日朝鮮人に対する憎悪感を増大させていることから武装拡大、それも重武装にはしっているのだと考えられます。一般在日朝鮮人の現在の世代は、どのような教育を受けようとも、日本で生まれ、日本の文化の中で育っているので言語はもとよりあらゆる面で韓国に帰国して韓国人あるいは朝鮮人として生きていくことは不可能です。恵まれた在日特権をすてて経済破綻寸前の母国には帰れません。残された唯一の道は、日本人と友好関係を築き同化していくことですが、もはや手遅れと言っていいと思います。政府関係機関は近い将来、それも喫緊に起こるであろう最悪の事態に備えて準備を始めています。治安関係機関との連携強化。そしてテロ、ゲリラに対応できる部隊編成と同時に、北海道対ロ対策専用であった９０式戦車の対テロ、ゲリラ戦への改装と本州、九州への配備、さらに首都圏及び主要都市部には最新鋭１０式戦車を軸として装甲部隊を配置すると聞いております。いずれも水面下での動きですが、彼らも不断の諜報活動からこの動きをつかんでいることは間違いなく、すでに戦争は始まっているといってもいいかと思います。
司会．．．．皆さんのお話を伺っておりますと、日韓戦争は国内治安戦争のようで、また韓国軍についてはほとんど無力のように思えるのですが．．．．。
Ｅ．．．．あえて朝鮮人と一括りしますが、前線部隊が爆発しそうになったことが最近でも２度あります。2011年と2012年です。2012年の民主党政権による日韓防衛協定締結となったら民主党政権はつぶされたと思います。韓国側の都合で調印1時間前に中止という国家間条約の締結事案では前代未聞の韓国恥さらし事件でした。戦後の朝鮮人の蛮行を学ぶ戦闘部隊としては極端に憎悪感が強くなります。以前はそれを知らない一般国民との間にずれがあったのですが、現在ではマスコミの隠蔽工作にもかかわらずネットによって情報が拡散して多くの国民が真実を知り、認識、感情が一致しつつあります。いい悪いはともかく、今までの一方的な韓国人の日本人に対する憎悪感が同様に日本人にも日本人の朝鮮人に対する憎悪感として急速に増大してきました。こういう流れを政治家やマスコミの皆さんは知ってか知らずか、全く感じている様子が見られません。ちょっとしたデモが死傷者を伴う事件に発展し、エスカレートして暴動、戦争という図式はかなりの確率で可能性があると思います。双方に大きな憎悪感をもつ衝突ですから日韓双方に凄まじい犠牲者が出ることは避けられないでしょう。また法がどこまで遵守されるか危惧されるところです。韓国軍については自衛隊は全く問題にしていないと思います。
司会．．．．今、韓国軍に関しては問題にせずというお話でしたが．．．。
Ｄ．．．．評価はともかく、軍としては機能していないのは事実だと思います。国家戦略からして非常識です。北朝鮮とは、韓国が入っていない他人任せの休戦協定で現実に北方38度線で対峙しているにもかかわらず海軍力を増強し南方で日本と対峙しようとしている有様は軍事的には完璧な敗戦パターンです。南北に陸海の仮想敵国を抱える図式は想定演習でもあり得ないパターンです。当然、陸海空三軍の連携はなく、ただばらばらに存在するだけです。
これによる弊害は韓国軍全体にあらわれています。本来北朝鮮対策としては、陸軍と空軍の強化でいいものを海軍、それも最新装備と外洋海軍を目指すというトチ狂ったことを始めたため軍全体の装備が薄くなって、かつ練度の低下、装備品の予備部品不足、メンテナンス不良等、稼働率の大幅な低下をもたらしてしまったのです。表向きだけ世界最高の兵器をそろえる軍の構築は、本来あるべき背景部品産業等が存在しないため核心的部品でさえも海外依存といういびつさで、その輸入先が仮想敵国日本なんて話は信じられませんね。海軍についての具体的事例はＣさんお願いします。
Ｃ．．．．これはおそらくは国民性だと思いますが、それぞれが勝手なことをやっているという事例をあげてみます。韓国海軍に独島という強襲揚陸艦があります。アジア最大と韓国が自慢している大型艦です。機能はてんこ盛り。ヘリから戦車、エアクッション上陸艇まで搭載できます。ところがこれに乗せるヘリがありません。上陸艇を搭載すると艦内エレベーターが使えません。上陸艇はいったん海上におろしてから兵員が乗り組みます。乗り組んでからおろすと沈没の危険があるのです。予備機能、たとえば先ほどでていた発電機の隔壁分離していない場所への設置は戦闘でその箇所が被害を受けた場合、すべてが終わってしまう危険があります。迎撃機関砲は角度制限がいいかげんで搭載味方兵器を撃つ恐れがあるという問題が指摘されています。また少し古くなりますが、北朝鮮潜水艦による警備艦撃沈事件。引き上げられた艦を検証するとどう見ても被害は艦艇直下からのもので魚雷ではありません。周辺海域の状況から想像すると、北朝鮮よりは韓国の機雷の可能性のほうが強く、自国の艦艇の識別もできない機雷を設置しているという笑い話です。(笑い）潜水艦については、ドイツから輸入の最新鋭艦、パクリを目的にばらして組み立てたところエンジンに異常音が発生、どうやっても止まらず、ついにドイツに不良品修理依頼。ドイツは激怒。今もって１年以上ドックにはいったまま。ある新鋭対空ミサイル駆逐艦、完成してミサイル搭載の段階になって、そのサイズのミサイルを韓国は保有していないことが発覚。この件はただ沈黙、その後の情報一切なし。(笑い）最新鋭高速ミサイル艦が竣工。最終航行試験で蛇行連発し不合格。(笑い）韓国が世界一を誇る魚雷のお話もあります。採用に際しての実弾試験は８発中５発命中。採用基準７０％に達しなかったものの実戦配備50発。大量配備については現場から不安の声があり、再度試射。当たるよう設定された演習魚雷２本は当然命中。配備されていた２本の実弾魚雷は１本命中、１本行方不明。その後のことは知りません。(笑い）艦隊ネットワークパソコン。基本はウィンドウズを使っています。ちょっとした不具合がみつかり修正アップデイト。とたんにネットワーク壊滅。サイバー攻撃と大騒ぎ。実はこのときマイクロソフトは正規ＯＳ確認プログラムを入れていたのです。軍使用のパソコンが非正規ＯＳ大量使用とは驚くばかりです。この影響でイージス艦２隻が予定の演習に参加できませんでした。今、韓国で公的機関がサイバー攻撃を受けたと報道されるのはほとんどこのパターンです。きりがありませんのでこの辺で次の方どうぞ。（笑い）
Ｅ．．．．空軍では海軍のようなおもしろい話はあまりありません。採用したミサイルが保有する戦闘機のパイロンにあわず搭載不能とか、燃料増槽を付加するとミサイルが装着できないとか漫画みたいなことはよくあるようですが。だいたい平時は空軍はただ飛んでいるだけなのであまりそういうミスは目立たないのです。大きいと墜落してこれまたわかりません。(笑い）ただ、メンテナンス不良と部品不足はひどいようで保有の別の機体から工面しているようです。稼働率は50％を下回ると聞いています。財政的に弾薬や燃料が不足し満足な訓練ができないのでパイロットの質はかなりひどいのではないでしょうか。それでいて戦闘機を輸出しているのですから買う方も買う方ですが不思議ですね。(笑い）
司会．．．．それでは陸自Ａさんどうぞ。
Ａ．．．．延坪島砲撃戦について、韓国、北朝鮮のあまりにも低い命中率に絶句。(笑い）固定点から固定点への射撃が北朝鮮は170発のうち90発命中53％。ただし命中とは島に着弾という意味です。韓国側は80発のうち50発命中62.5％。これを海外軍事専門家は双方脅威の命中率と絶賛したそうです。(大笑い）ちなみにこの条件ならば日本砲兵部隊はすべての部隊が全弾命中させます。（笑い）韓国は隠しておりますが韓国軍の自走砲の機械的能力とレーダー含めた運用にも問題があるようです。ｋ２戦車については世界中が笑っているようでトルコにパワーパックを除いた基本設計を売却。実はパワーパックは未完成でした。(笑い）トルコはそのパワーパックを御本家ドイツから輸入、完成した戦車をサウジアラビアに輸出したというお話です。ちなみにそのパワーパック未だに完成していません。また戦車といえば、河川渡渉訓練で準備万端整えていたにもかかわらず沈没、浮上せず。乗員は死亡。これとは別の動画を見ればわかりますが、静止水面であるにもかかわらず戦車は水中でスライドしています。そのあたり全くわかっていないようです。
陸にもまだまだおもしろい話はいくらでもありますが時間だそうですからまた次の機会に．．．。 司会．．．．本日は長い時間ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。
Ｃ．．．．先に日韓戦争の開戦時期について考えておかなければならないと思います。
尖閣で開戦となった場合、中国からの邦人引き上げは航空機だけではまず無理で民間船舶と海自の出動となるでしょう。韓国に引き揚げ、そこから船でという形になろうかと思いますが、韓国内の反日感情と、最近の中国すり寄りを見ますと、かなりの問題がありそうです。中国からの引き上げ約14万人と韓国からも総引き上げが必要かと思います。現在韓国にどれだけの邦人がいるかわかりませんが、これも大変な作業になると思います。日本国内では一部しか報道されていませんが、最近の反日感情は異常です。日中戦争となった場合はまず公的には中立を装っても実際は中国側と一緒に参戦ということに間違いなくなると思います。韓国ではあらゆる都合の悪いことが隠蔽、捏造されているため、韓国軍の実態を一般国民はほとんど知りません。見てくれだけで判断しています。そのため韓国国民は日本と互角あるいは日本をやっつけること迄可能だと海軍、空軍をあおり立てることになります。ある筋からは、日中開戦と同時に対馬を占領するというような作戦まで聞こえてきます。なにしろ不確実な要素が多いので時期の予想は困難ですね。
Ｄ．．．．日中開戦と同時に韓国軍対馬侵攻はあると思います。その場合は対馬はもちろんのこと、日本国内でも、中国人や在日朝鮮人のテロ、ゲリラ活動で大混乱となるでしょう。海自としては邦人引き上げ作戦と、対馬防衛作戦を同時にというわけにはいきませんから、尖閣衝突の際には機敏に中国在住日本人だけではなく、在韓日本人にも即、帰国命令を出して欲しいですね。どんなに素早く対応しても開戦後であれば凄まじい犠牲者が出ることは避けられないのですから。日中戦争において中国は敵国、中国人は敵国人。ただそれだけです。ところが朝鮮人の戦後の歪められた異常な反日感情は日本人に対する憎悪感をつくりだし、それが日本人に朝鮮人に対する憎悪感をつくりだしてしまいました。国内における在日朝鮮人の嫌がらせはもちろん韓国寄港の際の嫌がらせは枚挙にいとまがないぐらいひどいもので、これは皆さん共通だと思います。その何十年にもわたる我慢をしてきた世代が今、日本では、最前線部隊の左官クラスで艦長や司令官となっています。仮想敵国韓国の演習の場合、命令は「殲滅せよ」それだけです。一機残らず撃墜し、一隻残らず撃沈せよということです。国内では嫌韓デモが行われているようですが、私たち最前線部隊はそんな感情をはるかに超えているというのが現状です。戦争は避けられないでしょう。
Ｆ．．．．私はけっこうな期間沖縄にいたので、いろいろなデモを見てきましたが、最近のデモは日本人が日本を考えて日本人のためにというようなデモではないですね。まるで中国人か朝鮮人、あるいは反日の特別な勢力が動いているように感じます。沖縄独立なんて横断幕を見ると猛烈な違和感を感じますね。私も尖閣で日中開戦となれば、つけ込んで対馬が狙われるような気がしますが、その場合は完全な防衛戦争ですから徹底的に叩きたいと思っていました。今は現役ではありませんが今後何か出番がありそうで期待しています。
Ｅ．．．．以前から有事の場合対馬から日本海にかけての封鎖作戦と聞いておりましたので、それは現在も同様でしょう。この場合竹島が遮断されます。対馬に侵攻があった場合は、全域において敵を発見次第殲滅せよという命令となりますからわかりやすいですね。積年の恨み辛みの100倍返しという戦闘になりますから深追いが怖いですね。米軍とは今年に入って、そういう事態は中国の出方を見ながら基本的には中立を守る。ただし日本の専守防衛迎撃戦に関しては容認するという確認が取れているようです。封鎖を突破して竹島死守なんてあり得ないと思いますが、もしあればネット中継で殲滅です。(笑い）
Ａ．．．．今、お話がありましたように、尖閣で日中開戦の場合、陸自は海自、空自とともに対馬防衛作戦にはいります。それとともに関係機関と連携して国内治安の確保に当たります。13年中には具体的な対策が出てくると思います。中国の国防動員法対策として、中国人の全員拘束送還という大仕事がまず一つ。テロ、ゲリラ戦闘員の可能性が高いことと、数十万という数ですので警察や機動隊まかせというわけにはいかないのです。在中国日本人の帰国とともに在韓国日本人の帰国についても対応しなければなりません。さらなる大仕事は在日朝鮮人対策です。従前、自衛隊には公安警察所管事案はほとんど連絡や連携がなかったと聞いています。ところが昨年10月なって、日本人約２万名以上、在日及び帰化朝鮮人５万名以上の反国家注意人物リストなるものが流失し、自衛隊も入手確認といううわさがたちました。あちこち年明け早々からうわさ話がひろがってはいたのですが、あまりの人数の多さに首をかしげておりました。ところがネット上にそれを証明するような事例が次から次へと出てくることをみるとどうも事実のような感じです。アップされてすぐに遮断されてという書き込みサイトをみた人によると、日本人は自民党を含む政党政治家約3000人。地方政治家組織約5000人。マスコミ関係約3000人。組合や法人関係組織約3000人。暴力団関係約8000人だそうです。また在日朝鮮人関係の約５万人のうち３万人は暴力団組織で、そのほとんどが韓国人、北朝鮮人はいくらもいないそうです。自衛隊や治安関係組織はそれぞれ独自に情報収集し、対応していますが、今般はその勢力の武装強化が頻繁に表沙汰となりました。報道されているのは氷山の一角で、おそらくその数十倍以上はという推測がなされています。主な流出先の米軍の情報と数字がかけはなれているのです。もちろん公表されている数字ではありませんが、ピストル約3000丁、銃弾10万発、ライフル等銃器200、手榴弾500、地雷100、バズーカ50、砲弾70、高性能爆薬200㎏、ダイナマイト200本など、凄まじい量です。昨年暴力団組織関連でバズーカやライフル、手榴弾等が発見押収されました。今年も先日、ピストル７丁と銃弾500発、ダイナマイト約20本がトランクルームから押収という報道がありました。残りの大量の武器はいったいどこへいったのでしょうか。これだけ大量の武器となればかなりの組織の関与が疑われ、今では誰しもが押収の経路からも暴力団組織と在日朝鮮人組織だと確信しています。なぜ武装し、先鋭になっているのかはＢさんから。
Ｂ．．．．私がＯＢになってから知ったことですが、戦後一貫して韓国は犯罪不逞朝鮮人の帰国を拒否してきました。そして朝鮮戦争における難民韓国人は休戦協定締結後も安全な日本から韓国へ帰国せず居座ってしまったという歴史があります。強引な乗っ取り工作が功を奏し、日本を在日朝鮮人特権天国にしたまではよかったものの結果として現在は逆風が吹き始めています。戦後ずっと朝鮮人問題は存在していたのですが、この２年、民主党政権の失政と内紛、さらに韓国外交の失態その他により、日本がいかに朝鮮人により蚕食されていたかということが明らかになってきました。現在では韓流ブームが終焉、嫌韓意識が急激に朝鮮人に対する憎悪感にエスカレートしつつあります。在日朝鮮人が主体といわれる暴力団組織については、第一次安倍内閣の時に、米国のテロ対策と連携して規制が強化され、外国人登録制度の改正によりカード化と住民登録制度の実施により締め付けが進んできました。さらに本国韓国では在日韓国人に対する実質、棄民法が成立して在日朝鮮人全体が身動きできない状況に追い詰められつつあります。このままでは永住権を含め在日特権の剥奪はもとより、日本在住も不可能となる恐れから勢力を総動員して政治運動をしているものの成果がなく、逆に日本人の在日朝鮮人に対する憎悪感を増大させていることから武装拡大、それも重武装にはしっているのだと考えられます。一般在日朝鮮人の現在の世代は、どのような教育を受けようとも、日本で生まれ、日本の文化の中で育っているので言語はもとよりあらゆる面で韓国に帰国して韓国人あるいは朝鮮人として生きていくことは不可能です。恵まれた在日特権をすてて経済破綻寸前の母国には帰れません。残された唯一の道は、日本人と友好関係を築き同化していくことですが、もはや手遅れと言っていいと思います。政府関係機関は近い将来、それも喫緊に起こるであろう最悪の事態に備えて準備を始めています。治安関係機関との連携強化。そしてテロ、ゲリラに対応できる部隊編成と同時に、北海道対ロ対策専用であった９０式戦車の対テロ、ゲリラ戦への改装と本州、九州への配備、さらに首都圏及び主要都市部には最新鋭１０式戦車を軸として装甲部隊を配置すると聞いております。いずれも水面下での動きですが、彼らも不断の諜報活動からこの動きをつかんでいることは間違いなく、すでに戦争は始まっているといってもいいかと思います。
司会．．．．皆さんのお話を伺っておりますと、日韓戦争は国内治安戦争のようで、また韓国軍についてはほとんど無力のように思えるのですが．．．．。
Ｅ．．．．あえて朝鮮人と一括りしますが、前線部隊が爆発しそうになったことが最近でも２度あります。2011年と2012年です。2012年の民主党政権による日韓防衛協定締結となったら民主党政権はつぶされたと思います。韓国側の都合で調印1時間前に中止という国家間条約の締結事案では前代未聞の韓国恥さらし事件でした。戦後の朝鮮人の蛮行を学ぶ戦闘部隊としては極端に憎悪感が強くなります。以前はそれを知らない一般国民との間にずれがあったのですが、現在ではマスコミの隠蔽工作にもかかわらずネットによって情報が拡散して多くの国民が真実を知り、認識、感情が一致しつつあります。いい悪いはともかく、今までの一方的な韓国人の日本人に対する憎悪感が同様に日本人にも日本人の朝鮮人に対する憎悪感として急速に増大してきました。こういう流れを政治家やマスコミの皆さんは知ってか知らずか、全く感じている様子が見られません。ちょっとしたデモが死傷者を伴う事件に発展し、エスカレートして暴動、戦争という図式はかなりの確率で可能性があると思います。双方に大きな憎悪感をもつ衝突ですから日韓双方に凄まじい犠牲者が出ることは避けられないでしょう。また法がどこまで遵守されるか危惧されるところです。韓国軍については自衛隊は全く問題にしていないと思います。
司会．．．．今、韓国軍に関しては問題にせずというお話でしたが．．．。
Ｄ．．．．評価はともかく、軍としては機能していないのは事実だと思います。国家戦略からして非常識です。北朝鮮とは、韓国が入っていない他人任せの休戦協定で現実に北方38度線で対峙しているにもかかわらず海軍力を増強し南方で日本と対峙しようとしている有様は軍事的には完璧な敗戦パターンです。南北に陸海の仮想敵国を抱える図式は想定演習でもあり得ないパターンです。当然、陸海空三軍の連携はなく、ただばらばらに存在するだけです。
これによる弊害は韓国軍全体にあらわれています。本来北朝鮮対策としては、陸軍と空軍の強化でいいものを海軍、それも最新装備と外洋海軍を目指すというトチ狂ったことを始めたため軍全体の装備が薄くなって、かつ練度の低下、装備品の予備部品不足、メンテナンス不良等、稼働率の大幅な低下をもたらしてしまったのです。表向きだけ世界最高の兵器をそろえる軍の構築は、本来あるべき背景部品産業等が存在しないため核心的部品でさえも海外依存といういびつさで、その輸入先が仮想敵国日本なんて話は信じられませんね。海軍についての具体的事例はＣさんお願いします。
Ｃ．．．．これはおそらくは国民性だと思いますが、それぞれが勝手なことをやっているという事例をあげてみます。韓国海軍に独島という強襲揚陸艦があります。アジア最大と韓国が自慢している大型艦です。機能はてんこ盛り。ヘリから戦車、エアクッション上陸艇まで搭載できます。ところがこれに乗せるヘリがありません。上陸艇を搭載すると艦内エレベーターが使えません。上陸艇はいったん海上におろしてから兵員が乗り組みます。乗り組んでからおろすと沈没の危険があるのです。予備機能、たとえば先ほどでていた発電機の隔壁分離していない場所への設置は戦闘でその箇所が被害を受けた場合、すべてが終わってしまう危険があります。迎撃機関砲は角度制限がいいかげんで搭載味方兵器を撃つ恐れがあるという問題が指摘されています。また少し古くなりますが、北朝鮮潜水艦による警備艦撃沈事件。引き上げられた艦を検証するとどう見ても被害は艦艇直下からのもので魚雷ではありません。周辺海域の状況から想像すると、北朝鮮よりは韓国の機雷の可能性のほうが強く、自国の艦艇の識別もできない機雷を設置しているという笑い話です。(笑い）潜水艦については、ドイツから輸入の最新鋭艦、パクリを目的にばらして組み立てたところエンジンに異常音が発生、どうやっても止まらず、ついにドイツに不良品修理依頼。ドイツは激怒。今もって１年以上ドックにはいったまま。ある新鋭対空ミサイル駆逐艦、完成してミサイル搭載の段階になって、そのサイズのミサイルを韓国は保有していないことが発覚。この件はただ沈黙、その後の情報一切なし。(笑い）最新鋭高速ミサイル艦が竣工。最終航行試験で蛇行連発し不合格。(笑い）韓国が世界一を誇る魚雷のお話もあります。採用に際しての実弾試験は８発中５発命中。採用基準７０％に達しなかったものの実戦配備50発。大量配備については現場から不安の声があり、再度試射。当たるよう設定された演習魚雷２本は当然命中。配備されていた２本の実弾魚雷は１本命中、１本行方不明。その後のことは知りません。(笑い）艦隊ネットワークパソコン。基本はウィンドウズを使っています。ちょっとした不具合がみつかり修正アップデイト。とたんにネットワーク壊滅。サイバー攻撃と大騒ぎ。実はこのときマイクロソフトは正規ＯＳ確認プログラムを入れていたのです。軍使用のパソコンが非正規ＯＳ大量使用とは驚くばかりです。この影響でイージス艦２隻が予定の演習に参加できませんでした。今、韓国で公的機関がサイバー攻撃を受けたと報道されるのはほとんどこのパターンです。きりがありませんのでこの辺で次の方どうぞ。（笑い）
Ｅ．．．．空軍では海軍のようなおもしろい話はあまりありません。採用したミサイルが保有する戦闘機のパイロンにあわず搭載不能とか、燃料増槽を付加するとミサイルが装着できないとか漫画みたいなことはよくあるようですが。だいたい平時は空軍はただ飛んでいるだけなのであまりそういうミスは目立たないのです。大きいと墜落してこれまたわかりません。(笑い）ただ、メンテナンス不良と部品不足はひどいようで保有の別の機体から工面しているようです。稼働率は50％を下回ると聞いています。財政的に弾薬や燃料が不足し満足な訓練ができないのでパイロットの質はかなりひどいのではないでしょうか。それでいて戦闘機を輸出しているのですから買う方も買う方ですが不思議ですね。(笑い）
司会．．．．それでは陸自Ａさんどうぞ。
Ａ．．．．延坪島砲撃戦について、韓国、北朝鮮のあまりにも低い命中率に絶句。(笑い）固定点から固定点への射撃が北朝鮮は170発のうち90発命中53％。ただし命中とは島に着弾という意味です。韓国側は80発のうち50発命中62.5％。これを海外軍事専門家は双方脅威の命中率と絶賛したそうです。(大笑い）ちなみにこの条件ならば日本砲兵部隊はすべての部隊が全弾命中させます。（笑い）韓国は隠しておりますが韓国軍の自走砲の機械的能力とレーダー含めた運用にも問題があるようです。ｋ２戦車については世界中が笑っているようでトルコにパワーパックを除いた基本設計を売却。実はパワーパックは未完成でした。(笑い）トルコはそのパワーパックを御本家ドイツから輸入、完成した戦車をサウジアラビアに輸出したというお話です。ちなみにそのパワーパック未だに完成していません。また戦車といえば、河川渡渉訓練で準備万端整えていたにもかかわらず沈没、浮上せず。乗員は死亡。これとは別の動画を見ればわかりますが、静止水面であるにもかかわらず戦車は水中でスライドしています。そのあたり全くわかっていないようです。
陸にもまだまだおもしろい話はいくらでもありますが時間だそうですからまた次の機会に．．．。 司会．．．．本日は長い時間ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。
62 韓国隠蔽遮断ファイルを考察する。
今月初め韓国遮断ファイルについて記述した。今回はその隠蔽遮断ファイルがどのようなものであったかの検証とその不思議について考察する。
そもそも韓国においてメディアなりネットで公開発信されたものが、日本でアップされると閲覧不可ということ自体が異様なことで、日本人に知られては困るというよりは、回り回って自国民に日本から捏造がばれて、真実が伝わるのを恐れているのではないかと勘ぐってしまう。特に政治経済関係の情報は、日本の朝鮮マスコミは全く報道しないし韓国ではいい話しか報道しないので韓国は情報に関しては鎖国状態なのだろう。その遮断ファイルのいくつかを違う角度からとらえて検証考察してみたいと思う。
．．．．米国シアトルでは、空港も公共施設も英語と日本語だけに。韓国語表記は禁止に2013年、米国シアトル空港の案内の文字は英語と日本語のみになった。空港内のシャトルの放送も英語と日本語のみ。韓国政府は差別だと猛抗議したが拒否された。シアトルでは韓国人が「最も嫌われている民族」だからだ。中国語も同様に廃止され「英語と日本語」だけの表示となった。
http://img.news-us.jp/world/usa/20121016-IMG_7687.jpg
http://img.news-us.jp/world/usa/20121016-IMG_7688.jpg
例えば、韓国人はシアトル近郊で家を借りることは不可能。韓国人が一人入居すると、不法に仲 間を入れ下宿のように使うからだ。またキムチの臭い腐敗臭で建物の価値が下がる。韓国人が暮らす地域の治安が悪くなる事や、汚い臭いゴミだらけ韓国人街が全米で嫌われているからだ。公共の場で韓国人の追放運動も広がっている。シアトルにシータック地元空港があるが、ここでは韓国語のサービスを中止した。韓国人が米国人を格下と見下す悪い態度が移民局の不満を買った。また運転免許の試験所から韓国語の案内も消した。ショッピングマートの看板にハングルを使うことも禁止にした。ハングルの看板を掲げる韓国人の店には、米国地元民は誰も寄り付かない。シアトルの教育現場でも韓国人留学生受け入れ拒否が始まった。シアトル近郊にはUWやBCCといった有名校でも、ハングルでの学校の案内パンフレットを無くした。また、2013年から韓国人は一年毎に留学ビザの再取得を義務付けさせ、審査をより厳しくした(日本人は制限無し)。理由は不法滞在と(売春目的の女100％の為)、韓国人の売春排除として徹底された。
韓国人「私はシアトルが嫌い。天気も米国人もうっとうしい」 シアトル市民「韓国人とっとと帰れ」
http://www.logsoku.com/r/news4plus/1331123643/
http://img.news-us.jp/fuckorea/07053042_anzin.jpg
http://img.news-us.jp/fuckorea/assets-2012_Newly_crowned_MISS_SEATTLE_apologises_after_Twitter_rant_713792007.jpg
こんな情報、日本人にとってみれば、「へーそうなんだ」で終わり。
．．．．韓国人の遺伝子の特徴について
米人類学者Ｃａｖａｌｉｉ－Ｓｆｏｒｚａの遺伝子勾配データによれば、 朝鮮人は世界でも類を見ないほど均一なＤＮＡ塩基配列の持ち主であり、これは過去において大きな Ｇｅｎｅｔｉｃ Ｄｒｉｆｔ（少数の人間が近親相姦を重ねて今の人口動態を形成）か、あるいは近親相姦を日常的に繰り返す文化の持ち主だった事を表します。
（文献：The Great Human Diasporas: The History of Diversity and Evolution.
1995.. Luigi Luca Cavalii-Sforza and Francesco Cavalli-Sforza. Addison Wesley Publ. ISBN 0-201-44231-0）
韓国では、昔から若くて綺麗な娘達は中国に献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。遺伝子レベルで見ても「父と娘」「母と息子」が結ばれないと出来ない遺伝子が大多数見つかっている。
umiushiakaiドイツで人類のゲノム解析やってる大学教授の話
朝鮮民族は近親相姦の物と思われるゲノム上の痕跡(修正不能)が多すぎて、他の民族では考えられない異常な近親相姦を、民族として繰り返してたと思われるあまりにショッキングで常軌を逸した内容なので、そのゲノムの発表は出来ない。
また、朝鮮人男性の４０％に発症すると言われる統合失調症も、それが原因である可能性が大きい。異常な民族と言わざるを得ない。
人間など生物における雌雄の生殖においては両親から遺伝子を受け継ぐが、近親婚で生まれた子供でない場合は、ある劣性遺伝子がもし有害であったとしても片方の親からそれを貰っただけでは本人に異常が出ることはないのだが、近親婚で生まれた子供の場合は、先祖を共有していることから同一の種類の劣性遺伝子を両親が保有している可能性が高いため、その遺伝子が一対となり異常が発生する可能性が高くなる。
生存に不利な遺伝子はそうでない遺伝子に比べて圧倒的少数であり、劣性遺伝子の中に隠蔽されていることが多い。なぜなら、そのような遺伝子が顕在化した個体は子孫を残すまで生存することは困難で、したがって多くの生存に不利な優性遺伝子は子孫に継承されにくく、結果として淘汰されてきたからである。そのため、近親交配によって子供が生まれた場合は遺伝的リスクが高まるとして、これを近交弱勢と言う。
これは拡散しすぎて遮断不能のファイル。しかし朝鮮人が文化風習としてもっていたものを外国人が自分たちの価値観で評価するのはいかがなものかと思いますな。歴史的にみて倫理とか人道とかについて彼らがどうのこうのという資格はありません。この関連で朝鮮ではためしばらといって、結婚の際不妊確認のため父あるいは近親者が妊娠させた上で結婚させるという風習があり、日本が併合後ただちに単なる近親姦として禁止したという流れがある。1000年の文化風習を、それもにっくき日帝の命令で禁止なんて当然どこ吹く風、戦後も続いていたらしい。まあ価値観の問題だとすればそれだけの話だ。ところがWikipediaでためしばらの項目についてある団体から削除要請があり結果として、現在は削除されている。自分たちの歴史文化、価値観の否定という感覚はないのだろうか。実に不思議だ。
．．．．遮断どころかお祭り騒ぎになったトンスル酒。コリアン プー ワインで世界語になってしまった。瞬く間に世界20カ国以上のサイトに拡散、こんなのは久しぶりだ。ググれば数限りないサイトがヒットする。小生はソウル育ちの母から朝鮮人の人糞文化については聞いていたから、気持ち悪いだけで驚きはしなかったが各国かなりのインパクトがあったようだ。気持ち悪くなかったら動画がどこでも見られると思うのでどうぞ。詳細についてはここでの記述はしないので各位でお願いしたい。ところでこのトンスル酒は朝鮮伝統の薬酒だそうだ。そうであれば別に隠すこともないと思うのだが、どうもそう簡単にはいかないようだ。嘘ではないだけに、否定はできず。認めるにはものがものだけにと往生しているそうだ。このトンスル酒、往生したときには効果がないのかな。
．．．．ネット関連のファイルの隠蔽に一番オーソドックスなのは正攻法として削除依頼である。しかし最近では依頼者公開等で裏でこっそりがきかなくなっている。検索サイトでは現代における絶対真理以外の特に文化項目については、声が大きいもの、多いものが優先されるため特定団体の組織的圧力には抗しえないところがあって、朝鮮関係の戦後史にはいろいろ問題があった。ところがこの１年で状況が大きく変わりつつある。国民意識の変化を背景に執筆者そのものがかなり突っ込んだ内容を記述するようになってきた。その簡単に削除依頼できないような書き方には感心させられる。例をあげればWikipediaの在日朝鮮人項目、戦後の朝鮮人の行動記述の中でさりげなくマルハンやソフトバンク孫正義の出自にふれている。直接的な記述でないだけに削除依頼はしにくい。しかし全体の流れを読んでいけば戦後彼らが何をしてここまでのし上がってきたのかが一目瞭然だ。現在のWikipediaの記述はかなりふみこんでいる。日本人がすべてを知ったら嫌韓どころではなくなるのは必至だろう。こういう事態に韓国に逃げられぬマルハンは五輪招致スポンサーをはじめ日本にしっぽをふりだした。また孫は、さすがに身の危険を感じたか、やっと日本に帰化したのに、今年、米に投資移民で米国籍を取得し事実上海外逃亡したそうだ。知れば知るほど嫌韓が増して、さらに知れば知るほど憎悪感が増す事態を止めることはもはや不可能だろう。以下に９月２１日２ｃｈにおける遮断ファイルの一部を掲載しておく。
韓国、上半期の財政赤字…過去最大の４兆円
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377925431/
韓国製品がさらに割安に＝中韓FTA協議、“ゼロ関税9割”で合意―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130918-00000027-rcdc-cn
韓国朴槿恵大統領が「GDP2．7%いける」 クネノミクスを発動した結果「経済悪化」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1379422728/
韓国政府の債務残高3653兆ウォン（約315兆円）、名目ＧＤＰ比で288.8％に
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377925431/159-
韓国原発の汚染状況と技術問題ソウルの放射能、やばいよ
http://www.youtube.com/watch?v=wMB7gFpxfNM
放射能への恐怖で魚の売上が激減！
不潔な不潔な国韓国
http://www.youtube.com/watch?v=j1wWaiW1rHY&list=TLgw8fHg2VPRw
韓国グルメツアーに注意！
http://www.youtube.com/watch?v=a18aORTC2KY
Please do not have misunderstanding Tonsuru.
http://www.youtube.com/watch?v=iViG2PeTV_0
危険！食べるな！韓国食品
http://www.youtube.com/watch?v=Aze7kVMz_oE
韓国産は危険
韓国警報 魚介類は生で食べないで
イオンPB・韓国産ビールの危険性
http://www.youtube.com/watch?v=i1UYqlzGwqE
韓国、日本人観光客の食事に小便やツバを入れていることが判明「日本人には天罰が必要」http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1376493473/l50
EUからは「韓国は世界最大の偽造品輸出国」と批判
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1371448587/594
駿引退 韓国記者「韓国のファンにひとこと」宮崎「金払って見ろクソチョン」
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1378444927/
俺も韓国産は、絶対に買わなくなった。オモニ衛生面の不安から。韓国の危険な食文化
韓国製リチウム電池、核心技術や素材を日本に依存｡ 国産化率２０％に過ぎず非常に脆弱（朝鮮日報）10/12/01
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1291171790/
対日貿易赤字が深刻化。昨年、韓国の輸出額は３３．１％増日本からの輸入額も３８．６％増（朝鮮日報）
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1281661522/
ウ飼い経済の亡霊 韓国の産業界はうわべだけピカピカした「メッキ加工品先進国」
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1258255640/
対日経済依存度は依然高く、実利確保は日本へ 「鵜」の立場から抜け出すためには
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/08/14/0200000000AJP20090814003000882.HTML
対日貿易赤字、4ヵ月間で100億ドル超～過去最大の昨年を上回る規模に
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=30803
韓国経済は‘鵜’の身分」中国や他国から苦労して稼いだ金を日本に貢いでいる
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88617&servcode=300§code=300
半導体・ディスプレー、「韓国神話」崩壊 ～韓国企業には独自の技術が何も無い。中身の大半を日本技術に依存
http://www.chosunonline.com/article/20060308000000
新交通システム、「安全認証を取得済」はウソ、「韓国独自」も大嘘、実態は「日本製部品」の寄せ集め（文化日報）
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1128009715/
国産化率0％ 携帯電話の核心部品18品目 －中身は日本製部品の寄せ集め（朝鮮日報）http://www.chosunonline.com/article/20050923000026
韓国の原子力発電所
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80&oldid=48906085
韓国の日本産水産物禁輸措置は五輪招致妨害工作～小山和伸
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38741
事故続出の韓国建築物、安全性よりも見た目重視のハリボテ 韓国内でも日本統治時代の橋や道路は今も健在、技術力に差
http://www.news-postseven.com/archives/20130920_211016.html
今、餅つきをコリエイトするために作られた特別な一品(ガムテープで補強)
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/1/12/Korea-Seoul-Insadong-Pounding_tteok-02.jpg
朝鮮半島には活断層はない。あるよ
http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/rzisin/kaishi_20/28-Chu.pdf#search=’%E9%9F%93%E5%9B%BD+%E5%9C%B0%E9%9C%87′
韓国内でも日本統治時代の橋や道路は今も健在で日帝残滓！こんなものは即刻すべて破壊して世界に誇れる韓流（笑）建築物に置き換えるべきだ
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/e3/5f/yukarinsarangheart/folder/436854/img_436854_24773360_0?1377772999
韓国だけが金融危機を回避できるという思い込み
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/19/2013091900055_2.html
ウォン高の嵐で独り負けの様相 財閥系など軒並み業績悪化し為替防衛ライン突破の危機http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1379588295/
アメリカ人が、韓国で道を聞いただけで韓国人が”火病”起して殴りかかる異常性！ (動画の後半)世界中でyoutube”火病”韓国人の異常性に再生回数が急上昇中どんどん再生回数を上げよう！ 17日PM8時頃の再生497,000回 → 18日PM2:40 815,719回ｗｗｗhttp://www.youtube.com/watch?v=JnB3hNgFKaQ&feature=player_embedded
トンスル、韓国に人のウンコで作った酒が「トンスル」が広く飲まれている写真あり。 http://zukolog.livedoor.biz/archives/32394303.html
国際調査 国別世評ランキング５０カ国中で韓国34位と、ヨハネスブルグ33位より下の危険嫌悪ランク！
http://long.2chan.tv/jlab-long/s/long1373600379298.jpg
ベトナム人と黒人が韓国人だけを暴行 韓国人「ベトナム戦争の時の憎悪が続く・・・」 http://blog.livedoor.jp/oboega/archives/32014185.html
“GDP2．7％成長”実現困難な見込み＝財政赤字は史上最大規模―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76884&type=
氷の質が悪く代表選抜戦を延期…韓国カーリング
http://japanese.joins.com/article/397/170397.html
アメリカ「予算支援してやったＬＧ電池工場が一度も稼動してない」
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11385852000.html
米運輸省、ＧＭ「ボルト」を安全調査へ 韓国LG製リチウムイオン電池発火 追試験でも3回に2回発火
http://www.logsoku.com/r/news4plus/1322305003/
運輸省：ＧＭ「ボルト」を調査へ、韓国ＬＧ電池パック発火でー追加試験でも直ぐ発火
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1322274948/
“サムスン帝国”凋落の予兆 稼ぎ頭のスマホ失速、韓国経済大ダメ
そもそも韓国においてメディアなりネットで公開発信されたものが、日本でアップされると閲覧不可ということ自体が異様なことで、日本人に知られては困るというよりは、回り回って自国民に日本から捏造がばれて、真実が伝わるのを恐れているのではないかと勘ぐってしまう。特に政治経済関係の情報は、日本の朝鮮マスコミは全く報道しないし韓国ではいい話しか報道しないので韓国は情報に関しては鎖国状態なのだろう。その遮断ファイルのいくつかを違う角度からとらえて検証考察してみたいと思う。
．．．．米国シアトルでは、空港も公共施設も英語と日本語だけに。韓国語表記は禁止に2013年、米国シアトル空港の案内の文字は英語と日本語のみになった。空港内のシャトルの放送も英語と日本語のみ。韓国政府は差別だと猛抗議したが拒否された。シアトルでは韓国人が「最も嫌われている民族」だからだ。中国語も同様に廃止され「英語と日本語」だけの表示となった。
http://img.news-us.jp/world/usa/20121016-IMG_7687.jpg
http://img.news-us.jp/world/usa/20121016-IMG_7688.jpg
例えば、韓国人はシアトル近郊で家を借りることは不可能。韓国人が一人入居すると、不法に仲 間を入れ下宿のように使うからだ。またキムチの臭い腐敗臭で建物の価値が下がる。韓国人が暮らす地域の治安が悪くなる事や、汚い臭いゴミだらけ韓国人街が全米で嫌われているからだ。公共の場で韓国人の追放運動も広がっている。シアトルにシータック地元空港があるが、ここでは韓国語のサービスを中止した。韓国人が米国人を格下と見下す悪い態度が移民局の不満を買った。また運転免許の試験所から韓国語の案内も消した。ショッピングマートの看板にハングルを使うことも禁止にした。ハングルの看板を掲げる韓国人の店には、米国地元民は誰も寄り付かない。シアトルの教育現場でも韓国人留学生受け入れ拒否が始まった。シアトル近郊にはUWやBCCといった有名校でも、ハングルでの学校の案内パンフレットを無くした。また、2013年から韓国人は一年毎に留学ビザの再取得を義務付けさせ、審査をより厳しくした(日本人は制限無し)。理由は不法滞在と(売春目的の女100％の為)、韓国人の売春排除として徹底された。
韓国人「私はシアトルが嫌い。天気も米国人もうっとうしい」 シアトル市民「韓国人とっとと帰れ」
http://www.logsoku.com/r/news4plus/1331123643/
http://img.news-us.jp/fuckorea/07053042_anzin.jpg
http://img.news-us.jp/fuckorea/assets-2012_Newly_crowned_MISS_SEATTLE_apologises_after_Twitter_rant_713792007.jpg
こんな情報、日本人にとってみれば、「へーそうなんだ」で終わり。
．．．．韓国人の遺伝子の特徴について
米人類学者Ｃａｖａｌｉｉ－Ｓｆｏｒｚａの遺伝子勾配データによれば、 朝鮮人は世界でも類を見ないほど均一なＤＮＡ塩基配列の持ち主であり、これは過去において大きな Ｇｅｎｅｔｉｃ Ｄｒｉｆｔ（少数の人間が近親相姦を重ねて今の人口動態を形成）か、あるいは近親相姦を日常的に繰り返す文化の持ち主だった事を表します。
（文献：The Great Human Diasporas: The History of Diversity and Evolution.
1995.. Luigi Luca Cavalii-Sforza and Francesco Cavalli-Sforza. Addison Wesley Publ. ISBN 0-201-44231-0）
韓国では、昔から若くて綺麗な娘達は中国に献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。遺伝子レベルで見ても「父と娘」「母と息子」が結ばれないと出来ない遺伝子が大多数見つかっている。
umiushiakaiドイツで人類のゲノム解析やってる大学教授の話
朝鮮民族は近親相姦の物と思われるゲノム上の痕跡(修正不能)が多すぎて、他の民族では考えられない異常な近親相姦を、民族として繰り返してたと思われるあまりにショッキングで常軌を逸した内容なので、そのゲノムの発表は出来ない。
また、朝鮮人男性の４０％に発症すると言われる統合失調症も、それが原因である可能性が大きい。異常な民族と言わざるを得ない。
人間など生物における雌雄の生殖においては両親から遺伝子を受け継ぐが、近親婚で生まれた子供でない場合は、ある劣性遺伝子がもし有害であったとしても片方の親からそれを貰っただけでは本人に異常が出ることはないのだが、近親婚で生まれた子供の場合は、先祖を共有していることから同一の種類の劣性遺伝子を両親が保有している可能性が高いため、その遺伝子が一対となり異常が発生する可能性が高くなる。
生存に不利な遺伝子はそうでない遺伝子に比べて圧倒的少数であり、劣性遺伝子の中に隠蔽されていることが多い。なぜなら、そのような遺伝子が顕在化した個体は子孫を残すまで生存することは困難で、したがって多くの生存に不利な優性遺伝子は子孫に継承されにくく、結果として淘汰されてきたからである。そのため、近親交配によって子供が生まれた場合は遺伝的リスクが高まるとして、これを近交弱勢と言う。
これは拡散しすぎて遮断不能のファイル。しかし朝鮮人が文化風習としてもっていたものを外国人が自分たちの価値観で評価するのはいかがなものかと思いますな。歴史的にみて倫理とか人道とかについて彼らがどうのこうのという資格はありません。この関連で朝鮮ではためしばらといって、結婚の際不妊確認のため父あるいは近親者が妊娠させた上で結婚させるという風習があり、日本が併合後ただちに単なる近親姦として禁止したという流れがある。1000年の文化風習を、それもにっくき日帝の命令で禁止なんて当然どこ吹く風、戦後も続いていたらしい。まあ価値観の問題だとすればそれだけの話だ。ところがWikipediaでためしばらの項目についてある団体から削除要請があり結果として、現在は削除されている。自分たちの歴史文化、価値観の否定という感覚はないのだろうか。実に不思議だ。
．．．．遮断どころかお祭り騒ぎになったトンスル酒。コリアン プー ワインで世界語になってしまった。瞬く間に世界20カ国以上のサイトに拡散、こんなのは久しぶりだ。ググれば数限りないサイトがヒットする。小生はソウル育ちの母から朝鮮人の人糞文化については聞いていたから、気持ち悪いだけで驚きはしなかったが各国かなりのインパクトがあったようだ。気持ち悪くなかったら動画がどこでも見られると思うのでどうぞ。詳細についてはここでの記述はしないので各位でお願いしたい。ところでこのトンスル酒は朝鮮伝統の薬酒だそうだ。そうであれば別に隠すこともないと思うのだが、どうもそう簡単にはいかないようだ。嘘ではないだけに、否定はできず。認めるにはものがものだけにと往生しているそうだ。このトンスル酒、往生したときには効果がないのかな。
．．．．ネット関連のファイルの隠蔽に一番オーソドックスなのは正攻法として削除依頼である。しかし最近では依頼者公開等で裏でこっそりがきかなくなっている。検索サイトでは現代における絶対真理以外の特に文化項目については、声が大きいもの、多いものが優先されるため特定団体の組織的圧力には抗しえないところがあって、朝鮮関係の戦後史にはいろいろ問題があった。ところがこの１年で状況が大きく変わりつつある。国民意識の変化を背景に執筆者そのものがかなり突っ込んだ内容を記述するようになってきた。その簡単に削除依頼できないような書き方には感心させられる。例をあげればWikipediaの在日朝鮮人項目、戦後の朝鮮人の行動記述の中でさりげなくマルハンやソフトバンク孫正義の出自にふれている。直接的な記述でないだけに削除依頼はしにくい。しかし全体の流れを読んでいけば戦後彼らが何をしてここまでのし上がってきたのかが一目瞭然だ。現在のWikipediaの記述はかなりふみこんでいる。日本人がすべてを知ったら嫌韓どころではなくなるのは必至だろう。こういう事態に韓国に逃げられぬマルハンは五輪招致スポンサーをはじめ日本にしっぽをふりだした。また孫は、さすがに身の危険を感じたか、やっと日本に帰化したのに、今年、米に投資移民で米国籍を取得し事実上海外逃亡したそうだ。知れば知るほど嫌韓が増して、さらに知れば知るほど憎悪感が増す事態を止めることはもはや不可能だろう。以下に９月２１日２ｃｈにおける遮断ファイルの一部を掲載しておく。
韓国、上半期の財政赤字…過去最大の４兆円
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377925431/
韓国製品がさらに割安に＝中韓FTA協議、“ゼロ関税9割”で合意―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130918-00000027-rcdc-cn
韓国朴槿恵大統領が「GDP2．7%いける」 クネノミクスを発動した結果「経済悪化」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1379422728/
韓国政府の債務残高3653兆ウォン（約315兆円）、名目ＧＤＰ比で288.8％に
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377925431/159-
韓国原発の汚染状況と技術問題ソウルの放射能、やばいよ
http://www.youtube.com/watch?v=wMB7gFpxfNM
放射能への恐怖で魚の売上が激減！
不潔な不潔な国韓国
http://www.youtube.com/watch?v=j1wWaiW1rHY&list=TLgw8fHg2VPRw
韓国グルメツアーに注意！
http://www.youtube.com/watch?v=a18aORTC2KY
Please do not have misunderstanding Tonsuru.
http://www.youtube.com/watch?v=iViG2PeTV_0
危険！食べるな！韓国食品
http://www.youtube.com/watch?v=Aze7kVMz_oE
韓国産は危険
韓国警報 魚介類は生で食べないで
イオンPB・韓国産ビールの危険性
http://www.youtube.com/watch?v=i1UYqlzGwqE
韓国、日本人観光客の食事に小便やツバを入れていることが判明「日本人には天罰が必要」http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1376493473/l50
EUからは「韓国は世界最大の偽造品輸出国」と批判
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1371448587/594
駿引退 韓国記者「韓国のファンにひとこと」宮崎「金払って見ろクソチョン」
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1378444927/
俺も韓国産は、絶対に買わなくなった。オモニ衛生面の不安から。韓国の危険な食文化
韓国製リチウム電池、核心技術や素材を日本に依存｡ 国産化率２０％に過ぎず非常に脆弱（朝鮮日報）10/12/01
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1291171790/
対日貿易赤字が深刻化。昨年、韓国の輸出額は３３．１％増日本からの輸入額も３８．６％増（朝鮮日報）
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1281661522/
ウ飼い経済の亡霊 韓国の産業界はうわべだけピカピカした「メッキ加工品先進国」
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1258255640/
対日経済依存度は依然高く、実利確保は日本へ 「鵜」の立場から抜け出すためには
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/08/14/0200000000AJP20090814003000882.HTML
対日貿易赤字、4ヵ月間で100億ドル超～過去最大の昨年を上回る規模に
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=30803
韓国経済は‘鵜’の身分」中国や他国から苦労して稼いだ金を日本に貢いでいる
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88617&servcode=300§code=300
半導体・ディスプレー、「韓国神話」崩壊 ～韓国企業には独自の技術が何も無い。中身の大半を日本技術に依存
http://www.chosunonline.com/article/20060308000000
新交通システム、「安全認証を取得済」はウソ、「韓国独自」も大嘘、実態は「日本製部品」の寄せ集め（文化日報）
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1128009715/
国産化率0％ 携帯電話の核心部品18品目 －中身は日本製部品の寄せ集め（朝鮮日報）http://www.chosunonline.com/article/20050923000026
韓国の原子力発電所
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80&oldid=48906085
韓国の日本産水産物禁輸措置は五輪招致妨害工作～小山和伸
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38741
事故続出の韓国建築物、安全性よりも見た目重視のハリボテ 韓国内でも日本統治時代の橋や道路は今も健在、技術力に差
http://www.news-postseven.com/archives/20130920_211016.html
今、餅つきをコリエイトするために作られた特別な一品(ガムテープで補強)
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/1/12/Korea-Seoul-Insadong-Pounding_tteok-02.jpg
朝鮮半島には活断層はない。あるよ
http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/rzisin/kaishi_20/28-Chu.pdf#search=’%E9%9F%93%E5%9B%BD+%E5%9C%B0%E9%9C%87′
韓国内でも日本統治時代の橋や道路は今も健在で日帝残滓！こんなものは即刻すべて破壊して世界に誇れる韓流（笑）建築物に置き換えるべきだ
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/e3/5f/yukarinsarangheart/folder/436854/img_436854_24773360_0?1377772999
韓国だけが金融危機を回避できるという思い込み
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/19/2013091900055_2.html
ウォン高の嵐で独り負けの様相 財閥系など軒並み業績悪化し為替防衛ライン突破の危機http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1379588295/
アメリカ人が、韓国で道を聞いただけで韓国人が”火病”起して殴りかかる異常性！ (動画の後半)世界中でyoutube”火病”韓国人の異常性に再生回数が急上昇中どんどん再生回数を上げよう！ 17日PM8時頃の再生497,000回 → 18日PM2:40 815,719回ｗｗｗhttp://www.youtube.com/watch?v=JnB3hNgFKaQ&feature=player_embedded
トンスル、韓国に人のウンコで作った酒が「トンスル」が広く飲まれている写真あり。 http://zukolog.livedoor.biz/archives/32394303.html
国際調査 国別世評ランキング５０カ国中で韓国34位と、ヨハネスブルグ33位より下の危険嫌悪ランク！
http://long.2chan.tv/jlab-long/s/long1373600379298.jpg
ベトナム人と黒人が韓国人だけを暴行 韓国人「ベトナム戦争の時の憎悪が続く・・・」 http://blog.livedoor.jp/oboega/archives/32014185.html
“GDP2．7％成長”実現困難な見込み＝財政赤字は史上最大規模―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76884&type=
氷の質が悪く代表選抜戦を延期…韓国カーリング
http://japanese.joins.com/article/397/170397.html
アメリカ「予算支援してやったＬＧ電池工場が一度も稼動してない」
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11385852000.html
米運輸省、ＧＭ「ボルト」を安全調査へ 韓国LG製リチウムイオン電池発火 追試験でも3回に2回発火
http://www.logsoku.com/r/news4plus/1322305003/
運輸省：ＧＭ「ボルト」を調査へ、韓国ＬＧ電池パック発火でー追加試験でも直ぐ発火
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1322274948/
“サムスン帝国”凋落の予兆 稼ぎ頭のスマホ失速、韓国経済大ダメ
63 安倍の対中韓戦略の中間チェック
安倍政権が発足し実質稼働を始めてから半年が過ぎて、一つのチェックポイントがやってきた。政権の国内外すべてについては小生ブログ安倍イズムというタイトルで１４シリーズに渡って記述してきた。今回はその戦略について考察する。
政権奪還以前から安倍の幸運、強運についてふれてきた。安倍の幸運は反対勢力にとっては紛れもなく不運であって、安倍が日本と日本国民のために頑張っているのであれば、まさにその幸運は日本にとっての幸運である。内外戦略についていくつかの項目をあげてチェックしてみたい。
経済．．．．
デフレ脱却を目指した第一ラウンドは乗り越えた。次へのステップについては消費税、ＴＰＰ、福島原発問題等いくつかの難問を抱えてはいるが、オリンピック招致が成功し、これから徐々に効果が現れてくると思われる。今回、米ＦＲＢの金融緩和方針継続は追い風となって、さらに中韓の反日経済政策の失敗と安倍のＡＳＥＡＮ重視戦略の成功が日本経済の先行きを明るくしている。中韓の経済に陰りが見え、いつ破綻してもおかしくない状況に備えて両国にさりげなく距離をとり始めている戦略はじつにしたたかだ。反日韓国が突如破綻してしがみついてこない限り、経済については心配ないだろう。
政治．．．．
これから約３年選挙がなく、政権基盤は安定している。最大野党である民主党はもはや死に体で、ネットにより国民に朝鮮傀儡政党であることがバレてしまった以上、次回選挙で消滅することは確実だ。また噂の公安流出ファイルといわれる資料の分析からは、共産党はもはや反国家的政党の位置からリベラル政党へと評価替えのありさまで、在日朝鮮人参政権賛成がなければ、もはや他党との差はなくなってきている。逆に政権与党である公明党の方が、宗教政党であること、内部があらゆる面で不透明かつ親中、親韓ということからマークされはじめている。阿部の憲法改正にへたな抵抗をするならば、この政党は、政教分離をもって簡単につぶされるだろう。安倍政権は事実上対抗勢力がない安定政権になってしまった。
対中国．．．．
あたらず、さわらず、かかわらず、ひたすら放置戦略が見事に決まっている。少なくとも現状、中国は友好国ではない。もし中国が強硬路線で来れば、米とともに引いて守りを固め、国民合意のもとで、憲法改正や防衛力の向上が図れる。尖閣の事態がこのままで時間が推移するのであれば、中国は、抱える政治、経済、治安、その他の国内問題で破綻まである。首脳会談を含めて、無理な妥協は必要がない。
対韓国．．．．
まさに、あたらず、さわらず、かかわらずが絶対に必要な国。韓国は日韓議員連盟を通じて、過去、好きかってにやってきたが、ここにきて相次ぐ外交の失敗が日本国民の嫌韓と憎悪感を増大させて今、進退窮まっている。議員連盟の額賀にしても麻生にしても身動きできる状況ではない。政治経済の依存度が圧倒的に中国に傾き、もはや軍事的にも従中離米は決定的だ。安倍の対韓国戦略は第一次安倍内閣の時から一貫して国内の在日対策にある。韓国はあまりうるさければ切り捨てればいいだけの話だが、米から指摘されたように、日本の政財界に暗黒部分として存在するヤクザ暴力団の影響力は実にやっかいだ。オバマとテロ対策として経済的締め付けや、組織壊滅へ法整備も進んでいるが、彼らは韓国政府にも引き取りを拒否される棄民である。そして日本への帰化条件資格もない。一般在日朝鮮人についても、法改正帰化条件強化で帰化は困難となっている。韓国国内においても海外韓国人住民登録制度改正法で実質棄民締め付けが始まり、彼らには住む場所がなくなりつつある。安倍には彼らの在日特権をそのままに安穏と日本でくらせるよう面倒をみる気などさらさらない。在日は百害あって一利なし。先々は永住権剥奪まで考えている。ところが安倍はそんなことは気振も見せない。シリーズブログで記述したように、阿部の周辺は敵だらけ、当初は凄まじい安倍パッシングであった。そのメディア対策と同時に、眼前の朝鮮民主党はもとより自民党内の獅子身中の虫にまで注意が必要だったのだ。
現在安倍が進めているのは、民主党の息の根を止めること。マスメディアの報道対策。自民党内の親中、親韓議員対策と公明党との連立解消まで含む政界再編成だ。公明党には憲法改正、集団的自衛権等何枚もの踏み絵を踏ませるだろう。共産党はもはや脅威ではない。安倍の目指すのは純粋日本人による日本再生である。祖父岸信介以来、日本という国を真剣に立て直そうとした政治家が何人いただろうか。最終的に在日朝鮮人の一掃を図る以上彼らとの衝突は必至である。これについては次項で。
治安対策．．．．
終戦記念日、靖国神社周辺は右翼、左翼で大賑わい。しかしかなり前からどっちも一緒というしらけた話が蔓延していた。戦後二大政党での左翼右翼を経て、社会党浅沼委員長刺殺事件は極右とされ、日本赤軍事件は極左とされた以降は、日本の経済発展に伴って学生運動も寂れてしまい、いわゆる左翼がいなくなってしまった。それまで左翼対策として暴力団組織を動員してきた政権与党も左翼あっての右翼であって必要性を失ってしまった。そこで考えたのが、左翼も右翼も自分たちでやればいいという究極の対応であった。以降ずっと右も左も一緒という時代が続いてきた。それが顕著にあらわれたのがなんと新大久保嫌韓デモであった。デモ隊に対してしばき隊とか称する勢力がカウンターデモで対抗という場面は純粋日本人国粋右翼には絶好の登場舞台であるのにただの一つも出てこない。まあないのだから当たり前だが、それにしても一つぐらいはとは思う。まさに絶句である。現在、治安に関して安倍は警察組織には特に指示は出していないようだ。公安は大忙しと聞いているが当面しかたがないだろう。ところが自衛隊に関しては次々と大きな動きがある。北海道だけに実戦配備されていた90式戦車がテロゲリラ戦に対応するように改装され全国主要都市配備となり、10式戦車も東京配備、走行戦闘車両も実戦配備されつつあるという。部隊編成はもとより、実戦部隊指揮官もトップまで武官に切り替えてまさに国内治安臨戦態勢だ。こういう情報はなぜか報道されない。不思議ですな。まあソースはマル秘だが。ところで、このような対応は在日朝鮮人組織との衝突には自衛隊が当たるのかという話になるが、それはその通り。国際法上、そうせざるを得ない理由があるのだ。日韓が戦争状態であるかどうかは関係なく、武装在日組織はテロゲリラ集団だ。無条件殲滅を避けるため、韓国旗を掲げるだろう。この場合、彼らの戦闘行為は戦時国際法の対象となり捕虜となっても保護される。殺人も戦闘行為にあっては罪に問われない。ところが警察官が対応する場合は、基本的には通常、戦闘交戦資格をもっていないので相手を死傷させると公務であるにもかかわらず戦時犯罪に問われるというおかしなことがおきる。では警察官に交戦資格を与えれば事は済むかというと、基本的に殺人が無罪というとんでもない可能性を生んでしまう。よって日本政府は交戦資格を与えないだろう。これは機動隊員も同様だ。つまり文民が戦闘行為を行うという不可思議なことになりかねないのである。さらにゲリラ戦においては交戦資格を持つ軍は、拘束ゲリラに対して即刻処刑が許されているが、警察官や機動隊員にはそんな資格権限はない。そもそもこれらの組織は基本的には国内法上の治安に対応する組織で、対テロゲリラ組織ではない。犯罪者を包囲し、説得し、逮捕拘束し、法の裁きにかけるという組織である。テロゲリラ戦で彼らが日本人を人質にとって立てこもるというような形になると全く対応できない。その点、軍という組織は戦闘要件を満たしているだけでなく、その目的が敵の殲滅とはっきりしている。人質事案に対しても敵の殲滅を優先する。人質の生命は二の次だ。人質の生命を優先して妥協すると、次々に同様の事案が発生する。テロゲリラには妥協しないが世界各国の常識だ。平和ボケ日本は過去、人質事件が起きると、裏で身代金を払って処理してきた。幸、多国籍人が人質となり、日本人だけが身代金を払って解放されたという事案はなかったが、もしあったとしたら国際的に大変な非難を浴びただろう。このようなことから最終的には自衛隊が出動せざるを得ないのである。
ところで最近、かの毎日新聞、朝日新聞もこのような問題、つまり自衛隊に関する記事はまったくのスルーですな。在日諸君をはじめとして各メディア自衛隊基地周辺には24時間監視カメラや最新ハイテク機器で情報収集しているのだから情報量は溢れるほどあるはずなのに不思議なことではある。ネット右翼や、安倍の右傾化を記事にするぐらいまでがせいぜいで、右翼中の最右翼虎のしっぽを踏む勇気はないということか。ひとたび衝突がおきた場合、対中国は戦時動員法の関係で日中は事実上戦争状態になる。対韓国についても状況は変わらない。発生と同時に在日朝鮮人は敵国民となる。日本が即刻排除にかかるのは当然で敵国民を国内に放置できるわけがない。未曾有の大惨事になることは必至であるにもかかわらず沈黙しているのは理解ができない。日本人の国民感情は新大久保の嫌韓レベルをはるかに超えている。在日暴力団の武装も急ピッチで進んでいる。もはや手遅れだとは思うが、たとえそうであっても最低限メディアの責任として、警鐘記事くらいは書けないものか。残された時間はいくらもないのだ。
ざっとチェックしてみたが、安倍は粛々と既定の戦略を硬軟自在に実行している。彼の戦略の詳細については小生の従前ブログ安倍イズムシリーズに記述してあるので興味のある方は参照されたい。体調不良のため今回はここまでです。ではまた。
政権奪還以前から安倍の幸運、強運についてふれてきた。安倍の幸運は反対勢力にとっては紛れもなく不運であって、安倍が日本と日本国民のために頑張っているのであれば、まさにその幸運は日本にとっての幸運である。内外戦略についていくつかの項目をあげてチェックしてみたい。
経済．．．．
デフレ脱却を目指した第一ラウンドは乗り越えた。次へのステップについては消費税、ＴＰＰ、福島原発問題等いくつかの難問を抱えてはいるが、オリンピック招致が成功し、これから徐々に効果が現れてくると思われる。今回、米ＦＲＢの金融緩和方針継続は追い風となって、さらに中韓の反日経済政策の失敗と安倍のＡＳＥＡＮ重視戦略の成功が日本経済の先行きを明るくしている。中韓の経済に陰りが見え、いつ破綻してもおかしくない状況に備えて両国にさりげなく距離をとり始めている戦略はじつにしたたかだ。反日韓国が突如破綻してしがみついてこない限り、経済については心配ないだろう。
政治．．．．
これから約３年選挙がなく、政権基盤は安定している。最大野党である民主党はもはや死に体で、ネットにより国民に朝鮮傀儡政党であることがバレてしまった以上、次回選挙で消滅することは確実だ。また噂の公安流出ファイルといわれる資料の分析からは、共産党はもはや反国家的政党の位置からリベラル政党へと評価替えのありさまで、在日朝鮮人参政権賛成がなければ、もはや他党との差はなくなってきている。逆に政権与党である公明党の方が、宗教政党であること、内部があらゆる面で不透明かつ親中、親韓ということからマークされはじめている。阿部の憲法改正にへたな抵抗をするならば、この政党は、政教分離をもって簡単につぶされるだろう。安倍政権は事実上対抗勢力がない安定政権になってしまった。
対中国．．．．
あたらず、さわらず、かかわらず、ひたすら放置戦略が見事に決まっている。少なくとも現状、中国は友好国ではない。もし中国が強硬路線で来れば、米とともに引いて守りを固め、国民合意のもとで、憲法改正や防衛力の向上が図れる。尖閣の事態がこのままで時間が推移するのであれば、中国は、抱える政治、経済、治安、その他の国内問題で破綻まである。首脳会談を含めて、無理な妥協は必要がない。
対韓国．．．．
まさに、あたらず、さわらず、かかわらずが絶対に必要な国。韓国は日韓議員連盟を通じて、過去、好きかってにやってきたが、ここにきて相次ぐ外交の失敗が日本国民の嫌韓と憎悪感を増大させて今、進退窮まっている。議員連盟の額賀にしても麻生にしても身動きできる状況ではない。政治経済の依存度が圧倒的に中国に傾き、もはや軍事的にも従中離米は決定的だ。安倍の対韓国戦略は第一次安倍内閣の時から一貫して国内の在日対策にある。韓国はあまりうるさければ切り捨てればいいだけの話だが、米から指摘されたように、日本の政財界に暗黒部分として存在するヤクザ暴力団の影響力は実にやっかいだ。オバマとテロ対策として経済的締め付けや、組織壊滅へ法整備も進んでいるが、彼らは韓国政府にも引き取りを拒否される棄民である。そして日本への帰化条件資格もない。一般在日朝鮮人についても、法改正帰化条件強化で帰化は困難となっている。韓国国内においても海外韓国人住民登録制度改正法で実質棄民締め付けが始まり、彼らには住む場所がなくなりつつある。安倍には彼らの在日特権をそのままに安穏と日本でくらせるよう面倒をみる気などさらさらない。在日は百害あって一利なし。先々は永住権剥奪まで考えている。ところが安倍はそんなことは気振も見せない。シリーズブログで記述したように、阿部の周辺は敵だらけ、当初は凄まじい安倍パッシングであった。そのメディア対策と同時に、眼前の朝鮮民主党はもとより自民党内の獅子身中の虫にまで注意が必要だったのだ。
現在安倍が進めているのは、民主党の息の根を止めること。マスメディアの報道対策。自民党内の親中、親韓議員対策と公明党との連立解消まで含む政界再編成だ。公明党には憲法改正、集団的自衛権等何枚もの踏み絵を踏ませるだろう。共産党はもはや脅威ではない。安倍の目指すのは純粋日本人による日本再生である。祖父岸信介以来、日本という国を真剣に立て直そうとした政治家が何人いただろうか。最終的に在日朝鮮人の一掃を図る以上彼らとの衝突は必至である。これについては次項で。
治安対策．．．．
終戦記念日、靖国神社周辺は右翼、左翼で大賑わい。しかしかなり前からどっちも一緒というしらけた話が蔓延していた。戦後二大政党での左翼右翼を経て、社会党浅沼委員長刺殺事件は極右とされ、日本赤軍事件は極左とされた以降は、日本の経済発展に伴って学生運動も寂れてしまい、いわゆる左翼がいなくなってしまった。それまで左翼対策として暴力団組織を動員してきた政権与党も左翼あっての右翼であって必要性を失ってしまった。そこで考えたのが、左翼も右翼も自分たちでやればいいという究極の対応であった。以降ずっと右も左も一緒という時代が続いてきた。それが顕著にあらわれたのがなんと新大久保嫌韓デモであった。デモ隊に対してしばき隊とか称する勢力がカウンターデモで対抗という場面は純粋日本人国粋右翼には絶好の登場舞台であるのにただの一つも出てこない。まあないのだから当たり前だが、それにしても一つぐらいはとは思う。まさに絶句である。現在、治安に関して安倍は警察組織には特に指示は出していないようだ。公安は大忙しと聞いているが当面しかたがないだろう。ところが自衛隊に関しては次々と大きな動きがある。北海道だけに実戦配備されていた90式戦車がテロゲリラ戦に対応するように改装され全国主要都市配備となり、10式戦車も東京配備、走行戦闘車両も実戦配備されつつあるという。部隊編成はもとより、実戦部隊指揮官もトップまで武官に切り替えてまさに国内治安臨戦態勢だ。こういう情報はなぜか報道されない。不思議ですな。まあソースはマル秘だが。ところで、このような対応は在日朝鮮人組織との衝突には自衛隊が当たるのかという話になるが、それはその通り。国際法上、そうせざるを得ない理由があるのだ。日韓が戦争状態であるかどうかは関係なく、武装在日組織はテロゲリラ集団だ。無条件殲滅を避けるため、韓国旗を掲げるだろう。この場合、彼らの戦闘行為は戦時国際法の対象となり捕虜となっても保護される。殺人も戦闘行為にあっては罪に問われない。ところが警察官が対応する場合は、基本的には通常、戦闘交戦資格をもっていないので相手を死傷させると公務であるにもかかわらず戦時犯罪に問われるというおかしなことがおきる。では警察官に交戦資格を与えれば事は済むかというと、基本的に殺人が無罪というとんでもない可能性を生んでしまう。よって日本政府は交戦資格を与えないだろう。これは機動隊員も同様だ。つまり文民が戦闘行為を行うという不可思議なことになりかねないのである。さらにゲリラ戦においては交戦資格を持つ軍は、拘束ゲリラに対して即刻処刑が許されているが、警察官や機動隊員にはそんな資格権限はない。そもそもこれらの組織は基本的には国内法上の治安に対応する組織で、対テロゲリラ組織ではない。犯罪者を包囲し、説得し、逮捕拘束し、法の裁きにかけるという組織である。テロゲリラ戦で彼らが日本人を人質にとって立てこもるというような形になると全く対応できない。その点、軍という組織は戦闘要件を満たしているだけでなく、その目的が敵の殲滅とはっきりしている。人質事案に対しても敵の殲滅を優先する。人質の生命は二の次だ。人質の生命を優先して妥協すると、次々に同様の事案が発生する。テロゲリラには妥協しないが世界各国の常識だ。平和ボケ日本は過去、人質事件が起きると、裏で身代金を払って処理してきた。幸、多国籍人が人質となり、日本人だけが身代金を払って解放されたという事案はなかったが、もしあったとしたら国際的に大変な非難を浴びただろう。このようなことから最終的には自衛隊が出動せざるを得ないのである。
ところで最近、かの毎日新聞、朝日新聞もこのような問題、つまり自衛隊に関する記事はまったくのスルーですな。在日諸君をはじめとして各メディア自衛隊基地周辺には24時間監視カメラや最新ハイテク機器で情報収集しているのだから情報量は溢れるほどあるはずなのに不思議なことではある。ネット右翼や、安倍の右傾化を記事にするぐらいまでがせいぜいで、右翼中の最右翼虎のしっぽを踏む勇気はないということか。ひとたび衝突がおきた場合、対中国は戦時動員法の関係で日中は事実上戦争状態になる。対韓国についても状況は変わらない。発生と同時に在日朝鮮人は敵国民となる。日本が即刻排除にかかるのは当然で敵国民を国内に放置できるわけがない。未曾有の大惨事になることは必至であるにもかかわらず沈黙しているのは理解ができない。日本人の国民感情は新大久保の嫌韓レベルをはるかに超えている。在日暴力団の武装も急ピッチで進んでいる。もはや手遅れだとは思うが、たとえそうであっても最低限メディアの責任として、警鐘記事くらいは書けないものか。残された時間はいくらもないのだ。
ざっとチェックしてみたが、安倍は粛々と既定の戦略を硬軟自在に実行している。彼の戦略の詳細については小生の従前ブログ安倍イズムシリーズに記述してあるので興味のある方は参照されたい。体調不良のため今回はここまでです。ではまた。
64 日本乗っ取り大作戦
長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
昨年の桜井ｖｓ橋下会談で維新の正体が反日、在日擁護であることが鮮明となり、その結果、安倍政権はテロ３法にＧＯサインを出した。反日、在日勢力、そして民主党との合流まで噂されている維新の価値が下がりつつある中で、究極の在日擁護法ともいうべきヘイトスピーチ条例案が議論されている。先般、大阪都構想が否決され、橋下個人にもかげりがみえて一つの時代が終焉を迎えている。
安倍総理のシナリオでは、すでに橋下維新は完全に排除されている。「大学教授や弁護士らでつくる市人権施策推進審議会の答申をもとに条例案が．．．．．」なんて話は反日、在日の立つ位置であって、辻元同様、お掃除の対象だ。以下はこの案件の先日までの流れ。
．．．．．全国で初めてヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）の抑止策をまとめた大阪市の条例案が市議会に提出され、５日の財政総務委員会で議論された。委員からは「行政の恣意的な運用で、表現の自由を侵害する恐れがある」「審議時間が短い」などと慎重論が続出。継続審議とする代わりに、国に早期の法整備を求める意見書が可決される見通しだ。次の９月議会での成立も不透明な情勢となった。
条例案はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で、侮蔑や誹謗中傷するもの――などと定義する。そのうえで、被害を受けた市民からの申し立てで、法律の専門家や弁護士らで構成する「大阪市ヘイトスピーチ審査会」が発言内容などを個別に調査。審査会の意見をもとに大阪市がヘイトスピーチだと認定すれば、表現内容の概要や団体・氏名を市のホームページで公表し、被害者に訴訟費用を貸し付ける。
ヘイトスピーチをめぐっては昨年７月、橋下徹市長が記者会見で「やり過ぎで問題だ。大阪市内では認めない」と発言。大学教授や弁護士らでつくる市人権施策推進審議会の答申をもとに条例案がつくられた。この日の委員会では自民党などから「審査会の人選次第では、中立性が担保できないのではないか」などと懸念する意見が相次いだ。
http://www.asahi.com/articles/ASH6502YGH64PTIL02P.html
前回取り上げた暴力団殲滅作戦の中で、「暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕」という件をとりあげたが、この記事の反応が半端ではない。反日メディアがほとんど報道しなかったこともあって、李明博の日本乗っ取りはすでに完了と誇らしげにＴＶ、新聞メディアに宣言している実態を見ても、徹底的なネット情報遮断から、裏の部分は一般国民には理解できなかったのである。流れが変わったのは竹島上陸と天皇陛下侮辱発言からだ。
この時点で、やっと、司法、行政、警察組織まで蚕食されていることが明らかになり、国体治安組織に衝撃が走ったのである。
内容を見れば明らかに異常事態である。まず、元弁護士や司法書士が絡んで、かつ戸籍謄本や住民票を不正に取得する行為が堂々と日常的に行われていたことと、その件数が桁違いであること。また治安行政機関が標的になっていたことである。このままでは現状、政府が危機的状況に陥っているメキシコの二の舞だ。
なにしろ司法書士から弁護士はもちろん、行政書士まで絡んだ暴力団案件にもかかわらず、あきれたことに、逮捕した司法書士らを名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放するという汚染状況であった。
この記事は４日出稿、すでに12万人をこえる閲覧があるが、再掲するので再度確認をお願いしたい。
．．．．．暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕
暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含む７人の戸籍謄本や住民票の写しを偽造書類を使って不正に取得したとして、愛知県警捜査４課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士ら５人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反などの疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、以下の５名。
1.東京都千代田区にある、司法書士事務所「プライム総合法務事務所」経営、奈須賢二（51）＝東京都中野区中野2
2.探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」代表、粟野貞和（62）＝神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町
3.司法書士、佐藤隆（50）＝東京都練馬区中村北3
4.元弁護士、長谷川豊司（48）＝東京都世田谷区成城8
5.グラフィックデザイナー、杉山雅典（54）＝京都府八幡市＝の5容疑者。
佐藤容疑者は一部容疑を否認し、ほか4人は認めている。
逮捕容疑
５人の逮捕容疑は共謀して2010年3～7月に計9回、司法書士が本人の了承なく住民票などを取得できる、佐藤容疑者の名で手に入れた司法書士会指定の「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。愛知県名古屋市在住の50代の男性警察官や名古屋市内の女性（47）ら7人の戸籍謄本や住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。尚、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、1人は山口組弘道会絡みの捜査に関わっていた。
逮捕容疑
愛知県警捜査４課によれば、司法書士事務所側から山口組系暴力団の関連企業に２千万円弱が流れており、愛知県警は奈須、粟野両容疑者の事務所と指定暴力団山口組系の関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。
戸籍情報等の不正入手ルート
プライム総合法務事務所により、司法書士が特権として使用する、偽造された「職務上請求書」は計２万枚とみられ（5人は2008年11月から計２万枚を偽造）、うち半数の１万枚近くが関東や中部地方などの各地の役所に提出され、不正取得した戸籍情報は少なくとも１万件に上るとされる。7人以外の住民票などの不正取得・身辺調査などにも使われた疑いがあるとされ、全国各地の探偵事務所や調査会社が、ガルエージェンシー東名横浜に住民票等の不正取得依頼を行い、そこから更に、住民票等の写し１件につき約１万円（１件5千～1万5千円）でプライム総合法務事務所に委託を言う行うルートが業界内に確立していたとみている。司法書士の佐藤容疑者は毎月20万～30万円の報酬で名義を貸していた。
行政書士名義でも不正入手
また、プライム総合法務事務所は、行政書士名義でも他人の戸籍を入手していた。東京都行政書士会によると、佐藤容疑者が入会したのは2011年３月。「行政書士プライム総合法務事務所」を開設したと届け出て、2011年４月には東京都行政書士会指定の「職務上請求書」を５０枚買っていた。2011年４月以降、行政書士の身分でも佐藤容疑者の名義で戸籍謄本などが取得されたことが確認できたという。
有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕
愛知県警捜査員らの戸籍情報が不正に取得された事件に関連し、5人は11月11日に逮捕されたが、名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放。
愛知県警はその直後に、別の愛知県尾張地方のパート女性の住民票を不正取得したなどとして、奈須賢二容疑者（51）ら５人を、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕した。
５人は共謀し、2010年9月、東京司法書士会名義の（発行の）請求書を大阪府内の印刷会社で１万枚印刷（偽造）。翌月2010年10月、「財産分与のため」などと虚偽の申請理由を書いて、愛知県尾張地方の市役所に提出し、パート女性（51）の住民票の写しを不正に取得した疑い。佐藤容疑者は「偽造したものと知らなかった」と一部否認し、ほか4人は容疑を認めているという。
該当女性は自身の個人情報が無断で取得されたことに気付いていなかったとみられ、愛知県警は他の犯罪に悪用されていなかったか調べる方針。愛知県警によると、女性は勝手に住民票を取られたことを知らず、「思い当たる節もない」という。
3年間で計１億円前後の利益
愛知県警は、グループは戸籍情報の不正取得で、3年間で計１億円前後の利益を得たとみている。更に、取得の依頼料は、プライム総合法務事務所が直接受け取らず、ペーパーカンパニーとみられる会社を経由させ、金の流れを複雑にしていたことが、愛知県警の捜査でわかった。
．．．．．この事件の対応と警察組織の立て直しにまる３年かかり、やっと他の機関と連携ができるようになったのがこの２月である。昨年、ＦＡＴＦの関係でテロ３法を成立させ、今年２月米国との調整、４月21日には山口組弘道会が米国テロ組織に指定された。これをもって、現状、主要４大暴力団組織すべてに本格的な締め付けが始まっている。とくに危険といわれている工藤会と山口組、なかでも弘道会については重点的に対応しているようだ。この一連の殲滅作戦には注目点が２つある。一つはテロ３法の適用を念頭に置いていること。もう一つは暴発を想定していることである。
このままだまって７月９日を迎えると、在日暴力団や街宣右翼は徹底した歴史的集団通報にさらされる。大量の不法残留者を抱えては組織はもたない。また、カード切り替え住民登録という正規の手続きをもってしても、暴対法プラス一元化の対応は不可能である。
もう一つの選択肢は、安倍総理の望むパターンで彼らの暴発である。これは反日勢力、在日勢力、もちろんメディアを含めて一気に駆逐できる。最初の工藤会の手入れの時は態勢が整わず福岡県警は万が一に備えて他県から応援を求め、総勢、約500名にも及ぶ動員であった。ところが先般、弘道会事案について、山口組本部の手入れに際しては、わずかに警察関係者130名という陣容であった。抵抗はテロ事案として自衛隊が出動という形が見え見えではさすがに動けない。令状提示、即、無抵抗という捜査状況だったという。
どんなに格好をつけていても、暴力団に関わっていては現金生活しかない時代になっている。家族の完全な扶養でなければ生活できなくなっているのが現状だ。とくに在日の場合は、先般の極東会のように金融機関の締め付けで現金管理ができなくなって破綻するケースが頻発するだろう。まだ金のある幹部クラスはいいが、末端となるとやりくりができない。最近の在日がらみの事件は、もろに恐喝、詐欺、覚醒剤と末期症状である。
昨日、ちょっとしたことがあってヤフーの知恵袋というサイトにお邪魔したのだが、まあ正直言って驚いた。質問者のほとんどが在日のようで、サイト全体が在日用というような感じである。現実逃避で、今回の法改正や通名問題も間違いだらけ。結果として、彼らにはマイナスしかない状況は実に異様だ。７月９日以降は混乱するだろう。
以下、いくつか事例をあげておいた。
．．．．．暴力団員であることを隠して高級外車を購入したとして、兵庫県警暴力団対策課などは５日までに、詐欺容疑で名古屋市南区要町の指定暴力団山口組系組長、草川洋明容疑者（３８）ら３人を逮捕した。
他に逮捕されたのは、いずれも別の山口組系幹部で神戸市中央区熊内町の水野雅春（４４）と、名古屋市中川区高杉町の嶋健（４７）の両容疑者。同課によると、３人は黙秘しているという。
逮捕容疑は共謀し、今年１月、名古屋市内の自動車販売会社事務所で、高級外車１台を購入する際、暴力団員との取引を拒否する旨が書かれた契約書にサインし、神戸市中央区で車をだまし取ったとしている。
同課によると、車は、山口組直系「弘道会」会長専用車として、神戸市の山口組総本部と新神戸駅間などを移動する際に使われていたという。
産経ニュース
http://www.sankei.com/west/news/150605/wst1506050025-n1.html
．．．．．暴力団幹部で無職坂本秀吉こと韓国人の裵秀吉（69）ら3人逮捕！ 除染の雇用めぐり恐喝未遂
福島県警双葉署は５日までに、除染作業員の雇用をめぐり男性から金を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂の疑いで、静岡市清水区八坂南町、指定暴力団山口組系組幹部で韓国籍の裵秀吉（69）容疑者ら３人を逮捕した。
他に逮捕されたのは静岡市葵区安倍口新田、無職、岡本敏郎（５１）と静岡市葵区牛妻、農業、荻野寿康（５２）の両容疑者。逮捕容疑は４月１日、福島県川内村の男性宅で、男性に現金５０万円を支払わせる念書を書かせ、金を脅し取ろうとしたとされる。
双葉署によると、被害者の男性が経営する会社は原発事故に伴う除染作業を請け負っており、裵秀吉容疑者は同社に作業員を派遣。仲介手数料を取っていたが、作業員が男性の会社に直接の雇用を希望したため、因縁をつけて金を要求したという。
産経ニュース 2015.6.5 20:14
http://www.sankei.com/affairs/news/150605/afr1506050056-n1.html
．．．．．兵庫県警生田署などは５日、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、韓国籍で神戸市中央区加納町の飲食店経営者、金伶姫容疑者（４８）を逮捕。また、同法違反（資格外活動）容疑で、韓国籍などの３８～２５歳の女３人を逮捕した。金容疑者は「観光ビザの女の子を雇い、働かせていた」と容疑を認めているという。
金容疑者の逮捕容疑は平成２７年４月１７日ごろから同年６月４日までの間、経営する同区山手通の飲食店で、日本で働く資格のない短期滞在の女３人をホステスとして働かせたとしている。
ソース：産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/150606/wst1506060020-n1.html
．．．．．日本の暴力団、韓国の組織に覚せい剤を売り渡そうとして拘束。
韓国の検察が国内に３００億ウォン（３３億円）相当の覚せい剤を流通させようと
していたとして、日本の暴力団員を摘発した。
４日、ソウル中央地検は日本の暴力団員Ａを麻薬管理法違反の容疑で先月２９日に
緊急逮捕したと明らかにした。先月末、韓国に入国したＡは、暴力団組織から受け取った
覚せい剤１０キロを売り渡そうとした疑いをもたれている。
一般的に、韓国では覚せい剤１回分に相当する０．０３グラムが１０万ウォン水準に
取り引きされている点を勘案すると、今回押収された量は３００億ウォン台となり、
３３万人が同時に投薬できるほどの量だ。
Yahoo!/中央日報日本語版6月4日
あと２９日ですな。
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
昨年の桜井ｖｓ橋下会談で維新の正体が反日、在日擁護であることが鮮明となり、その結果、安倍政権はテロ３法にＧＯサインを出した。反日、在日勢力、そして民主党との合流まで噂されている維新の価値が下がりつつある中で、究極の在日擁護法ともいうべきヘイトスピーチ条例案が議論されている。先般、大阪都構想が否決され、橋下個人にもかげりがみえて一つの時代が終焉を迎えている。
安倍総理のシナリオでは、すでに橋下維新は完全に排除されている。「大学教授や弁護士らでつくる市人権施策推進審議会の答申をもとに条例案が．．．．．」なんて話は反日、在日の立つ位置であって、辻元同様、お掃除の対象だ。以下はこの案件の先日までの流れ。
．．．．．全国で初めてヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）の抑止策をまとめた大阪市の条例案が市議会に提出され、５日の財政総務委員会で議論された。委員からは「行政の恣意的な運用で、表現の自由を侵害する恐れがある」「審議時間が短い」などと慎重論が続出。継続審議とする代わりに、国に早期の法整備を求める意見書が可決される見通しだ。次の９月議会での成立も不透明な情勢となった。
条例案はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で、侮蔑や誹謗中傷するもの――などと定義する。そのうえで、被害を受けた市民からの申し立てで、法律の専門家や弁護士らで構成する「大阪市ヘイトスピーチ審査会」が発言内容などを個別に調査。審査会の意見をもとに大阪市がヘイトスピーチだと認定すれば、表現内容の概要や団体・氏名を市のホームページで公表し、被害者に訴訟費用を貸し付ける。
ヘイトスピーチをめぐっては昨年７月、橋下徹市長が記者会見で「やり過ぎで問題だ。大阪市内では認めない」と発言。大学教授や弁護士らでつくる市人権施策推進審議会の答申をもとに条例案がつくられた。この日の委員会では自民党などから「審査会の人選次第では、中立性が担保できないのではないか」などと懸念する意見が相次いだ。
http://www.asahi.com/articles/ASH6502YGH64PTIL02P.html
前回取り上げた暴力団殲滅作戦の中で、「暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕」という件をとりあげたが、この記事の反応が半端ではない。反日メディアがほとんど報道しなかったこともあって、李明博の日本乗っ取りはすでに完了と誇らしげにＴＶ、新聞メディアに宣言している実態を見ても、徹底的なネット情報遮断から、裏の部分は一般国民には理解できなかったのである。流れが変わったのは竹島上陸と天皇陛下侮辱発言からだ。
この時点で、やっと、司法、行政、警察組織まで蚕食されていることが明らかになり、国体治安組織に衝撃が走ったのである。
内容を見れば明らかに異常事態である。まず、元弁護士や司法書士が絡んで、かつ戸籍謄本や住民票を不正に取得する行為が堂々と日常的に行われていたことと、その件数が桁違いであること。また治安行政機関が標的になっていたことである。このままでは現状、政府が危機的状況に陥っているメキシコの二の舞だ。
なにしろ司法書士から弁護士はもちろん、行政書士まで絡んだ暴力団案件にもかかわらず、あきれたことに、逮捕した司法書士らを名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放するという汚染状況であった。
この記事は４日出稿、すでに12万人をこえる閲覧があるが、再掲するので再度確認をお願いしたい。
．．．．．暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕
暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含む７人の戸籍謄本や住民票の写しを偽造書類を使って不正に取得したとして、愛知県警捜査４課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士ら５人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反などの疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、以下の５名。
1.東京都千代田区にある、司法書士事務所「プライム総合法務事務所」経営、奈須賢二（51）＝東京都中野区中野2
2.探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」代表、粟野貞和（62）＝神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町
3.司法書士、佐藤隆（50）＝東京都練馬区中村北3
4.元弁護士、長谷川豊司（48）＝東京都世田谷区成城8
5.グラフィックデザイナー、杉山雅典（54）＝京都府八幡市＝の5容疑者。
佐藤容疑者は一部容疑を否認し、ほか4人は認めている。
逮捕容疑
５人の逮捕容疑は共謀して2010年3～7月に計9回、司法書士が本人の了承なく住民票などを取得できる、佐藤容疑者の名で手に入れた司法書士会指定の「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。愛知県名古屋市在住の50代の男性警察官や名古屋市内の女性（47）ら7人の戸籍謄本や住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。尚、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、1人は山口組弘道会絡みの捜査に関わっていた。
逮捕容疑
愛知県警捜査４課によれば、司法書士事務所側から山口組系暴力団の関連企業に２千万円弱が流れており、愛知県警は奈須、粟野両容疑者の事務所と指定暴力団山口組系の関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。
戸籍情報等の不正入手ルート
プライム総合法務事務所により、司法書士が特権として使用する、偽造された「職務上請求書」は計２万枚とみられ（5人は2008年11月から計２万枚を偽造）、うち半数の１万枚近くが関東や中部地方などの各地の役所に提出され、不正取得した戸籍情報は少なくとも１万件に上るとされる。7人以外の住民票などの不正取得・身辺調査などにも使われた疑いがあるとされ、全国各地の探偵事務所や調査会社が、ガルエージェンシー東名横浜に住民票等の不正取得依頼を行い、そこから更に、住民票等の写し１件につき約１万円（１件5千～1万5千円）でプライム総合法務事務所に委託を言う行うルートが業界内に確立していたとみている。司法書士の佐藤容疑者は毎月20万～30万円の報酬で名義を貸していた。
行政書士名義でも不正入手
また、プライム総合法務事務所は、行政書士名義でも他人の戸籍を入手していた。東京都行政書士会によると、佐藤容疑者が入会したのは2011年３月。「行政書士プライム総合法務事務所」を開設したと届け出て、2011年４月には東京都行政書士会指定の「職務上請求書」を５０枚買っていた。2011年４月以降、行政書士の身分でも佐藤容疑者の名義で戸籍謄本などが取得されたことが確認できたという。
有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕
愛知県警捜査員らの戸籍情報が不正に取得された事件に関連し、5人は11月11日に逮捕されたが、名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放。
愛知県警はその直後に、別の愛知県尾張地方のパート女性の住民票を不正取得したなどとして、奈須賢二容疑者（51）ら５人を、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕した。
５人は共謀し、2010年9月、東京司法書士会名義の（発行の）請求書を大阪府内の印刷会社で１万枚印刷（偽造）。翌月2010年10月、「財産分与のため」などと虚偽の申請理由を書いて、愛知県尾張地方の市役所に提出し、パート女性（51）の住民票の写しを不正に取得した疑い。佐藤容疑者は「偽造したものと知らなかった」と一部否認し、ほか4人は容疑を認めているという。
該当女性は自身の個人情報が無断で取得されたことに気付いていなかったとみられ、愛知県警は他の犯罪に悪用されていなかったか調べる方針。愛知県警によると、女性は勝手に住民票を取られたことを知らず、「思い当たる節もない」という。
3年間で計１億円前後の利益
愛知県警は、グループは戸籍情報の不正取得で、3年間で計１億円前後の利益を得たとみている。更に、取得の依頼料は、プライム総合法務事務所が直接受け取らず、ペーパーカンパニーとみられる会社を経由させ、金の流れを複雑にしていたことが、愛知県警の捜査でわかった。
．．．．．この事件の対応と警察組織の立て直しにまる３年かかり、やっと他の機関と連携ができるようになったのがこの２月である。昨年、ＦＡＴＦの関係でテロ３法を成立させ、今年２月米国との調整、４月21日には山口組弘道会が米国テロ組織に指定された。これをもって、現状、主要４大暴力団組織すべてに本格的な締め付けが始まっている。とくに危険といわれている工藤会と山口組、なかでも弘道会については重点的に対応しているようだ。この一連の殲滅作戦には注目点が２つある。一つはテロ３法の適用を念頭に置いていること。もう一つは暴発を想定していることである。
このままだまって７月９日を迎えると、在日暴力団や街宣右翼は徹底した歴史的集団通報にさらされる。大量の不法残留者を抱えては組織はもたない。また、カード切り替え住民登録という正規の手続きをもってしても、暴対法プラス一元化の対応は不可能である。
もう一つの選択肢は、安倍総理の望むパターンで彼らの暴発である。これは反日勢力、在日勢力、もちろんメディアを含めて一気に駆逐できる。最初の工藤会の手入れの時は態勢が整わず福岡県警は万が一に備えて他県から応援を求め、総勢、約500名にも及ぶ動員であった。ところが先般、弘道会事案について、山口組本部の手入れに際しては、わずかに警察関係者130名という陣容であった。抵抗はテロ事案として自衛隊が出動という形が見え見えではさすがに動けない。令状提示、即、無抵抗という捜査状況だったという。
どんなに格好をつけていても、暴力団に関わっていては現金生活しかない時代になっている。家族の完全な扶養でなければ生活できなくなっているのが現状だ。とくに在日の場合は、先般の極東会のように金融機関の締め付けで現金管理ができなくなって破綻するケースが頻発するだろう。まだ金のある幹部クラスはいいが、末端となるとやりくりができない。最近の在日がらみの事件は、もろに恐喝、詐欺、覚醒剤と末期症状である。
昨日、ちょっとしたことがあってヤフーの知恵袋というサイトにお邪魔したのだが、まあ正直言って驚いた。質問者のほとんどが在日のようで、サイト全体が在日用というような感じである。現実逃避で、今回の法改正や通名問題も間違いだらけ。結果として、彼らにはマイナスしかない状況は実に異様だ。７月９日以降は混乱するだろう。
以下、いくつか事例をあげておいた。
．．．．．暴力団員であることを隠して高級外車を購入したとして、兵庫県警暴力団対策課などは５日までに、詐欺容疑で名古屋市南区要町の指定暴力団山口組系組長、草川洋明容疑者（３８）ら３人を逮捕した。
他に逮捕されたのは、いずれも別の山口組系幹部で神戸市中央区熊内町の水野雅春（４４）と、名古屋市中川区高杉町の嶋健（４７）の両容疑者。同課によると、３人は黙秘しているという。
逮捕容疑は共謀し、今年１月、名古屋市内の自動車販売会社事務所で、高級外車１台を購入する際、暴力団員との取引を拒否する旨が書かれた契約書にサインし、神戸市中央区で車をだまし取ったとしている。
同課によると、車は、山口組直系「弘道会」会長専用車として、神戸市の山口組総本部と新神戸駅間などを移動する際に使われていたという。
産経ニュース
http://www.sankei.com/west/news/150605/wst1506050025-n1.html
．．．．．暴力団幹部で無職坂本秀吉こと韓国人の裵秀吉（69）ら3人逮捕！ 除染の雇用めぐり恐喝未遂
福島県警双葉署は５日までに、除染作業員の雇用をめぐり男性から金を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂の疑いで、静岡市清水区八坂南町、指定暴力団山口組系組幹部で韓国籍の裵秀吉（69）容疑者ら３人を逮捕した。
他に逮捕されたのは静岡市葵区安倍口新田、無職、岡本敏郎（５１）と静岡市葵区牛妻、農業、荻野寿康（５２）の両容疑者。逮捕容疑は４月１日、福島県川内村の男性宅で、男性に現金５０万円を支払わせる念書を書かせ、金を脅し取ろうとしたとされる。
双葉署によると、被害者の男性が経営する会社は原発事故に伴う除染作業を請け負っており、裵秀吉容疑者は同社に作業員を派遣。仲介手数料を取っていたが、作業員が男性の会社に直接の雇用を希望したため、因縁をつけて金を要求したという。
産経ニュース 2015.6.5 20:14
http://www.sankei.com/affairs/news/150605/afr1506050056-n1.html
．．．．．兵庫県警生田署などは５日、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、韓国籍で神戸市中央区加納町の飲食店経営者、金伶姫容疑者（４８）を逮捕。また、同法違反（資格外活動）容疑で、韓国籍などの３８～２５歳の女３人を逮捕した。金容疑者は「観光ビザの女の子を雇い、働かせていた」と容疑を認めているという。
金容疑者の逮捕容疑は平成２７年４月１７日ごろから同年６月４日までの間、経営する同区山手通の飲食店で、日本で働く資格のない短期滞在の女３人をホステスとして働かせたとしている。
ソース：産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/150606/wst1506060020-n1.html
．．．．．日本の暴力団、韓国の組織に覚せい剤を売り渡そうとして拘束。
韓国の検察が国内に３００億ウォン（３３億円）相当の覚せい剤を流通させようと
していたとして、日本の暴力団員を摘発した。
４日、ソウル中央地検は日本の暴力団員Ａを麻薬管理法違反の容疑で先月２９日に
緊急逮捕したと明らかにした。先月末、韓国に入国したＡは、暴力団組織から受け取った
覚せい剤１０キロを売り渡そうとした疑いをもたれている。
一般的に、韓国では覚せい剤１回分に相当する０．０３グラムが１０万ウォン水準に
取り引きされている点を勘案すると、今回押収された量は３００億ウォン台となり、
３３万人が同時に投薬できるほどの量だ。
Yahoo!/中央日報日本語版6月4日
あと２９日ですな。
65 日韓戦争開戦前夜
９月２５日付け朝日新聞社説に得意の捏造記事が掲載されていた。その一節。
「多くの日本人は、隣国とむやみにことを構えたいとは思っていないはずだ。在日コリアンを排除しようなどという考えは、一般の市民感覚からはかけ離れている」
これは次のように訂正しなければならない。「ほとんどの日本人はもはや隣国と断交やむなしと思っている。在日コリアンを排除しようという考えは今は一般市民の考えだ」
小生のような余命幾ばくもない老人がいくら放言しようが世の中に影響などさらさらないが、天下の朝日新聞社説となれば凋落の極みといえどもそれなりの影響はあるだろう。取材のネットワークの中で世の中の流れを関知できないほど呆けてはいないだろうから確信記事と判断するが、それにしても哀れの一言。日本人をバカ扱いするような記事はもうおやめになったらいかがかな。売国奴には日本国民の冷ややかな視線はわかりませんか。
この記事は新大久保嫌韓デモに対して、在日朝鮮人が対抗してカウンターデモと称して朝鮮民主党有田等が組織し、しばき隊なるわけあり日本人を動員した拡大デモに関するものだ。どこかで読んだような気がしたので捜してみたら、共産党が先日コメントしていた内容とうり二つであった。そうだだった朝日の論説陣は共産系だったのだと改めて認識したわけだが、この東京大行進と称したデモでとんでもないハプニングが起こった。新大久保嫌韓デモでは、日本人のデモ隊に対し、しばき隊なるカウンターデモ隊が在日朝鮮人であるとまずいと思ったのだろうが、動員された人員はわけあり日本人で公安関係者の情報収集の格好の場となっていた。一方で反国家的代表政党共産党は、これらのデモには参加せず、最近は関係者の間では外国人参政権賛成とか、平和憲法改正反対とか言っているだけでは他の政党と同じで、朝鮮民主党のように、有事に叩くに叩けないと悩みの種となっていたのである。実際に真偽の程度はわからないが公安流失ファイルの政党チェック人数では共産党は相変わらずのトップであるが、そのランクでは最高のＶＩＰの人数は民主党がダントツであるのは当然として、地方組織を入れても公明党と大差ないという話であった。幹部の間には、共産党が朝鮮民主と手をつないでしばき隊デモに参加してくれればなあなんて願望があったそうだ。共産党が表へ出てきて、朝鮮共産党となれば国民の理解は単純に早くなる。それがなんと現実となってしまった。参院選挙で大勝して油断したのか、朝鮮民主党の壊滅は失政ではなく、朝鮮依存にあったということを失念してしまったのかは定かではないが、絶対やってはならない極左や暴力団がらみの組織デモに有田と手をつないで参加してしまったのだ。これは完璧なオウンゴールで取り返しはきかない。即日、ネット上、報道拡散してしまい、個人が勝手に参加したももので、共産党は関係がないといって逃げられなくなってしまった。この影響か戦後の共産党の暴走行為がネットにアップされはじめた。せっかくここまで隠し通してきて左翼リベラル政党に変身しつつあったのにすべてぶちこわしだ。大部分の共産党員はたまったもんではないだろう。戦前から戦後の第三国人朝鮮人との共闘を引きずって現在に対応しきれない共産党幹部はもはや党の裏切り者と言っても過言ではないだろう。この共産党のデモ参加、関係筋は大喜びだったそうだが、一番喜んだのは間違いなく安倍だろう。まあそれにしても運がいい。逆に少なくとも共産党は数十年の積み重ねを一気にふいにしてしまったのだ。
ところで、前回ブログで安倍の対中韓戦略の中間チェックというテーマをとりあげたが、その中でも最重要課題である対韓国、対在日朝鮮人対策についてここで別途ふれておく。
安倍の基本戦略については安倍イズムで詳細に記述してきた。ここでは過去全くふれてこなかった部分をとりあげる。安倍家はとりあえず祖父岸信介からみても佐藤栄作も総理、父も外相と長州出身の保守本流である。特に岸は安保反対闘争において真っ向から反政府勢力と対峙し敗れたという過去を持っている。継いだ実弟佐藤は疑獄事件指揮権発動等の問題を抱えて岸の意志を継げなかったし、父は力足らずであった。その祖父岸信介の執念とも言うべき日本再生に孫である安倍は命がけで取り組んでいるというのが今の図式だ。当時と今が実によく似ている政治状況であることに改めて驚くが、この状況打破に岸の失敗が大きく生かされていることを知る人はいくらもいないだろう。安保の時代の政治環境は社会党左派、共産党、第三国人朝鮮人およびマスコミが渾然と反国家的勢力を構成していた。国民の意識も戦後の自虐意識が過剰なほど蔓延していて、まさに現在同様、政府の中道、当たり前路線が右翼思考と糾弾されてしまう状況であった。このような状況の中での国会デモは反政府勢力の示威の場となったため、岸はついに自衛隊の治安出動を決意したのである。しかしながらそれは実現しなかった。結局米介入による岸退陣で幕は下りた。この敗北を岸は徹底的に分析したものと思われる。彼自身は黙して語らなかったが時間がたち、当時の周辺の側近及び自衛隊関係者から漏れ伝わるのは一にも二にも周囲側近及び自衛隊の躊躇であったという。マスコミの反政府的論調、国民の意識が反対向き、さらに鎮圧すべき目標が特定できず、この状況での自衛隊の治安出動はいたずらに国民の流血を招くことになりかねないとの危惧があったのである。当時、反政府勢力の後ろには、ソ連、北朝鮮、第三国人をはじめ、共産党、社会党や傘下の学生組織が群れをなしていて鎮圧の目標が特定できなかったというのが第１の原因であった。あえて敵というならば、やっかいなことに、真の敵は日本国内の日本人であったのだ。そして第２の原因が警察力では力不足、自衛隊ではきめが粗すぎ、対応できる中間的組織がなかったということであった。
このような分析と反省は安倍戦略の随所に活かされている。対中国、対韓国の骨子はまず国内対策からかたずける。情報開示を軸に国民を味方に支持を集める。反日勢力を泳がせ日本国民にとって一体誰が日本を貶める売国奴であるのかを明らかにする。在日朝鮮人をはじめとする在外勢力は国内法でどうにでもなる。反日マスコミと日本人売国奴組織を特定することに全力をあげるという方針である。政権奪還から約10ヶ月安倍のこのシナリはほぼ完璧に進行している。国民の支持率は高い。対外、とくに中国、韓国を無視することによって、彼らの焦りを誘い、隠れ売国奴が続々と表へ出てきだした。中韓が安倍下ろしに担ぎ出したのである。鳩山、村山、河野、管、小沢、前原、山口．．．．。マスコミも競ってアンチ安倍キャンペーンを繰り返した。その結果は惨めにも彼らの反日スタイルを国民の前にさらけだしてしまうこととなった。一連の反安倍キャンペーンの中で、マスコミを先頭に、政治団体、弁護士グループ、日教組等の組合組織、在日特権グループの存在が明らかになって、いわゆるターゲットの特定が進み、今やロックオン状態になっている。
これをこのまま放置し、日韓開戦ともなれば日本国内だけで日韓双方で死傷数万人となるのは確実だ。予測される武装テロゲリラは在日朝鮮人暴力団組織が主体となるのであろうが約８万人ともいわれる構成員のうち半数は日本人であるらしい。治安部隊からは区別なく殲滅いたしますがよろしいですかとの確認要請がきているとのことでやっかいなはなしだ。戦闘中に日本人か朝鮮人かの選別などできるわけがない。しかし暴力団員だからといって日本の法律で拘束されるいわれもないのだ。それやこれやで結局は先般ちょっとふれたコソボスタイルかという話が浮上してきたのである。コソボとはバルカン半島セルビアの自治区であったが最近米欧ＮＴＯ介入により独立した小国である。セルビアスラブ系とアルバニア系との民族紛争が絶えない地方でヨーロッパの火薬庫ともいわれている。このスタイルとはコソボ内戦において、セルビア系が政府軍から独立した民兵組織を作りアルバニア系住民の民族浄化作戦を展開したことをさしている。対外的に国軍が非難されるような作戦行動や都合の悪いことは、このような組織にやらせる。これはどこの国でも常套手段であって決して珍しいことではない。国家秘密警察的な組織はどこにもある。これの武装を強化して軍装備にした代表例は朝鮮戦争における中国軍だ。中国は建前として国としての介入ができなかったため中国義勇軍、志願軍という形をとった。従って休戦協定も調印名称はそのスタイルである。中国は国連とは戦争はしていないという形作りをしているのだ。同様に尖閣問題で尖閣上陸を目指す集団は民兵組織と位置づけている。軍としての脅しのスタイルをつくって、まずいことになれば中国は関知しないと逃げられるよう両天秤をかけているのだ。コソボにおいては地域からアルバニア系住民と追い払うために、村々を襲撃、住民全員を虐殺するという民兵による見せしめ作戦をくりかえした。これによってアルバニア系住民は国外へ大挙して難民として流出したのである。シリアにおいても民兵組織がジャーナリストや住民を殺害という事件が頻発しているが軍は関与を否定している。結局、責任の所在がうやむやになってしまう効果があるのだ。日本においては義勇軍とか志願軍というような制度はない。民兵組織を作ろうとするならば予備役、退役、退職自衛官で組織することになる。これには一週間もかからないだろう。ではなぜ今、日本でコソボが話題になるかというと、これはまさに反国家的日本人対策である。紛争、戦争勃発時には敵国人である在日朝鮮人はほとんどが通名であるため、テロゲリラとして国際法上も戦闘殲滅はもちろん、即決で処刑できるので問題はおきない。問題は反国家売国日本人だ。メディアや反国家的政党や組織の日本人に後ろから鉄砲を撃たれては前を向いて戦えない。事前の対処は急務である。だからといって法的な処理はというと今の国内事情では手間と時間がかかりすぎて現実には不可能だろう。超法規的な軍事組織の必要性がここにある。関係機関では日本国内の大混乱と凄まじい犠牲が予測される事態は避けられないとみている。その犠牲を少しでも小さくするためにはコソボ方式は有効ではないかとの検討がなされているらしい。そして実際にその動きがでてきている。小生は趣味のクラブで約240名ほどの会員と30年のつきあいがある。昨年、在日通名朝鮮人が30名ばかり突然脱会して唖然としたが、趣味の会であるので政治的には全くフリーの会である。ただし創価学会員はいない。会の中で宗教勧誘活動をしたため会員から追い出されたのだ。共産党員は８名でそのうち２名は医者である。また元自衛官が６名いる。陸自４名、空自２名で、このご時世、最近はひっぱいだこである。各地域の在日対策に特化して、自治会、防犯、自警団、消防団等にアドバイザーとして活動していたのだが、12月の予定をもって以降各人の要請で中止となった。理由は私事都合で不明、また全員一斉である。全員趣味の会にはいつも通り参加しているので、将来的に何らかのアクションの予定が入ったということなのだろう。開戦前夜、何かが静かに進行していることは間違いない。
日本のＧＤＰ１/７の韓国が10％の国防予算を組んで１％の日本の装備を凌駕しようと国民の生活はそっちのけで軍備拡張に狂奔している。韓国経済が破綻しなければ2015年には開戦のカウントダウンが始まる。日清戦争の時代、清国は世界の眠れる獅子と称された超大国で韓国は属国であった。日露戦争においては、ロシアは世界一の超軍事大国であった。そして第二次世界大戦では、世界の超大国英米を相手として常に世界の最強国家と対峙して戦ってきた日本の国力とはいかなるものか理解ができない韓国に未来はない。不謹慎な言い方かもしれないが一度戦争してみればわかることだ。日韓が国交断絶し、韓国は中国の属国に戻ることによって東亜に1000年の平和がもたらされるのだろう。新大久保嫌韓デモにおける在特会の啓発以降流れは憎悪感に変わりつつある。修復はもはや不可能と思うが、幸か不幸か小生の寿命がさきの結果が出るまでもちそうもない。結果はあの世でみることになるだろう。 それではまた。
「多くの日本人は、隣国とむやみにことを構えたいとは思っていないはずだ。在日コリアンを排除しようなどという考えは、一般の市民感覚からはかけ離れている」
これは次のように訂正しなければならない。「ほとんどの日本人はもはや隣国と断交やむなしと思っている。在日コリアンを排除しようという考えは今は一般市民の考えだ」
小生のような余命幾ばくもない老人がいくら放言しようが世の中に影響などさらさらないが、天下の朝日新聞社説となれば凋落の極みといえどもそれなりの影響はあるだろう。取材のネットワークの中で世の中の流れを関知できないほど呆けてはいないだろうから確信記事と判断するが、それにしても哀れの一言。日本人をバカ扱いするような記事はもうおやめになったらいかがかな。売国奴には日本国民の冷ややかな視線はわかりませんか。
この記事は新大久保嫌韓デモに対して、在日朝鮮人が対抗してカウンターデモと称して朝鮮民主党有田等が組織し、しばき隊なるわけあり日本人を動員した拡大デモに関するものだ。どこかで読んだような気がしたので捜してみたら、共産党が先日コメントしていた内容とうり二つであった。そうだだった朝日の論説陣は共産系だったのだと改めて認識したわけだが、この東京大行進と称したデモでとんでもないハプニングが起こった。新大久保嫌韓デモでは、日本人のデモ隊に対し、しばき隊なるカウンターデモ隊が在日朝鮮人であるとまずいと思ったのだろうが、動員された人員はわけあり日本人で公安関係者の情報収集の格好の場となっていた。一方で反国家的代表政党共産党は、これらのデモには参加せず、最近は関係者の間では外国人参政権賛成とか、平和憲法改正反対とか言っているだけでは他の政党と同じで、朝鮮民主党のように、有事に叩くに叩けないと悩みの種となっていたのである。実際に真偽の程度はわからないが公安流失ファイルの政党チェック人数では共産党は相変わらずのトップであるが、そのランクでは最高のＶＩＰの人数は民主党がダントツであるのは当然として、地方組織を入れても公明党と大差ないという話であった。幹部の間には、共産党が朝鮮民主と手をつないでしばき隊デモに参加してくれればなあなんて願望があったそうだ。共産党が表へ出てきて、朝鮮共産党となれば国民の理解は単純に早くなる。それがなんと現実となってしまった。参院選挙で大勝して油断したのか、朝鮮民主党の壊滅は失政ではなく、朝鮮依存にあったということを失念してしまったのかは定かではないが、絶対やってはならない極左や暴力団がらみの組織デモに有田と手をつないで参加してしまったのだ。これは完璧なオウンゴールで取り返しはきかない。即日、ネット上、報道拡散してしまい、個人が勝手に参加したももので、共産党は関係がないといって逃げられなくなってしまった。この影響か戦後の共産党の暴走行為がネットにアップされはじめた。せっかくここまで隠し通してきて左翼リベラル政党に変身しつつあったのにすべてぶちこわしだ。大部分の共産党員はたまったもんではないだろう。戦前から戦後の第三国人朝鮮人との共闘を引きずって現在に対応しきれない共産党幹部はもはや党の裏切り者と言っても過言ではないだろう。この共産党のデモ参加、関係筋は大喜びだったそうだが、一番喜んだのは間違いなく安倍だろう。まあそれにしても運がいい。逆に少なくとも共産党は数十年の積み重ねを一気にふいにしてしまったのだ。
ところで、前回ブログで安倍の対中韓戦略の中間チェックというテーマをとりあげたが、その中でも最重要課題である対韓国、対在日朝鮮人対策についてここで別途ふれておく。
安倍の基本戦略については安倍イズムで詳細に記述してきた。ここでは過去全くふれてこなかった部分をとりあげる。安倍家はとりあえず祖父岸信介からみても佐藤栄作も総理、父も外相と長州出身の保守本流である。特に岸は安保反対闘争において真っ向から反政府勢力と対峙し敗れたという過去を持っている。継いだ実弟佐藤は疑獄事件指揮権発動等の問題を抱えて岸の意志を継げなかったし、父は力足らずであった。その祖父岸信介の執念とも言うべき日本再生に孫である安倍は命がけで取り組んでいるというのが今の図式だ。当時と今が実によく似ている政治状況であることに改めて驚くが、この状況打破に岸の失敗が大きく生かされていることを知る人はいくらもいないだろう。安保の時代の政治環境は社会党左派、共産党、第三国人朝鮮人およびマスコミが渾然と反国家的勢力を構成していた。国民の意識も戦後の自虐意識が過剰なほど蔓延していて、まさに現在同様、政府の中道、当たり前路線が右翼思考と糾弾されてしまう状況であった。このような状況の中での国会デモは反政府勢力の示威の場となったため、岸はついに自衛隊の治安出動を決意したのである。しかしながらそれは実現しなかった。結局米介入による岸退陣で幕は下りた。この敗北を岸は徹底的に分析したものと思われる。彼自身は黙して語らなかったが時間がたち、当時の周辺の側近及び自衛隊関係者から漏れ伝わるのは一にも二にも周囲側近及び自衛隊の躊躇であったという。マスコミの反政府的論調、国民の意識が反対向き、さらに鎮圧すべき目標が特定できず、この状況での自衛隊の治安出動はいたずらに国民の流血を招くことになりかねないとの危惧があったのである。当時、反政府勢力の後ろには、ソ連、北朝鮮、第三国人をはじめ、共産党、社会党や傘下の学生組織が群れをなしていて鎮圧の目標が特定できなかったというのが第１の原因であった。あえて敵というならば、やっかいなことに、真の敵は日本国内の日本人であったのだ。そして第２の原因が警察力では力不足、自衛隊ではきめが粗すぎ、対応できる中間的組織がなかったということであった。
このような分析と反省は安倍戦略の随所に活かされている。対中国、対韓国の骨子はまず国内対策からかたずける。情報開示を軸に国民を味方に支持を集める。反日勢力を泳がせ日本国民にとって一体誰が日本を貶める売国奴であるのかを明らかにする。在日朝鮮人をはじめとする在外勢力は国内法でどうにでもなる。反日マスコミと日本人売国奴組織を特定することに全力をあげるという方針である。政権奪還から約10ヶ月安倍のこのシナリはほぼ完璧に進行している。国民の支持率は高い。対外、とくに中国、韓国を無視することによって、彼らの焦りを誘い、隠れ売国奴が続々と表へ出てきだした。中韓が安倍下ろしに担ぎ出したのである。鳩山、村山、河野、管、小沢、前原、山口．．．．。マスコミも競ってアンチ安倍キャンペーンを繰り返した。その結果は惨めにも彼らの反日スタイルを国民の前にさらけだしてしまうこととなった。一連の反安倍キャンペーンの中で、マスコミを先頭に、政治団体、弁護士グループ、日教組等の組合組織、在日特権グループの存在が明らかになって、いわゆるターゲットの特定が進み、今やロックオン状態になっている。
これをこのまま放置し、日韓開戦ともなれば日本国内だけで日韓双方で死傷数万人となるのは確実だ。予測される武装テロゲリラは在日朝鮮人暴力団組織が主体となるのであろうが約８万人ともいわれる構成員のうち半数は日本人であるらしい。治安部隊からは区別なく殲滅いたしますがよろしいですかとの確認要請がきているとのことでやっかいなはなしだ。戦闘中に日本人か朝鮮人かの選別などできるわけがない。しかし暴力団員だからといって日本の法律で拘束されるいわれもないのだ。それやこれやで結局は先般ちょっとふれたコソボスタイルかという話が浮上してきたのである。コソボとはバルカン半島セルビアの自治区であったが最近米欧ＮＴＯ介入により独立した小国である。セルビアスラブ系とアルバニア系との民族紛争が絶えない地方でヨーロッパの火薬庫ともいわれている。このスタイルとはコソボ内戦において、セルビア系が政府軍から独立した民兵組織を作りアルバニア系住民の民族浄化作戦を展開したことをさしている。対外的に国軍が非難されるような作戦行動や都合の悪いことは、このような組織にやらせる。これはどこの国でも常套手段であって決して珍しいことではない。国家秘密警察的な組織はどこにもある。これの武装を強化して軍装備にした代表例は朝鮮戦争における中国軍だ。中国は建前として国としての介入ができなかったため中国義勇軍、志願軍という形をとった。従って休戦協定も調印名称はそのスタイルである。中国は国連とは戦争はしていないという形作りをしているのだ。同様に尖閣問題で尖閣上陸を目指す集団は民兵組織と位置づけている。軍としての脅しのスタイルをつくって、まずいことになれば中国は関知しないと逃げられるよう両天秤をかけているのだ。コソボにおいては地域からアルバニア系住民と追い払うために、村々を襲撃、住民全員を虐殺するという民兵による見せしめ作戦をくりかえした。これによってアルバニア系住民は国外へ大挙して難民として流出したのである。シリアにおいても民兵組織がジャーナリストや住民を殺害という事件が頻発しているが軍は関与を否定している。結局、責任の所在がうやむやになってしまう効果があるのだ。日本においては義勇軍とか志願軍というような制度はない。民兵組織を作ろうとするならば予備役、退役、退職自衛官で組織することになる。これには一週間もかからないだろう。ではなぜ今、日本でコソボが話題になるかというと、これはまさに反国家的日本人対策である。紛争、戦争勃発時には敵国人である在日朝鮮人はほとんどが通名であるため、テロゲリラとして国際法上も戦闘殲滅はもちろん、即決で処刑できるので問題はおきない。問題は反国家売国日本人だ。メディアや反国家的政党や組織の日本人に後ろから鉄砲を撃たれては前を向いて戦えない。事前の対処は急務である。だからといって法的な処理はというと今の国内事情では手間と時間がかかりすぎて現実には不可能だろう。超法規的な軍事組織の必要性がここにある。関係機関では日本国内の大混乱と凄まじい犠牲が予測される事態は避けられないとみている。その犠牲を少しでも小さくするためにはコソボ方式は有効ではないかとの検討がなされているらしい。そして実際にその動きがでてきている。小生は趣味のクラブで約240名ほどの会員と30年のつきあいがある。昨年、在日通名朝鮮人が30名ばかり突然脱会して唖然としたが、趣味の会であるので政治的には全くフリーの会である。ただし創価学会員はいない。会の中で宗教勧誘活動をしたため会員から追い出されたのだ。共産党員は８名でそのうち２名は医者である。また元自衛官が６名いる。陸自４名、空自２名で、このご時世、最近はひっぱいだこである。各地域の在日対策に特化して、自治会、防犯、自警団、消防団等にアドバイザーとして活動していたのだが、12月の予定をもって以降各人の要請で中止となった。理由は私事都合で不明、また全員一斉である。全員趣味の会にはいつも通り参加しているので、将来的に何らかのアクションの予定が入ったということなのだろう。開戦前夜、何かが静かに進行していることは間違いない。
日本のＧＤＰ１/７の韓国が10％の国防予算を組んで１％の日本の装備を凌駕しようと国民の生活はそっちのけで軍備拡張に狂奔している。韓国経済が破綻しなければ2015年には開戦のカウントダウンが始まる。日清戦争の時代、清国は世界の眠れる獅子と称された超大国で韓国は属国であった。日露戦争においては、ロシアは世界一の超軍事大国であった。そして第二次世界大戦では、世界の超大国英米を相手として常に世界の最強国家と対峙して戦ってきた日本の国力とはいかなるものか理解ができない韓国に未来はない。不謹慎な言い方かもしれないが一度戦争してみればわかることだ。日韓が国交断絶し、韓国は中国の属国に戻ることによって東亜に1000年の平和がもたらされるのだろう。新大久保嫌韓デモにおける在特会の啓発以降流れは憎悪感に変わりつつある。修復はもはや不可能と思うが、幸か不幸か小生の寿命がさきの結果が出るまでもちそうもない。結果はあの世でみることになるだろう。 それではまた。
66日韓開戦、在日朝鮮人の動向は？
人間を70年もやっているとたいていのことには驚かなくなる。ところが昨日は驚きの連続の一日であった。小生の８月２７日投稿ブログ「日韓戦争はもはや必至」が通常アクセスの300倍を超え、総閲覧数が４倍を超えるという異常というか異様な状態となったのだ。そもそも余命幾ばくもない老人の言いたい放題遺言日記のような感覚であったから、設定も一方通行にして極力煩わしさをさけ、諸氏の華やかなりし陰の一隅で満足していたのであるが、さすがにこれには驚いた。「日韓戦争」という語句は再三にわたって使用しているので突出したアクセスの理由がわからず、一時は実際に開戦したのかと疑ったくらいであった。勢いは止まったが今日も異常なアクセスが続いている。一体何が理由だと思って「日韓戦争、必至」でググってみると、凄まじいヒット数。そして、その投稿者と内容にはひどく驚かされた。もともと資料チェックか、せいぜい2ｃｈ東亜版くらいしか見ないのでそう感じたのであろうか。今回はそのブログ内容を考察する。
まずブログ全体で特徴的なことは圧倒的に在日朝鮮人あるいは帰化朝鮮人か日本人なりすましが多いということである。日韓双方の問題であるのに日本人には危機感が薄いということかもしれない。逆に日韓戦争ともなれば彼らは敵国にいるわけだから猛烈な危機感を持って当然といえば当然だ。しかしどういう意図で日本のサイトで誰に何を伝えたいのかが不思議なことに漠然としていてどのブログもよくわからない。みなインパクトのないいわゆる人畜無害の内容である。ざっと30程度あたってみたが何かマニュアルがあるがのごとく徹底して彼らの普段主張している問題テーマが除外されている。問題テーマというよりは語句そのものが一切出てこない。ちなみにランダムにあげておくと、通名、捏造、仏像、謝罪、日王、補償、自衛隊、大統領名、歴史問題、核問題、慰安婦、竹島、やくざ、民主党、公明党、共産党、政治家名、日本政権批判、参政権、政治活動、差別、嫌韓デモ、しばき隊、在日特権、マスコミ、憲法改正反対．．．ざっとこんな語句、つまり日本人の神経に少しでも障るような語句は徹底して避けている。個々のブログのこの統一性は組織の関与が疑われるレベルだ。おそらくかなりの確率で関与しているであろうと思われる。
ところでこれらのブログを注意して読んでいくと、様々なことが浮き出でくる。日韓戦争というようなテーマになると立場が正反対での投稿であるから実におもしろい。小生のブログは日本の立場で日韓戦争の可能性と万一に備える警鐘を意図しているが、在日朝鮮人側も彼らの立場で記述しているのである。小生過去ログにおいて予測していた事象が次々と実証されてくるとある種の満足感を覚える。韓国発でない在日朝鮮人ブログは明らかに立場の違いを示している。後述するが、以前在日が戦時国際法の勉強を始めたようだと記述した。それは彼らのブログの中のいくつもの戦時国際法に関する文言によって立証された。保護、拘束、収容所収監等、具体的に対応策を考えていたらしい。また韓国が帰国を受け入れない、拒否されるので帰れないとか、中国同様、日韓開戦となれば即、国防動員法を施行して在日朝鮮人は無条件で動員され、捨て石、棄民となる恐れとかが、予測していたとおり現実に存在していたことが確認されたのだ。韓国本国でわめき散らす反日運動と同様、新大久保嫌韓カウンターデモが在特会の啓発デモを威圧してそのデモは押さえ込んでも在日朝鮮人は日本の固定住所でずっと生活しているのである。外国人登録制度改正により住民登録が義務づけられ住所の特定と同時に通名が使いづらくなった。以前のように通名をいくつも持つことも転居も不自由となった。この改正は日韓戦争における在日朝鮮人テロゲリラ対策に決定的な意味を持つ。なぜなら外国人登録カードに通名は記載されない。通名で拘束され在日朝鮮人であることが発覚した場合は戦時国際法におけるゲリラとして即決裁判、即処刑が世界の常識だ。戦時国際法を勉強した彼らは当然そのことを知っているだろう。さらに韓国では12年国籍法を改正し15年からは本国住民登録制度を施行しようとしている。つまりあと1年で在日朝鮮人は日韓から両ばさみとなるのだ。こういう状況を踏まえて、彼らは日韓戦争勃発の場合の対応をブログに記述している。
まず全ブログをざっと読んで思うのは、彼ら在日朝鮮人の思考回路の異常性である。戦争勃発ともなればまず敵国内からの脱出、一目散に母国へ帰国と思いきや、なんとなんと韓国帰国はゼロである。そしてまた日本に残留し、テロゲリラで日本と戦うというのもゼロ。日本人には理解できない思考回路。まさに驚きの連続である。以下彼らの対応策を分類して、それに対し予想される日本の対応策を記述することにする。
脅し、恫喝型．．．．
日本の警察はたかだか25万人、自衛隊は治安拘束などできやしない。我々在日朝鮮人は帰化を含めると100万を超える勢力だ。武装勢力も10万はいる。黙ってみているだけで警察も自衛隊も手が出せない。そのうち韓国軍が日本を殲滅する。
さすがに表だってこのようなブログはあまりみないが、全体の感じからは在日朝鮮人の大部分はこの考え方のようですな。ところが在日朝鮮人のこの対応は実に勇ましいとは思うが、致命的な欠陥がある。そして日本にとってこれは日本側にも凄まじい犠牲が出る恐れがあるものの、一番ありがたい考え方でもある。一般的なデモとか騒擾事件等の国内治安問題であれば確かに治安拘束して法によって裁くという形をとるから大変だが、これは戦争だ。1000人だろうが10000人だろうが一人残らず殲滅すればいいだけの話で25万対100万の戦闘にならない。どこかの在日暴力団が立てこもればミサイルか戦車砲で吹っ飛ばせば終わりだ。各地の武装勢力に対する対応は交戦資格を持つ敵に対しては、投降拒否宣言をしてからの殲滅となる。それ以外はテロゲリラとして対応することとなる。いずれにしても殲滅戦だ。在日朝鮮人が非武装文民である場合は戦時国際法によって拘束保護されるが、それが万一通名であった場合は偽名ゲリラの扱いとなり即決、処刑となる可能性が高い。ましてや中国同様、韓国本国では戦時動員法で外国居住韓国人は強制動員される可能性が高く、その場合は文民扱いとはならない。このような在日が発見された場合、国民は戦わざるを得ない。全日本国民が在日朝鮮人テロゲリラと対決することになる。こういう場合にかなりの犠牲がでるのではないかと危惧されているのだ。この犠牲を最小限におさめるため自衛隊は治安対策特別部隊を検討しているようだ。
開き直り型．．．．
このグループが一番戦時国際法を研究しているようだ。開戦時には韓国国内法による戦時動員法がどうあれ、ひたすら日本に対し、戦時国際法による拘束保護を求め、強制送還はあくまでも拒否し終戦まで収容所で暮らすという対応策だ。どうにでもしてくれという対応は実は日本にとってはこれが一番手間がかかってやっかいなのだが、開戦と同時に武装勢力とは戦闘が始まるし、拘束収容までには時間がかかる。また強制送還や永住権喪失の問題等があって全在日がこういう対応をすることはありえない。また時間がかかるということは不慮の衝突発生の可能性が高くなって対自衛隊とか治安部隊ならともかく一般日本人との対峙となれば惨事は避けられないだろう。日韓戦争が１年も２年も続くことはまず考えられないので、彼らのこの対応策は終戦後に問題が多そうだ。ただしこの対応を選択するものはほとんどが犯罪者、暴力団、ヤクザ等の帰国拒否リスト対象者といわれており、彼らの思惑通りに日本が対応してくれるかは不透明だ。いの一番に殲滅すべき在日朝鮮人とマークされていては彼らの意向を無視しての殲滅戦まであるだろう。
逃走型．．．．
祖国から帰国を拒否され、日本においても不良外国人として永住権も帰化もできない者が米や東南アジアに避難するパターンだが再入国がきくかどうか。日本はノータッチ。
友好型．．．．
日韓戦争になって祖国に帰らず敵国日本にいたいというのには驚いたし、敵国日本にいて日本とは戦いませんというのにも驚いた。ところがさらに上の仰天サプライズがあった。日韓戦争勃発時には日本側について祖国韓国と戦うというのだ。第二次世界大戦時、米では在米二世が日本と戦ったのと同じだというが、それは全く違う。彼らは日系米国人であって、国籍は米であった。在日朝鮮人は国籍は韓国なのである。また戦場は日系米国人は欧州戦線であって対日戦ではなかった。このままでは韓国人が韓国人と戦うということになる。世界戦史のどこにもこんなパターンはありえない。
在日朝鮮人ブログを見る限りでは、開戦後も国内でテロゲリラ戦を仕掛けてくることはなさそうだ。敵は本能寺にあり。阿部の真の敵、日本の真の敵は反日売国奴日本人であり最近は日本国民の誰もが目標をはっきりと認識し始めている。日韓戦争が始まれば阿部はまず国内の大掃除をはじめる。韓国や在日朝鮮人などどうにでもなるというのが阿部戦略。今のところ事態は阿部のシナリオ通り進んでいるようだ。
まずブログ全体で特徴的なことは圧倒的に在日朝鮮人あるいは帰化朝鮮人か日本人なりすましが多いということである。日韓双方の問題であるのに日本人には危機感が薄いということかもしれない。逆に日韓戦争ともなれば彼らは敵国にいるわけだから猛烈な危機感を持って当然といえば当然だ。しかしどういう意図で日本のサイトで誰に何を伝えたいのかが不思議なことに漠然としていてどのブログもよくわからない。みなインパクトのないいわゆる人畜無害の内容である。ざっと30程度あたってみたが何かマニュアルがあるがのごとく徹底して彼らの普段主張している問題テーマが除外されている。問題テーマというよりは語句そのものが一切出てこない。ちなみにランダムにあげておくと、通名、捏造、仏像、謝罪、日王、補償、自衛隊、大統領名、歴史問題、核問題、慰安婦、竹島、やくざ、民主党、公明党、共産党、政治家名、日本政権批判、参政権、政治活動、差別、嫌韓デモ、しばき隊、在日特権、マスコミ、憲法改正反対．．．ざっとこんな語句、つまり日本人の神経に少しでも障るような語句は徹底して避けている。個々のブログのこの統一性は組織の関与が疑われるレベルだ。おそらくかなりの確率で関与しているであろうと思われる。
ところでこれらのブログを注意して読んでいくと、様々なことが浮き出でくる。日韓戦争というようなテーマになると立場が正反対での投稿であるから実におもしろい。小生のブログは日本の立場で日韓戦争の可能性と万一に備える警鐘を意図しているが、在日朝鮮人側も彼らの立場で記述しているのである。小生過去ログにおいて予測していた事象が次々と実証されてくるとある種の満足感を覚える。韓国発でない在日朝鮮人ブログは明らかに立場の違いを示している。後述するが、以前在日が戦時国際法の勉強を始めたようだと記述した。それは彼らのブログの中のいくつもの戦時国際法に関する文言によって立証された。保護、拘束、収容所収監等、具体的に対応策を考えていたらしい。また韓国が帰国を受け入れない、拒否されるので帰れないとか、中国同様、日韓開戦となれば即、国防動員法を施行して在日朝鮮人は無条件で動員され、捨て石、棄民となる恐れとかが、予測していたとおり現実に存在していたことが確認されたのだ。韓国本国でわめき散らす反日運動と同様、新大久保嫌韓カウンターデモが在特会の啓発デモを威圧してそのデモは押さえ込んでも在日朝鮮人は日本の固定住所でずっと生活しているのである。外国人登録制度改正により住民登録が義務づけられ住所の特定と同時に通名が使いづらくなった。以前のように通名をいくつも持つことも転居も不自由となった。この改正は日韓戦争における在日朝鮮人テロゲリラ対策に決定的な意味を持つ。なぜなら外国人登録カードに通名は記載されない。通名で拘束され在日朝鮮人であることが発覚した場合は戦時国際法におけるゲリラとして即決裁判、即処刑が世界の常識だ。戦時国際法を勉強した彼らは当然そのことを知っているだろう。さらに韓国では12年国籍法を改正し15年からは本国住民登録制度を施行しようとしている。つまりあと1年で在日朝鮮人は日韓から両ばさみとなるのだ。こういう状況を踏まえて、彼らは日韓戦争勃発の場合の対応をブログに記述している。
まず全ブログをざっと読んで思うのは、彼ら在日朝鮮人の思考回路の異常性である。戦争勃発ともなればまず敵国内からの脱出、一目散に母国へ帰国と思いきや、なんとなんと韓国帰国はゼロである。そしてまた日本に残留し、テロゲリラで日本と戦うというのもゼロ。日本人には理解できない思考回路。まさに驚きの連続である。以下彼らの対応策を分類して、それに対し予想される日本の対応策を記述することにする。
脅し、恫喝型．．．．
日本の警察はたかだか25万人、自衛隊は治安拘束などできやしない。我々在日朝鮮人は帰化を含めると100万を超える勢力だ。武装勢力も10万はいる。黙ってみているだけで警察も自衛隊も手が出せない。そのうち韓国軍が日本を殲滅する。
さすがに表だってこのようなブログはあまりみないが、全体の感じからは在日朝鮮人の大部分はこの考え方のようですな。ところが在日朝鮮人のこの対応は実に勇ましいとは思うが、致命的な欠陥がある。そして日本にとってこれは日本側にも凄まじい犠牲が出る恐れがあるものの、一番ありがたい考え方でもある。一般的なデモとか騒擾事件等の国内治安問題であれば確かに治安拘束して法によって裁くという形をとるから大変だが、これは戦争だ。1000人だろうが10000人だろうが一人残らず殲滅すればいいだけの話で25万対100万の戦闘にならない。どこかの在日暴力団が立てこもればミサイルか戦車砲で吹っ飛ばせば終わりだ。各地の武装勢力に対する対応は交戦資格を持つ敵に対しては、投降拒否宣言をしてからの殲滅となる。それ以外はテロゲリラとして対応することとなる。いずれにしても殲滅戦だ。在日朝鮮人が非武装文民である場合は戦時国際法によって拘束保護されるが、それが万一通名であった場合は偽名ゲリラの扱いとなり即決、処刑となる可能性が高い。ましてや中国同様、韓国本国では戦時動員法で外国居住韓国人は強制動員される可能性が高く、その場合は文民扱いとはならない。このような在日が発見された場合、国民は戦わざるを得ない。全日本国民が在日朝鮮人テロゲリラと対決することになる。こういう場合にかなりの犠牲がでるのではないかと危惧されているのだ。この犠牲を最小限におさめるため自衛隊は治安対策特別部隊を検討しているようだ。
開き直り型．．．．
このグループが一番戦時国際法を研究しているようだ。開戦時には韓国国内法による戦時動員法がどうあれ、ひたすら日本に対し、戦時国際法による拘束保護を求め、強制送還はあくまでも拒否し終戦まで収容所で暮らすという対応策だ。どうにでもしてくれという対応は実は日本にとってはこれが一番手間がかかってやっかいなのだが、開戦と同時に武装勢力とは戦闘が始まるし、拘束収容までには時間がかかる。また強制送還や永住権喪失の問題等があって全在日がこういう対応をすることはありえない。また時間がかかるということは不慮の衝突発生の可能性が高くなって対自衛隊とか治安部隊ならともかく一般日本人との対峙となれば惨事は避けられないだろう。日韓戦争が１年も２年も続くことはまず考えられないので、彼らのこの対応策は終戦後に問題が多そうだ。ただしこの対応を選択するものはほとんどが犯罪者、暴力団、ヤクザ等の帰国拒否リスト対象者といわれており、彼らの思惑通りに日本が対応してくれるかは不透明だ。いの一番に殲滅すべき在日朝鮮人とマークされていては彼らの意向を無視しての殲滅戦まであるだろう。
逃走型．．．．
祖国から帰国を拒否され、日本においても不良外国人として永住権も帰化もできない者が米や東南アジアに避難するパターンだが再入国がきくかどうか。日本はノータッチ。
友好型．．．．
日韓戦争になって祖国に帰らず敵国日本にいたいというのには驚いたし、敵国日本にいて日本とは戦いませんというのにも驚いた。ところがさらに上の仰天サプライズがあった。日韓戦争勃発時には日本側について祖国韓国と戦うというのだ。第二次世界大戦時、米では在米二世が日本と戦ったのと同じだというが、それは全く違う。彼らは日系米国人であって、国籍は米であった。在日朝鮮人は国籍は韓国なのである。また戦場は日系米国人は欧州戦線であって対日戦ではなかった。このままでは韓国人が韓国人と戦うということになる。世界戦史のどこにもこんなパターンはありえない。
在日朝鮮人ブログを見る限りでは、開戦後も国内でテロゲリラ戦を仕掛けてくることはなさそうだ。敵は本能寺にあり。阿部の真の敵、日本の真の敵は反日売国奴日本人であり最近は日本国民の誰もが目標をはっきりと認識し始めている。日韓戦争が始まれば阿部はまず国内の大掃除をはじめる。韓国や在日朝鮮人などどうにでもなるというのが阿部戦略。今のところ事態は阿部のシナリオ通り進んでいるようだ。
67 韓国最近パクリ事情
相も変わらずパクリ、スパイ、捏造は韓国のお家芸。今回は主にサムスンを取り上げた。
．．．ソユーズ宇宙センターで韓国人が技術資料を盗み出すスパイ行為で逮捕
数年前にロシアは、ソユーズ商業宇宙飛行で初めて韓国人を受け入れた。しかし、訓練中にロシアの技術資料を大量に盗み出したことで、スパイ行為で韓国人の搭乗拒否をした世界初の出来事となった。この事で韓国人のソユーズ商業用ロケットに搭乗も、施設立入や接近も一切禁止となった。
．．．ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕
ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕
された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある。
．．．アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出し、韓国人を永久追放
アップルでも韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措
置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日はソフトバンクの紹介による人材は有名。 （以上は再掲）
さて韓国の典型的パクリ企業サムスンは特許侵害訴訟数が今年、13.800件を超える見込で、その損害賠償金が2014 年には純利益を超えるのは確実という状況に陥っている。技術をパクったり、メーカーと共同開発し、生産の目処が立ったら独自開発と称し販売するなど、韓国特有の企業だが、そんなサムスン、日本だけではなく、世界中の企業で同じ事を行っていた。 当然あちこちで訴訟沙汰になっているが、その損害賠償金がついに利益を超えるところまで拡大したということだ。ざっとあげておく。
．．オランダではサムスンによるシャープへの特許侵害を認定、液晶パネルの輸入販売禁止、店頭からの撤去を命令。
．．米ＩＴＣシャープの液晶特許侵害でサムスン電子製品の限定的排除決定。
．．米ＩＴＣサムスン製携帯電話による日本コダック保有のデジカメ特許侵害認定。
．．日本の松下電器産業が１月１日、サムスン電子がＤＲＡＭ関連特許４件を侵害したとして、米テキサス州連邦法院に提訴。
．．パイオニア、サムスンＳＤＩ社に対する特許侵害訴訟で勝利。サムスンが合計5,900万ドル(約５９億円) の損害賠償額を支払う評決。
．．携帯電話メーカーの華立通信公司が開発した「ＧＳＭ／ＣＤＭＡデュアルモバイル通信方法と通信設備」 の特許を侵害したとし、サムソン側に華立に対し５千万元の損害賠償を支払うよう命ずる判決を下した。
．．村田製作所が三星電気を相手にセラミックコンデンサ製造部門特許を侵害したとして特許侵害訴訟を提起した。
．．日本電産はる光ディスクドライブ用「スピンドルモーター」の国内特許をサムスン電機が侵害したとして、 日本でのモーターの販売差し止めと損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
．．富士通株式会社は、サムスンＳＤＩが供給しているプラズマディスプレイパネル(ＰＤＰ)に対し、特許を侵害しているとして東京地方裁判所と、カリフォルニア中部地区連邦地方裁判所に提訴したと発表した。日本において関税定率法に基づき、特許侵害製品の輸入差止申込手続きもあわせて行なっている。
．．メモリ設計企業の米Rambusはサムスン電子を特許侵害で米カリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴し特許侵害が認定された。
．．米Spansion社はサムスン電子とのフラッシュメモリー関連の特許侵害訴訟において、同社と和解したことを明らかにした。和解の条件として、サムスン電子は和解金7000万ドルを支払うことになる。
．．韓国サムスン電子が、台湾のパソコン製造メーカーであるWistron Corpから特許侵害で提訴された。
前回のパクリテーマでは取り上げなかった韓国のパクリ具体的事例を記述する。韓国が米軍機密を無断盗用、韓国製の輸出武器１６種に盗用が判明したという事件だ。
米国防情報局などによる、韓国軍需産業への緊急大規模調査で韓国の１６種の兵器が盗用コピー兵器と明らかになった。例えば、韓国が開発したという、魚雷に米国ハープーンミサイル技術の一部に無断盗用されたことが判明、輸出禁止が出た。更に、米国が輸出に制限をかけることが予想されるのは韓国のダリョンジャンポ（MLRS）、戦車K1A1戦車の射撃コントロール装備、魚雷、電子戦ポッド、多連装ロケットシステム、韓国の訓練機T-50等である。これらの武器について、外国で「韓国の技術」で開発したと宣伝していることに対して、米国防省は韓国が独自開発したものでないとした。
関係者によると、米国が疑惑を置いている韓国の輸出武器は１６種で、これらの武器の多くは、米国防衛産業の軍事機密の盗作、無断技術使用、コピーで開発された兵器にもかかわらず、韓国政府はまるで自分が技術開発したかのように宣伝していると語った。
米国防省と国防情報局（DIA）、米中央情報局（CIA）、連邦捜査局（FBI）と米軍事産業各社は、この韓国の機密盗用やコピー兵器輸出について、韓国の無分別な機密技術盗用を放置すれば、米国軍事技術が瞬く間に中国や他国に流出し、西側同盟国の安全保障上の問題として、「非公開の米議会公聴会で、今後韓国に絶対に軍事技術を渡すな、韓国へ二度と流出させるな、という険悪な雰囲気だった」という。「今後、韓国は米国から軍事技術を受けることが非常に困難になるだろう」と指摘した。
米国の軍事機密技術を使用した兵器は、米国の許可無しに第3国に輸出することはできないルールにより、西側の安全保障を守ってきた。ところが韓国は、無造作に分解機密コピーしては、中国に機密技術を流失させていたという。
これに関連した事件が以下のインドネシア事件。新型戦闘機KFX共同開発事業についてインドネシアは韓国にパートナーとして750万ドル(７億５千万円)以上の金を注ぎ込んだが、何の成果も収めることができなかったと韓国を非難した。インドネシアが韓国新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国に10億ドル(1000億円)の開発費を韓国に出すところだったという。インドネシアは新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国とインドネシアが共同して米F-16の性能以上の戦闘機開発に参加。インドネシアのポス・フタバラット国防部事務総長は、KFXは「実の無い事業」だったと述べた。インドネシアは2011年から専門家60人を韓国に派遣して750万ドル(７億５千万円)を投入したが「何の成果も得られなかった」。KFX事業は2014年9月に棚上げ延期され、2年半の努力が水の泡になった。韓国は棚上げ延期も伝えず、事業継続保障も無かったと不信感を述べた。さらに、韓国のKFX事業が挫折した理由として、米国が韓国への軍事技術移転拒否を上げた。韓国KFX戦闘機のエンジンや武器、レーダー、ソフトなどの多くは米国軍事技術が必要で、韓国の国産技術などほとんど無く、米国議会と企業が技術移転を全て拒否したことでダメになった。また韓国は、中国や日本など周辺国の最先端戦力に対抗しようとKFX以上の物を望んで、KFXをやる気があるのか疑問だったという。
日本に関するパクリについてはまた次にとりあげる。とりあえず遮断されているスレッドだけ記載しておく。
韓国が日本のイチゴもパクリ
http://www.youtube.com/watch?v=XhKcGuY6ndA
日本で品種改良されたイチゴの海賊版、韓国から日本に逆輸入…生産者を脅かす
http://news.nna.jp/free/news/20090114krw004A_lead.html
韓国に流出した日本品種のイチゴ・・・韓国での売り上げ年間700億円！ 日本に逆輸入される事態に
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1232002230/
偽物を追え～アジア知財最前線 【韓国】＜知財特集＞海賊版イチゴ、日本に逆輸入 ロイヤリティー交渉は決裂
https://news.nna.jp/free/tokuhou/060503_asa/09/0115a.html
【佐賀新聞】希少イチゴ苗千株盗難 「返して」と農家 大和町
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1599141.article.html
栗、イチゴ、シイタケ、ナツメなど韓国産農産物の６０％以上が日本品種の無断栽培
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1162219823/
ロイヤルティーが高すぎる！ 韓国農家が悲鳴 日本へのイチゴロイヤルティー支払わずhttp://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/58dcd084b4e7cd4268024bf97bf00f58
論山イチゴの「奇跡」～日本のロイヤリティ要求退け、国産品種開発。日本種にKO勝利するまで
http://unkar.org/r/news4plus/1259016781
農産物種子の９０％以上が日本産…ロイヤリティー４年間２００億ウォン
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1161703557/
和牛の冷凍精液盗まれる＝「日本一」の宮崎で－県畜産試験場 2009/04/07
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009040700293
口蹄疫発症地域からの韓国人研修生受け入れはずっと断ってきたのだが、農水省や民主議員の強い要望で実行になった。
２００９年１０月 宮崎県内の農協で 宮崎牛の冷凍精子１，３００本が盗まれた。
２００９年１１月 農協の近所の畜産業者で「口蹄疫」に感染した牛が発見される。
２０１０年 韓国は「韓牛」という名の新ブランドを立ち上げた。和牛にそっくりな韓国牛になるという。
指を切断してまで密航したい朝鮮人
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/09/ba/328dade53c4f19b531c4d2aabc89ea08.jpg
日本の文化を盗む朝鮮人
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2e/61/f6486348ca732d0f58c4c24a3e3a76ab.jpg
伝統文化もパクリまくりの朝鮮人
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/37/16/e92fdac6dfc53dd54a8cd3bd20fa5518.jpg
．．．ソユーズ宇宙センターで韓国人が技術資料を盗み出すスパイ行為で逮捕
数年前にロシアは、ソユーズ商業宇宙飛行で初めて韓国人を受け入れた。しかし、訓練中にロシアの技術資料を大量に盗み出したことで、スパイ行為で韓国人の搭乗拒否をした世界初の出来事となった。この事で韓国人のソユーズ商業用ロケットに搭乗も、施設立入や接近も一切禁止となった。
．．．ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕
ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕
された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある。
．．．アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出し、韓国人を永久追放
アップルでも韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措
置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日はソフトバンクの紹介による人材は有名。 （以上は再掲）
さて韓国の典型的パクリ企業サムスンは特許侵害訴訟数が今年、13.800件を超える見込で、その損害賠償金が2014 年には純利益を超えるのは確実という状況に陥っている。技術をパクったり、メーカーと共同開発し、生産の目処が立ったら独自開発と称し販売するなど、韓国特有の企業だが、そんなサムスン、日本だけではなく、世界中の企業で同じ事を行っていた。 当然あちこちで訴訟沙汰になっているが、その損害賠償金がついに利益を超えるところまで拡大したということだ。ざっとあげておく。
．．オランダではサムスンによるシャープへの特許侵害を認定、液晶パネルの輸入販売禁止、店頭からの撤去を命令。
．．米ＩＴＣシャープの液晶特許侵害でサムスン電子製品の限定的排除決定。
．．米ＩＴＣサムスン製携帯電話による日本コダック保有のデジカメ特許侵害認定。
．．日本の松下電器産業が１月１日、サムスン電子がＤＲＡＭ関連特許４件を侵害したとして、米テキサス州連邦法院に提訴。
．．パイオニア、サムスンＳＤＩ社に対する特許侵害訴訟で勝利。サムスンが合計5,900万ドル(約５９億円) の損害賠償額を支払う評決。
．．携帯電話メーカーの華立通信公司が開発した「ＧＳＭ／ＣＤＭＡデュアルモバイル通信方法と通信設備」 の特許を侵害したとし、サムソン側に華立に対し５千万元の損害賠償を支払うよう命ずる判決を下した。
．．村田製作所が三星電気を相手にセラミックコンデンサ製造部門特許を侵害したとして特許侵害訴訟を提起した。
．．日本電産はる光ディスクドライブ用「スピンドルモーター」の国内特許をサムスン電機が侵害したとして、 日本でのモーターの販売差し止めと損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
．．富士通株式会社は、サムスンＳＤＩが供給しているプラズマディスプレイパネル(ＰＤＰ)に対し、特許を侵害しているとして東京地方裁判所と、カリフォルニア中部地区連邦地方裁判所に提訴したと発表した。日本において関税定率法に基づき、特許侵害製品の輸入差止申込手続きもあわせて行なっている。
．．メモリ設計企業の米Rambusはサムスン電子を特許侵害で米カリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴し特許侵害が認定された。
．．米Spansion社はサムスン電子とのフラッシュメモリー関連の特許侵害訴訟において、同社と和解したことを明らかにした。和解の条件として、サムスン電子は和解金7000万ドルを支払うことになる。
．．韓国サムスン電子が、台湾のパソコン製造メーカーであるWistron Corpから特許侵害で提訴された。
前回のパクリテーマでは取り上げなかった韓国のパクリ具体的事例を記述する。韓国が米軍機密を無断盗用、韓国製の輸出武器１６種に盗用が判明したという事件だ。
米国防情報局などによる、韓国軍需産業への緊急大規模調査で韓国の１６種の兵器が盗用コピー兵器と明らかになった。例えば、韓国が開発したという、魚雷に米国ハープーンミサイル技術の一部に無断盗用されたことが判明、輸出禁止が出た。更に、米国が輸出に制限をかけることが予想されるのは韓国のダリョンジャンポ（MLRS）、戦車K1A1戦車の射撃コントロール装備、魚雷、電子戦ポッド、多連装ロケットシステム、韓国の訓練機T-50等である。これらの武器について、外国で「韓国の技術」で開発したと宣伝していることに対して、米国防省は韓国が独自開発したものでないとした。
関係者によると、米国が疑惑を置いている韓国の輸出武器は１６種で、これらの武器の多くは、米国防衛産業の軍事機密の盗作、無断技術使用、コピーで開発された兵器にもかかわらず、韓国政府はまるで自分が技術開発したかのように宣伝していると語った。
米国防省と国防情報局（DIA）、米中央情報局（CIA）、連邦捜査局（FBI）と米軍事産業各社は、この韓国の機密盗用やコピー兵器輸出について、韓国の無分別な機密技術盗用を放置すれば、米国軍事技術が瞬く間に中国や他国に流出し、西側同盟国の安全保障上の問題として、「非公開の米議会公聴会で、今後韓国に絶対に軍事技術を渡すな、韓国へ二度と流出させるな、という険悪な雰囲気だった」という。「今後、韓国は米国から軍事技術を受けることが非常に困難になるだろう」と指摘した。
米国の軍事機密技術を使用した兵器は、米国の許可無しに第3国に輸出することはできないルールにより、西側の安全保障を守ってきた。ところが韓国は、無造作に分解機密コピーしては、中国に機密技術を流失させていたという。
これに関連した事件が以下のインドネシア事件。新型戦闘機KFX共同開発事業についてインドネシアは韓国にパートナーとして750万ドル(７億５千万円)以上の金を注ぎ込んだが、何の成果も収めることができなかったと韓国を非難した。インドネシアが韓国新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国に10億ドル(1000億円)の開発費を韓国に出すところだったという。インドネシアは新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国とインドネシアが共同して米F-16の性能以上の戦闘機開発に参加。インドネシアのポス・フタバラット国防部事務総長は、KFXは「実の無い事業」だったと述べた。インドネシアは2011年から専門家60人を韓国に派遣して750万ドル(７億５千万円)を投入したが「何の成果も得られなかった」。KFX事業は2014年9月に棚上げ延期され、2年半の努力が水の泡になった。韓国は棚上げ延期も伝えず、事業継続保障も無かったと不信感を述べた。さらに、韓国のKFX事業が挫折した理由として、米国が韓国への軍事技術移転拒否を上げた。韓国KFX戦闘機のエンジンや武器、レーダー、ソフトなどの多くは米国軍事技術が必要で、韓国の国産技術などほとんど無く、米国議会と企業が技術移転を全て拒否したことでダメになった。また韓国は、中国や日本など周辺国の最先端戦力に対抗しようとKFX以上の物を望んで、KFXをやる気があるのか疑問だったという。
日本に関するパクリについてはまた次にとりあげる。とりあえず遮断されているスレッドだけ記載しておく。
韓国が日本のイチゴもパクリ
http://www.youtube.com/watch?v=XhKcGuY6ndA
日本で品種改良されたイチゴの海賊版、韓国から日本に逆輸入…生産者を脅かす
http://news.nna.jp/free/news/20090114krw004A_lead.html
韓国に流出した日本品種のイチゴ・・・韓国での売り上げ年間700億円！ 日本に逆輸入される事態に
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1232002230/
偽物を追え～アジア知財最前線 【韓国】＜知財特集＞海賊版イチゴ、日本に逆輸入 ロイヤリティー交渉は決裂
https://news.nna.jp/free/tokuhou/060503_asa/09/0115a.html
【佐賀新聞】希少イチゴ苗千株盗難 「返して」と農家 大和町
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1599141.article.html
栗、イチゴ、シイタケ、ナツメなど韓国産農産物の６０％以上が日本品種の無断栽培
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1162219823/
ロイヤルティーが高すぎる！ 韓国農家が悲鳴 日本へのイチゴロイヤルティー支払わずhttp://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/58dcd084b4e7cd4268024bf97bf00f58
論山イチゴの「奇跡」～日本のロイヤリティ要求退け、国産品種開発。日本種にKO勝利するまで
http://unkar.org/r/news4plus/1259016781
農産物種子の９０％以上が日本産…ロイヤリティー４年間２００億ウォン
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1161703557/
和牛の冷凍精液盗まれる＝「日本一」の宮崎で－県畜産試験場 2009/04/07
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009040700293
口蹄疫発症地域からの韓国人研修生受け入れはずっと断ってきたのだが、農水省や民主議員の強い要望で実行になった。
２００９年１０月 宮崎県内の農協で 宮崎牛の冷凍精子１，３００本が盗まれた。
２００９年１１月 農協の近所の畜産業者で「口蹄疫」に感染した牛が発見される。
２０１０年 韓国は「韓牛」という名の新ブランドを立ち上げた。和牛にそっくりな韓国牛になるという。
指を切断してまで密航したい朝鮮人
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/09/ba/328dade53c4f19b531c4d2aabc89ea08.jpg
日本の文化を盗む朝鮮人
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2e/61/f6486348ca732d0f58c4c24a3e3a76ab.jpg
伝統文化もパクリまくりの朝鮮人
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/37/16/e92fdac6dfc53dd54a8cd3bd20fa5518.jpg
68 韓国よさらば
第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題の核心的提案があったのである。日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」まさに驚愕メッセージ。これは２００７年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。小生の以上の記事は2009年とそして20013年には再掲して検証している。安倍政権が民主政権となり、また韓国の対北朝鮮との関係から指揮権委譲が2012年から2015年に延長された以外は完璧にシナリオ通りにことが進んでいることがわかる。2009年時点でのこの記事は米では共和党から民主党、日本では自民党から民主党という政権交代があり、この状況下では荒唐無稽と笑われたものだが先述の検証ブログに詳述したように、ここまで現実となると否定も無視もできないだろう。「日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。」この文言の内、実現していないのは「中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」という部分だけである。10月３日の日米２＋２において集団的自衛権の行使について米の積極的容認があったが、これも一連の流れのうちにすぎないことがわかる。以下部分的再掲。
約５年の間、このメッセージに対応しているような動きがあったのかを検証してみよう。2012年米軍の指揮権委譲の予定が３年延長され2015年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。2012年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと具合が悪かったのがその理由だ。
艦船の巨大化も目につく。２００７年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨとひゅうがなど約２万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが２６ＤＤＨでは３万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。だが呼称は護衛艦。潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量4200トン。世界最大のＡＩＰディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、８本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なＭＶロケットを打ち上げていたのである。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのＭＶロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。ところがだ。現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。これは前回ブログに書いた。日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。１０式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのは予備チェック用にすぎない。普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で早い早い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月４発打ち上げ、工場で月４発製造組み立て。年間４８発。２年間で９６発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、ＧＰＳ．．．核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで．．．。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。核弾頭売却については米国の核弾頭ミサイル耐用年数の問題があって信頼して売却できる同盟国は日本しかいないということと米の財政問題との関係だ。先述の経緯や中国問題もあって共和党はオバマに対して強硬だ。過去ログに詳細に記述してあるので興味ある方は参照されたい。
こういう背景を踏まえていると以下の記事はなるほどと一層理解が深まるであろう。
．．．．米国防総省は、同盟国による合同軍事作戦実施の基礎を保障している米韓連合司令部を2015年に解散することを決定した。以降の事務処理は東京横田で行う予定だ。米国防総省が米国議会に提出した報告書の中では、そう述べられている。要するに「もう、韓国は防衛しません」ということだ。
http://japanese.ruvr.ru/2012_07_29/bei-kan-rengou-shireibu-kaisan/
．．．．ラムズフェルド元国防長官は2016年には全在韓地上軍を撤退させると発言し、また米国で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたブレジンスキー氏は「韓国が米国との同盟を強く望んだとしても、米国が韓半島から手を引く時代は少しずつ近づいている」と発言している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/11/2012021100371.html
．．．．2013年08月、米国戦略国際問題研究所エドワード・ルトワック（Edward N. Luttwak）上級アドバイザーが、「THE RISE OF CHINA VS. THE LOGIC OF STRATEGY」で指摘した。この内容は、米国防省や米国上院外交・防衛委員議員の頭にしっかりと叩きこまれてる内容が書かれている。それは「韓国の対中従属のDNA」や「動機不純な反日・嫌日」についてだ。「韓国は中国が天下取りシステムの典型的な従属国だ」、反日・反米で中国の手先韓国は、米国に対して北朝鮮が全面戦争への抑止力を求め、中国に対しては一時的な攻撃に対する抑止力を中韓軍事同盟で依存している。これは、米国には容認できる状況ではない。米国はカネと人員を投入して韓国を守るリスクとコストを米国が負担する半面、韓国への影響力は中国と折半しなければならない。韓国は安全保障面で責任逃れの姿勢として、「日本を敵国して戦いを望む熱意」という歪んだ形だ。
韓国沿岸では中国漁船による不法操業が広がり、韓国海洋警察官が殺されても、韓国はいつものまったく無害の日本に怒り続ける。「従軍慰安婦」を示す、上品ぶった韓国人少女の像がソウルの日本大使館の前に設置された。こうした現実逃避は国際政治に携わる実務家の力や同盟国としての影響力を損なうことすら自覚していない。
朴槿恵大統領は、訪中で習近平と中韓共同声明で「黄海の内海化」で米海軍の追い出しを約束した。さらに尖閣諸島と竹島(独島)で中国・韓国が軍事協力まで決めた。
．．．．9月30日、韓国の朴槿恵大統領は訪韓中のヘーゲル米国防長官と会談し、日韓関係については、「慰安婦問題、歴史問題、領土問題で逆行した発言をする日本指導部では信頼ができない」と反日ヘイトスピーチに終始し日本非難を繰り返した。
朴槿恵大統領が米国防について切り出し、「中国やロシアの弾道ミサイルに対するMDミサイル防衛に韓国も参加したい」と提案した。ヘーゲル国防長官は、「韓国は独自にKAMDをやっているようなので必要ないのではと、日米MDミサイル防衛プログラムに参加の必要性はない」と断った。朴槿恵大統領の提案は、米国を防衛してやるから金を出せと迫る姿勢だったという。韓国は在韓米軍の分担金交渉では全く支払う気すら無いのを米国防衛でごまかすつもりか。同盟国の日本への反日ヘイトスピーチで日本非難に終始する始末。更に中国への米軍事情報や軍事機密を流す韓国にうんざりという雰囲気だった。
ところで米の嫌韓、韓国切り捨てがここまで進んでいるにもかかわらず韓国はまだ往生際の悪さを見せている。10月８日の記事。
ソウル聯合ニュースによれば、韓国のキム・グァンジン国防部長官は８日、国会国防委員会の全体会議で有事作戦統制権の移管時期について、「今年３～５月の安保危機の状況を考慮する必要がある。３回目の核実験を終えた北朝鮮はこれまでとは違う」とし、2015年12月は時期尚早との認識を示した。
2009年に、韓米連合司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権の移管を延期したときより安保状況が悪化しているため、さらなる移管の延期は避けられないという意味だ。金長官は「すでに５月初めに国防部が青瓦台（大統領府）に統制権移管の延期を建議し、朴槿恵大統領が同意した」とし、「今後２～５年の間に北朝鮮がどのような行動を取るか、また朝鮮半島の安保状況を考えると、指揮体系を変更すべきでないと判断した」と説明した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/10/08/0200000000AJP20131008002700882.HTML
とどめは以下の中韓共同声明で 「黄海の内海化」に米海軍の追い出し、韓国が「中韓安保協力」強化で約束をしたというニュースだろう。６月 ２７日、韓共同声明で韓国は中国と「中韓安保協力」の強化を約束した。中国の黄海の実施部隊は、これで韓国と「共同作戦」実施をするまで関係が深まった。「中韓安保協力」は黄海での中韓軍事協力の強化は、中国にとって大きな利益だ。なぜなら、黄海を中国の内海化にやっと出来ることになる。黄海からの米海軍の排除が実現できる。
周近平が朴槿恵大統領に、「黄海を平和、協力、友好の海」を約束させる＝米海軍排除の約束
中国にとって、黄海は首都北京の玄関口という戦略上において極めて重要な海だ。中国が日清戦争で負けたのも、日本帝国海軍がこの黄海の支配権を奪われたのが原因。敵国の米海軍がこの海に進入し空母まで入って来る。中国にとっては威嚇だ。韓国と軍事的関係を深めて米海軍を黄海に入れさせないことが出来る。 27日の会談では習近平は、「今後は黄海を平和、協力、友好の海としよう」と朴槿恵大統領に約束させた。つまり、米海軍を入れさせるな、呼ぶな！黄海で勝手に動きまわるな！中国の指示に従え！という意味だ。これに先立つ、6月4日の中韓軍事最高幹部会議で韓国軍参謀本部議長と中国人民解放軍の房峰輝総参謀長と会談においても、「中韓両国海軍の関係を強化発展させ、黄海を友情、協力、平和の海にしよう」と、米海軍排除の約束している。
韓国軍参謀本部議長は青島の中国人民解放軍海軍本部から韓国軍へのホットラインを使い「これからは韓中海軍が黄海で一緒に作戦することになる。中国軍と緊密に協力せよ、将兵達に伝えろ」と命令して見せ、中国軍への忠誠の姿勢をみせた。また韓国軍側もこの「韓中同盟」に大喜びとなったという。
．．．．さて2015年米韓相互防衛条約終了と戦時統制権移管はセットである。統制権をもったときには指揮する軍は韓国軍だけだ。米軍の半島撤退は2012年以降も継続しており陸上兵員数はもはや１万そこそこに減少している。2015年末には米軍陸上兵力はゼロとなる予定だ。統制権移管後の軍は国連軍であるが、司令部は東京横田であり、国内に展開する韓国軍は国連軍ではない。また韓国は休戦協定の締結当事者ではないため北朝鮮が侵攻した場合でも休戦協定違反とはならない。よって米軍は巻き込まれないようにすでに前線から50㎞～100㎞部隊を大きく後退させている。2014年中には南部まで撤退するだろう。これがあるため韓国は駐留経費は撤退経費ではない、まして増額とはと反発しているのである。だが米はおかまいなしに予定通り撤退準備を進めている。米は韓国を同盟国としては不適格として切り捨てたのだ。先述の提案中にももはや戦争になっても介入しないといっている。合同演習もまったくのおざなりで先般の日本海演習では並んではしっているだけだったという。APECでも日米豪から露骨に外され中国の手先扱いされる状況に陥っている。国を挙げてのパクリ、スパイ行為に今や全世界が怒っている。米の提案中にある最新技術の供与の停止はもとより、従来システム更新にもストップがかかりつつある。最新兵器の売却の場合は最新技術をすべて外すことが議会の売却許可条件だそうだ。軍使用のウィンドウズが海賊不正規版なんて信じられませんな。イージスシステムも中国に筒抜けとなれば誰が最新ソフトウェアなど提供するだろうか。現在、米はメンテナンスをほぼ100％受けていないし、部品の供給も行っていないという凄まじい冷たい関係だ。米軍のシステムを使えないイージスシステムなんて全く意味がないし、このままでは主力Ｆ16は二個一三個一で２年もすれば韓国空軍は壊滅するだろう。まあ中国がいるから大丈夫だろうが、そっくり変えるまでは軍としては機能しないだろう。
政治、経済、軍事いずれも自業自得、自縄自縛の韓国。後一体何年もつだろう。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」まさに驚愕メッセージ。これは２００７年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。小生の以上の記事は2009年とそして20013年には再掲して検証している。安倍政権が民主政権となり、また韓国の対北朝鮮との関係から指揮権委譲が2012年から2015年に延長された以外は完璧にシナリオ通りにことが進んでいることがわかる。2009年時点でのこの記事は米では共和党から民主党、日本では自民党から民主党という政権交代があり、この状況下では荒唐無稽と笑われたものだが先述の検証ブログに詳述したように、ここまで現実となると否定も無視もできないだろう。「日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。」この文言の内、実現していないのは「中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」という部分だけである。10月３日の日米２＋２において集団的自衛権の行使について米の積極的容認があったが、これも一連の流れのうちにすぎないことがわかる。以下部分的再掲。
約５年の間、このメッセージに対応しているような動きがあったのかを検証してみよう。2012年米軍の指揮権委譲の予定が３年延長され2015年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。2012年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと具合が悪かったのがその理由だ。
艦船の巨大化も目につく。２００７年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨとひゅうがなど約２万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが２６ＤＤＨでは３万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。だが呼称は護衛艦。潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量4200トン。世界最大のＡＩＰディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、８本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なＭＶロケットを打ち上げていたのである。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのＭＶロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。ところがだ。現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。これは前回ブログに書いた。日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。１０式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのは予備チェック用にすぎない。普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で早い早い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月４発打ち上げ、工場で月４発製造組み立て。年間４８発。２年間で９６発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、ＧＰＳ．．．核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで．．．。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。核弾頭売却については米国の核弾頭ミサイル耐用年数の問題があって信頼して売却できる同盟国は日本しかいないということと米の財政問題との関係だ。先述の経緯や中国問題もあって共和党はオバマに対して強硬だ。過去ログに詳細に記述してあるので興味ある方は参照されたい。
こういう背景を踏まえていると以下の記事はなるほどと一層理解が深まるであろう。
．．．．米国防総省は、同盟国による合同軍事作戦実施の基礎を保障している米韓連合司令部を2015年に解散することを決定した。以降の事務処理は東京横田で行う予定だ。米国防総省が米国議会に提出した報告書の中では、そう述べられている。要するに「もう、韓国は防衛しません」ということだ。
http://japanese.ruvr.ru/2012_07_29/bei-kan-rengou-shireibu-kaisan/
．．．．ラムズフェルド元国防長官は2016年には全在韓地上軍を撤退させると発言し、また米国で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたブレジンスキー氏は「韓国が米国との同盟を強く望んだとしても、米国が韓半島から手を引く時代は少しずつ近づいている」と発言している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/11/2012021100371.html
．．．．2013年08月、米国戦略国際問題研究所エドワード・ルトワック（Edward N. Luttwak）上級アドバイザーが、「THE RISE OF CHINA VS. THE LOGIC OF STRATEGY」で指摘した。この内容は、米国防省や米国上院外交・防衛委員議員の頭にしっかりと叩きこまれてる内容が書かれている。それは「韓国の対中従属のDNA」や「動機不純な反日・嫌日」についてだ。「韓国は中国が天下取りシステムの典型的な従属国だ」、反日・反米で中国の手先韓国は、米国に対して北朝鮮が全面戦争への抑止力を求め、中国に対しては一時的な攻撃に対する抑止力を中韓軍事同盟で依存している。これは、米国には容認できる状況ではない。米国はカネと人員を投入して韓国を守るリスクとコストを米国が負担する半面、韓国への影響力は中国と折半しなければならない。韓国は安全保障面で責任逃れの姿勢として、「日本を敵国して戦いを望む熱意」という歪んだ形だ。
韓国沿岸では中国漁船による不法操業が広がり、韓国海洋警察官が殺されても、韓国はいつものまったく無害の日本に怒り続ける。「従軍慰安婦」を示す、上品ぶった韓国人少女の像がソウルの日本大使館の前に設置された。こうした現実逃避は国際政治に携わる実務家の力や同盟国としての影響力を損なうことすら自覚していない。
朴槿恵大統領は、訪中で習近平と中韓共同声明で「黄海の内海化」で米海軍の追い出しを約束した。さらに尖閣諸島と竹島(独島)で中国・韓国が軍事協力まで決めた。
．．．．9月30日、韓国の朴槿恵大統領は訪韓中のヘーゲル米国防長官と会談し、日韓関係については、「慰安婦問題、歴史問題、領土問題で逆行した発言をする日本指導部では信頼ができない」と反日ヘイトスピーチに終始し日本非難を繰り返した。
朴槿恵大統領が米国防について切り出し、「中国やロシアの弾道ミサイルに対するMDミサイル防衛に韓国も参加したい」と提案した。ヘーゲル国防長官は、「韓国は独自にKAMDをやっているようなので必要ないのではと、日米MDミサイル防衛プログラムに参加の必要性はない」と断った。朴槿恵大統領の提案は、米国を防衛してやるから金を出せと迫る姿勢だったという。韓国は在韓米軍の分担金交渉では全く支払う気すら無いのを米国防衛でごまかすつもりか。同盟国の日本への反日ヘイトスピーチで日本非難に終始する始末。更に中国への米軍事情報や軍事機密を流す韓国にうんざりという雰囲気だった。
ところで米の嫌韓、韓国切り捨てがここまで進んでいるにもかかわらず韓国はまだ往生際の悪さを見せている。10月８日の記事。
ソウル聯合ニュースによれば、韓国のキム・グァンジン国防部長官は８日、国会国防委員会の全体会議で有事作戦統制権の移管時期について、「今年３～５月の安保危機の状況を考慮する必要がある。３回目の核実験を終えた北朝鮮はこれまでとは違う」とし、2015年12月は時期尚早との認識を示した。
2009年に、韓米連合司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権の移管を延期したときより安保状況が悪化しているため、さらなる移管の延期は避けられないという意味だ。金長官は「すでに５月初めに国防部が青瓦台（大統領府）に統制権移管の延期を建議し、朴槿恵大統領が同意した」とし、「今後２～５年の間に北朝鮮がどのような行動を取るか、また朝鮮半島の安保状況を考えると、指揮体系を変更すべきでないと判断した」と説明した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/10/08/0200000000AJP20131008002700882.HTML
とどめは以下の中韓共同声明で 「黄海の内海化」に米海軍の追い出し、韓国が「中韓安保協力」強化で約束をしたというニュースだろう。６月 ２７日、韓共同声明で韓国は中国と「中韓安保協力」の強化を約束した。中国の黄海の実施部隊は、これで韓国と「共同作戦」実施をするまで関係が深まった。「中韓安保協力」は黄海での中韓軍事協力の強化は、中国にとって大きな利益だ。なぜなら、黄海を中国の内海化にやっと出来ることになる。黄海からの米海軍の排除が実現できる。
周近平が朴槿恵大統領に、「黄海を平和、協力、友好の海」を約束させる＝米海軍排除の約束
中国にとって、黄海は首都北京の玄関口という戦略上において極めて重要な海だ。中国が日清戦争で負けたのも、日本帝国海軍がこの黄海の支配権を奪われたのが原因。敵国の米海軍がこの海に進入し空母まで入って来る。中国にとっては威嚇だ。韓国と軍事的関係を深めて米海軍を黄海に入れさせないことが出来る。 27日の会談では習近平は、「今後は黄海を平和、協力、友好の海としよう」と朴槿恵大統領に約束させた。つまり、米海軍を入れさせるな、呼ぶな！黄海で勝手に動きまわるな！中国の指示に従え！という意味だ。これに先立つ、6月4日の中韓軍事最高幹部会議で韓国軍参謀本部議長と中国人民解放軍の房峰輝総参謀長と会談においても、「中韓両国海軍の関係を強化発展させ、黄海を友情、協力、平和の海にしよう」と、米海軍排除の約束している。
韓国軍参謀本部議長は青島の中国人民解放軍海軍本部から韓国軍へのホットラインを使い「これからは韓中海軍が黄海で一緒に作戦することになる。中国軍と緊密に協力せよ、将兵達に伝えろ」と命令して見せ、中国軍への忠誠の姿勢をみせた。また韓国軍側もこの「韓中同盟」に大喜びとなったという。
．．．．さて2015年米韓相互防衛条約終了と戦時統制権移管はセットである。統制権をもったときには指揮する軍は韓国軍だけだ。米軍の半島撤退は2012年以降も継続しており陸上兵員数はもはや１万そこそこに減少している。2015年末には米軍陸上兵力はゼロとなる予定だ。統制権移管後の軍は国連軍であるが、司令部は東京横田であり、国内に展開する韓国軍は国連軍ではない。また韓国は休戦協定の締結当事者ではないため北朝鮮が侵攻した場合でも休戦協定違反とはならない。よって米軍は巻き込まれないようにすでに前線から50㎞～100㎞部隊を大きく後退させている。2014年中には南部まで撤退するだろう。これがあるため韓国は駐留経費は撤退経費ではない、まして増額とはと反発しているのである。だが米はおかまいなしに予定通り撤退準備を進めている。米は韓国を同盟国としては不適格として切り捨てたのだ。先述の提案中にももはや戦争になっても介入しないといっている。合同演習もまったくのおざなりで先般の日本海演習では並んではしっているだけだったという。APECでも日米豪から露骨に外され中国の手先扱いされる状況に陥っている。国を挙げてのパクリ、スパイ行為に今や全世界が怒っている。米の提案中にある最新技術の供与の停止はもとより、従来システム更新にもストップがかかりつつある。最新兵器の売却の場合は最新技術をすべて外すことが議会の売却許可条件だそうだ。軍使用のウィンドウズが海賊不正規版なんて信じられませんな。イージスシステムも中国に筒抜けとなれば誰が最新ソフトウェアなど提供するだろうか。現在、米はメンテナンスをほぼ100％受けていないし、部品の供給も行っていないという凄まじい冷たい関係だ。米軍のシステムを使えないイージスシステムなんて全く意味がないし、このままでは主力Ｆ16は二個一三個一で２年もすれば韓国空軍は壊滅するだろう。まあ中国がいるから大丈夫だろうが、そっくり変えるまでは軍としては機能しないだろう。
政治、経済、軍事いずれも自業自得、自縄自縛の韓国。後一体何年もつだろう。
69 中国の手先韓国の裏切りに米100倍返し
韓国の度重なるパクリ裏切り行為に米は極度の不快感。公開記事に中国の手先韓国と表現するなど露骨に嫌韓丸出し。そのいくつかを拾ってみた。日本の売国マスコミが報道しない記事ばかりで小生ブログの検証となるものもある。暇つぶしにどうぞ。
．．．極秘の中韓軍事協定が発覚。やはり中国の手先韓国の裏切り行為発覚
中韓軍事協定結束「韓国軍と人民解放軍が軍事物資を相互に融通協定」 韓国と中国が軍事協力 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1337573760/
韓国国防省報道官は21日の定例記者会見で、中国との間で、韓国軍と中国人民解放軍が軍事物資などを相互に融通できる「中韓軍事協定」締結交渉を行っていると明らかにした。中韓軍事協定は「韓国軍と中国人民解放軍が軍事物資(銃弾・砲弾・爆弾等)などを相互に融通できる協定」。朝鮮戦争で戦った中韓が軍事分野での協定は初めてとなる。
関係筋によると、この中韓軍事協定には韓国が、日米から知りえた軍事情報を中国に提供する「軍事情報包括協定」も中韓で結び米軍情報を交換しているという。これについては、米国防省関係筋は「前々から韓国は知りえた米軍情報を密かに中国に流していることを知っている。だから韓国を信用していない」と述べた。
．．．日米の軍事機密を中国に密かに提供する中国の手先韓国の裏切り行為発覚
反米の韓国が極秘に「中韓軍事情報協定」米の軍事機密を中国に提供。
韓国は米国と安保協議をするたびに、直後に情報機関の最高責任者をこっそり北京に送
り中国の最高指導者に直接その内容を全て報告している。韓国は中国に米軍情報を提供
する「中韓軍事情報包括協定」を密かにしていると、米国防省高官は米議会秘密公聴会で明かしている。国防省高官は苦々しげな顔をして「我々は中韓秘密接触を全部知っている。だから韓国には重要な軍事情報も兵器機密も提供しないし、何も言わないことにしている」と語った。別な関係筋も「米国や日本から得た軍事情報を韓国軍は、中国人民解放軍に密かに伝えている。米国国防省は韓国を信用していない」と述べた。米国は韓国に対して、そういう国として扱っていると述べた。
．．．米軍の軍事情報を中国に提供する中国の手先韓国へ情報遮断した米国防省。
米国から韓国へ軍事情報を全て遮断 米軍による韓国への制裁始まる。
2012年12月12日、北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射は韓国政府に「寝耳に水」となった。それは、韓国が北朝鮮は「ミサイルを発射台から一時撤去した」と発表した韓国政府に対して、米国は数々の韓国に対する不信感から軍事衛星情報を提供しなかった。そして、韓国がミサイル発射を知ったのは、米軍からではなくマスコミ報道で初めて知った。同時に韓国はミサイルは発射されていないと否定した。その韓国情報が正しいと発射を必死に否定する韓国と密接なマスコミが炙りだされた。
米国高官は、北朝鮮かミサイルが一旦取り外し、また直ぐにミサイルをセットし直した情報を日本政府自衛隊に伝えるだけで、韓国ルートは遮断した。韓国は２２日以降になるだろうと思っていた矢先に、翌日ミサイルが発射されたことをニュースで知り驚いた。米軍が情報を遮断した理由は「全ての提供情報が分別なく韓国から漏れる「中国の手先」に対して制裁しただけだ」と語った。
．．．米国防ミサイルを韓国が極秘に中国へ。中国の手先韓国の敵国行為が決定的に。 中国行き船舶から米国製パトリオットミサイル６９発 韓国の書類上は「花火と偽装」 http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-16292244
http://www.spacewar.com/reports/Finland_says_missile_ship_free_to_leave_999.html
12月15日、フィンランドはパトリオットを不法に運搬していた船舶を拿捕したと、インターファクス通信が伝えた。フィンランドの司法警察がコトカ港で貨物船「Thor Liberty」を拿捕した。船からは不法に運ばれていた米国製の地対空ミサイル・パトリオットミサイル６９発(対空リンクシステム１６セット)と爆発物とが発見されたと報じた。報道によると、積荷書類は韓国人個人が所有する「木材と花火」と偽装され、中国・上海港に運ばれる途中だった。韓国人個人が所有。実は後に韓国軍参謀・中佐と判明。中佐の個人荷物「花火」だそうだ。この船舶は、韓国政府がドイツで購入した(中古ＰＡＣ２ミサイル)パトリオットミサイルを積み込み韓国に向かう予定になっていた。しかし、実際は指定ルートから外れ、フィンランドのコトカ港に現れたところを不審船として拿捕されたという。関係筋によると、貨物船は書類と積荷を偽装して中国・上海港へ向かう途中だったところを、情報当局に知られることとなり同船舶が緊急拿捕された。
その後、この船の船長と航海士が拘禁され、パトリオットミサイルと爆薬160トンは没収(破壊処理)された。韓国の行為は、ジュネーブ条約違反武器輸出として、武器を積んだまま港外での自沈(自爆)を選ぶか、それとも兵器を引き渡し船長と航海士の拘禁を受け入れるかの選択を迫られ、兵器引渡しと拘束に応じた。 (ヘルシンキAP 2011/12/26)
中国の対空防衛リンクミサイルシステムは米パトリオットのコピー、ミサイル本体はロシアのコピーを使用している。
．．．中国の手先”韓国”による米軍機密技術スパイ発覚。無断盗作と中国へ機密提供する裏切り。米国、Ｆ-１５Ｋの技術を中国に流出させた疑惑 韓国を強制調査開始。
2011年8月、韓国が米国製F-15Kに内蔵された米軍事機密のセンサーであるロッキード・マーチン社製のタイガーアイを無断で解体解析した事で米国防総省から調査を受けた。米国防総省兵器機密不拡散担当副次官補は、韓国国防部と空軍に激しく抗議した。
米国でもごく少数人員だけ解体認可された米軍事機密であるロッキード・マーチン社のタイガーアイを勝手に分解解析した。問題装備はF-15Kの精密浸透攻撃任務のための改良型ランタン(LANTIRN:低高度/夜間航法および精密爆撃照準装置)。米国の最先端軍事技術が蓄積された最高軍事機密。中国が喉から手が出るほど欲しがっている物だ。この装置は夜間に偵察が可能な第3世代中周波フレアー(FLIR: 前方監視赤外線装備)と電子光学装備(CCD-TV)、4万フィートを照準することが可能なレーザーが内蔵された先端装置だ。標的探知と映像・レーザーの照準が統合された米国内で現存する唯一の装置で、より改良された装置はF-35程度だ。米国内でもこの最高機密装置は、ごく少数の認可された人員以外は解体できず、韓国に認可していない。これに対して韓国は、｢技術を流出させようとするのではなく、単純な整備目的で分解しただけだ」と弁解。米国防総省は「技術流出目的で解体した疑いが強い証拠が出ている」とした。この事件後に、ペンタゴンの調査で韓国が不法に米軍事機密を中国に流出さている疑いが濃厚になった。米国の最高軍事機密を無断盗用したり、密かに中国に流出させていたことが明らかになった。この事件で米国務長官ヒラリー・クリントンは韓国政府に軍事機密スパイ行為を非難する書簡を送った。
．．．韓国による軍事機密スパイ事件。米国防情報局（DIA）米中央情報局（CIA）連邦捜査局（FBI）が調査開始。韓国のイージス艦に技術盗作他米国の技術を無断盗作の疑惑に米国緊急調査開始。
韓国海軍のイージス艦の装備に米国の技術を無断で盗作したとの疑惑で国防情報局（DIA）と米国中央情報局（CIA）で調査に入っていることが分かった。米情報機関ＣＩＡが韓国の防衛事業庁と韓国関連業者を調査に入っている。この異常な事態に、韓国政府、韓国軍、韓国防衛産業は騒然となっているという。
韓国で建造したイージス艦のレーダーシステムと韓国製の電子戦設備に、米国軍事機密を盗作コピー装置「コピー疑惑」を指摘している。米国防省が疑惑をもつ装置は、電子戦ポッド「ALQ‐200」など。米国防情報局（DIA）局長が緊急に訪韓するなど、韓国の武器輸出に調査が入っている。韓国が軍事機密を盗作コピーしたALQ-200電子戦吊り下げポッドを2009年にパキスタンへ輸出寸前で発覚し米国防省を怒らせている。
．．．米CIA・米国防情報局など、韓国軍需産業を緊急大規模調査 米国防技術を盗用コピー兵器を第三国に輸出。
米国中央情報局（CIA）・連邦捜査局（FBI）・国防情報局（DIA）などが韓国軍需産業を大規模調査に入った。米国中央情報局（CIA）など三つの調査機関が、韓国の軍需産業が米国の技術を盗用するなどして製造した兵器を第三国や輸出禁止国に輸出している疑いがあるとして、韓国政府の関係部署や企業のほか、輸出相手国にも大規模な調査を行っていることが分かった。
．．．ロッキードマーチン社「Ｆ－１６」を韓国が主要部分ブラックボックスを盗用コピー事件の前科。
Ｆ－１６を韓国でノックダウン生産(部品支給による組立て)で、主要部品は輸入で、契約上海外転売は禁止されいる。ところが、韓国は主要部分のブラックボックスの封印を勝手に破って、盗作複製してして、「サムソンK-16」としてカタログを作り韓国国産開発の戦闘機と世界へ販売しようとした。ジェーン年鑑にサムソンが独自開発した韓国国産「サムソンK-16」を掲載しろと圧力を加えたが拒否された。それどころか、韓国の盗作Ｆ－１６の販売行為で米国上院・外交委員会・防衛国防委員会、国務省、ロッキードマーチン社の怒りを買った事件の前科がある。韓国はこの盗作事件で、今後はロシア製の戦闘機を購入すると米国を脅迫する始末。勝手に盗作コピーする国に、軍事技術を売る国がいなくなることは明らかだ。
．．．韓国の軍事機密スパイ事件。米国防総省とロッキード・マーチン社が100倍返し。
2012年1月、韓国がF-16のレーダーを次世代の最新版に改良するため、米空軍F16で導入している米ロッキード・マーチン社の次世代レーダーの電子式(AESA)フェイズドアレイレーダーにアップしたいと打診した。米国防総省とロッキード・マーチン社は、韓国は信用出来ないとして「韓国に絶対現物を見せるな」として、重要な部品をモックに変えて見せた。しかも、見本モック最新レーダーを見せるにも「米軍基地内で韓国軍関係者に限定。サムソン関係者等は入れない見せるな、という厳しい条件を付けて見せた」。韓国に現物を見せることすら米国が許可しない状況だ。見た韓国軍は「模型より若干良い水準に過ぎないオモチャがきた」と語った。
2012年8月に韓国政府はF-16のレーダーアップグレードの入札をした。F-16の旧式機械式レーダーから次世代（AESA）フェイズドアレイレーダーの入札で、米ロッキード・マーチン社は形式だけ入札に参加し、わざと脱落した。当然だろう、韓国が独自開発したと言い張り分解して、中国にも機密情報が提供され、コピーを勝手に作ることは見えているからだ。代わりに、入札参加していた英国BAEシステムズ社とレイセオンの（AESA）レーダーの採用が決まった。F-16の134機を2021年迄に次世代レーダー、コンピューター、武装システムを英国BAEシステムズ社等に交換していく。
中国は、この次世代レーダー電子式(AESA)フェイズドアレイレーダーを必死になって一番欲しがっている装置で、ロシアから必死に入手を試みているが機密が固く不可能。そこで一番入手しやすいルートが韓国だ。しかも韓国と中国は軍事機密提供で「ウィンウィン」の蜜月関係だ。
．．．韓国の軍事機密スパイ事件。米国防総省と米国議会が100倍返し。
米国防省は韓国が導入しようとする軍事技術が流出しないか厳格に調査。米国の軍事機密技術を使用した兵器の海外輸出を全面的に制限する方針に変わった。また 米国軍事機密を提供しない方針に変えた。米国務長官ヒラリー·クリントンも激怒、機密スパイ事件に韓国外務大臣に対し海賊盗作、軍事機密スパイを非難する書簡を送った。
2012年12月、韓国に対して無人偵察機グローバルホークを買えと圧力を加えながら、米議会がこの装備に対して、輸出の許可を出さないという立場を取っている。口だけ買えという話だ。更に、メーカーも韓国に持ち込んだデモ機もモック張りボテという状態だった。米国議会は、もし無人偵察機を韓国に売ることになっても、技術が流出する危険性を事前に徹底的に封じ込める措置を取った後に韓国へ輸出する方針だとした。例えば、運用は全て米軍が監理運用して、韓国は偵察情報を見るだけにするとかの措置を取らせる等だ。
米国議会から信用を失った韓国は、今後米国からステルス戦闘機などを導入しても、 核心技術が付いて無かったり、意図的に装備提供が米国議会から遮断されるだろうとした。
．．．2013年10月4日、「日米豪３か国」外相がＡＰＥＣ会議のインドネシア・バリ島で会談し、中国の手先韓国を外し、「日本、米国、豪州」で中国の東シナ海と南シナ海での暴力的覇権主義に反対する共同声明発表した。６月２日のアジア安全保障会議でも「日米豪３か国」が中国に対して暴力的覇権主義を非難する共同声明をしている。 このときも韓国は中国側の立場を取って終始日本批判の発言を繰り返していた。中国は南シナ海で、ベトナム、フィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイの沖合いにある豊富な地下資源の石油と天然ガスを狙って諸島の領有権を奪っている。
「日・米・豪」同盟による、2007年から始まった共同軍事訓練はアジア地域で毎回実施しており、近年は中国が、南シナ海で領有権を主張し海洋活動を活発化させ、ベトナムやフィリピン、マレーシア、ブルネイなど周辺国と暴力的覇権をけん制する意味で、マレーシアやブルネイ沖で「日・米・豪」共同演習を実施している。
．．．極秘の中韓軍事協定が発覚。やはり中国の手先韓国の裏切り行為発覚
中韓軍事協定結束「韓国軍と人民解放軍が軍事物資を相互に融通協定」 韓国と中国が軍事協力 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1337573760/
韓国国防省報道官は21日の定例記者会見で、中国との間で、韓国軍と中国人民解放軍が軍事物資などを相互に融通できる「中韓軍事協定」締結交渉を行っていると明らかにした。中韓軍事協定は「韓国軍と中国人民解放軍が軍事物資(銃弾・砲弾・爆弾等)などを相互に融通できる協定」。朝鮮戦争で戦った中韓が軍事分野での協定は初めてとなる。
関係筋によると、この中韓軍事協定には韓国が、日米から知りえた軍事情報を中国に提供する「軍事情報包括協定」も中韓で結び米軍情報を交換しているという。これについては、米国防省関係筋は「前々から韓国は知りえた米軍情報を密かに中国に流していることを知っている。だから韓国を信用していない」と述べた。
．．．日米の軍事機密を中国に密かに提供する中国の手先韓国の裏切り行為発覚
反米の韓国が極秘に「中韓軍事情報協定」米の軍事機密を中国に提供。
韓国は米国と安保協議をするたびに、直後に情報機関の最高責任者をこっそり北京に送
り中国の最高指導者に直接その内容を全て報告している。韓国は中国に米軍情報を提供
する「中韓軍事情報包括協定」を密かにしていると、米国防省高官は米議会秘密公聴会で明かしている。国防省高官は苦々しげな顔をして「我々は中韓秘密接触を全部知っている。だから韓国には重要な軍事情報も兵器機密も提供しないし、何も言わないことにしている」と語った。別な関係筋も「米国や日本から得た軍事情報を韓国軍は、中国人民解放軍に密かに伝えている。米国国防省は韓国を信用していない」と述べた。米国は韓国に対して、そういう国として扱っていると述べた。
．．．米軍の軍事情報を中国に提供する中国の手先韓国へ情報遮断した米国防省。
米国から韓国へ軍事情報を全て遮断 米軍による韓国への制裁始まる。
2012年12月12日、北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射は韓国政府に「寝耳に水」となった。それは、韓国が北朝鮮は「ミサイルを発射台から一時撤去した」と発表した韓国政府に対して、米国は数々の韓国に対する不信感から軍事衛星情報を提供しなかった。そして、韓国がミサイル発射を知ったのは、米軍からではなくマスコミ報道で初めて知った。同時に韓国はミサイルは発射されていないと否定した。その韓国情報が正しいと発射を必死に否定する韓国と密接なマスコミが炙りだされた。
米国高官は、北朝鮮かミサイルが一旦取り外し、また直ぐにミサイルをセットし直した情報を日本政府自衛隊に伝えるだけで、韓国ルートは遮断した。韓国は２２日以降になるだろうと思っていた矢先に、翌日ミサイルが発射されたことをニュースで知り驚いた。米軍が情報を遮断した理由は「全ての提供情報が分別なく韓国から漏れる「中国の手先」に対して制裁しただけだ」と語った。
．．．米国防ミサイルを韓国が極秘に中国へ。中国の手先韓国の敵国行為が決定的に。 中国行き船舶から米国製パトリオットミサイル６９発 韓国の書類上は「花火と偽装」 http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-16292244
http://www.spacewar.com/reports/Finland_says_missile_ship_free_to_leave_999.html
12月15日、フィンランドはパトリオットを不法に運搬していた船舶を拿捕したと、インターファクス通信が伝えた。フィンランドの司法警察がコトカ港で貨物船「Thor Liberty」を拿捕した。船からは不法に運ばれていた米国製の地対空ミサイル・パトリオットミサイル６９発(対空リンクシステム１６セット)と爆発物とが発見されたと報じた。報道によると、積荷書類は韓国人個人が所有する「木材と花火」と偽装され、中国・上海港に運ばれる途中だった。韓国人個人が所有。実は後に韓国軍参謀・中佐と判明。中佐の個人荷物「花火」だそうだ。この船舶は、韓国政府がドイツで購入した(中古ＰＡＣ２ミサイル)パトリオットミサイルを積み込み韓国に向かう予定になっていた。しかし、実際は指定ルートから外れ、フィンランドのコトカ港に現れたところを不審船として拿捕されたという。関係筋によると、貨物船は書類と積荷を偽装して中国・上海港へ向かう途中だったところを、情報当局に知られることとなり同船舶が緊急拿捕された。
その後、この船の船長と航海士が拘禁され、パトリオットミサイルと爆薬160トンは没収(破壊処理)された。韓国の行為は、ジュネーブ条約違反武器輸出として、武器を積んだまま港外での自沈(自爆)を選ぶか、それとも兵器を引き渡し船長と航海士の拘禁を受け入れるかの選択を迫られ、兵器引渡しと拘束に応じた。 (ヘルシンキAP 2011/12/26)
中国の対空防衛リンクミサイルシステムは米パトリオットのコピー、ミサイル本体はロシアのコピーを使用している。
．．．中国の手先”韓国”による米軍機密技術スパイ発覚。無断盗作と中国へ機密提供する裏切り。米国、Ｆ-１５Ｋの技術を中国に流出させた疑惑 韓国を強制調査開始。
2011年8月、韓国が米国製F-15Kに内蔵された米軍事機密のセンサーであるロッキード・マーチン社製のタイガーアイを無断で解体解析した事で米国防総省から調査を受けた。米国防総省兵器機密不拡散担当副次官補は、韓国国防部と空軍に激しく抗議した。
米国でもごく少数人員だけ解体認可された米軍事機密であるロッキード・マーチン社のタイガーアイを勝手に分解解析した。問題装備はF-15Kの精密浸透攻撃任務のための改良型ランタン(LANTIRN:低高度/夜間航法および精密爆撃照準装置)。米国の最先端軍事技術が蓄積された最高軍事機密。中国が喉から手が出るほど欲しがっている物だ。この装置は夜間に偵察が可能な第3世代中周波フレアー(FLIR: 前方監視赤外線装備)と電子光学装備(CCD-TV)、4万フィートを照準することが可能なレーザーが内蔵された先端装置だ。標的探知と映像・レーザーの照準が統合された米国内で現存する唯一の装置で、より改良された装置はF-35程度だ。米国内でもこの最高機密装置は、ごく少数の認可された人員以外は解体できず、韓国に認可していない。これに対して韓国は、｢技術を流出させようとするのではなく、単純な整備目的で分解しただけだ」と弁解。米国防総省は「技術流出目的で解体した疑いが強い証拠が出ている」とした。この事件後に、ペンタゴンの調査で韓国が不法に米軍事機密を中国に流出さている疑いが濃厚になった。米国の最高軍事機密を無断盗用したり、密かに中国に流出させていたことが明らかになった。この事件で米国務長官ヒラリー・クリントンは韓国政府に軍事機密スパイ行為を非難する書簡を送った。
．．．韓国による軍事機密スパイ事件。米国防情報局（DIA）米中央情報局（CIA）連邦捜査局（FBI）が調査開始。韓国のイージス艦に技術盗作他米国の技術を無断盗作の疑惑に米国緊急調査開始。
韓国海軍のイージス艦の装備に米国の技術を無断で盗作したとの疑惑で国防情報局（DIA）と米国中央情報局（CIA）で調査に入っていることが分かった。米情報機関ＣＩＡが韓国の防衛事業庁と韓国関連業者を調査に入っている。この異常な事態に、韓国政府、韓国軍、韓国防衛産業は騒然となっているという。
韓国で建造したイージス艦のレーダーシステムと韓国製の電子戦設備に、米国軍事機密を盗作コピー装置「コピー疑惑」を指摘している。米国防省が疑惑をもつ装置は、電子戦ポッド「ALQ‐200」など。米国防情報局（DIA）局長が緊急に訪韓するなど、韓国の武器輸出に調査が入っている。韓国が軍事機密を盗作コピーしたALQ-200電子戦吊り下げポッドを2009年にパキスタンへ輸出寸前で発覚し米国防省を怒らせている。
．．．米CIA・米国防情報局など、韓国軍需産業を緊急大規模調査 米国防技術を盗用コピー兵器を第三国に輸出。
米国中央情報局（CIA）・連邦捜査局（FBI）・国防情報局（DIA）などが韓国軍需産業を大規模調査に入った。米国中央情報局（CIA）など三つの調査機関が、韓国の軍需産業が米国の技術を盗用するなどして製造した兵器を第三国や輸出禁止国に輸出している疑いがあるとして、韓国政府の関係部署や企業のほか、輸出相手国にも大規模な調査を行っていることが分かった。
．．．ロッキードマーチン社「Ｆ－１６」を韓国が主要部分ブラックボックスを盗用コピー事件の前科。
Ｆ－１６を韓国でノックダウン生産(部品支給による組立て)で、主要部品は輸入で、契約上海外転売は禁止されいる。ところが、韓国は主要部分のブラックボックスの封印を勝手に破って、盗作複製してして、「サムソンK-16」としてカタログを作り韓国国産開発の戦闘機と世界へ販売しようとした。ジェーン年鑑にサムソンが独自開発した韓国国産「サムソンK-16」を掲載しろと圧力を加えたが拒否された。それどころか、韓国の盗作Ｆ－１６の販売行為で米国上院・外交委員会・防衛国防委員会、国務省、ロッキードマーチン社の怒りを買った事件の前科がある。韓国はこの盗作事件で、今後はロシア製の戦闘機を購入すると米国を脅迫する始末。勝手に盗作コピーする国に、軍事技術を売る国がいなくなることは明らかだ。
．．．韓国の軍事機密スパイ事件。米国防総省とロッキード・マーチン社が100倍返し。
2012年1月、韓国がF-16のレーダーを次世代の最新版に改良するため、米空軍F16で導入している米ロッキード・マーチン社の次世代レーダーの電子式(AESA)フェイズドアレイレーダーにアップしたいと打診した。米国防総省とロッキード・マーチン社は、韓国は信用出来ないとして「韓国に絶対現物を見せるな」として、重要な部品をモックに変えて見せた。しかも、見本モック最新レーダーを見せるにも「米軍基地内で韓国軍関係者に限定。サムソン関係者等は入れない見せるな、という厳しい条件を付けて見せた」。韓国に現物を見せることすら米国が許可しない状況だ。見た韓国軍は「模型より若干良い水準に過ぎないオモチャがきた」と語った。
2012年8月に韓国政府はF-16のレーダーアップグレードの入札をした。F-16の旧式機械式レーダーから次世代（AESA）フェイズドアレイレーダーの入札で、米ロッキード・マーチン社は形式だけ入札に参加し、わざと脱落した。当然だろう、韓国が独自開発したと言い張り分解して、中国にも機密情報が提供され、コピーを勝手に作ることは見えているからだ。代わりに、入札参加していた英国BAEシステムズ社とレイセオンの（AESA）レーダーの採用が決まった。F-16の134機を2021年迄に次世代レーダー、コンピューター、武装システムを英国BAEシステムズ社等に交換していく。
中国は、この次世代レーダー電子式(AESA)フェイズドアレイレーダーを必死になって一番欲しがっている装置で、ロシアから必死に入手を試みているが機密が固く不可能。そこで一番入手しやすいルートが韓国だ。しかも韓国と中国は軍事機密提供で「ウィンウィン」の蜜月関係だ。
．．．韓国の軍事機密スパイ事件。米国防総省と米国議会が100倍返し。
米国防省は韓国が導入しようとする軍事技術が流出しないか厳格に調査。米国の軍事機密技術を使用した兵器の海外輸出を全面的に制限する方針に変わった。また 米国軍事機密を提供しない方針に変えた。米国務長官ヒラリー·クリントンも激怒、機密スパイ事件に韓国外務大臣に対し海賊盗作、軍事機密スパイを非難する書簡を送った。
2012年12月、韓国に対して無人偵察機グローバルホークを買えと圧力を加えながら、米議会がこの装備に対して、輸出の許可を出さないという立場を取っている。口だけ買えという話だ。更に、メーカーも韓国に持ち込んだデモ機もモック張りボテという状態だった。米国議会は、もし無人偵察機を韓国に売ることになっても、技術が流出する危険性を事前に徹底的に封じ込める措置を取った後に韓国へ輸出する方針だとした。例えば、運用は全て米軍が監理運用して、韓国は偵察情報を見るだけにするとかの措置を取らせる等だ。
米国議会から信用を失った韓国は、今後米国からステルス戦闘機などを導入しても、 核心技術が付いて無かったり、意図的に装備提供が米国議会から遮断されるだろうとした。
．．．2013年10月4日、「日米豪３か国」外相がＡＰＥＣ会議のインドネシア・バリ島で会談し、中国の手先韓国を外し、「日本、米国、豪州」で中国の東シナ海と南シナ海での暴力的覇権主義に反対する共同声明発表した。６月２日のアジア安全保障会議でも「日米豪３か国」が中国に対して暴力的覇権主義を非難する共同声明をしている。 このときも韓国は中国側の立場を取って終始日本批判の発言を繰り返していた。中国は南シナ海で、ベトナム、フィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイの沖合いにある豊富な地下資源の石油と天然ガスを狙って諸島の領有権を奪っている。
「日・米・豪」同盟による、2007年から始まった共同軍事訓練はアジア地域で毎回実施しており、近年は中国が、南シナ海で領有権を主張し海洋活動を活発化させ、ベトナムやフィリピン、マレーシア、ブルネイなど周辺国と暴力的覇権をけん制する意味で、マレーシアやブルネイ沖で「日・米・豪」共同演習を実施している。
70 韓国ＵＡＥから受注の原発建設破綻か
韓国輸出入銀行がみずほ銀行から５億ドル借入というニュースが報道された。日韓険悪の時によくもまあと思った日本人は多いだろう。韓国の国策銀行の借り入れは韓国経済の悲惨さを示すもので、普通はあり得ない。だがなりふり構っていられぬ状況があったのだろう。可能性としてはＵＡＥ原発建設問題と原油流出事故問題への対応である。今回はＵＡＥ原発建設について考察する。
以下の記事は韓国経済終わりの始まり②のラスト部分である。記事は原発受注公式発表以前のものであるが、全く同内容である。小生の友人ＵＡＥ高官の話を記述している。
．．．当初有力だったのはフランス、日本は提示金額で大きな差があった。ところが韓国が日本の半額以下、フランスの８割以下の提示だけではなく、その他桁違いの条件を提示してきたため韓国に決定したという。その条件とは以下のようなものであった。
１．原子炉１８６億ドルのうち１００億ドルの融資。
２．原子炉稼働事故保険６０年保証。
３．故障時の修理回復保証。
４．運転、燃料供給等の完全管理。
５．原発の韓国軍による駐留警備。
さすがにここまで好条件だと原子炉建設経験がないハンデもとんでしまう。唯一問題であったロイズ保険の付加は原子炉建設企業が東芝・ウエスティングハウス連合でクリアとなった。しかしあまりの好条件にＵＡＥは実現に疑問を抱き「ＵＡＥ現地に作る(新古里３号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、安全に運転されていることをUAEに証明すること。2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金を支払うこと」という条件を付加したという。これだけ条件に差があるというのは日本がぼろもうけか、韓国が手抜きを考えているか、いずれにしてもどちらかに問題がありそうだと疑われても当然だ。このような場合の判断材料は実績と同時にその国の信頼度である。このプロジェクトどうもパンクしそうな気がするなと彼は言っていた。この契約には裏条件がついており次々に発覚したことから原子炉メーカー東芝と子会社ウエスティングハウス社が引いたようで、これに対し他の原発メーカーも韓国と技術提携をする気も無くほぼ終了。もともと韓国独自ではロイズから韓国製原発の査定自体を拒否されており、これでは世界の銀行融資も受けられない。現在は資金難と韓国の賠償保障能力が無いとして、建設は未だにスタートしていない状況だ。人や国への信頼性の破綻は、まさに終わりの始まりといえるだろう．．。
この話を彼から聞いた当初は相手が相手だけに嘘とは思わなかったがだいぶ数字的、また内容に不確実で不透明な部分が多すぎると感じていた。一つには貧乏韓国の100億ドル融資など不可能と思ったし、30年保証がめいっぱいの時代に60年保証をつけ、燃料自給もできない国が燃料供給等の完全管理等、とても信じられる条件ではなかった。ところがまもなく受注の公式発表があって、その条件の一部が開示され、一部が秘匿されていることがわかったとき、この分野ド素人の小生でさえもこのプロジェクトは破綻するなと確信した記憶がある。発表では建設費はＵＡＥ全額ということであったが、それはありえない。保証年数については60年保証は東芝グループの受け入れはまず不可能である。燃料輸入国の韓国が燃料の安定供給などできるわけがない。誰にもわかる簡単な理由だ。であるのになぜという疑問が出てくるが、これは当時の韓国大統領李明博に大いに起因する。2009年は日本で傀儡朝鮮民主党が自民党を破り政権を取った年であった。彼はＴＶや会合で公式にも非公式にも日本乗っ取り完了と発言し、これからは韓国に金の心配はない、みな日本に出させるからと公言していたのである。100億ドルの融資資金は日本からの予定だったのだ。実績については実際の建設は日本の原子炉建設企業東芝・ウエスティングハウス連合があたるとし、保証、管理、メンテナンスも彼らが行うという入札だったらしい。ところが受注が先行し、東芝グループとの建設条件の提示があとになったため、あまりの長期保証条件に東芝グループが引いてしまったのだ。もっともこのあたりまでは韓国の予定のコースで、受注契約さえ取ってしまえば日本企業は関係なし。韓国企業で手抜き手抜きで利益を出そうと考えていたらしい。ここまでは順調。ところがここから破綻が始まる。日本企業が建設から手を引いたためロイズ保険も引き受けを中止してしまったのである。いわゆるジャパンプレミアムでロイズは日本主体の保険業務については本来世界一厳しいといわれる査定作業については全く格好だけであった。この業界でジャパンプレミアムとは日本に関する保険はただもらえるだけで心配が全くないという保険業界の安全神話のことをいう。このロイズが建設主体が韓国企業ときくや保険の査定作業にも入らず完璧スルー。この時点で原発建設は不可能となってしまった。186億ドルの無保険プロジェクトに融資する金融機関などありえない。このような経過で工事中止。2013年に至っている。約3年にわたって関連の報道はないから、便りがないのは破綻の印ということなのだろう。以上の内容を検証、補填する記事が韓国から出ているのでコピペしておく。
．．．．イ・ミョンバク政府が受注したと発表したアラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所事業が受注でなく事実上「投資」に近いという事実があらわれた。
去る30日放送されたMBC時事マガジン2580では韓国政府がUAEから原子力発電所建設を受注しながら何と12兆ウォンに達する天文学的な資金をUAEに貸すことにした裏面契約があったと暴露した。
「原子力発電所、未公開契約条件」という題名で放送されたこのプログラムはUAE原子力発電所受注と関連して「私たち国民が全く分からない未公開契約条件があった」と明らかにして「現在原子力発電所工事進展に支障が出ており昨年年末までに両国首脳が参加した中で起工式が開かれなければならなかったが現在起工式は無期限延期になった状態」と報道した。また、米国ブルームバーグ通信が「国策銀行の韓国輸出入銀行がUAE原子力発電所プラントに100億ドルを貸す計画だ」と報道した内容を公開して「私たちのお金で約12兆ウォンに達する輸出入銀行歴史上最も大きい規模の貸し出しがなされるだろう」と明らかにした。引き続きイム・チョンヨン企画財政部1次官が2010年12月3日国会企画財政委員会租税小委で「UAEと契約内容自体が私たちが半分ほどファイナンシングをするようになっている」と明らかにした内容と韓国輸出入銀行がある与党国会議員に提出した報告書に「UAE原子力発電所に対する輸出入銀行金融支援規模が受注金額(186億ドル)の約50%水準の90～110億ドルと予想」と使われた大きな課題を報道した。
時事マガジン2580はその間22兆ウォンを越える原子力発電所建設費用はUAEが自主的に負担して韓国は建設だけ引き受けると分かっていたが、契約が締結された後ほとんど1年を過ぎてようやく建設費用の半分以上の約12兆ウォンを韓国が貸さなければならないという事実が明らかになったことは納得するには難しいと指摘した。
また「より一層深刻な問題はUAEに貸し出す100億ドルを用意するのが容易でないという点」として「今まで輸出入銀行が海外電気発展プラントで貸し出しした輸出金融規模は今まで計10ヶ国への21億ドルが全てであり、今回の貸し出しの規模が前例がないほど大きくて貸出期間が28年ととても長いため」と伝えた。
もしUAEに貸し出す資金を国際金融市場で調達する場合S&P国家信用等級がAAのUAEに比べて信用等級がAの韓国がさらに高い高金利で調達して安い金利で貸す逆マージン現象が現れることがありうるという憂慮もあると報道した。
第2の中東ブームを持ってくるというUAE原子力発電所受注発表1年が過ぎた今、イ・ミョンバク政府が国民の税金で他の国に原子力発電所を建ててやることにならないかという疑惑はますます大きくなっている。
．．．．UAE向け原発輸出、巨額融資非公表に批判 朝鮮日報2011/02/02 11:20:26
韓国が2009年12月に受注したアラブ首長国連邦（UAE）での原子力発電所建設事業に対し、韓国政府が100億ドル（約8100億円）を 28年間にわたり同国に融資する方向で準備を進めている。UAEに建設される原発4基の総工費186億ドル（約1兆5100億円）の半分以上を韓国が支援する格好だ。
2009年12月27日、李明博（イ・ミョンバク）大統領とアラブ首長国連邦（UAE）のハリファ大統領が見守る中、金双秀（キム・サンス）韓国電力公社社長とUAE原子力公社のムバラク会長が原子力発電事業に関する契約書に署名した。
問題は韓国政府が受注後、韓国がUAEに金融支援を行うことを公表していなかった点で
国策銀行を通じ、100億ドルという巨額の金融支援を行うことを公表しなかったのは大問題だ。仮に融資が焦げ付いた場合、国民の税金で穴埋めしなければならないからだ。
韓国政府は輸出入銀行を通じ、期間28年で100億ドルをUAEに融資する計画を進めている。しかし、信用格付け会社のスタンダード&プアーズ（S&P）によるUAEの国家格付けは「ダブルA」なのに対し、韓国は「シングルA」で、韓国の方が格付けが低い。韓国がUAEよりも高い金利コストで国際金融市場から資金を調達し、UAEの基準に合わせた低金利で融資を行えば、逆ざや（損害）が生じるとの見方がある。
また輸出入銀行が28年という長期融資を前提に資金調達を行うのは無理がある。韓国金融研究院のチョン・チャンウ先任研究委員は「融資期間が長すぎるため、市中銀行が資金支援に参加するのは難しいのではないか」と指摘した。このため、輸出入銀行は協調融資を行う銀行団を昨年第1四半期までに結成する計画だったが、いまだに実現していない。
．．．．韓国輸出入銀行は8月21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル（約487億6000万円）を借り入れたと明らかにした。借入期間は5年。金竜煥（キム・ヨンファン）頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント（bp、1bp＝0．01％）以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。 ソウル聯合ニュース 2013/08/22
ところで上記の韓国輸出入銀行であるが、この実態がよくわからない。韓国マスコミが国策銀行といってはいるがどう検索しても銀行法の適用を受けるいわゆる銀行ではヒットしない。専門銀行と称してはいるがこれでは一般法人と変わらない。ＩＭＦや外資の影響を受けない形を作っているとしか思えない。これでは国際金融市場で債券発行などできるわけがない。そういう意味で韓国輸出入銀行の借り入れは政府の借入であり、政府が他国の民間金融機関から借入をするということがどのような事態であるのかは容易に想像できる。まさに危機的状況であることはまちがいない。とくにＵＡＥ原発建設問題は「ＵＡＥ現地に作る(新古里３号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、安全に運転されていることをUAEに証明すること。2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金を支払うこと」という付帯条件がついている。古里原発は不正部品問題が発覚し、安全運転に疑問がでてきた。さらに建設企業体が原子炉格納容器本体部分については日本企業であるのにもかかわらずＵＡＥ原発では韓国企業であって、この部分でも実態が違う。少なくとも現時点では2015年期限の原発輸出違約金は払わざるを得ないだろう。５億ドルの借り入れはこれに備えるものなのか、あるいは2007年タンカー衝突、原油流出事故の対応であるのかはわからないが、いずれにしても韓国経済は八方ふさがりの様相を示してきている。このあたりにも背伸びした韓国の悲惨さが垣間見える。関連した原油流出事故については次回ブログに記述の予定。 それではまた。
「続 韓国ＵＡＥから受注の原発建設破綻か」を11月７日アップしました。そちらもどうぞ。以下は再掲記事です。
ＵＡＥは沈黙（韓国ＵＡＥ原発建設）
ＵＡＥ原発建設については入札の段階からダンピング、出来レースというような話が飛びかっていた。次の資料はそれを裏付けるような意味がある。前回、前々回ブログの記述は韓国サイドをみたものだったが、今回はＵＡＥサイドから検証してみる。
入札の経緯からみると、まず韓国受注ありきという感じであった。2008年原子力大綱決定、2009年原子力公社立ち上げ、入札開始、原子力法制定、韓国受注12月契約式。2011年３月起工式、原子力規制庁立ち上げ。2012年７月原子力規制庁が原子力公社へ建設認可。これを受けて、原子力公社は韓国電力、現代、サムスン他の韓国企業連合を指定業者に指名。11月１号機着工式。2013年５月２号機着工式。こういう流れだ。韓国受注の前後から、完全に韓国が先行あるいは同時にプロジェクトが進んでいる。不思議なのは原子力規制庁認可１年半前に起工式、すぐに指名前の企業連合が関連施設と、基礎岩盤掘削工事を始めている点でＵＡＥ原子力規制庁の認可も１号機の着工式もみな後追いである。正式な１号機着工式は2012年11月21日、２号機の着工式は2013年５月28日であるが、原子力規制庁認可以前、原子力公社業者指定以前の2011年３月からすでに工事を開始しているのである。資料中の2012年７月着工は誤りだ。入札の時点では公社には実態がほとんどなく権限は上部機関の部族長閣僚評議会が握っていたことを考えるとそういうことかと理解ができるだろう。資料が前回と重複するが、わかりやすく記述した。
２０１３／４／２４
原子炉メーカーなど原子力関連企業が加盟している日本原子力産業協会は2013年４月24、25日、国内外の原子力専門家などが参加する国際会議「第４６回原産年次大会」を東京・港区のニッショーホールで開催した。
この会議では様々な報告や問題提起、提言があったが、中でも印象に残ったのはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で原子力発電所建設に乗り出したエミレイツ・ニュークリア・エナジー・コーポレーション（ＥＮＥＣ）の国際・広報担当理事であるファハド・アルカータニ氏の講演。産油国のエネルギー戦略を直接聞く機会に恵まれたからだ。
ＵＡＥは首都・アブダビから西に270ｋｍほど離れたブラカに原発建設を計画。韓国電力公社を中心とする企業連合が2009年に受注し、2012年７月に１号機となる韓国加圧水型原子炉（ＡＰＲ－1400、出力140万ｋＷ）が着工、2017年５月の完成を目指している。その後は毎年１基ずつ完工させ、2020年までに４基を立ち上げる予定。総工事費は約１兆5000億円という大プロジェクトが進行中である。
現時点では原油資源はたくさんあるが、経済成長率は９％程度、電力需要も伸びており、産業力のアップ、国民生活向上も欠かせない。我々はあらゆるエネルギーを活用する方針であり、決して時間的余裕はない。原油はあるが、天然ガスの40％はカタールから輸入している。石炭は国内にはない。しかし、石油や天然ガスなどの化石燃料にはＣＯ２問題がある。もちろん、再生可能エネルギーの導入にも取り組んでいる。ただし、2020年時点で再エネ比率は５～６％にとどまるため、基幹電源としては不十分だ。原子力はエネルギー安全保障、地球温暖化対策の両面で評価できる。
2009年秋に安全、透明性、セキュリティの最も厳しい基準に沿うことをうたった原子力法を公布。その後、連邦原子力規制庁（ＦＡＮＲ）を設立した。幹部には、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国、カナダ、スウェーデン、チェコなどの規制機関での勤務経験を持つ優秀な専門家が含まれており、国際的事例に従い、完全に独立し、透明性を有する規制機関となっている。政府には、原子力計画を独自に評価する国際諮問委員会（ＩＡＢ）を設置、委員長には長年、ＩＡＥＡ事務局長を務めたハンス・ブリックス博士が就いており、ＩＡＢは政府首脳直属となっている。人材育成にも力を入れており、仏アレバや米ウエスティングハウスなどにも若手を派遣して、世界最高レベルの技術修得を目指している。
２０１３／５／１０
稼動中の原子力発電所に続き建設中の原発部品の試験成績書も偽造されたことが明らかになった。大統領直属原子力安全委員会の原発部品官民合同調査団は１０日、「新古里（シンゴリ）原発３・４号機の消火水ポンプ用制御パネルの耐震試験成績書が偽造されたことを確認した」と明らかにした。合同調査団によるとこの制御パネルは原発の消火水ポンプが作動するのに必要なスイッチなど各種部品が取り付けられている。
２０１３／０５／３０
韓国の原発で、性能確認試験の結果を示す書類が偽造された部品が安全装置に使われた問題で、同国の検察は１日、詐欺容疑で試験会社の社員の男（36）を逮捕した。韓国メディアが伝えた。
同問題では点検中や建設中のものも含めた６基の原発で、 書類が偽造された不良品が安全装置に使われていることが発覚、 稼働中だった２基が５月29日に止められた。韓国全体で23基中10基が止まり深刻な電力難が生じている。
政府は不良品の納入疑惑を解明し、安全性を確保すると強調しているが、 原発業界の癒着で不良品納入が広範囲に行われていたとの見方が強まっている。
新たな不正が見つかれば、停止に追い込まれる原発がさらに増えるとの懸念も出ている。
現時点で国内の２３基中１０基が既に停止しており、おそらくはすべての原発停止になると思われる。今までも、「2012年には複数の原発で賄賂と引き換えに、仏アレバ社の製品を元に「偽造」された部品が使われていたことや、中古部品が新品と偽って納入されていたことなどが立て続けに発覚した。」 ＪＣＡＳＴニュース ５月30日
韓国のお寒い原子力事情が分かる事件が起きた。しかも今回は冷却系制御ケーブルの偽造品発覚だから始末が悪い。問題となっているのは、事故が発生したときに冷却装置を作動させる信号を送るための「制御ケーブル」だ。重要部品とあって、当然専門の試験機関による厳重な検査を合格して納入されていた。
ところが、匿名の通報を受けて韓国の原子力安全委員会などが調査したところ、その肝心の試験機関が不正を働き、性能評価を偽造していたことが判明した。この装置は韓国内の原発6基で使用されており、一部にいたっては使い物にならない「不良品」だったという。韓国では慌てて原発2基を運転停止したが、これにより夏には「未曾有の電力危機」が起こるとパニックに陥っている。 ソウル＝共同
韓国での「原発不正」は、これが初めてではない。前述のアレバ社の事件をはじめ、小規模な事故は続発し、なんとか信頼を回復しなければならない。それも猶予なく。今回の事件は、そんな矢先に起こったわけだ。
しかもこの偽造品が、まったくの不良品で、その評価証明書までが偽造だというのだから、膨大な部品ひとつひとつのトレサビリティをやり直す必要が出てきた。
福島事故以後でも、ウォルソン（月城）原発（477.9万kW）1号炉の原子炉部品の疑惑事件が起きている。
ヨングァン（霊光）原発５・６号機では、今回のケースと同じ偽造品質管理証が大量にみつかったために現在稼働を停止している。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-bf68.html
この韓国のヨングァン原発３号機でも、原子炉格納容器内の制御棒案内管で事故が起きて、放射能漏れこそ起きなかったが、運転停止に追い込まれている。
また、2012年12月には釜山機張（プサン・キジャン）の古里（コリ）原子力発電所１号機で全電源停止という重大事故寸前事故も起きている。その時、原子炉、使用済み燃料プールの冷却系が機能しない事態となったが、点検・稼働中であったためにかろうじて福島事故の事態は避けられた。この事故の後、所長は箝口令をしいて口止め工作を行ったことがわかっているが、あっさりと短期間の運転停止で再開している。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-93d6.html
韓国原子力安全委員会は２８日、試験成績表が偽造された制御ケーブルの設置が確認された新古里原発２号機と新月城原発１号機の運転停止を決めた。同じ理由で８日から運転を停止している新古里１号機は整備期間を延長することにしており、予備電力が１９８万キロワットまで低下する過去最悪の事態も想定されている。 ソウル聯合ニュース
２０１３／０６／２８
韓国型原子力発電所を輸入するアラブ首長国連邦(UAE)当局が、原子力発電所偽造事態と関連して、韓国部品を徹底的に検証するという意向を明らかにした。
ファハド・アルカータニUAE原子力公社(ENEC)スポークスマンは、最近聯合ニュースの質問に対するEメール返事で今年約7千500人時間、韓国側供給網を点検する計画で、ここにはにせ物や虚偽部品、問題な部品などに関する数件の監査が含まれる予定と明らかにした。
2009年12月、韓国と本契約を締結した以後、原子力発電所プログラムが安全に進めるように韓国供給網に対して、その間1万9千時間専門家を動員して監査を始めたし国際原子力基準に合う品質保証プログラムを履行したと強調した。韓国政府の対応に関しては原子力発電所が安全と品質基準に合うようにするための監査と徹底した調査を歓迎すると明らかにした。彼は私たちは状況をずっと見守ることで、韓国政府が原子力発電所の品質と安全性が高い基準を充足するようにすべての措置をすると確信すると意見を表明した。
ファハド・アルカータニ スポークスマンはJS電線は、UAE原子力発電所プログラムに納品するように私たちの承認を受けなかったので、パラカ原子力発電所に物品、材料、サービスなどを供給できないとしてUAE原子力発電所と偽造事態と線を引いた。引き続き韓国の調査は国内イシューとして、私たちは品質保証や品質管理を検証する時、第三者から得た証明書は製造者や試験機関の原本と比較させていると差を強調した。
しかし、偽造事件の中心に立った新韓ティーイッツが、UAE原子力発電所に関するサービスを受注したことに対しては返事をしなかった。
新韓ティーイッツ（監査法人でありながら、自ら監査報告書を偽造）が、パラカ1～4号機の安全等級充電器などUAE原子力発電所に関する多数の検証を引き受けたことに関し現地で憂慮しているのか、どんな措置をするのかなどを尋ねたがさらに詳しい内容を言及できないとだけ答えた。
先立って、ユ・サンジク産業通商資源部長官は、偽造事件のためにUAE側が憂慮するのではないかとの問いに進行中の韓国政府の努力に対して評価をしたし、深く問題提起をしないと思うと答えた。 ソウル聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006341369
２０１３／１０／１７
制御ケーブルが購買先の確保が不能になり、新古里(シンゴリ)3・4号機の建設日程が相当期間漂流しかねない情況が随所で感知されている。 輸出実績まで上げながら常勝疾走するかに見えた韓国型原発に対する対外的信頼が急激に失墜するだろうという憂慮も深まっている。
17日、電力業界および国会産業通商資源委員会関係者たちの話を総合すれば、新古里3・4号機に設置されたJS電線の制御ケーブルが火炎試験を通過できず、新しいケーブルに交換しなければならないが、新しいケーブルの納品業者を探すのが容易ではない。
まず部品国産化を推進してきた脈絡で見れば、できるだけ国内で購買先を確保しようとする試みがなされうる。 韓国水力原子力に登録された原子力発電所ケーブル業者現況を見れば、新しいケーブルの供給が可能な業者はLS電線、JS電線、大韓電線、キョンアン電線、ソウル電線、極東電線など6社に過ぎない。 ここで登録業者とは、原子力発電所ケーブル納品に入札できる資格を備えているという意味だ。
問題はこれらの業者の中で原子力発電所ケーブル納品に速やかに応じられる所が一ヶ所もないというところにある。 ひとまず不良部品を納品したJS電線は除外される。 チョン・ヨンガプ韓水原副社長は去る16日、記者たちと会った席で「(発電に支障をきたさせたJS電線に対しては)求償権請求を検討している」と話した。 JS電線は熱劣化処理をせずに表面だけを軽く焼いた‘生ケーブル’状態で試験機関に試験を依頼するなど実験条件自体を操作した事実まで露見した。
LS電線側の事情も簡単ではない。 LS電線は以前交換が決定された新古里1・2号機と新月城(シンウォルソン)1・2号機のケーブル交換作業を始めているところだ。 すでに問題になったケーブルを納品したJS電線の親会社であるLS電線が新しいケーブルへの交換作業を始めることが適切なのかという論議に包まれた経緯がある。 さらには去る10日、公正取引委員会はLS電線をはじめとして原子力発電所ケーブルを納品してきた企業等に対する‘談合’不正実態を公開した。
残りの登録企業等は、事実上原子力発電所ケーブルの納品条件を備えていないと把握されている。 韓水原関係者は「ほとんど供給意向がない企業等」と話した。 収益が高くないうえに性能検証作業通過に対する負担などでLS側以外は原子力発電所ケーブルを納品していない会社だ。 結局、国外に目を向けるほかはないが、こうした場合には竣工時点がさらに遅れざるをえないという負担がある。 韓水原に登録された国外業者は２社あるが、韓水原側は業者名簿を公開していない。 ソ・ギュルリョル ソウル大教授(原子核工学)は「国外企業等は我が国に比べてはるかに安全規制などが厳しいので、竣工時点がさらに遅れることになるだろう」と話した。
新古里3・4号機が‘初モデル’という点も障害物だ。 安全等級ケーブルの機器検証(EQ)を通過した業者が全世界のどこにもなく、検証期間が長くかかることになりうる。 アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所の参照発電所であり、2015年9月までに稼動しなければペナルティを払わなければならず、これに伴う信頼失墜も甘受しなければならない。 ソ・ギュルリョル教授は「このあいだは書類(試験成績書)だけが偽造されたことであって、物(ケーブル)は大丈夫だという立場を堅持してきたが、今は両方とも問題だということが明らかになっただけに、すでに‘韓国型原子力発電所’は信頼度で大きな打撃を受けた」と話した。韓国水力原子力側が16日に行った再試験失敗を知らせる記者会見で、ケーブル交換作業に必要とされる期間について全く言及できなかったのも、このような困難が背景にあるためだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15839.html
２０１３／１０／２８
国内最初に60年の設計寿命を持ったことで広報された新古里原子力発電所3・4号機が、実際には寿命40年で短縮設計されたという指摘が提起された。設計寿命というのは、原子力発電所設計時設定した有効期間で、原子力発電所の安全性と性能基準を充足しながら運転可能な最小限の期間を意味する。
28日国会産業通商資源委員会所属の正義党キム・チェナム議員が、韓国水力原子力と韓国電力技術から提出させた国政監査資料によれば、新古里3・4号機部品の中で原子炉、蒸気発生器、原子炉冷却材ポンプ、原子再生熱交換器など一部機器だけ60年寿命と設計され、残りは全部設計寿命が40年だった。この中には、ポストテンションシステム、格納建物鉄板など原子力発電所をひとまず稼動すれば、事実上交替が不可能なものなども含まれている。ポストテンションは、爆撃など外部のどんな衝撃にも耐えられるように強化鉄筋を格子紋でこまかく設置する原子力発電所建築方式だ。特にポストテンションの場合、韓水原と韓電技術が結んだ’新古里3・4号機総合設計サービス契約書’に’60年設計寿命にする’で明示されているが、これをまともに守らなくて拙速・不良工事という指摘も出る。韓水原は、原子炉冷却材系統など核心設備を除いた残り機器は、交替が可能で設計寿命延長に問題がないと明らかにしたが、これは当初設計寿命が60年でないという事実を自ら認める格好だとキム・チェナム議員は指摘した。
設計寿命縮小が事実ならば、アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所輸出も支障が避けられないことと憂慮される。我が国がUAEに輸出した原子力発電所は、新古里3・4号機のような韓国型’APR-1400’機種だ。 輸出契約も設計寿命60年で締結されて、その期間までは我が国が品質を保証しなければならない。新古里3・4号機の主な部品の中で設計寿命が40年である部品の購買金額は、合計1兆1千600億ウォンに達する。 設計寿命を60年まで延長するために、部品交替費用でそれだけを追加支払うこともなるという話だ。キム・チェナム議員は”もし、品質保証期間に交替する部品のメンテナンス費用を私たちが負担するように契約したとすれば、原子力発電所輸出で稼ぐ収益をそっくり交換費用で支払わなければならないあきれる状況”と指摘した。 ソウル=聯合ニュース
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/28/0301000000AKR20131028081100003.HTML
２０１３／１１／１～
ファハド・アルカータニUAE原子力公社(ENEC)スポークスマンのＥメールについて
韓国供給網に対して、1万9千時間専門家を動員して監査を始めたし国際原子力基準に合う品質保証プログラムを履行した。
．．．．2013年から一部問題企業だけ。
JS電線は、UAE原子力発電所プログラムに納品するように私たちの承認を受けなかったので、パラカ原子力発電所に物品、材料、サービスなどを供給できないとしてUAE原子力発電所と偽造事態と線を引いた。
．．．．2013年５月28日以降の話。
引き続き韓国の調査は国内イシューとして、私たちは品質保証や品質管理を検証する時、第三者から得た証明書は製造者や試験機関の原本と比較させていると差を強調した。
．．．．証明書は偽造。製造者、試験機関は捏造、監査報告書は偽造。
しかし、偽造事件の中心に立った新韓ティーイッツが、UAE原子力発電所に関するサービスを受注したことに対しては返事をしなかった。
．．．．返事ができなかった。
新韓ティーイッツ（監査法人でありながら、自ら監査報告書を偽造）が、パラカ1～4号機の安全等級充電器などUAE原子力発電所に関する多数の検証を引き受けたことに関し現地で憂慮しているのか、どんな措置をするのかなどを尋ねたがさらに詳しい内容を言及できないとだけ答えた。
．．．．現在に至るまでひたすら沈黙。
このあと偽造証明書にあるケーブル試験が不合格、不良品であることが発覚。28日に至っては20年ごまかし部品発覚、不可交換60年保証基幹部品の対処等
以下の記事は韓国経済終わりの始まり②のラスト部分である。記事は原発受注公式発表以前のものであるが、全く同内容である。小生の友人ＵＡＥ高官の話を記述している。
．．．当初有力だったのはフランス、日本は提示金額で大きな差があった。ところが韓国が日本の半額以下、フランスの８割以下の提示だけではなく、その他桁違いの条件を提示してきたため韓国に決定したという。その条件とは以下のようなものであった。
１．原子炉１８６億ドルのうち１００億ドルの融資。
２．原子炉稼働事故保険６０年保証。
３．故障時の修理回復保証。
４．運転、燃料供給等の完全管理。
５．原発の韓国軍による駐留警備。
さすがにここまで好条件だと原子炉建設経験がないハンデもとんでしまう。唯一問題であったロイズ保険の付加は原子炉建設企業が東芝・ウエスティングハウス連合でクリアとなった。しかしあまりの好条件にＵＡＥは実現に疑問を抱き「ＵＡＥ現地に作る(新古里３号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、安全に運転されていることをUAEに証明すること。2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金を支払うこと」という条件を付加したという。これだけ条件に差があるというのは日本がぼろもうけか、韓国が手抜きを考えているか、いずれにしてもどちらかに問題がありそうだと疑われても当然だ。このような場合の判断材料は実績と同時にその国の信頼度である。このプロジェクトどうもパンクしそうな気がするなと彼は言っていた。この契約には裏条件がついており次々に発覚したことから原子炉メーカー東芝と子会社ウエスティングハウス社が引いたようで、これに対し他の原発メーカーも韓国と技術提携をする気も無くほぼ終了。もともと韓国独自ではロイズから韓国製原発の査定自体を拒否されており、これでは世界の銀行融資も受けられない。現在は資金難と韓国の賠償保障能力が無いとして、建設は未だにスタートしていない状況だ。人や国への信頼性の破綻は、まさに終わりの始まりといえるだろう．．。
この話を彼から聞いた当初は相手が相手だけに嘘とは思わなかったがだいぶ数字的、また内容に不確実で不透明な部分が多すぎると感じていた。一つには貧乏韓国の100億ドル融資など不可能と思ったし、30年保証がめいっぱいの時代に60年保証をつけ、燃料自給もできない国が燃料供給等の完全管理等、とても信じられる条件ではなかった。ところがまもなく受注の公式発表があって、その条件の一部が開示され、一部が秘匿されていることがわかったとき、この分野ド素人の小生でさえもこのプロジェクトは破綻するなと確信した記憶がある。発表では建設費はＵＡＥ全額ということであったが、それはありえない。保証年数については60年保証は東芝グループの受け入れはまず不可能である。燃料輸入国の韓国が燃料の安定供給などできるわけがない。誰にもわかる簡単な理由だ。であるのになぜという疑問が出てくるが、これは当時の韓国大統領李明博に大いに起因する。2009年は日本で傀儡朝鮮民主党が自民党を破り政権を取った年であった。彼はＴＶや会合で公式にも非公式にも日本乗っ取り完了と発言し、これからは韓国に金の心配はない、みな日本に出させるからと公言していたのである。100億ドルの融資資金は日本からの予定だったのだ。実績については実際の建設は日本の原子炉建設企業東芝・ウエスティングハウス連合があたるとし、保証、管理、メンテナンスも彼らが行うという入札だったらしい。ところが受注が先行し、東芝グループとの建設条件の提示があとになったため、あまりの長期保証条件に東芝グループが引いてしまったのだ。もっともこのあたりまでは韓国の予定のコースで、受注契約さえ取ってしまえば日本企業は関係なし。韓国企業で手抜き手抜きで利益を出そうと考えていたらしい。ここまでは順調。ところがここから破綻が始まる。日本企業が建設から手を引いたためロイズ保険も引き受けを中止してしまったのである。いわゆるジャパンプレミアムでロイズは日本主体の保険業務については本来世界一厳しいといわれる査定作業については全く格好だけであった。この業界でジャパンプレミアムとは日本に関する保険はただもらえるだけで心配が全くないという保険業界の安全神話のことをいう。このロイズが建設主体が韓国企業ときくや保険の査定作業にも入らず完璧スルー。この時点で原発建設は不可能となってしまった。186億ドルの無保険プロジェクトに融資する金融機関などありえない。このような経過で工事中止。2013年に至っている。約3年にわたって関連の報道はないから、便りがないのは破綻の印ということなのだろう。以上の内容を検証、補填する記事が韓国から出ているのでコピペしておく。
．．．．イ・ミョンバク政府が受注したと発表したアラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所事業が受注でなく事実上「投資」に近いという事実があらわれた。
去る30日放送されたMBC時事マガジン2580では韓国政府がUAEから原子力発電所建設を受注しながら何と12兆ウォンに達する天文学的な資金をUAEに貸すことにした裏面契約があったと暴露した。
「原子力発電所、未公開契約条件」という題名で放送されたこのプログラムはUAE原子力発電所受注と関連して「私たち国民が全く分からない未公開契約条件があった」と明らかにして「現在原子力発電所工事進展に支障が出ており昨年年末までに両国首脳が参加した中で起工式が開かれなければならなかったが現在起工式は無期限延期になった状態」と報道した。また、米国ブルームバーグ通信が「国策銀行の韓国輸出入銀行がUAE原子力発電所プラントに100億ドルを貸す計画だ」と報道した内容を公開して「私たちのお金で約12兆ウォンに達する輸出入銀行歴史上最も大きい規模の貸し出しがなされるだろう」と明らかにした。引き続きイム・チョンヨン企画財政部1次官が2010年12月3日国会企画財政委員会租税小委で「UAEと契約内容自体が私たちが半分ほどファイナンシングをするようになっている」と明らかにした内容と韓国輸出入銀行がある与党国会議員に提出した報告書に「UAE原子力発電所に対する輸出入銀行金融支援規模が受注金額(186億ドル)の約50%水準の90～110億ドルと予想」と使われた大きな課題を報道した。
時事マガジン2580はその間22兆ウォンを越える原子力発電所建設費用はUAEが自主的に負担して韓国は建設だけ引き受けると分かっていたが、契約が締結された後ほとんど1年を過ぎてようやく建設費用の半分以上の約12兆ウォンを韓国が貸さなければならないという事実が明らかになったことは納得するには難しいと指摘した。
また「より一層深刻な問題はUAEに貸し出す100億ドルを用意するのが容易でないという点」として「今まで輸出入銀行が海外電気発展プラントで貸し出しした輸出金融規模は今まで計10ヶ国への21億ドルが全てであり、今回の貸し出しの規模が前例がないほど大きくて貸出期間が28年ととても長いため」と伝えた。
もしUAEに貸し出す資金を国際金融市場で調達する場合S&P国家信用等級がAAのUAEに比べて信用等級がAの韓国がさらに高い高金利で調達して安い金利で貸す逆マージン現象が現れることがありうるという憂慮もあると報道した。
第2の中東ブームを持ってくるというUAE原子力発電所受注発表1年が過ぎた今、イ・ミョンバク政府が国民の税金で他の国に原子力発電所を建ててやることにならないかという疑惑はますます大きくなっている。
．．．．UAE向け原発輸出、巨額融資非公表に批判 朝鮮日報2011/02/02 11:20:26
韓国が2009年12月に受注したアラブ首長国連邦（UAE）での原子力発電所建設事業に対し、韓国政府が100億ドル（約8100億円）を 28年間にわたり同国に融資する方向で準備を進めている。UAEに建設される原発4基の総工費186億ドル（約1兆5100億円）の半分以上を韓国が支援する格好だ。
2009年12月27日、李明博（イ・ミョンバク）大統領とアラブ首長国連邦（UAE）のハリファ大統領が見守る中、金双秀（キム・サンス）韓国電力公社社長とUAE原子力公社のムバラク会長が原子力発電事業に関する契約書に署名した。
問題は韓国政府が受注後、韓国がUAEに金融支援を行うことを公表していなかった点で
国策銀行を通じ、100億ドルという巨額の金融支援を行うことを公表しなかったのは大問題だ。仮に融資が焦げ付いた場合、国民の税金で穴埋めしなければならないからだ。
韓国政府は輸出入銀行を通じ、期間28年で100億ドルをUAEに融資する計画を進めている。しかし、信用格付け会社のスタンダード&プアーズ（S&P）によるUAEの国家格付けは「ダブルA」なのに対し、韓国は「シングルA」で、韓国の方が格付けが低い。韓国がUAEよりも高い金利コストで国際金融市場から資金を調達し、UAEの基準に合わせた低金利で融資を行えば、逆ざや（損害）が生じるとの見方がある。
また輸出入銀行が28年という長期融資を前提に資金調達を行うのは無理がある。韓国金融研究院のチョン・チャンウ先任研究委員は「融資期間が長すぎるため、市中銀行が資金支援に参加するのは難しいのではないか」と指摘した。このため、輸出入銀行は協調融資を行う銀行団を昨年第1四半期までに結成する計画だったが、いまだに実現していない。
．．．．韓国輸出入銀行は8月21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル（約487億6000万円）を借り入れたと明らかにした。借入期間は5年。金竜煥（キム・ヨンファン）頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント（bp、1bp＝0．01％）以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。 ソウル聯合ニュース 2013/08/22
ところで上記の韓国輸出入銀行であるが、この実態がよくわからない。韓国マスコミが国策銀行といってはいるがどう検索しても銀行法の適用を受けるいわゆる銀行ではヒットしない。専門銀行と称してはいるがこれでは一般法人と変わらない。ＩＭＦや外資の影響を受けない形を作っているとしか思えない。これでは国際金融市場で債券発行などできるわけがない。そういう意味で韓国輸出入銀行の借り入れは政府の借入であり、政府が他国の民間金融機関から借入をするということがどのような事態であるのかは容易に想像できる。まさに危機的状況であることはまちがいない。とくにＵＡＥ原発建設問題は「ＵＡＥ現地に作る(新古里３号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、安全に運転されていることをUAEに証明すること。2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金を支払うこと」という付帯条件がついている。古里原発は不正部品問題が発覚し、安全運転に疑問がでてきた。さらに建設企業体が原子炉格納容器本体部分については日本企業であるのにもかかわらずＵＡＥ原発では韓国企業であって、この部分でも実態が違う。少なくとも現時点では2015年期限の原発輸出違約金は払わざるを得ないだろう。５億ドルの借り入れはこれに備えるものなのか、あるいは2007年タンカー衝突、原油流出事故の対応であるのかはわからないが、いずれにしても韓国経済は八方ふさがりの様相を示してきている。このあたりにも背伸びした韓国の悲惨さが垣間見える。関連した原油流出事故については次回ブログに記述の予定。 それではまた。
「続 韓国ＵＡＥから受注の原発建設破綻か」を11月７日アップしました。そちらもどうぞ。以下は再掲記事です。
ＵＡＥは沈黙（韓国ＵＡＥ原発建設）
ＵＡＥ原発建設については入札の段階からダンピング、出来レースというような話が飛びかっていた。次の資料はそれを裏付けるような意味がある。前回、前々回ブログの記述は韓国サイドをみたものだったが、今回はＵＡＥサイドから検証してみる。
入札の経緯からみると、まず韓国受注ありきという感じであった。2008年原子力大綱決定、2009年原子力公社立ち上げ、入札開始、原子力法制定、韓国受注12月契約式。2011年３月起工式、原子力規制庁立ち上げ。2012年７月原子力規制庁が原子力公社へ建設認可。これを受けて、原子力公社は韓国電力、現代、サムスン他の韓国企業連合を指定業者に指名。11月１号機着工式。2013年５月２号機着工式。こういう流れだ。韓国受注の前後から、完全に韓国が先行あるいは同時にプロジェクトが進んでいる。不思議なのは原子力規制庁認可１年半前に起工式、すぐに指名前の企業連合が関連施設と、基礎岩盤掘削工事を始めている点でＵＡＥ原子力規制庁の認可も１号機の着工式もみな後追いである。正式な１号機着工式は2012年11月21日、２号機の着工式は2013年５月28日であるが、原子力規制庁認可以前、原子力公社業者指定以前の2011年３月からすでに工事を開始しているのである。資料中の2012年７月着工は誤りだ。入札の時点では公社には実態がほとんどなく権限は上部機関の部族長閣僚評議会が握っていたことを考えるとそういうことかと理解ができるだろう。資料が前回と重複するが、わかりやすく記述した。
２０１３／４／２４
原子炉メーカーなど原子力関連企業が加盟している日本原子力産業協会は2013年４月24、25日、国内外の原子力専門家などが参加する国際会議「第４６回原産年次大会」を東京・港区のニッショーホールで開催した。
この会議では様々な報告や問題提起、提言があったが、中でも印象に残ったのはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で原子力発電所建設に乗り出したエミレイツ・ニュークリア・エナジー・コーポレーション（ＥＮＥＣ）の国際・広報担当理事であるファハド・アルカータニ氏の講演。産油国のエネルギー戦略を直接聞く機会に恵まれたからだ。
ＵＡＥは首都・アブダビから西に270ｋｍほど離れたブラカに原発建設を計画。韓国電力公社を中心とする企業連合が2009年に受注し、2012年７月に１号機となる韓国加圧水型原子炉（ＡＰＲ－1400、出力140万ｋＷ）が着工、2017年５月の完成を目指している。その後は毎年１基ずつ完工させ、2020年までに４基を立ち上げる予定。総工事費は約１兆5000億円という大プロジェクトが進行中である。
現時点では原油資源はたくさんあるが、経済成長率は９％程度、電力需要も伸びており、産業力のアップ、国民生活向上も欠かせない。我々はあらゆるエネルギーを活用する方針であり、決して時間的余裕はない。原油はあるが、天然ガスの40％はカタールから輸入している。石炭は国内にはない。しかし、石油や天然ガスなどの化石燃料にはＣＯ２問題がある。もちろん、再生可能エネルギーの導入にも取り組んでいる。ただし、2020年時点で再エネ比率は５～６％にとどまるため、基幹電源としては不十分だ。原子力はエネルギー安全保障、地球温暖化対策の両面で評価できる。
2009年秋に安全、透明性、セキュリティの最も厳しい基準に沿うことをうたった原子力法を公布。その後、連邦原子力規制庁（ＦＡＮＲ）を設立した。幹部には、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国、カナダ、スウェーデン、チェコなどの規制機関での勤務経験を持つ優秀な専門家が含まれており、国際的事例に従い、完全に独立し、透明性を有する規制機関となっている。政府には、原子力計画を独自に評価する国際諮問委員会（ＩＡＢ）を設置、委員長には長年、ＩＡＥＡ事務局長を務めたハンス・ブリックス博士が就いており、ＩＡＢは政府首脳直属となっている。人材育成にも力を入れており、仏アレバや米ウエスティングハウスなどにも若手を派遣して、世界最高レベルの技術修得を目指している。
２０１３／５／１０
稼動中の原子力発電所に続き建設中の原発部品の試験成績書も偽造されたことが明らかになった。大統領直属原子力安全委員会の原発部品官民合同調査団は１０日、「新古里（シンゴリ）原発３・４号機の消火水ポンプ用制御パネルの耐震試験成績書が偽造されたことを確認した」と明らかにした。合同調査団によるとこの制御パネルは原発の消火水ポンプが作動するのに必要なスイッチなど各種部品が取り付けられている。
２０１３／０５／３０
韓国の原発で、性能確認試験の結果を示す書類が偽造された部品が安全装置に使われた問題で、同国の検察は１日、詐欺容疑で試験会社の社員の男（36）を逮捕した。韓国メディアが伝えた。
同問題では点検中や建設中のものも含めた６基の原発で、 書類が偽造された不良品が安全装置に使われていることが発覚、 稼働中だった２基が５月29日に止められた。韓国全体で23基中10基が止まり深刻な電力難が生じている。
政府は不良品の納入疑惑を解明し、安全性を確保すると強調しているが、 原発業界の癒着で不良品納入が広範囲に行われていたとの見方が強まっている。
新たな不正が見つかれば、停止に追い込まれる原発がさらに増えるとの懸念も出ている。
現時点で国内の２３基中１０基が既に停止しており、おそらくはすべての原発停止になると思われる。今までも、「2012年には複数の原発で賄賂と引き換えに、仏アレバ社の製品を元に「偽造」された部品が使われていたことや、中古部品が新品と偽って納入されていたことなどが立て続けに発覚した。」 ＪＣＡＳＴニュース ５月30日
韓国のお寒い原子力事情が分かる事件が起きた。しかも今回は冷却系制御ケーブルの偽造品発覚だから始末が悪い。問題となっているのは、事故が発生したときに冷却装置を作動させる信号を送るための「制御ケーブル」だ。重要部品とあって、当然専門の試験機関による厳重な検査を合格して納入されていた。
ところが、匿名の通報を受けて韓国の原子力安全委員会などが調査したところ、その肝心の試験機関が不正を働き、性能評価を偽造していたことが判明した。この装置は韓国内の原発6基で使用されており、一部にいたっては使い物にならない「不良品」だったという。韓国では慌てて原発2基を運転停止したが、これにより夏には「未曾有の電力危機」が起こるとパニックに陥っている。 ソウル＝共同
韓国での「原発不正」は、これが初めてではない。前述のアレバ社の事件をはじめ、小規模な事故は続発し、なんとか信頼を回復しなければならない。それも猶予なく。今回の事件は、そんな矢先に起こったわけだ。
しかもこの偽造品が、まったくの不良品で、その評価証明書までが偽造だというのだから、膨大な部品ひとつひとつのトレサビリティをやり直す必要が出てきた。
福島事故以後でも、ウォルソン（月城）原発（477.9万kW）1号炉の原子炉部品の疑惑事件が起きている。
ヨングァン（霊光）原発５・６号機では、今回のケースと同じ偽造品質管理証が大量にみつかったために現在稼働を停止している。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-bf68.html
この韓国のヨングァン原発３号機でも、原子炉格納容器内の制御棒案内管で事故が起きて、放射能漏れこそ起きなかったが、運転停止に追い込まれている。
また、2012年12月には釜山機張（プサン・キジャン）の古里（コリ）原子力発電所１号機で全電源停止という重大事故寸前事故も起きている。その時、原子炉、使用済み燃料プールの冷却系が機能しない事態となったが、点検・稼働中であったためにかろうじて福島事故の事態は避けられた。この事故の後、所長は箝口令をしいて口止め工作を行ったことがわかっているが、あっさりと短期間の運転停止で再開している。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-93d6.html
韓国原子力安全委員会は２８日、試験成績表が偽造された制御ケーブルの設置が確認された新古里原発２号機と新月城原発１号機の運転停止を決めた。同じ理由で８日から運転を停止している新古里１号機は整備期間を延長することにしており、予備電力が１９８万キロワットまで低下する過去最悪の事態も想定されている。 ソウル聯合ニュース
２０１３／０６／２８
韓国型原子力発電所を輸入するアラブ首長国連邦(UAE)当局が、原子力発電所偽造事態と関連して、韓国部品を徹底的に検証するという意向を明らかにした。
ファハド・アルカータニUAE原子力公社(ENEC)スポークスマンは、最近聯合ニュースの質問に対するEメール返事で今年約7千500人時間、韓国側供給網を点検する計画で、ここにはにせ物や虚偽部品、問題な部品などに関する数件の監査が含まれる予定と明らかにした。
2009年12月、韓国と本契約を締結した以後、原子力発電所プログラムが安全に進めるように韓国供給網に対して、その間1万9千時間専門家を動員して監査を始めたし国際原子力基準に合う品質保証プログラムを履行したと強調した。韓国政府の対応に関しては原子力発電所が安全と品質基準に合うようにするための監査と徹底した調査を歓迎すると明らかにした。彼は私たちは状況をずっと見守ることで、韓国政府が原子力発電所の品質と安全性が高い基準を充足するようにすべての措置をすると確信すると意見を表明した。
ファハド・アルカータニ スポークスマンはJS電線は、UAE原子力発電所プログラムに納品するように私たちの承認を受けなかったので、パラカ原子力発電所に物品、材料、サービスなどを供給できないとしてUAE原子力発電所と偽造事態と線を引いた。引き続き韓国の調査は国内イシューとして、私たちは品質保証や品質管理を検証する時、第三者から得た証明書は製造者や試験機関の原本と比較させていると差を強調した。
しかし、偽造事件の中心に立った新韓ティーイッツが、UAE原子力発電所に関するサービスを受注したことに対しては返事をしなかった。
新韓ティーイッツ（監査法人でありながら、自ら監査報告書を偽造）が、パラカ1～4号機の安全等級充電器などUAE原子力発電所に関する多数の検証を引き受けたことに関し現地で憂慮しているのか、どんな措置をするのかなどを尋ねたがさらに詳しい内容を言及できないとだけ答えた。
先立って、ユ・サンジク産業通商資源部長官は、偽造事件のためにUAE側が憂慮するのではないかとの問いに進行中の韓国政府の努力に対して評価をしたし、深く問題提起をしないと思うと答えた。 ソウル聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006341369
２０１３／１０／１７
制御ケーブルが購買先の確保が不能になり、新古里(シンゴリ)3・4号機の建設日程が相当期間漂流しかねない情況が随所で感知されている。 輸出実績まで上げながら常勝疾走するかに見えた韓国型原発に対する対外的信頼が急激に失墜するだろうという憂慮も深まっている。
17日、電力業界および国会産業通商資源委員会関係者たちの話を総合すれば、新古里3・4号機に設置されたJS電線の制御ケーブルが火炎試験を通過できず、新しいケーブルに交換しなければならないが、新しいケーブルの納品業者を探すのが容易ではない。
まず部品国産化を推進してきた脈絡で見れば、できるだけ国内で購買先を確保しようとする試みがなされうる。 韓国水力原子力に登録された原子力発電所ケーブル業者現況を見れば、新しいケーブルの供給が可能な業者はLS電線、JS電線、大韓電線、キョンアン電線、ソウル電線、極東電線など6社に過ぎない。 ここで登録業者とは、原子力発電所ケーブル納品に入札できる資格を備えているという意味だ。
問題はこれらの業者の中で原子力発電所ケーブル納品に速やかに応じられる所が一ヶ所もないというところにある。 ひとまず不良部品を納品したJS電線は除外される。 チョン・ヨンガプ韓水原副社長は去る16日、記者たちと会った席で「(発電に支障をきたさせたJS電線に対しては)求償権請求を検討している」と話した。 JS電線は熱劣化処理をせずに表面だけを軽く焼いた‘生ケーブル’状態で試験機関に試験を依頼するなど実験条件自体を操作した事実まで露見した。
LS電線側の事情も簡単ではない。 LS電線は以前交換が決定された新古里1・2号機と新月城(シンウォルソン)1・2号機のケーブル交換作業を始めているところだ。 すでに問題になったケーブルを納品したJS電線の親会社であるLS電線が新しいケーブルへの交換作業を始めることが適切なのかという論議に包まれた経緯がある。 さらには去る10日、公正取引委員会はLS電線をはじめとして原子力発電所ケーブルを納品してきた企業等に対する‘談合’不正実態を公開した。
残りの登録企業等は、事実上原子力発電所ケーブルの納品条件を備えていないと把握されている。 韓水原関係者は「ほとんど供給意向がない企業等」と話した。 収益が高くないうえに性能検証作業通過に対する負担などでLS側以外は原子力発電所ケーブルを納品していない会社だ。 結局、国外に目を向けるほかはないが、こうした場合には竣工時点がさらに遅れざるをえないという負担がある。 韓水原に登録された国外業者は２社あるが、韓水原側は業者名簿を公開していない。 ソ・ギュルリョル ソウル大教授(原子核工学)は「国外企業等は我が国に比べてはるかに安全規制などが厳しいので、竣工時点がさらに遅れることになるだろう」と話した。
新古里3・4号機が‘初モデル’という点も障害物だ。 安全等級ケーブルの機器検証(EQ)を通過した業者が全世界のどこにもなく、検証期間が長くかかることになりうる。 アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所の参照発電所であり、2015年9月までに稼動しなければペナルティを払わなければならず、これに伴う信頼失墜も甘受しなければならない。 ソ・ギュルリョル教授は「このあいだは書類(試験成績書)だけが偽造されたことであって、物(ケーブル)は大丈夫だという立場を堅持してきたが、今は両方とも問題だということが明らかになっただけに、すでに‘韓国型原子力発電所’は信頼度で大きな打撃を受けた」と話した。韓国水力原子力側が16日に行った再試験失敗を知らせる記者会見で、ケーブル交換作業に必要とされる期間について全く言及できなかったのも、このような困難が背景にあるためだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15839.html
２０１３／１０／２８
国内最初に60年の設計寿命を持ったことで広報された新古里原子力発電所3・4号機が、実際には寿命40年で短縮設計されたという指摘が提起された。設計寿命というのは、原子力発電所設計時設定した有効期間で、原子力発電所の安全性と性能基準を充足しながら運転可能な最小限の期間を意味する。
28日国会産業通商資源委員会所属の正義党キム・チェナム議員が、韓国水力原子力と韓国電力技術から提出させた国政監査資料によれば、新古里3・4号機部品の中で原子炉、蒸気発生器、原子炉冷却材ポンプ、原子再生熱交換器など一部機器だけ60年寿命と設計され、残りは全部設計寿命が40年だった。この中には、ポストテンションシステム、格納建物鉄板など原子力発電所をひとまず稼動すれば、事実上交替が不可能なものなども含まれている。ポストテンションは、爆撃など外部のどんな衝撃にも耐えられるように強化鉄筋を格子紋でこまかく設置する原子力発電所建築方式だ。特にポストテンションの場合、韓水原と韓電技術が結んだ’新古里3・4号機総合設計サービス契約書’に’60年設計寿命にする’で明示されているが、これをまともに守らなくて拙速・不良工事という指摘も出る。韓水原は、原子炉冷却材系統など核心設備を除いた残り機器は、交替が可能で設計寿命延長に問題がないと明らかにしたが、これは当初設計寿命が60年でないという事実を自ら認める格好だとキム・チェナム議員は指摘した。
設計寿命縮小が事実ならば、アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所輸出も支障が避けられないことと憂慮される。我が国がUAEに輸出した原子力発電所は、新古里3・4号機のような韓国型’APR-1400’機種だ。 輸出契約も設計寿命60年で締結されて、その期間までは我が国が品質を保証しなければならない。新古里3・4号機の主な部品の中で設計寿命が40年である部品の購買金額は、合計1兆1千600億ウォンに達する。 設計寿命を60年まで延長するために、部品交替費用でそれだけを追加支払うこともなるという話だ。キム・チェナム議員は”もし、品質保証期間に交替する部品のメンテナンス費用を私たちが負担するように契約したとすれば、原子力発電所輸出で稼ぐ収益をそっくり交換費用で支払わなければならないあきれる状況”と指摘した。 ソウル=聯合ニュース
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/28/0301000000AKR20131028081100003.HTML
２０１３／１１／１～
ファハド・アルカータニUAE原子力公社(ENEC)スポークスマンのＥメールについて
韓国供給網に対して、1万9千時間専門家を動員して監査を始めたし国際原子力基準に合う品質保証プログラムを履行した。
．．．．2013年から一部問題企業だけ。
JS電線は、UAE原子力発電所プログラムに納品するように私たちの承認を受けなかったので、パラカ原子力発電所に物品、材料、サービスなどを供給できないとしてUAE原子力発電所と偽造事態と線を引いた。
．．．．2013年５月28日以降の話。
引き続き韓国の調査は国内イシューとして、私たちは品質保証や品質管理を検証する時、第三者から得た証明書は製造者や試験機関の原本と比較させていると差を強調した。
．．．．証明書は偽造。製造者、試験機関は捏造、監査報告書は偽造。
しかし、偽造事件の中心に立った新韓ティーイッツが、UAE原子力発電所に関するサービスを受注したことに対しては返事をしなかった。
．．．．返事ができなかった。
新韓ティーイッツ（監査法人でありながら、自ら監査報告書を偽造）が、パラカ1～4号機の安全等級充電器などUAE原子力発電所に関する多数の検証を引き受けたことに関し現地で憂慮しているのか、どんな措置をするのかなどを尋ねたがさらに詳しい内容を言及できないとだけ答えた。
．．．．現在に至るまでひたすら沈黙。
このあと偽造証明書にあるケーブル試験が不合格、不良品であることが発覚。28日に至っては20年ごまかし部品発覚、不可交換60年保証基幹部品の対処等
71 ロイズ韓国の無法裁判に100倍返し
Hebei Spirit号原油流出事故は、2007年12月7日朝に韓国大山港で起きた石油流出事故。事故後の対応が国際問題となった事象である。
韓国当局は公式に、1995年に起こった石油流出を凌いで、韓国で最悪の重油流出事故であるとしている。この石油流出事故はエクソンバルディーズ号原油流出事故の3分の1程度の規模である。
2007年12月6日昼、仁川港を出発し、巨済島にある三星重工業造船所へ向かっていたサムスン重工業所有の3隻のタグボート及びクレーン船（3000t級クレーン船「サムスン1号」）からなる船団が、7日未明に鶴岩浦付近を航行中に風に流され、一度仁川港へ引き返す為に進路を変更、潮流を利用する目的で、大陸側のタンカー航路をショートカットした。その後、引き返す事を断念し、巨済島へ再び向かった。しかし、この際に船団が航路を逸脱、通過禁止航路を航行した上、海洋警察庁の管制センターからの呼び出しにも応じなかった。この際、大山港沖の泰安郡の黄海海域で、前日夜に投錨して停泊していた香港船籍の原油タンカーHebei Spirit号（中国名:河北精神號、ヘーベイ・スピリット）が、船団の接近を認識、管制センターに進路情報問い合わせを行った。管制センター側は船団側船長に携帯電話を通じて連絡を行い、管制センターからタンカー側に衝突危険通知が出された。しかし、この際、タグ船団は波に流されており、午前6時52分、荒波の影響でクレーン船のワイヤーがねじれて破断、直ちにタグ側から管制センターにタンカーの移動を要請（この際、ワイヤー破断は通知せず）した。しかし、タンカー乗組員の多くは下船しており、即時移動は不可能であったため、タンカー側は移動不可能の連絡を行った。そして、午前7時15分、破断し漂流してきたクレーン船が、ヘーベイ・スピリット号左側面に激突した。
この事故で、死傷者はなかったものの、衝突によってヘーベイ・スピリット号の5個のタンクのうち3個に穴が開き、積んでいた26万トンの石油（カフジ産原油）のうち、10,800トンの重油が流出した。破損したタンクから流れ出た重油は、損害を受けていないタンクに移され、穴はふさがれた。
流出した重油は近郊の海岸に流れ着いた。流出で影響を受けた地域には、渡り鳥の住むアジアでも有数の湿地帯、泰安海岸国立公園、445の養殖場などが含まれていた。
12月9日には、油膜は10メートルから10cmの幅で33kmの範囲に広がった。これによって、少なくとも30の浜辺とこの地区の半分以上の養殖場が重油の影響を受けたと考えられている。また、韓国の天然記念物であるSinduri Duneが、重油に浸されたと報告されている。
また、多くの渡り鳥はこの地域にまだ渡ってきていなかったが、カモメ、マガモなどの他の海で生活する生物は油まみれになって見つかるものもあった。
12月14日には、石油の塊が安眠島に到達して、少なくとも5つ以上の浜がタールの塊で汚染された。油はこの地域まで広がらないと考えられていたが、強い風と波が原因となりこの地域にまで広がった。12月15日には、タールの塊は保寧市にまで到達し、全羅北道の群山市にまで広まった。
この事故では、大韓民国海洋水産部の地方局は、事故の2時間前、艀（クレーン船）の船長にタンカーに近すぎると二度警告を試みたが交信できなかった事は背景でも述べたとおり艀の船長は吟味に基づいて荒い天候の中この区域を通り抜けた。曳航船のワイヤーが切れ、暴走したクレーン船が船体にぶつかったとき、タンカーは検疫のため定められた場所に投錨して船を錨で固定していたと証言している。これは船団の船長の証言で、Ch12でコールされていたため、応答できなかったと証言（管制センターはCh16を使用）した。しかし、先述のとおり、船団側が指定航路航路および侵入違反を犯していることもあるため、1審ではタンカーの船長、一等航海士は無罪とされた。ところが、2審において乗組員に対する逆転有罪判決が出され、船長に懲役18ヶ月及び1000ドルの罰金、一等航海士に懲役8ヶ月の判決がなされた。12月20日に、大韓民国海洋警察庁が事件の原因調査を終え、責任はクレーン船の船長、曳航船の船長、タンカーHebei Spirit号の船長のいずれにも見られるとしたのが原因であった。これにより、2名は収監された。
ところが、この異常とも言える判決に、国際運輸労連、インタータンコ、インターカーゴをはじめとした海運労使団体が反発。インド船員組合・インド海事組合・商船組合に至っては韓国行きの船舶への乗務をボイコットする事態となり、ムンバイなどではサムスン製品の購買ボイコットや打ち壊しなどのバッシングが発生し、2名の無罪及び釈放を求める抗議を行った。
その後、2名は保釈はされたものの、韓国からの出国を禁じられ、ホテルで軟禁状態に置かれていたが、2009年 4月23日 、最高裁判所1部は”競合のためにタンカーに発生した損傷は、刑法第187条に定められた船舶の破壊”とまで評価するには不十分にもかかわらず、業務上過失船舶破壊罪まで有罪と認めた部分は違法である”と判断して、控訴審判決をすべて破棄した。 サムスン重工業とベイスピリット船舶株式会社の各罰金3000万ウォンを宣告した原審はそのまま確定した。2009年 6月11日 、大田地方法院第3刑事部は破棄差し戻し審宣告公判で、海洋汚染防止法を適用して、控訴審で2年6月を宣告されたタグボートただ船長チョ某さんに懲役2年3月、懲役8ヶ月で軽減された補助タグボートの船長の金氏は懲役1年を宣告し、河北スピリット号の船長と一等航海士については、業務上過失船舶破壊罪について無罪を宣告し、540日ぶりに開放・帰国した。
最近の報告では、損失の補償のほとんどは、Hebei Spirit号の保証人である中国船主責任相互保険組合（中国P&I）とスクルドP&Iによって支払われ、残りをサムスン火災保険とロイド P&Iが補填すると考えられている。中国P&IとスクルドP&Iがその費用を払うことができない場合、ダメージが国際会議で決められた船主の制約を上回る場合、国際油濁補償基金（IOPCF）が責任をもって支払うことになるだろう。
この事故による影響は、物流にも影響を及ぼし、韓国国内においてはコンテナ物流量が2008年11月から4ヶ月連続で大幅減少と言う事態にまで発展、2009年5月にも運送ストが予告された。以上Wikipediaから部分抜粋。
現在ネット上で流れている記事のほとんどが以下の内容である。正誤入り交じっているので小生わかっている限りでその部分を訂正したいと思う。とりあえずネット上の記事。
サムスンのクレーン船がインドタンカーに衝突。ところが全責任はインドにある。賠償は全てインド側が支払え、数億ドル（数百億円）の仰天賠償命令が韓国司法裁判所から出た。
そして無実のインド人船長らに対して罪をきせ収監、-18度の氷点下にもなる悪臭が充満する独房に押し込め、20時間の尋問を繰り返すなど、拷問ともいえる仕打ちをした。この二人が韓国から解放され帰国できるまで、実に540日もかかったという異様な事件。
この判決に、英国ロイズ保険は韓国のふざけた裁判に対し、今後は韓国船舶に対して保険対象にしないと通告。韓国のふざけた裁判で保険会社に賠償金を払わせる韓国の汚いやり口に、世界中の保険会社も韓国ボイコット決めた。今後、韓国の船舶やあらゆる物に対して世界の大手保険会社は韓国の物を引き受けることが無くなった。手始めに、韓国船舶は無保険状態になり、ロイズ保険の無い船舶は世界の何処にも港にも寄港できず。更に、英国ロイズは韓国水域向けの新規保険も受け付けないと通告。国際海運業界インタータンコ、インターカーゴは寄港地から韓国水域を外す動きに発展した。保険の適用外の危険海域に行く船舶は無くなった。今後は韓国政府が事故保険保証する以外方法はなくなったのだ。事故が起きたら韓国みずから賠償することに。もっとも、韓国海域で事故が発生すると、他人に責任を全てなすりつけるふざけた判決を下す野蛮人の韓国に行く船などないだろう。その結果、韓国に行く船舶輸送のプレミアムを世界の海運会社が要求する非常事態になりただでさえ高い原油価格が何故か韓国だけ更に高騰。そこでみずほは新日石とつるんで韓国が各石油製品の供給を新日石から供給するなら韓国が船舶輸送の保証金の金を貸してやってもよいという話が進んだのだという。そしてその結果が以下の融資だ。
韓国輸出入銀行は21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル（約487億6000万円）を借り入れたと明らかにした。借入期間は5年。
金竜煥頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。
輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント（bp、1bp＝0．01％）以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。
上の記事の中でロイズが保険拒否通告をしたという点だがそれはない。ただし、裁判について抗議のコメントは出している。ロイズ保険組合はブローカーとアンダーライターを会員とする自治組織であり、通常の保険会社と異なり、ロイズ保険組合自体が保険引受業務を行うのではない。保険を引き受けるのは、無限責任を負うアンダーライターであり、ロイズ保険組合はロイズ保険ビルを所有し、取引の場（ルーム）と保険引き受け業務に関する事務処理サービスを会員に提供するために存在しているにすぎない。よってロイズ保険組合として韓国船舶やその他の保険の引き受けを拒否するということはない。ただし会員に提供する世界保険引き受け情報の中のｓ．コリア地域に関しては、2009年時点ではアンダーライターがいない空白地域であると記載されている。その結果はまあ同じようなことにはなるのだがロイズシンジケートは再保険が多く、一次保険は少ないのでいきなり韓国海運が窮地にということにはならないと思う。ただし引き受け手が少なくなるということは保険料がアップするということに直結する。ジャパンプレミアムと逆の意味でコリアプレミアムという言葉が今はやりだ。保険リスクの上乗せという意味だ。貿易立国韓国にはこれはつらかろう。今回の原油流出事故については海洋汚染防止法を適用して、サムスン重工業とベイスピリット船舶株式会社の双方に罰金3000万ウォンを宣告した原審がそのまま確定している。ぶつけられたタンカーも半分責任があるという判決だ。香港国籍のタンカーの会社は香港で、サムスン重工業を告訴している。そのサムスン重工業は日本でいう会社更生法を申請していると聞く。罪のないタンカー側の罰金3000万ウォンはともかく海洋汚染の補償金額は桁違いだ。ロイズの再保険支払いも避けられないだろう。その金額は少なくとも百億円単位にはなりそうだといわれている。今後韓国全船舶の再保険料は格段にアップというリベンジが始まるだろう。というより実はもう始まっていた。2009年判決確定後、12月にＵＡＥ原発受注。翌年１月ロイズは完璧に韓国を無視して、査察審査にも入らず事実上原発建設をつぶしてしまった。１兆8000億円プロジェクトが消滅。まさに100倍返しである。みずほの５億ドルの意味については特定は困難だ。 ではまた
韓国当局は公式に、1995年に起こった石油流出を凌いで、韓国で最悪の重油流出事故であるとしている。この石油流出事故はエクソンバルディーズ号原油流出事故の3分の1程度の規模である。
2007年12月6日昼、仁川港を出発し、巨済島にある三星重工業造船所へ向かっていたサムスン重工業所有の3隻のタグボート及びクレーン船（3000t級クレーン船「サムスン1号」）からなる船団が、7日未明に鶴岩浦付近を航行中に風に流され、一度仁川港へ引き返す為に進路を変更、潮流を利用する目的で、大陸側のタンカー航路をショートカットした。その後、引き返す事を断念し、巨済島へ再び向かった。しかし、この際に船団が航路を逸脱、通過禁止航路を航行した上、海洋警察庁の管制センターからの呼び出しにも応じなかった。この際、大山港沖の泰安郡の黄海海域で、前日夜に投錨して停泊していた香港船籍の原油タンカーHebei Spirit号（中国名:河北精神號、ヘーベイ・スピリット）が、船団の接近を認識、管制センターに進路情報問い合わせを行った。管制センター側は船団側船長に携帯電話を通じて連絡を行い、管制センターからタンカー側に衝突危険通知が出された。しかし、この際、タグ船団は波に流されており、午前6時52分、荒波の影響でクレーン船のワイヤーがねじれて破断、直ちにタグ側から管制センターにタンカーの移動を要請（この際、ワイヤー破断は通知せず）した。しかし、タンカー乗組員の多くは下船しており、即時移動は不可能であったため、タンカー側は移動不可能の連絡を行った。そして、午前7時15分、破断し漂流してきたクレーン船が、ヘーベイ・スピリット号左側面に激突した。
この事故で、死傷者はなかったものの、衝突によってヘーベイ・スピリット号の5個のタンクのうち3個に穴が開き、積んでいた26万トンの石油（カフジ産原油）のうち、10,800トンの重油が流出した。破損したタンクから流れ出た重油は、損害を受けていないタンクに移され、穴はふさがれた。
流出した重油は近郊の海岸に流れ着いた。流出で影響を受けた地域には、渡り鳥の住むアジアでも有数の湿地帯、泰安海岸国立公園、445の養殖場などが含まれていた。
12月9日には、油膜は10メートルから10cmの幅で33kmの範囲に広がった。これによって、少なくとも30の浜辺とこの地区の半分以上の養殖場が重油の影響を受けたと考えられている。また、韓国の天然記念物であるSinduri Duneが、重油に浸されたと報告されている。
また、多くの渡り鳥はこの地域にまだ渡ってきていなかったが、カモメ、マガモなどの他の海で生活する生物は油まみれになって見つかるものもあった。
12月14日には、石油の塊が安眠島に到達して、少なくとも5つ以上の浜がタールの塊で汚染された。油はこの地域まで広がらないと考えられていたが、強い風と波が原因となりこの地域にまで広がった。12月15日には、タールの塊は保寧市にまで到達し、全羅北道の群山市にまで広まった。
この事故では、大韓民国海洋水産部の地方局は、事故の2時間前、艀（クレーン船）の船長にタンカーに近すぎると二度警告を試みたが交信できなかった事は背景でも述べたとおり艀の船長は吟味に基づいて荒い天候の中この区域を通り抜けた。曳航船のワイヤーが切れ、暴走したクレーン船が船体にぶつかったとき、タンカーは検疫のため定められた場所に投錨して船を錨で固定していたと証言している。これは船団の船長の証言で、Ch12でコールされていたため、応答できなかったと証言（管制センターはCh16を使用）した。しかし、先述のとおり、船団側が指定航路航路および侵入違反を犯していることもあるため、1審ではタンカーの船長、一等航海士は無罪とされた。ところが、2審において乗組員に対する逆転有罪判決が出され、船長に懲役18ヶ月及び1000ドルの罰金、一等航海士に懲役8ヶ月の判決がなされた。12月20日に、大韓民国海洋警察庁が事件の原因調査を終え、責任はクレーン船の船長、曳航船の船長、タンカーHebei Spirit号の船長のいずれにも見られるとしたのが原因であった。これにより、2名は収監された。
ところが、この異常とも言える判決に、国際運輸労連、インタータンコ、インターカーゴをはじめとした海運労使団体が反発。インド船員組合・インド海事組合・商船組合に至っては韓国行きの船舶への乗務をボイコットする事態となり、ムンバイなどではサムスン製品の購買ボイコットや打ち壊しなどのバッシングが発生し、2名の無罪及び釈放を求める抗議を行った。
その後、2名は保釈はされたものの、韓国からの出国を禁じられ、ホテルで軟禁状態に置かれていたが、2009年 4月23日 、最高裁判所1部は”競合のためにタンカーに発生した損傷は、刑法第187条に定められた船舶の破壊”とまで評価するには不十分にもかかわらず、業務上過失船舶破壊罪まで有罪と認めた部分は違法である”と判断して、控訴審判決をすべて破棄した。 サムスン重工業とベイスピリット船舶株式会社の各罰金3000万ウォンを宣告した原審はそのまま確定した。2009年 6月11日 、大田地方法院第3刑事部は破棄差し戻し審宣告公判で、海洋汚染防止法を適用して、控訴審で2年6月を宣告されたタグボートただ船長チョ某さんに懲役2年3月、懲役8ヶ月で軽減された補助タグボートの船長の金氏は懲役1年を宣告し、河北スピリット号の船長と一等航海士については、業務上過失船舶破壊罪について無罪を宣告し、540日ぶりに開放・帰国した。
最近の報告では、損失の補償のほとんどは、Hebei Spirit号の保証人である中国船主責任相互保険組合（中国P&I）とスクルドP&Iによって支払われ、残りをサムスン火災保険とロイド P&Iが補填すると考えられている。中国P&IとスクルドP&Iがその費用を払うことができない場合、ダメージが国際会議で決められた船主の制約を上回る場合、国際油濁補償基金（IOPCF）が責任をもって支払うことになるだろう。
この事故による影響は、物流にも影響を及ぼし、韓国国内においてはコンテナ物流量が2008年11月から4ヶ月連続で大幅減少と言う事態にまで発展、2009年5月にも運送ストが予告された。以上Wikipediaから部分抜粋。
現在ネット上で流れている記事のほとんどが以下の内容である。正誤入り交じっているので小生わかっている限りでその部分を訂正したいと思う。とりあえずネット上の記事。
サムスンのクレーン船がインドタンカーに衝突。ところが全責任はインドにある。賠償は全てインド側が支払え、数億ドル（数百億円）の仰天賠償命令が韓国司法裁判所から出た。
そして無実のインド人船長らに対して罪をきせ収監、-18度の氷点下にもなる悪臭が充満する独房に押し込め、20時間の尋問を繰り返すなど、拷問ともいえる仕打ちをした。この二人が韓国から解放され帰国できるまで、実に540日もかかったという異様な事件。
この判決に、英国ロイズ保険は韓国のふざけた裁判に対し、今後は韓国船舶に対して保険対象にしないと通告。韓国のふざけた裁判で保険会社に賠償金を払わせる韓国の汚いやり口に、世界中の保険会社も韓国ボイコット決めた。今後、韓国の船舶やあらゆる物に対して世界の大手保険会社は韓国の物を引き受けることが無くなった。手始めに、韓国船舶は無保険状態になり、ロイズ保険の無い船舶は世界の何処にも港にも寄港できず。更に、英国ロイズは韓国水域向けの新規保険も受け付けないと通告。国際海運業界インタータンコ、インターカーゴは寄港地から韓国水域を外す動きに発展した。保険の適用外の危険海域に行く船舶は無くなった。今後は韓国政府が事故保険保証する以外方法はなくなったのだ。事故が起きたら韓国みずから賠償することに。もっとも、韓国海域で事故が発生すると、他人に責任を全てなすりつけるふざけた判決を下す野蛮人の韓国に行く船などないだろう。その結果、韓国に行く船舶輸送のプレミアムを世界の海運会社が要求する非常事態になりただでさえ高い原油価格が何故か韓国だけ更に高騰。そこでみずほは新日石とつるんで韓国が各石油製品の供給を新日石から供給するなら韓国が船舶輸送の保証金の金を貸してやってもよいという話が進んだのだという。そしてその結果が以下の融資だ。
韓国輸出入銀行は21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル（約487億6000万円）を借り入れたと明らかにした。借入期間は5年。
金竜煥頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。
輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント（bp、1bp＝0．01％）以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。
上の記事の中でロイズが保険拒否通告をしたという点だがそれはない。ただし、裁判について抗議のコメントは出している。ロイズ保険組合はブローカーとアンダーライターを会員とする自治組織であり、通常の保険会社と異なり、ロイズ保険組合自体が保険引受業務を行うのではない。保険を引き受けるのは、無限責任を負うアンダーライターであり、ロイズ保険組合はロイズ保険ビルを所有し、取引の場（ルーム）と保険引き受け業務に関する事務処理サービスを会員に提供するために存在しているにすぎない。よってロイズ保険組合として韓国船舶やその他の保険の引き受けを拒否するということはない。ただし会員に提供する世界保険引き受け情報の中のｓ．コリア地域に関しては、2009年時点ではアンダーライターがいない空白地域であると記載されている。その結果はまあ同じようなことにはなるのだがロイズシンジケートは再保険が多く、一次保険は少ないのでいきなり韓国海運が窮地にということにはならないと思う。ただし引き受け手が少なくなるということは保険料がアップするということに直結する。ジャパンプレミアムと逆の意味でコリアプレミアムという言葉が今はやりだ。保険リスクの上乗せという意味だ。貿易立国韓国にはこれはつらかろう。今回の原油流出事故については海洋汚染防止法を適用して、サムスン重工業とベイスピリット船舶株式会社の双方に罰金3000万ウォンを宣告した原審がそのまま確定している。ぶつけられたタンカーも半分責任があるという判決だ。香港国籍のタンカーの会社は香港で、サムスン重工業を告訴している。そのサムスン重工業は日本でいう会社更生法を申請していると聞く。罪のないタンカー側の罰金3000万ウォンはともかく海洋汚染の補償金額は桁違いだ。ロイズの再保険支払いも避けられないだろう。その金額は少なくとも百億円単位にはなりそうだといわれている。今後韓国全船舶の再保険料は格段にアップというリベンジが始まるだろう。というより実はもう始まっていた。2009年判決確定後、12月にＵＡＥ原発受注。翌年１月ロイズは完璧に韓国を無視して、査察審査にも入らず事実上原発建設をつぶしてしまった。１兆8000億円プロジェクトが消滅。まさに100倍返しである。みずほの５億ドルの意味については特定は困難だ。 ではまた
72 朝鮮人の発信するゲノムと文化
先日サイトをあちこちのぞいていたら壮絶バトルに出くわした。日本人と在日朝鮮人の大論争である。最初は二人であったがヒートアップが凄まじく、すぐに入り乱れての叩き合い。原因は以下の書き込みによるものだが、その内容が真偽半々で収拾つかない状況になっていた。今回はそれについて記述する。
．．．．現代の精神医学上の症状としての「火病」は、UCLAメディカルセンターのKeh-Ming Linという韓国系の精神科医が、1983年にAmerican Journal of Psychiatryに、「Hwa-Byung:韓国の文化結合症候群？」という論文で、韓国人のみに見られる民族性のある精神病として報告したのが始まりだ。
火病（別名:鬱火病，発音:ファビョン，英語表記:”Hwapyung”，”Hwa-Byung”，”Wool-hwa-byung”）
英語名があることから判る通り、日本の嫌韓派が捏造した病名ではなく、米精神科協会に正式に認定された韓国人にのみみられる精神疾患。文化欠陥症候群とも。
怒りっぽい気質の韓国人が、怒りを無理矢理抑制しないといけない立場におかれると、精神性のストレスを解消できず、胸が重苦しくなるなど、不安障害、鬱病、身体化症状が発症。重症の場合、ショック死する場合もあるらしい。
発症は朝鮮民族に限定されており、特定の伝染病などを除けば、このような精神病がある民族だけに限定されると言う例は、世界でも「火病」以外存在しない。
おそらく朝鮮・韓国人には、脳に損傷を持つ者の比率が際立って高いのだと思う。
脳に障害を持つ要因として、ＣＮＮでは、頭部の怪我、幼年期の肉体的または性的虐待、慢性ストレスなどを挙げているが、朝鮮人の場合には性犯罪の発生数が非常に多く 老人が幼女を強姦する。父親が娘を強姦するなど「性的虐待」と「慢性ストレス」が当てはまるのではないだろうか。韓国政府は韓国人のルーツをひた隠ししている、またゲノムの配列も、そのあまりのひどさから公表していない。
またこれに関連して朝鮮では試し腹という風習があった。朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。
女は子を産む道具でしかない朝鮮では、道具（女）が不良品（不妊症等）であってはならない。故に、これこの通り、妊娠できる体でございますということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを「試し腹」と言った。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われている。
自分の娘を血縁の近い男に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣であった。（この項はWikipediaから削除されている。）
そしてまた以下の記事がこれに関連する。
人類学者Cavalii-Sforzaの遺伝子勾配データによれば、 朝鮮人は世界でも類を見ないほど均一なＤＮＡ塩基配列の持ち主であり、これは過去において大きなGenetic Drift（少数の人間が近親相姦を重ねて今の人口動態を形成）か、あるいは近親相姦を日常的に繰り返す文化の持ち主だった事を表します。
（文献：The Great Human Diasporas: The History of Diversity and Evolution. 1995.. Luigi Luca Cavalii-Sforza and Francesco Cavalli-Sforza. Addison Wesley Publ. ISBN 0-201-44231-0）
韓国では、昔から若くて綺麗な娘達は中国に献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。遺伝子レベルで見ても「父と娘」「母と息子」が結ばれないと出来ない遺伝子が大多数見つかっている。
さて最初にある「1983年．．．．が始まりだ。」というのは正確ではない。実は火病という精神疾患は1900年には認識されていた。当初は地域風土病という分類であったが、研究
が進むうちに朝鮮民族特有の風俗病の可能性が高まった。ＣＮＮでは「要因として、頭部の怪我、幼年期の肉体的または性的虐待、慢性ストレスなど、特に朝鮮人の場合には性犯罪の発生数が非常に多く 老人が幼女を強姦する。父親が娘を強姦するなど「性的虐待」と「慢性ストレス」が考えられる」という部分は後年の欧米の性道徳、価値観の押しつけで朝鮮では当たり前の文化だったのである。その意味では精神的ストレスはたまらない。またゲノム云々は2000年代の話でそのあたりごちゃ混ぜになっている。1970年代になって研究が進み、疾患の背景などを考慮した結果一つの結論が出された。ある欧米医学界、専門部会において、「この朝鮮民族特有の精神疾患については数百年にわたる近親交配による可能性を排除しきれない。疾患が遺伝的要素によるとすれば治療は不可能である。この研究結果をそのまま公表した場合、我々研究者が意図しない、民族差別問題を引き起こす可能性がある。よって研究結果は記録にとどめ、以後、この疾患の研究については当該、朝鮮人研究者にまかせることにしたい」という提案がなされ承認された。医学会総会には報告されなかったのである。当時学会にはアジアからは日本人が２人だけであったからこんなことが可能だったのだ。よって世界中で、もちろん日本でも火病の研究者は一人もいない。近年韓国人に精神疾患の研究者がやたら多いのはそのあたりに原因がある。こういう経緯があって1983年UCLAメディカルセンターのKeh-Ming Linという韓国系の精神科医が、American Journal of Psychiatryに、「Hwa-Byung:韓国の文化結合症候群？」という論文で、韓国人のみに見られる民族性のある精神病として報告するに至る。
また「韓国政府は韓国人のルーツをひた隠ししている、またゲノムの配列も、そのあまりのひどさから公表していない。」とあるが、それはない。2003年に人ゲノムの全解析が終了したのだが、民族別の解析は遅れた。特に韓国は後回しになった。多分そのことをいっているのだろう。現在、人ゲノムはコンピューターにデーターアップされていてオープンに誰でも利用できるようになっている。
試し腹の件はWikipedia記事にソースを示せという削除依頼が続いて結局削除となっているが、日韓併合時に日本が朝鮮で普通に行われていた儒教に基づくといわれる近親相姦を禁止したということで十分だろう。これは当時の日本人の性道徳価値観によるものであるから、禁止令以降も続いていたであろうし、それがあろうがなかろうが戦後においては他民族の文化風習であって、今では日本人には関係がないことだ。性道徳価値観については、マリーアントワネットが有名であり、北欧でも中世は常態化していて、グリム童話の初期原本は数々の王家の近親相姦物語であったことはよく知られている。十字軍遠征の貞操帯を含めて世界中価値観はさまざまで、どれがいいの悪いのという問題ではない。気にする必要はなかろう。また同時に禁止された糞食、糞酒についても民族固有の食文化であれば否定する必要はなかろう。タコをおいしいという民族がいれば、忌み嫌う民族がいる。豚がダメという民族がいれば、豚の頭まで食べてしまう民族がいる。気にしだしたらきりがない。
人類学者Cavalii-Sforza．．．．についてはスペル違いや誤字がそのままにコピペという記事でソースも示されているのだが、この記事は全体が舌足らずだ。Cavalii-Sforzaはデータもだしていないし、彼の数多くの著書の中でも近親相姦に関する遺伝子についてはまったくふれていない。この記事は2000年初頭に特定染色体の遺伝子解析研究において若い学者達が彼に研究報告し、意見を求めた際のやりとりであると思われる。その際の彼の発言の要旨はわかっている。「遺伝子解析研究が進んだ現在でも、民族病というべき火病については、たとえその原因が特定できたとしても公表すべきではない。現実にサンプル数が少なすぎて判定には使えない。この精神疾患に関する環境は30年前とまったく同様であって公表には慎重さが必要だ。現在でも民族差別問題を引き起こす可能性がある。よって以前、学会が対応したように、この研究については朝鮮人研究者の研究と公表を待つべきだ」と言っているのである。とりようによってはこの記事を否定するような内容だ。
この影響からか2003年以降、韓国以外から精神疾患に関する研究報告は一切でていない。その当事者である韓国から発信された記事をいくつかあげておこう。
．．．．韓国の小中高生、22万人は「精神科の受診が必要」（朝鮮日報）
朝鮮日報では、ことし、韓国の小中高生の22万人が精神科の受診が必要であることを明らかにした。韓国の人口の統計は基準があやふやに整理されているため正確な数値を表すデータは存在しないが、おそらく2013年時点、若年層（＝5～20歳とした場合）は約1000万人超であるため、100人のうち2.2人が精神疾患を抱えているという計算になる。
．．．．2005年１月23日中央日報 韓国人（朝鮮民族）特有の精神病に関する遺伝的特徴が明らかに。韓国型精神分裂病の遺伝的要素を発見。
西洋の人にはなく、韓国人の精神分裂病患者にのみあらわれる遺伝子の変移が、韓国内の研究陣によって確認された。
蔚山（ウルサン）医大・ソウル峨山（アサン）病院の宋奎暎（ソン・ギュヨン、生化学科）、金昌潤（キム・チャンウン、精神科）教授らは23日、精神分裂病の患者320人と正常な人379人を対象に、体内のＣＯＭＴ（カテコール－０－メチル基転移酵素）遺伝子の一塩基変異多型（ＳＮＰ、特定遺伝子の変移）を調べたところ、72番のアミノ酸が「アラニン」から「リン酸」に変わる場合、精神分裂病の危険性が高まることが分かった、と発表した。今回の研究結果は、遺伝体研究分野の米学術誌「ヒューマンジェナティックス」の
１月号に掲載された。
．．．．2006年４月９日 ソウル市内の小中高生36％精神状態に異常。中央日報日本語版。
ソウル市小中高生の３分の１以上が、精神健康に問題がある、とのことが調査により分かった。ソウル市小児・青少年精神保健センターが、ソウル市内の小中高校１９校の保護者、生徒約２７００人を対象に調査を行って分かったもの。
民放ＭＢＣテレビ（文化放送）の番組ＰＤ手帳は、４月下旬の正式な発表に先立ち、ソウル大病院が提供した同資料を11日の番組を通じて公開する。それによると、調査対象2700人余の刺激域（反応を起こしうる最少の刺激）を含ませた場合、少なくとも１個以上が診断された患者数が955人（35.8％）にのぼった。
また、疾患が少なくとも１個以上重複していると診断された患者数は445人（16.7％）だった。特定の恐怖症を含む不安障害と気分障害がそれぞれ２５．１％、４％で、注意力の欠乏、過剰行動障害、敵対的な反抗障害などを含む行動障害が684人（全体の25.7％）だった。ＰＤ手帳制作チームは、小児精神障害の実態を調べるため、25.7％の行動障害グループに含まれた児童に会い、２カ月間にわたって密着取材した。
．．．．2007年９月12日 10代強姦発生率が、日本の10倍、アメリカの２倍。朝鮮日報。
米FBIと日本の国立警察学校、我が国の最高検察庁が2000年から2005年まで5年間の10代青少年強姦の発生推移を調査した資料によると、2000年には日本が人口10万人当たり2.1人、アメリカが6.4人、韓国が7.3人の発生頻度を見せた。2002年には日本が1.7人、アメリカが6.7人で似た水準だったが、韓国は14.5人に急増した。2005年には韓・米・日共に減少したが、日本が1.1人、アメリカが6.0人の一方、韓国は11.5人で日本の10倍、アメリカの2倍を越えることが明らかになった。
どうして我が国でばかり、強姦事件がたくさん発生するのだろう？これは、何より公開的で持続的な教育の不足が原因である。まだ我々の社会は性の問題を歳月が経てば自然に分かるようになる事で、公開的に討論するには不便な主題だと思っている。我が家庭と学校では、学生の学業成績だけ最優先して単に気を付けなさいと被害者の立場でばかり教育が行われている。同時に被害にあった人を被害者と見るのではなく、身体の障害を負ったかのように見る社会の雰囲気のせいでもある。未熟な人間関係で、相手の心を正しく読めずに発生するセクハラと、個人はもちろん家庭や社会を病ませる性暴行の予防のためには、学校や職場で使い捨ての特講を脱して、持続的な教育が行われなければならない。少なくとも無知の招いた結果から、セクハラと性暴行を行う場合は、消えなければならない。そうするためには、人間尊重、人格尊重の文化、他人に迷惑をかけない礼節教育とともにセクハラ・性暴行に対する教育が家庭で、学校で、そして職場で討論され、教育されなけれ
ばならない。
．．．．2012年９月20日 未成年者の凶悪犯罪、5年間で2倍以上に。 朝鮮日報日本語版
．．．．ソウル市内の高校に通っていた少年A（18）は昨年6月、中学校時代の友人から10万ウォン（現在のレートで約7000円）を借りたが、5カ月以上にわたって返済できなかった。友人による督促は日増しに激しくなった。今年1月、少年Aはソウル市九老区九老洞の公園のトイレに友人を呼び出し、持参したナイロンのひもで首を絞め殺害した。5月、少年Aは一審で懲役12年の判決を受け、服役している。
．．．．京畿道高陽市では今年4月、家出したり、学校を退学したりした10代の少年少女らが、同じ年ごろの少女に集団暴行を加えて死亡させ、遺体を山中に埋めるという事件も発生した。少年B（17）ら9人は、被害者が自分たちの悪口を言ったり、自分たちの言うことを聞かなかったりするといった理由で、バットなどで暴行を加えて死なせ、深夜に近くの公園に遺体を埋めたことが分かった。
．．．．未成年者による犯罪が次第に凶暴化の一途をたどり、件数も増えている。大検察庁（日本の最高検察庁に相当）の犯罪白書によると、4大強行（凶悪）犯罪（殺人・強姦〈ごうかん〉・強盗・放火）を犯し立件された未成年者（19歳未満）は、2005年には1549人だったが、10年には3106人と、2倍以上に増加した。とりわけ、性的暴行（強姦）が大きな問題になっている。ソウル市冠岳区新林洞では昨年12月、少年C（16）と近所の先輩・後輩4人が、女子中学生（14）を考試院（受験生向けの貸し部屋）に連れ込み、「酒飲みゲーム」をして泥酔状態にさせた後、集団で性的暴行を加えたとして検挙された。
性的暴行容疑で立件された未成年者は、05年の752人から、10年には2107人へと、2.8倍も増加した。これは4大強行犯罪の中では増加率が最も高い。同じ時期、強盗罪（696人→819人）や放火罪（77人→161人）で立件された未成年者も大幅に増えた一方、殺人犯はそれほど増えなかった。未成年者が犯す性犯罪の中では、同じ年ごろの人を対象とするケースが最も増加したことが分かった。大法院（日本の最高裁判所に相当）の司法年鑑によると、性犯罪（強姦罪と特殊強姦罪を除く）により、家庭裁判所で少年審判を受けた未成年者は、2002年の537人から、昨年には1695人と、3倍も増加したが、このうち被害者が13－18歳だったケースは60人から690人へと、10倍以上増加した。これは、強姦罪や強制わいせつ罪（成人を対象）で起訴された成人の増加ペースが、02年の1981人から、昨年には2337人と、比較的緩慢だったのとは対照的だ。未成年者がほかの人を殴打し、けがを負わせたとして少年審判を受けたケースも、02年の217件から、昨年には1487件と、約6倍も増加した。また、単純暴行事件の件数も、02年の126件から、昨年は820件へと6.5倍増加した。慶尚南道昌原中部警察署は今年7月、同級生をモーテルに監禁して小便を飲ませたり、たばこの火を体に押し付けたり、殴打したりした容疑で、高校3年の少年Dを逮捕した。少年Dは、被害者が気に入らないとの理由で、自分の小便を強制的に飲ませた上、殴打して気絶させ、目を覚ますと再び暴行を加えたことが分かった。裁判所の関係者は「性犯罪や凶悪犯罪を犯す未成年者が増加の一途をたどる中、家庭裁判所ではなく一般の裁判所で刑事裁判を受け、実刑判決を言い渡される未成年者も増えている。未成年者は暴力的な動画やポルノ動画など、犯罪を誘発するアイテムを手に入れやすく、また家庭の崩壊が深刻化しているだけに、社会的なセーフティーネットの構築が喫緊の課題だ」と指摘した。
．．．．現代の精神医学上の症状としての「火病」は、UCLAメディカルセンターのKeh-Ming Linという韓国系の精神科医が、1983年にAmerican Journal of Psychiatryに、「Hwa-Byung:韓国の文化結合症候群？」という論文で、韓国人のみに見られる民族性のある精神病として報告したのが始まりだ。
火病（別名:鬱火病，発音:ファビョン，英語表記:”Hwapyung”，”Hwa-Byung”，”Wool-hwa-byung”）
英語名があることから判る通り、日本の嫌韓派が捏造した病名ではなく、米精神科協会に正式に認定された韓国人にのみみられる精神疾患。文化欠陥症候群とも。
怒りっぽい気質の韓国人が、怒りを無理矢理抑制しないといけない立場におかれると、精神性のストレスを解消できず、胸が重苦しくなるなど、不安障害、鬱病、身体化症状が発症。重症の場合、ショック死する場合もあるらしい。
発症は朝鮮民族に限定されており、特定の伝染病などを除けば、このような精神病がある民族だけに限定されると言う例は、世界でも「火病」以外存在しない。
おそらく朝鮮・韓国人には、脳に損傷を持つ者の比率が際立って高いのだと思う。
脳に障害を持つ要因として、ＣＮＮでは、頭部の怪我、幼年期の肉体的または性的虐待、慢性ストレスなどを挙げているが、朝鮮人の場合には性犯罪の発生数が非常に多く 老人が幼女を強姦する。父親が娘を強姦するなど「性的虐待」と「慢性ストレス」が当てはまるのではないだろうか。韓国政府は韓国人のルーツをひた隠ししている、またゲノムの配列も、そのあまりのひどさから公表していない。
またこれに関連して朝鮮では試し腹という風習があった。朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。
女は子を産む道具でしかない朝鮮では、道具（女）が不良品（不妊症等）であってはならない。故に、これこの通り、妊娠できる体でございますということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを「試し腹」と言った。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われている。
自分の娘を血縁の近い男に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣であった。（この項はWikipediaから削除されている。）
そしてまた以下の記事がこれに関連する。
人類学者Cavalii-Sforzaの遺伝子勾配データによれば、 朝鮮人は世界でも類を見ないほど均一なＤＮＡ塩基配列の持ち主であり、これは過去において大きなGenetic Drift（少数の人間が近親相姦を重ねて今の人口動態を形成）か、あるいは近親相姦を日常的に繰り返す文化の持ち主だった事を表します。
（文献：The Great Human Diasporas: The History of Diversity and Evolution. 1995.. Luigi Luca Cavalii-Sforza and Francesco Cavalli-Sforza. Addison Wesley Publ. ISBN 0-201-44231-0）
韓国では、昔から若くて綺麗な娘達は中国に献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。遺伝子レベルで見ても「父と娘」「母と息子」が結ばれないと出来ない遺伝子が大多数見つかっている。
さて最初にある「1983年．．．．が始まりだ。」というのは正確ではない。実は火病という精神疾患は1900年には認識されていた。当初は地域風土病という分類であったが、研究
が進むうちに朝鮮民族特有の風俗病の可能性が高まった。ＣＮＮでは「要因として、頭部の怪我、幼年期の肉体的または性的虐待、慢性ストレスなど、特に朝鮮人の場合には性犯罪の発生数が非常に多く 老人が幼女を強姦する。父親が娘を強姦するなど「性的虐待」と「慢性ストレス」が考えられる」という部分は後年の欧米の性道徳、価値観の押しつけで朝鮮では当たり前の文化だったのである。その意味では精神的ストレスはたまらない。またゲノム云々は2000年代の話でそのあたりごちゃ混ぜになっている。1970年代になって研究が進み、疾患の背景などを考慮した結果一つの結論が出された。ある欧米医学界、専門部会において、「この朝鮮民族特有の精神疾患については数百年にわたる近親交配による可能性を排除しきれない。疾患が遺伝的要素によるとすれば治療は不可能である。この研究結果をそのまま公表した場合、我々研究者が意図しない、民族差別問題を引き起こす可能性がある。よって研究結果は記録にとどめ、以後、この疾患の研究については当該、朝鮮人研究者にまかせることにしたい」という提案がなされ承認された。医学会総会には報告されなかったのである。当時学会にはアジアからは日本人が２人だけであったからこんなことが可能だったのだ。よって世界中で、もちろん日本でも火病の研究者は一人もいない。近年韓国人に精神疾患の研究者がやたら多いのはそのあたりに原因がある。こういう経緯があって1983年UCLAメディカルセンターのKeh-Ming Linという韓国系の精神科医が、American Journal of Psychiatryに、「Hwa-Byung:韓国の文化結合症候群？」という論文で、韓国人のみに見られる民族性のある精神病として報告するに至る。
また「韓国政府は韓国人のルーツをひた隠ししている、またゲノムの配列も、そのあまりのひどさから公表していない。」とあるが、それはない。2003年に人ゲノムの全解析が終了したのだが、民族別の解析は遅れた。特に韓国は後回しになった。多分そのことをいっているのだろう。現在、人ゲノムはコンピューターにデーターアップされていてオープンに誰でも利用できるようになっている。
試し腹の件はWikipedia記事にソースを示せという削除依頼が続いて結局削除となっているが、日韓併合時に日本が朝鮮で普通に行われていた儒教に基づくといわれる近親相姦を禁止したということで十分だろう。これは当時の日本人の性道徳価値観によるものであるから、禁止令以降も続いていたであろうし、それがあろうがなかろうが戦後においては他民族の文化風習であって、今では日本人には関係がないことだ。性道徳価値観については、マリーアントワネットが有名であり、北欧でも中世は常態化していて、グリム童話の初期原本は数々の王家の近親相姦物語であったことはよく知られている。十字軍遠征の貞操帯を含めて世界中価値観はさまざまで、どれがいいの悪いのという問題ではない。気にする必要はなかろう。また同時に禁止された糞食、糞酒についても民族固有の食文化であれば否定する必要はなかろう。タコをおいしいという民族がいれば、忌み嫌う民族がいる。豚がダメという民族がいれば、豚の頭まで食べてしまう民族がいる。気にしだしたらきりがない。
人類学者Cavalii-Sforza．．．．についてはスペル違いや誤字がそのままにコピペという記事でソースも示されているのだが、この記事は全体が舌足らずだ。Cavalii-Sforzaはデータもだしていないし、彼の数多くの著書の中でも近親相姦に関する遺伝子についてはまったくふれていない。この記事は2000年初頭に特定染色体の遺伝子解析研究において若い学者達が彼に研究報告し、意見を求めた際のやりとりであると思われる。その際の彼の発言の要旨はわかっている。「遺伝子解析研究が進んだ現在でも、民族病というべき火病については、たとえその原因が特定できたとしても公表すべきではない。現実にサンプル数が少なすぎて判定には使えない。この精神疾患に関する環境は30年前とまったく同様であって公表には慎重さが必要だ。現在でも民族差別問題を引き起こす可能性がある。よって以前、学会が対応したように、この研究については朝鮮人研究者の研究と公表を待つべきだ」と言っているのである。とりようによってはこの記事を否定するような内容だ。
この影響からか2003年以降、韓国以外から精神疾患に関する研究報告は一切でていない。その当事者である韓国から発信された記事をいくつかあげておこう。
．．．．韓国の小中高生、22万人は「精神科の受診が必要」（朝鮮日報）
朝鮮日報では、ことし、韓国の小中高生の22万人が精神科の受診が必要であることを明らかにした。韓国の人口の統計は基準があやふやに整理されているため正確な数値を表すデータは存在しないが、おそらく2013年時点、若年層（＝5～20歳とした場合）は約1000万人超であるため、100人のうち2.2人が精神疾患を抱えているという計算になる。
．．．．2005年１月23日中央日報 韓国人（朝鮮民族）特有の精神病に関する遺伝的特徴が明らかに。韓国型精神分裂病の遺伝的要素を発見。
西洋の人にはなく、韓国人の精神分裂病患者にのみあらわれる遺伝子の変移が、韓国内の研究陣によって確認された。
蔚山（ウルサン）医大・ソウル峨山（アサン）病院の宋奎暎（ソン・ギュヨン、生化学科）、金昌潤（キム・チャンウン、精神科）教授らは23日、精神分裂病の患者320人と正常な人379人を対象に、体内のＣＯＭＴ（カテコール－０－メチル基転移酵素）遺伝子の一塩基変異多型（ＳＮＰ、特定遺伝子の変移）を調べたところ、72番のアミノ酸が「アラニン」から「リン酸」に変わる場合、精神分裂病の危険性が高まることが分かった、と発表した。今回の研究結果は、遺伝体研究分野の米学術誌「ヒューマンジェナティックス」の
１月号に掲載された。
．．．．2006年４月９日 ソウル市内の小中高生36％精神状態に異常。中央日報日本語版。
ソウル市小中高生の３分の１以上が、精神健康に問題がある、とのことが調査により分かった。ソウル市小児・青少年精神保健センターが、ソウル市内の小中高校１９校の保護者、生徒約２７００人を対象に調査を行って分かったもの。
民放ＭＢＣテレビ（文化放送）の番組ＰＤ手帳は、４月下旬の正式な発表に先立ち、ソウル大病院が提供した同資料を11日の番組を通じて公開する。それによると、調査対象2700人余の刺激域（反応を起こしうる最少の刺激）を含ませた場合、少なくとも１個以上が診断された患者数が955人（35.8％）にのぼった。
また、疾患が少なくとも１個以上重複していると診断された患者数は445人（16.7％）だった。特定の恐怖症を含む不安障害と気分障害がそれぞれ２５．１％、４％で、注意力の欠乏、過剰行動障害、敵対的な反抗障害などを含む行動障害が684人（全体の25.7％）だった。ＰＤ手帳制作チームは、小児精神障害の実態を調べるため、25.7％の行動障害グループに含まれた児童に会い、２カ月間にわたって密着取材した。
．．．．2007年９月12日 10代強姦発生率が、日本の10倍、アメリカの２倍。朝鮮日報。
米FBIと日本の国立警察学校、我が国の最高検察庁が2000年から2005年まで5年間の10代青少年強姦の発生推移を調査した資料によると、2000年には日本が人口10万人当たり2.1人、アメリカが6.4人、韓国が7.3人の発生頻度を見せた。2002年には日本が1.7人、アメリカが6.7人で似た水準だったが、韓国は14.5人に急増した。2005年には韓・米・日共に減少したが、日本が1.1人、アメリカが6.0人の一方、韓国は11.5人で日本の10倍、アメリカの2倍を越えることが明らかになった。
どうして我が国でばかり、強姦事件がたくさん発生するのだろう？これは、何より公開的で持続的な教育の不足が原因である。まだ我々の社会は性の問題を歳月が経てば自然に分かるようになる事で、公開的に討論するには不便な主題だと思っている。我が家庭と学校では、学生の学業成績だけ最優先して単に気を付けなさいと被害者の立場でばかり教育が行われている。同時に被害にあった人を被害者と見るのではなく、身体の障害を負ったかのように見る社会の雰囲気のせいでもある。未熟な人間関係で、相手の心を正しく読めずに発生するセクハラと、個人はもちろん家庭や社会を病ませる性暴行の予防のためには、学校や職場で使い捨ての特講を脱して、持続的な教育が行われなければならない。少なくとも無知の招いた結果から、セクハラと性暴行を行う場合は、消えなければならない。そうするためには、人間尊重、人格尊重の文化、他人に迷惑をかけない礼節教育とともにセクハラ・性暴行に対する教育が家庭で、学校で、そして職場で討論され、教育されなけれ
ばならない。
．．．．2012年９月20日 未成年者の凶悪犯罪、5年間で2倍以上に。 朝鮮日報日本語版
．．．．ソウル市内の高校に通っていた少年A（18）は昨年6月、中学校時代の友人から10万ウォン（現在のレートで約7000円）を借りたが、5カ月以上にわたって返済できなかった。友人による督促は日増しに激しくなった。今年1月、少年Aはソウル市九老区九老洞の公園のトイレに友人を呼び出し、持参したナイロンのひもで首を絞め殺害した。5月、少年Aは一審で懲役12年の判決を受け、服役している。
．．．．京畿道高陽市では今年4月、家出したり、学校を退学したりした10代の少年少女らが、同じ年ごろの少女に集団暴行を加えて死亡させ、遺体を山中に埋めるという事件も発生した。少年B（17）ら9人は、被害者が自分たちの悪口を言ったり、自分たちの言うことを聞かなかったりするといった理由で、バットなどで暴行を加えて死なせ、深夜に近くの公園に遺体を埋めたことが分かった。
．．．．未成年者による犯罪が次第に凶暴化の一途をたどり、件数も増えている。大検察庁（日本の最高検察庁に相当）の犯罪白書によると、4大強行（凶悪）犯罪（殺人・強姦〈ごうかん〉・強盗・放火）を犯し立件された未成年者（19歳未満）は、2005年には1549人だったが、10年には3106人と、2倍以上に増加した。とりわけ、性的暴行（強姦）が大きな問題になっている。ソウル市冠岳区新林洞では昨年12月、少年C（16）と近所の先輩・後輩4人が、女子中学生（14）を考試院（受験生向けの貸し部屋）に連れ込み、「酒飲みゲーム」をして泥酔状態にさせた後、集団で性的暴行を加えたとして検挙された。
性的暴行容疑で立件された未成年者は、05年の752人から、10年には2107人へと、2.8倍も増加した。これは4大強行犯罪の中では増加率が最も高い。同じ時期、強盗罪（696人→819人）や放火罪（77人→161人）で立件された未成年者も大幅に増えた一方、殺人犯はそれほど増えなかった。未成年者が犯す性犯罪の中では、同じ年ごろの人を対象とするケースが最も増加したことが分かった。大法院（日本の最高裁判所に相当）の司法年鑑によると、性犯罪（強姦罪と特殊強姦罪を除く）により、家庭裁判所で少年審判を受けた未成年者は、2002年の537人から、昨年には1695人と、3倍も増加したが、このうち被害者が13－18歳だったケースは60人から690人へと、10倍以上増加した。これは、強姦罪や強制わいせつ罪（成人を対象）で起訴された成人の増加ペースが、02年の1981人から、昨年には2337人と、比較的緩慢だったのとは対照的だ。未成年者がほかの人を殴打し、けがを負わせたとして少年審判を受けたケースも、02年の217件から、昨年には1487件と、約6倍も増加した。また、単純暴行事件の件数も、02年の126件から、昨年は820件へと6.5倍増加した。慶尚南道昌原中部警察署は今年7月、同級生をモーテルに監禁して小便を飲ませたり、たばこの火を体に押し付けたり、殴打したりした容疑で、高校3年の少年Dを逮捕した。少年Dは、被害者が気に入らないとの理由で、自分の小便を強制的に飲ませた上、殴打して気絶させ、目を覚ますと再び暴行を加えたことが分かった。裁判所の関係者は「性犯罪や凶悪犯罪を犯す未成年者が増加の一途をたどる中、家庭裁判所ではなく一般の裁判所で刑事裁判を受け、実刑判決を言い渡される未成年者も増えている。未成年者は暴力的な動画やポルノ動画など、犯罪を誘発するアイテムを手に入れやすく、また家庭の崩壊が深刻化しているだけに、社会的なセーフティーネットの構築が喫緊の課題だ」と指摘した。
73 日韓開戦まであと二年。現状報告。
小生、以前から2015年は節目の年と言ってきた。中国では今年、黄河大氾濫70年周期に突入し、異例の警戒宣言が出され、来年は南水北調東ルートが完成し、2015年には北京に数百の河川を横断した長江の汚染水を供給する大プロジェクトが完成する。一方では共産党政権70年限界説にあと５年のカウントダウンが始まり、国防予算をはるかにこえる治安対策費が示すように、民族問題はエスカレートして、無理な経済運営による破綻はさしせまっている。景気の悪化と、昨年からは資源国でありながら、エネルギー輸入世界一となってもはや先が見えない状況だ。三峡ダム周辺では微小地震が頻発し、一番の懸念はその東部における地震空白地帯である。南東部から延びる地震帯に属するため、いつ直下型地震に襲われても不思議はない。ダム決壊は下流流域に1000万単位の人的被害をもたらすだろう。以下ランダムに米の2015年、韓国の2015年について現状報告する。
．．．．米の今年１年は嫌中、嫌韓の嵐であった。日本のマスコミはスルーしているが公的場面はもとより、関連小委員会等では凄まじい差別用語まで使われるようになったという。常識を越えたサイバー攻撃や捏造、パクリ、スパイ行為に現在では公的機関のすべてに中国、韓国人の採用が禁止され、一部では立ち入りも拒否されている。経済面ではサムスンの電子部品や一部製品の輸入禁止措置が始まり、中国への風当たりも厳しくなりつつある。このような状況の中で2015年末の米韓相互防衛協定の終了と国連軍指揮権移管問題は粛々と進められている。度重なる韓国のパクリ、裏切り行為に軍事各種委員会は兵器の売却や最新技術の提供の停止を求め、すべて全会一致で承認されているのが現状だ。現時点で主流となっているのは世界戦略上、朝鮮半島の韓国防衛が米軍が駐留費を負担をしてまでの価値があるかどうかであり、韓国がその経費の負担増額に難色を示すのであれば、韓国自身の防衛に任せるべきだという意見である。在韓米軍の地上兵力は早期に完全撤退し、国連軍司令部は日本の横田基地に置き連絡事務だけを行う。今では米韓相互防衛協定は延長もあれば，破棄の条項もあるのであるから、北朝鮮との戦闘に巻き込まれないためにも統合司令部の解散と同時に協定の早期破棄も検討すべきだという意見が無視できなくなっている。この部分については秘密会になっているのでよくはわからないが、米軍の撤退が先か協定破棄が先かで北朝鮮の動向の問題もあって現時点では結論が出ていないようだ。しかしこの状況は日本側にはその都度伝えられているようで、最近の関連実務者会議での決定では、朝鮮半島有事退去引き上げの際、米軍輸送機による引き上げの優先順位は米国人、日本人、他の外国人とし、韓国人、在日朝鮮人は除外された。どこから伝え聞いたか、韓国人はこれに猛抗議というが何か不思議だ。韓国人はどこに引き上げるのだろう。どこかが完全に狂ってますな。
さて米韓相互防衛協定は米韓だけの問題ではなく日韓紛争、特に竹島問題の押さえとなっている。破棄によってこのタガが外れることは一気に日韓関係を緊張させ、確実に武力衝突になるであろうことは火を見るよりも明らかだ。よってこの協定破棄の時期の問題は大変に重要で日米政府間では緊密な連絡を取り合っていると聞いている。米軍早期撤退に北朝鮮が反応しない限り、協定破棄はかなり早くなる可能性があり、治安当局は対応を急いでいるという。
．．．．日韓開戦まであと２年と書いたが、この国、２年後にまともに存在しているかどうか正直言って疑わしい。借金まみれの国と国民。先行き不透明のＵＡＥ問題、オイル流出事故問題に11月にはＩＭＦによる銀行ストレステストの報告がある。日本の水産物輸入禁止に伴う、中国産有毒水産物の輸入急増。すでに対中貿易の比率は30％をはるかにこえる水準と思われ、中国の低価格攻勢に韓国はつぶされ飲み込まれるのは時間の問題だ。中国携帯市場でサムスンは価格で勝負できない。近い将来これは韓国でもそうなるであろうし、日本ではすでにローカルといってもいい状況だ。各国でパクリ訴訟を抱え、外資比率60％企業が、巷間伝わる独自の採算分岐点1076ウォンをこえるウォン高1065レベルで四苦八苦している。現代自動車も米国で訴訟を抱えてウォン高でも同様に苦闘している。国の代表企業に明るさが見えず、どう見ても詰んでいるとしか思えない。２年後の日韓開戦はたぶん夢物語に終わるだろう。
．．．．さて安倍戦略であるが、（これについては安倍イズム①～⑭で詳述してある。興味のある方はそちらをどうぞ）彼は韓国との戦争など望んではいない。阿部が目指しているのは戦後70年の清算と日本再生である。この日本再生の過程において、足を引っぱる在日朝鮮人や売国奴日本人を排除しようとしているだけである。しかし日本の政治経済に深く介入し、彼らを支援し、日本を貶める韓国とは必然的に対決せざるを得なくなるということだ。内政において安倍はスーパー人事を敢行した。麻生を財務大臣に持ってきたのはまさに絶妙。その後の額賀特使もそうだ。麻生も額賀も知る人ぞ知る日韓議員連盟の重鎮。麻生に至っては韓国利権の中枢にあるといってもいい存在だ。額賀も防衛庁長官を２度やっているが、それを今般、戦略会議委員会の委員長にもってきた。麻生も自分が直接の最高責任者では韓国にうかつな資金提供行為はできないし、額賀も自分がトップであればうかつな情報は流せない。毒をもって毒を制す形を作り上げた。安倍の命がけの取り組みが垣間見えたのが防衛省人事と，海上保安庁人事である。現場叩きあげ、制服組をトップに据えたのだ。安倍は朝鮮傀儡政党である民主党にこりて、文官が主導してきた自衛隊の運営・管理を制服組の担当に移す方針を確定させ、自衛隊の運営・管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化することにしたのだ。これによってたとえ売国奴政権であっても、その政権に国体が影響を受けない国防スタイルが確立した。そしてまた安倍は、沿岸警備に責任を持つ海上保安庁長官に佐藤雄二海上保安監を任命した。これまで海上保安庁長官には国土交通省出身の官僚が任命されており、海上保安庁内部からの昇進は初めてだ。
現在自衛隊では全国規模で配置転換をしている。対ロシア配置から対中配置、そして対テロ、ゲリラ対応である。90式戦車は対ロシア戦に北海道だけに展開していた。それを九州、本州にも展開を始めている。10式戦車も来年から都市部周辺に実戦配備されるという。74式戦車も移動がある。明らかに対テロ、ゲリラ戦を意識している。しかし国内的にはいまいちよくわからない対応である。ところがこの疑問を解く鍵はずっと以前にあったのである。今年から定期的に行われている治安対策実務者会議。警察、公安、自衛隊等、参加者はお偉いさんではないので目立たないが重要な連絡会議である。情報交換、連絡、打ち合わせの会議であるが、最初から全く自衛隊から情報がでない。ついに警察、公安筋が切れてしまってなじったところの答えがこれ。「公安はともかく自治体警察は構成員に問題があって情報が垂れ流しになる。警察官や機動隊が出動する場合と自衛隊が出動する場合では基本的に状況が違う。我々の出動は治安ではなく戦争だ。よって敵に相対するときには躊躇なく殲滅することが第一目的となる。戦闘においては敵が在日朝鮮人か売国奴日本人かの区別などしようがない。万が一、人質がいたとしても戦闘行為に何ら影響は与えない。日韓開戦となれば在日朝鮮人は敵国民というだけではない。偽名使用敵国人は国際法上テロ、ゲリラと認識せざるをえない。よって戦闘に際しては、降伏拒否宣言をもって一人残らず殲滅という作戦となる。敵の数が多いだけに瞬時の処理が要求されている。これが情報はもらうが出せないという理由である。売国奴日本人に関しては、それが政治家であろうがマスコミ関係者であろうが誰であっても国内法、外患誘致罪による拘束であろうから自衛隊の関与するところではない。それは皆さんの仕事だ。唯一の例外は在日朝鮮人組織内の暴力団員でこれは殲滅対象となる。日本人が組織し全員が日本人の暴力団は明らかに対象外である」
2015年、米韓相互防衛条約終了と同時に竹島で軍事衝突、国内在日朝鮮人と売国奴日本人の一掃が安倍シナリオである。国内反日勢力が一掃されれば日本は大きく再生する。それ以上、つまり韓国や中国と戦争する必要はない。つきあわなければそれですむ。日本にいたくているわけではないという人たちであるから、在日特権の剥奪と、永住権の剥奪、生活保護停止等、国内法改正で祖国へお送りすれば日本はきれいになる。事態は完璧にシナリオ通り動いている。ところがは全くしらんふり。中国も韓国も振り上げた拳の下ろしどころがみつからず右往左往。ついには動かしたくなかった日本国内の勢力を動かさざるを得なくなってしまった。炙り出しになることは必然で、新宿新大久保デモでは有田を含め大量のデーター提供に公安は大喜び。日韓議員連盟総会ではまさにこれは背筋の寒い踏み絵大会。カジノ連盟も同様。日中友好議員連盟も老害議員が役に立たず苦肉の江田訪中というありさまだ。村山は病気といって訪中を断り、河野は新聞の取材申し込みを断るというみんな万歳右ならえ常態である。
ところで先述の自衛隊の話だが、案の定筒抜けだったようだ。この後の記事は確認が取れているわけではないが関係者がありそうな話だとして語ったものだ。当初彼らは日韓開戦でも対応はせいぜい機動隊だと思っていたらしい。であればある程度の武器をそろえて抵抗し、不利と見れば降伏して最大でも５年程度の刑務所暮らし。実際には50万もの在日朝鮮人を拘束できるものではないと踏んでいたふしがある。ところが開戦と同時に自衛隊が殲滅作戦に出動すると聞いてはかなり話が違ってくる。実際動揺したらしい。在日朝鮮人が組織する暴力団の数は約10万人ともいわれるがその半分は日本人だそうだ。「在日朝鮮人組織内の暴力団員は殲滅対象となる。日本人が組織し全員が日本人の暴力団は明らかに対象外である」ということであれば、確実に組織内において日本人と在日朝鮮人との間には亀裂が入りそうだ。今後、組織の消滅や組員の脱退、あるいは組織の再編等賑やかになりそうだ。戦後、祖国である韓国から帰国を拒否された集団が生き残りをかけてどう対応するのだろう。また一般在日朝鮮人も2015年住民登録制度開始を見てもわかるとおり韓国は捨て石に使い、棄民方針であることははっきりしている。２年以内には大混乱が起こるだろうという話だ。どうも背景が事実に基づいているので荒唐無稽の話ではないように思える。ちなみに「在日朝鮮人組織内の暴力団員は殲滅対象となる」という法的根拠は開戦時に敵側にたっての戦闘行為は外患罪の現行犯であるということだ。この罰則は死刑のみで、日本国憲法における最高刑である。それにしても解せないのはカウンターデモ有田の行動だ。弁護士だというが首をかしげる。デモ参加者は日本人と朝鮮人との対決図式は絶対に避けたいということから全員日本人を動員しているようだが、合法嫌韓デモを押さえ込むスタイルは日韓開戦時には日本人に対する示威行為、利敵行為として完璧に外患罪の適用要件を満たす。公安関係者が今は泳がせておいて、後でまとめてひっくくると言っているのはそういうことだと思うのだが、どうも全く気にしていないようだ。まあどうでもいいことではあるが．．．。
また「売国奴日本人に関しては、それが政治家であろうがマスコミ関係者であろうが誰であっても国内法、外患誘致罪による拘束であろうから自衛隊の関与するところではない」というコメントであるが、実際は何度も首都防衛体制を30分以内でという訓練に数十カ所別地点が入っているようである。各政党本部やＴＶ局、新聞社等であると思われるが、これは戦車、装甲車を使用しての実戦的訓練ではないし、公表されているわけでもないから、まあ取り上げられるようなことがあっても、万が一への警備訓練であるで終了か。しかし視点を変えれば30分で売国奴日本人勢力を制圧、駆逐するという電撃初動作戦は自衛隊が行なうということでコソボ的処理の可能性が否定できなくなっているのが現状だ。
いずれにしても100年に一度のドラマである。最期まで見届けたいが、そこまで小生の命がもつかどうか。日韓開戦まであと２年。まあ楽しみにがんばります。 それではまた。
．．．．米の今年１年は嫌中、嫌韓の嵐であった。日本のマスコミはスルーしているが公的場面はもとより、関連小委員会等では凄まじい差別用語まで使われるようになったという。常識を越えたサイバー攻撃や捏造、パクリ、スパイ行為に現在では公的機関のすべてに中国、韓国人の採用が禁止され、一部では立ち入りも拒否されている。経済面ではサムスンの電子部品や一部製品の輸入禁止措置が始まり、中国への風当たりも厳しくなりつつある。このような状況の中で2015年末の米韓相互防衛協定の終了と国連軍指揮権移管問題は粛々と進められている。度重なる韓国のパクリ、裏切り行為に軍事各種委員会は兵器の売却や最新技術の提供の停止を求め、すべて全会一致で承認されているのが現状だ。現時点で主流となっているのは世界戦略上、朝鮮半島の韓国防衛が米軍が駐留費を負担をしてまでの価値があるかどうかであり、韓国がその経費の負担増額に難色を示すのであれば、韓国自身の防衛に任せるべきだという意見である。在韓米軍の地上兵力は早期に完全撤退し、国連軍司令部は日本の横田基地に置き連絡事務だけを行う。今では米韓相互防衛協定は延長もあれば，破棄の条項もあるのであるから、北朝鮮との戦闘に巻き込まれないためにも統合司令部の解散と同時に協定の早期破棄も検討すべきだという意見が無視できなくなっている。この部分については秘密会になっているのでよくはわからないが、米軍の撤退が先か協定破棄が先かで北朝鮮の動向の問題もあって現時点では結論が出ていないようだ。しかしこの状況は日本側にはその都度伝えられているようで、最近の関連実務者会議での決定では、朝鮮半島有事退去引き上げの際、米軍輸送機による引き上げの優先順位は米国人、日本人、他の外国人とし、韓国人、在日朝鮮人は除外された。どこから伝え聞いたか、韓国人はこれに猛抗議というが何か不思議だ。韓国人はどこに引き上げるのだろう。どこかが完全に狂ってますな。
さて米韓相互防衛協定は米韓だけの問題ではなく日韓紛争、特に竹島問題の押さえとなっている。破棄によってこのタガが外れることは一気に日韓関係を緊張させ、確実に武力衝突になるであろうことは火を見るよりも明らかだ。よってこの協定破棄の時期の問題は大変に重要で日米政府間では緊密な連絡を取り合っていると聞いている。米軍早期撤退に北朝鮮が反応しない限り、協定破棄はかなり早くなる可能性があり、治安当局は対応を急いでいるという。
．．．．日韓開戦まであと２年と書いたが、この国、２年後にまともに存在しているかどうか正直言って疑わしい。借金まみれの国と国民。先行き不透明のＵＡＥ問題、オイル流出事故問題に11月にはＩＭＦによる銀行ストレステストの報告がある。日本の水産物輸入禁止に伴う、中国産有毒水産物の輸入急増。すでに対中貿易の比率は30％をはるかにこえる水準と思われ、中国の低価格攻勢に韓国はつぶされ飲み込まれるのは時間の問題だ。中国携帯市場でサムスンは価格で勝負できない。近い将来これは韓国でもそうなるであろうし、日本ではすでにローカルといってもいい状況だ。各国でパクリ訴訟を抱え、外資比率60％企業が、巷間伝わる独自の採算分岐点1076ウォンをこえるウォン高1065レベルで四苦八苦している。現代自動車も米国で訴訟を抱えてウォン高でも同様に苦闘している。国の代表企業に明るさが見えず、どう見ても詰んでいるとしか思えない。２年後の日韓開戦はたぶん夢物語に終わるだろう。
．．．．さて安倍戦略であるが、（これについては安倍イズム①～⑭で詳述してある。興味のある方はそちらをどうぞ）彼は韓国との戦争など望んではいない。阿部が目指しているのは戦後70年の清算と日本再生である。この日本再生の過程において、足を引っぱる在日朝鮮人や売国奴日本人を排除しようとしているだけである。しかし日本の政治経済に深く介入し、彼らを支援し、日本を貶める韓国とは必然的に対決せざるを得なくなるということだ。内政において安倍はスーパー人事を敢行した。麻生を財務大臣に持ってきたのはまさに絶妙。その後の額賀特使もそうだ。麻生も額賀も知る人ぞ知る日韓議員連盟の重鎮。麻生に至っては韓国利権の中枢にあるといってもいい存在だ。額賀も防衛庁長官を２度やっているが、それを今般、戦略会議委員会の委員長にもってきた。麻生も自分が直接の最高責任者では韓国にうかつな資金提供行為はできないし、額賀も自分がトップであればうかつな情報は流せない。毒をもって毒を制す形を作り上げた。安倍の命がけの取り組みが垣間見えたのが防衛省人事と，海上保安庁人事である。現場叩きあげ、制服組をトップに据えたのだ。安倍は朝鮮傀儡政党である民主党にこりて、文官が主導してきた自衛隊の運営・管理を制服組の担当に移す方針を確定させ、自衛隊の運営・管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化することにしたのだ。これによってたとえ売国奴政権であっても、その政権に国体が影響を受けない国防スタイルが確立した。そしてまた安倍は、沿岸警備に責任を持つ海上保安庁長官に佐藤雄二海上保安監を任命した。これまで海上保安庁長官には国土交通省出身の官僚が任命されており、海上保安庁内部からの昇進は初めてだ。
現在自衛隊では全国規模で配置転換をしている。対ロシア配置から対中配置、そして対テロ、ゲリラ対応である。90式戦車は対ロシア戦に北海道だけに展開していた。それを九州、本州にも展開を始めている。10式戦車も来年から都市部周辺に実戦配備されるという。74式戦車も移動がある。明らかに対テロ、ゲリラ戦を意識している。しかし国内的にはいまいちよくわからない対応である。ところがこの疑問を解く鍵はずっと以前にあったのである。今年から定期的に行われている治安対策実務者会議。警察、公安、自衛隊等、参加者はお偉いさんではないので目立たないが重要な連絡会議である。情報交換、連絡、打ち合わせの会議であるが、最初から全く自衛隊から情報がでない。ついに警察、公安筋が切れてしまってなじったところの答えがこれ。「公安はともかく自治体警察は構成員に問題があって情報が垂れ流しになる。警察官や機動隊が出動する場合と自衛隊が出動する場合では基本的に状況が違う。我々の出動は治安ではなく戦争だ。よって敵に相対するときには躊躇なく殲滅することが第一目的となる。戦闘においては敵が在日朝鮮人か売国奴日本人かの区別などしようがない。万が一、人質がいたとしても戦闘行為に何ら影響は与えない。日韓開戦となれば在日朝鮮人は敵国民というだけではない。偽名使用敵国人は国際法上テロ、ゲリラと認識せざるをえない。よって戦闘に際しては、降伏拒否宣言をもって一人残らず殲滅という作戦となる。敵の数が多いだけに瞬時の処理が要求されている。これが情報はもらうが出せないという理由である。売国奴日本人に関しては、それが政治家であろうがマスコミ関係者であろうが誰であっても国内法、外患誘致罪による拘束であろうから自衛隊の関与するところではない。それは皆さんの仕事だ。唯一の例外は在日朝鮮人組織内の暴力団員でこれは殲滅対象となる。日本人が組織し全員が日本人の暴力団は明らかに対象外である」
2015年、米韓相互防衛条約終了と同時に竹島で軍事衝突、国内在日朝鮮人と売国奴日本人の一掃が安倍シナリオである。国内反日勢力が一掃されれば日本は大きく再生する。それ以上、つまり韓国や中国と戦争する必要はない。つきあわなければそれですむ。日本にいたくているわけではないという人たちであるから、在日特権の剥奪と、永住権の剥奪、生活保護停止等、国内法改正で祖国へお送りすれば日本はきれいになる。事態は完璧にシナリオ通り動いている。ところがは全くしらんふり。中国も韓国も振り上げた拳の下ろしどころがみつからず右往左往。ついには動かしたくなかった日本国内の勢力を動かさざるを得なくなってしまった。炙り出しになることは必然で、新宿新大久保デモでは有田を含め大量のデーター提供に公安は大喜び。日韓議員連盟総会ではまさにこれは背筋の寒い踏み絵大会。カジノ連盟も同様。日中友好議員連盟も老害議員が役に立たず苦肉の江田訪中というありさまだ。村山は病気といって訪中を断り、河野は新聞の取材申し込みを断るというみんな万歳右ならえ常態である。
ところで先述の自衛隊の話だが、案の定筒抜けだったようだ。この後の記事は確認が取れているわけではないが関係者がありそうな話だとして語ったものだ。当初彼らは日韓開戦でも対応はせいぜい機動隊だと思っていたらしい。であればある程度の武器をそろえて抵抗し、不利と見れば降伏して最大でも５年程度の刑務所暮らし。実際には50万もの在日朝鮮人を拘束できるものではないと踏んでいたふしがある。ところが開戦と同時に自衛隊が殲滅作戦に出動すると聞いてはかなり話が違ってくる。実際動揺したらしい。在日朝鮮人が組織する暴力団の数は約10万人ともいわれるがその半分は日本人だそうだ。「在日朝鮮人組織内の暴力団員は殲滅対象となる。日本人が組織し全員が日本人の暴力団は明らかに対象外である」ということであれば、確実に組織内において日本人と在日朝鮮人との間には亀裂が入りそうだ。今後、組織の消滅や組員の脱退、あるいは組織の再編等賑やかになりそうだ。戦後、祖国である韓国から帰国を拒否された集団が生き残りをかけてどう対応するのだろう。また一般在日朝鮮人も2015年住民登録制度開始を見てもわかるとおり韓国は捨て石に使い、棄民方針であることははっきりしている。２年以内には大混乱が起こるだろうという話だ。どうも背景が事実に基づいているので荒唐無稽の話ではないように思える。ちなみに「在日朝鮮人組織内の暴力団員は殲滅対象となる」という法的根拠は開戦時に敵側にたっての戦闘行為は外患罪の現行犯であるということだ。この罰則は死刑のみで、日本国憲法における最高刑である。それにしても解せないのはカウンターデモ有田の行動だ。弁護士だというが首をかしげる。デモ参加者は日本人と朝鮮人との対決図式は絶対に避けたいということから全員日本人を動員しているようだが、合法嫌韓デモを押さえ込むスタイルは日韓開戦時には日本人に対する示威行為、利敵行為として完璧に外患罪の適用要件を満たす。公安関係者が今は泳がせておいて、後でまとめてひっくくると言っているのはそういうことだと思うのだが、どうも全く気にしていないようだ。まあどうでもいいことではあるが．．．。
また「売国奴日本人に関しては、それが政治家であろうがマスコミ関係者であろうが誰であっても国内法、外患誘致罪による拘束であろうから自衛隊の関与するところではない」というコメントであるが、実際は何度も首都防衛体制を30分以内でという訓練に数十カ所別地点が入っているようである。各政党本部やＴＶ局、新聞社等であると思われるが、これは戦車、装甲車を使用しての実戦的訓練ではないし、公表されているわけでもないから、まあ取り上げられるようなことがあっても、万が一への警備訓練であるで終了か。しかし視点を変えれば30分で売国奴日本人勢力を制圧、駆逐するという電撃初動作戦は自衛隊が行なうということでコソボ的処理の可能性が否定できなくなっているのが現状だ。
いずれにしても100年に一度のドラマである。最期まで見届けたいが、そこまで小生の命がもつかどうか。日韓開戦まであと２年。まあ楽しみにがんばります。 それではまた。
74 韓国住民登録法は日韓協調。エッ！
前回ブログのテーマが日韓開戦まであと２年であった。2015年集約を考察したものだが、そのテーマのもう一つの面を以前扱っている。そのタイトルが「通名制度の考察」であったので含まれる内容の表現にズレがあったかもしれない。開戦必至の状況を踏まえるならばもっと差し迫ったタイトルの方がよかったようだ。さて現在、最悪な日韓関係において唯一順調な動きを見せている両国関係機関がある。韓国では在日朝鮮人の住民登録を扱う部署だ。ここでは両国、それぞれ意図する目的は違うのだが途中過程は一緒ということである意味協調している。日本は外国人管理制度の刷新と、住民登録による社会制度の問題から税金、資産チェックまで一元管理が目的。一方韓国はその情報をもとにして、在日韓国人の徴兵や資産の利用が目的である。民団あたりで情報コントロールしているのであろうが、この法律は紛れもなく在日韓国人棄民法であるにもかかわらず在日諸君は気がつかないのだろうか反応が鈍い。以前、警告記述した部分について再掲し、後に問題点をまとめることとする。
．．．．よく朝鮮人通名制度といわれるが、実は、制度、法律としてあったわけではない。これが制度的意味合いをもったのはなんと昨年のことなのだ。この通名制度については主体は韓国人なので以後、韓国人通名制度として考察する。
2012年（平成24年）7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。これらには通名は表記されない。通名が併記された外国人登録証明書も廃止となった。通名については新制度における住民票に本名と併記されることになった。これによって通名関係の処理は法務省の管轄から完全に総務省に移ったということになる。本来、行政の事務処理上の都合であった通名制度が法的に表に出てきたことは、在日特権を含めて日本人の広く知るところとなって反発をまねきはじめている。それも当然のことで、日本人の氏名は法的に厳格に規制されており、一字一句、漢字の字体でさえちょっとでも違えば、それは偽名として生活において支障が出るか、あるいは犯罪として告発されるのが日本の社会なのである。その日本において、韓国人であることを隠し、通名を使い、日本人のふりをして生活するということは、日本人にとってとうてい容認できることではない。日本人の意識としては、通名＝偽名＝犯罪である。この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針。哀れ在日韓国人。
さて、韓国の住民登録法に関しては別の機会に詳述することとして、このブログでは過去何回も小生の過去ログで記述してきた戦時国際法、在日ゲリラ、通名の関係と危険性を再度記述しておく。
今般の日本の法改正で一番問題となるのは、住民票以外には通名は記載されないということである。よって武力衝突や戦争等の際に、通名がばれたとき、在留カードや特別永住者カードには本名しか記載されていない事態は戦時国際法における便衣兵、ゲリラの要件を満たすこととなり大変危険だ。在日外国人の日本からの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など厳しい要件がある。しかし特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定される。戦後、法務大臣がかかる認定をした例は一件もなく空文化しており、韓国朝鮮人が99%を占める特別永住者が日本から退去強制された例はない。しかし、この規定はあくまでも平時の国内法である。戦時について規定がないということは、戦時には戦時国際法が適用されるということだ。政府は文民韓国人を保護する義務がある。戦争相手国の韓国人の生命財産を外では戦争をしながら内では守ってやるというサーカスのような芸が果たして可能であろうか。日本人、韓国人相対すれば、国民感情から殺し合いは必然で、これを避けるためには隔離収容しかあるまい。だが数十万にも及ぶ在日の隔離収容など不可能だ。そこで各所、間違いなく衝突がおきる。瞬間的に日本列島全体が巻き込まれるであろう。こうなれば政府が制御などできるものではない。もはや来るところまで来てカウントダウンの段階だと思うが、それにしても在日諸君は余裕があるなと思う。危機感がまったく感じられない。新大久保カウンターデモなんて信じられない。極限値2015というのは日韓関係は良くも悪くも2015年には完結するという小生の持論である。６年ほど前には空論と評されたが、当時述べた一部始終が次々と現実となることによってブログが再読されているようだ。
以上が「朝鮮人通名制度を考察する」からの部分再掲である。
「まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ」というあたりには国民に対する愛情も責任感もまったくみられませんな。これは噂されている朴の在日韓国人バッシングだろうか。ちなみに朴の両親は二人とも暗殺されているが母親は在日韓国人に殺されている。朴の母親、すなわち、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の夫人であった陸 英修（ ユク・ヨンス）は、在日韓国人・文世光（ムン・セグァン）に射殺されている。私怨リベンジがらみだとすればあな恐ろしや韓国だ。
登録は義務ではないが、登録をしなかった者は日本の住民票でチェックして政府が勝手に登録するそうだ。国の財政は破綻寸前、もうかわいそうでみてられませんな。
ところで、このお金に関する部分であるが新しい情報が入ってきた。2015年中には兵役は義務化し、免除ではなく延長についてのみ献金を認めるとし、最低金額にプラス資産に応じて加算されるという話だ。本当だろうか。まあ得意のたかりぶったくりと言ってしまえばそれまでではあるが．．．。実はこの話の出所は驚いたことに韓国側である。少し長くなるが、戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、かなり踏み込んでいるので全くガセでもあるまい。もし少しでも進展があるならば彼らにとって一つ道ができるわけだ。人道的にはよしとすべきか．．．。しかし韓国がいきなりこの部分だけ人道的になれるだろうか。動機に不純さを感じるのは小生だけではないだろう。多分に資産目当てのような気がするが、まあ日本のことではないからケンチャナヨということか。本日は簡単ですがここまでです。 それではまた。
．．．．よく朝鮮人通名制度といわれるが、実は、制度、法律としてあったわけではない。これが制度的意味合いをもったのはなんと昨年のことなのだ。この通名制度については主体は韓国人なので以後、韓国人通名制度として考察する。
2012年（平成24年）7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。これらには通名は表記されない。通名が併記された外国人登録証明書も廃止となった。通名については新制度における住民票に本名と併記されることになった。これによって通名関係の処理は法務省の管轄から完全に総務省に移ったということになる。本来、行政の事務処理上の都合であった通名制度が法的に表に出てきたことは、在日特権を含めて日本人の広く知るところとなって反発をまねきはじめている。それも当然のことで、日本人の氏名は法的に厳格に規制されており、一字一句、漢字の字体でさえちょっとでも違えば、それは偽名として生活において支障が出るか、あるいは犯罪として告発されるのが日本の社会なのである。その日本において、韓国人であることを隠し、通名を使い、日本人のふりをして生活するということは、日本人にとってとうてい容認できることではない。日本人の意識としては、通名＝偽名＝犯罪である。この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針。哀れ在日韓国人。
さて、韓国の住民登録法に関しては別の機会に詳述することとして、このブログでは過去何回も小生の過去ログで記述してきた戦時国際法、在日ゲリラ、通名の関係と危険性を再度記述しておく。
今般の日本の法改正で一番問題となるのは、住民票以外には通名は記載されないということである。よって武力衝突や戦争等の際に、通名がばれたとき、在留カードや特別永住者カードには本名しか記載されていない事態は戦時国際法における便衣兵、ゲリラの要件を満たすこととなり大変危険だ。在日外国人の日本からの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など厳しい要件がある。しかし特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定される。戦後、法務大臣がかかる認定をした例は一件もなく空文化しており、韓国朝鮮人が99%を占める特別永住者が日本から退去強制された例はない。しかし、この規定はあくまでも平時の国内法である。戦時について規定がないということは、戦時には戦時国際法が適用されるということだ。政府は文民韓国人を保護する義務がある。戦争相手国の韓国人の生命財産を外では戦争をしながら内では守ってやるというサーカスのような芸が果たして可能であろうか。日本人、韓国人相対すれば、国民感情から殺し合いは必然で、これを避けるためには隔離収容しかあるまい。だが数十万にも及ぶ在日の隔離収容など不可能だ。そこで各所、間違いなく衝突がおきる。瞬間的に日本列島全体が巻き込まれるであろう。こうなれば政府が制御などできるものではない。もはや来るところまで来てカウントダウンの段階だと思うが、それにしても在日諸君は余裕があるなと思う。危機感がまったく感じられない。新大久保カウンターデモなんて信じられない。極限値2015というのは日韓関係は良くも悪くも2015年には完結するという小生の持論である。６年ほど前には空論と評されたが、当時述べた一部始終が次々と現実となることによってブログが再読されているようだ。
以上が「朝鮮人通名制度を考察する」からの部分再掲である。
「まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ」というあたりには国民に対する愛情も責任感もまったくみられませんな。これは噂されている朴の在日韓国人バッシングだろうか。ちなみに朴の両親は二人とも暗殺されているが母親は在日韓国人に殺されている。朴の母親、すなわち、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の夫人であった陸 英修（ ユク・ヨンス）は、在日韓国人・文世光（ムン・セグァン）に射殺されている。私怨リベンジがらみだとすればあな恐ろしや韓国だ。
登録は義務ではないが、登録をしなかった者は日本の住民票でチェックして政府が勝手に登録するそうだ。国の財政は破綻寸前、もうかわいそうでみてられませんな。
ところで、このお金に関する部分であるが新しい情報が入ってきた。2015年中には兵役は義務化し、免除ではなく延長についてのみ献金を認めるとし、最低金額にプラス資産に応じて加算されるという話だ。本当だろうか。まあ得意のたかりぶったくりと言ってしまえばそれまでではあるが．．．。実はこの話の出所は驚いたことに韓国側である。少し長くなるが、戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、かなり踏み込んでいるので全くガセでもあるまい。もし少しでも進展があるならば彼らにとって一つ道ができるわけだ。人道的にはよしとすべきか．．．。しかし韓国がいきなりこの部分だけ人道的になれるだろうか。動機に不純さを感じるのは小生だけではないだろう。多分に資産目当てのような気がするが、まあ日本のことではないからケンチャナヨということか。本日は簡単ですがここまでです。 それではまた。
75 ドイツ韓国へ100倍返し
以下の記事は２ＣＨにアップされていたものだ。サンケイ以外には報道していなかったので実に貴重な記事だ。筆者のご努力にまずは感謝したい。とりあえずコピペさせていただいた。その後、本題に入りたい。
．．．．産経新聞が2013年10月16日付朝刊で、特大の「スクープ」記事を発表した。
「河野談話」（1993年）の根拠となった日本政府による元慰安婦女性への聞き取り調査が、ひどく「ずさん」なものだったと指摘したのだ。「河野談話の正当性は根底から崩れた」と産経は高らかに主張する。橋下徹大阪市長ら一部政治家からは拍手が上がるが、他紙はほぼ黙殺、閣僚たちも事実上「ノーコメント」だ。
「証言者たちは傷あとを見せ、覚えている日本の歌を歌い、時に涙することはあっても、激高せず、きちんと体験を伝えようとした。『何十回も話したからもう話したくないが、調査だというので来た』と言った人もいて、正確に日本政府に伝えることで、一日も早い解決に結びついてほしいと願っているようだという」
これは1993年当時、朝日新聞が報じた問題の「聞き取り調査」の模様だ（7月29日夕刊）。16人の元慰安婦女性への聞き取りは5日間にわたって夜まで行われ、オブザーバーとして参加していた福島瑞穂氏も政府側担当者の真剣さ、誠実さを高く評価している。この結果も踏まえ、当時の河野洋平官房長官は、元慰安婦に謝罪するとともに徴用の「強制性」を認める「河野談話」を発表することになる。しかしそれから20年、産経新聞はこの調査を全面的に断罪した。独自に入手した当時の報告書を検証した結果として、
（1）氏名や出身地が不明瞭であるなど、証言者の身元すら曖昧な例が少なくない
（2）証言の内容も、韓国側の調査などと一致しない部分がある
（3）慰安所がなかった地域で働いたとの証言や、担当者による事実誤認などが掲載されているなど、裏付けが不十分
などと不備が多いと指摘し、このような調査結果では「歴史資料としては通用しない」と斬って捨てる。産経では、この聞き取り結果こそが「強制性」を認めたほぼ唯一の根拠だとしており、その信頼性が崩れた以上、河野談話はもはや成立しないと主張する。
記事は計4面にわたって掲載され、文字数は1万を超える超特大記事だ。産経新聞の力の入れぶりがうかがえる。
以前から聞き取りの「証拠能力」を疑問視する声は少なからずあった。そもそも調査を行う以前から、「証言の『信憑性』の問題が生じる」（朝日、93年3月24日朝刊）として、政府は実施そのものに難色を示していた。河野洋平氏自身、「証言には間違いがある」との指摘が当時からあったことを認めている。今回の報道は、こうした指摘を新出資料から「蒸し返した」形だ。各界の反応は分かれた。菅義偉官房長官の16日会見では、産経記者からたびたび質問が飛んだが、菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、「当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調査などを行ったものと、そうしたことについては承知しています」との認識を示した。産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好だ。岸田文雄外相も18日、同様の見解を述べている。
一方、かつて「慰安婦発言」で論争を呼んだ橋下市長は、「きちっとあのような事実は報じてもらいたい」を評価し、各社による積極的報道を促した。自民の高市早苗政調会長も、産経の取材に「大変残念だ」などと「ずさんな調査」を批判したという。維新の中山成彬衆院議員は記事への賛同をツイッターでつぶやき、河野氏に対し「釈明」を求めた。産経記事では新聞各紙のこれまでの慰安婦報道も「検証」、産経のみが一貫して「正しい」報道をしてきたと主張し、特に朝日新聞などに対しては「誤報」で誤解を広めたとして批判している。しかし産経の報道を、各紙はほぼ黙殺している。わずかに毎日新聞が、前述の菅官房長官会見に触れたのみだ。逆に韓国紙は「河野談話を無力化しようと攻勢」（朝鮮日報）、「日本右翼言論が大々的に報道」（京郷新聞）などとこぞって大きく取り上げている。このうち左派系紙「ハンギョレ」は、報道の内容を「詭弁」とした上で、報告書の「曖昧さ」については、「当時の朝鮮人女性は9割が文盲であり、こうした高齢女性に何十年も前の経験を聞くということの『限界』と見るべきだろう」と擁護した。産経新聞は、こうした反応も盛んに取り上げるなど、連日「慰安婦キャンペーン」を続けている。
http://www.j-cast.com/2013/10/18186655.html?p=all 以上
この記事を読まれた方はそのほとんどが「 菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調査などを行ったものと、そうしたことについては承知していますとの認識を示した。産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好だ。岸田文雄外相も18日、同様の見解を述べている」という部分には違和感を覚えたのではないだろうか。実はこれには大きな理由がある。安倍内閣の柱、戦後の清算と日本の再生のシナリオの今は大事な待ちの部分にはいっているからで、中韓相手にともにいなし外交で時間稼ぎをやっている。ひとつには中韓の自滅待ちということもあるが、大きな柱は売国奴日本人と在日朝鮮人対策である。現在はその中の重要ポイント入管法を改正施行、2015年までに在留カードか、永住者カードへの切り替え住民票登録を進めている真最中だ。安倍には本来であれば何かといちゃもんつけたい韓国が自身にも思惑があって黙っているあいだに完了させたいという強い思いがある。これが完了すれば在日朝鮮人の一元管理とともに紛争や戦争等、有事に即対応できる。公的機関と同様に、民間においても住民票に通名が記載される改正は閲覧可能であるため、在日朝鮮人が特定できる。今までは周囲にいても全く特定が不可能であったが、改正後は一般日本人にも小中学校の教師や弁護士はじめ、町内会、自治会、ＰＴＡ、防犯協会、交通安全協会、地回りヤクザ等が在日かどうかすぐにわかる。実はこの役職在日朝鮮人が実際に努めていたもの。恐ろしいところ迄食い込んでいるんですな。当然自治体役所にもうようよ掃いて捨てるくらいおります。阿部はこの連中に色をつけて簡単に識別できるようにしているのだ。現状では、運転免許証や保険証は通名でも発行される。しかし在留カードや、永住カードに通名は記載されない。本名と通名の使い分けは日本人はアウトである。戦時に偽名をもつ在日朝鮮人はテロゲリラとみなされ、合法的処刑が国際法上許されている。これの登録が2015年までである。一方こんなことが見え見えの改正を韓国はなぜ黙ってみていたのか、これにも大きな思惑がある。過去掴みきれなかった在日の所在をもとに徴兵賦課、そして一番の狙いは在日資産だ。2015年日本の総務省に登録されたカードデーターを韓国がうけて自国に住民登録し運用するということだ。当初、韓国への住民票は任意登録のようなこと言っていたが実は裏で総務省と仲良く取引していたというわけだ。日韓話はついている。しかし、この世の中には勘のいいやつはいるもので、韓国人でいると、あるいは帰化していても韓国に資産を狙われていると感じたのか、アメリカ、カナダ、東南アジアに移民出国し、資産を移すものが続出しているという。在日であったサラ金武富士一族はシンガポールに数千億の資産を、最近ではソフトバンクの孫正義が最初は日本に帰化し、危ないと見たか最近100億の豪邸を購入しアメリカに投資移民すでに国籍を取得したそうだ。今はそっくり財産を移して悠々自適の毎日であるという。この動きに対し韓国では2015年から登録開始を2014年からに前倒ししようという案が出ているそうだ。そうなると混乱は来年早々にもでてきそうですな。
ところで韓国ではあれほど戦争を煽っておいてどうするのでしょうな。2016年開戦には確実に間に合いません。2015年中の在日韓国人徴兵はまずダメ。米からの戦闘機補充部品は不足、自前のメンテナンスは事実上不能。米ロから嫌われ、先月ドイツからもｋ２戦車パワーパックの売却を拒否されましたな。パクリコピーでも国産開発ができず、９月に至り国産開発を中止、予定の200両のうち100基分ドイツから（MTU-890）パワーパック購入を決定したがその交渉条件の中に、ドイツからの盗作特許使用「エンジンと変速機」の開発と製造を認めない条項があったため韓国が契約拒否。10月から供給予定のパワーパックはパーとなった。結局売ってもらえなかったということですな。200両の戦車の実戦配備は旧式パック装着でも２年はおくれることとなった。そこでやむを得ず韓国独自開発特許100％パワーパックの開発再開だというどたばた喜劇。ドイツは潜水艦パクリについても怒髪天を衝く勢いで、韓国のインドネシア潜水艦事業全部を潰しにかかってますな。ドイツまで米と同じく韓国へ100倍返し。今ドイツは凄まじい嫌韓状況だ。各国海軍武官の集まりでは普通にコリアフラッグが語られるようになっている。中韓では旭日旗が嫌悪されるがコリアフラッグは全世界海軍から侮蔑されている。そのエピソードを簡単に．．。相模湾における各国海軍招待観艦式イベントに参加の各国軍艦が横須賀に集結。その中に堂々の韓国輸送艦。そしてその艦上メインマストに翻る太極旗。これには各国将官は度肝を抜かれた。輸送艦であるから意図的なものはなかろうと各国無視を決め込んだのだが、これが良かったか悪かったか。そのスタイルで観艦式にまで参加してしまった。一体どこに何の問題があったのかというと、通常、軍艦の国識別旗は艦尾に掲げる。軍艦がメインマストに自国旗を掲げるときは国威発揚、つまり戦闘時であり、その際は戦闘旗とよぶ。日露戦争日本海海戦において、ｚ旗は通信旗、戦闘旗あげの命令でマストに翻ったのは旭日旗であった。
駆逐艦に乗っていた英海軍武官が艦長に笑いながら撃沈しないのかといったという話、本当か嘘か．．．。まあそれにしても各国海軍の前でお粗末の極みであった。日本としては意図的な嫌がらせとはとらず注意もせず無視していたのだが終わりにドラマが待っていた。イベントが終了し、各艦引き上げの段階で韓国輸送艦の中央煙突部分が大爆発を起こしたのである。日本艦艇からの問い合わせと修理の要否に一切応答せずひたすら逃走したというから、多分嫌がらせの意識があったのであろう。そこで日本から一発撃たれたと勘違いした可能性がある。のちにこれはオイル漏れによる爆発であったことがわかったが韓国海軍史上直ちに消去されるべき事件であることに間違はないだろう。
検査入院がありますので４日ほど休みます。 それではまた。
．．．．産経新聞が2013年10月16日付朝刊で、特大の「スクープ」記事を発表した。
「河野談話」（1993年）の根拠となった日本政府による元慰安婦女性への聞き取り調査が、ひどく「ずさん」なものだったと指摘したのだ。「河野談話の正当性は根底から崩れた」と産経は高らかに主張する。橋下徹大阪市長ら一部政治家からは拍手が上がるが、他紙はほぼ黙殺、閣僚たちも事実上「ノーコメント」だ。
「証言者たちは傷あとを見せ、覚えている日本の歌を歌い、時に涙することはあっても、激高せず、きちんと体験を伝えようとした。『何十回も話したからもう話したくないが、調査だというので来た』と言った人もいて、正確に日本政府に伝えることで、一日も早い解決に結びついてほしいと願っているようだという」
これは1993年当時、朝日新聞が報じた問題の「聞き取り調査」の模様だ（7月29日夕刊）。16人の元慰安婦女性への聞き取りは5日間にわたって夜まで行われ、オブザーバーとして参加していた福島瑞穂氏も政府側担当者の真剣さ、誠実さを高く評価している。この結果も踏まえ、当時の河野洋平官房長官は、元慰安婦に謝罪するとともに徴用の「強制性」を認める「河野談話」を発表することになる。しかしそれから20年、産経新聞はこの調査を全面的に断罪した。独自に入手した当時の報告書を検証した結果として、
（1）氏名や出身地が不明瞭であるなど、証言者の身元すら曖昧な例が少なくない
（2）証言の内容も、韓国側の調査などと一致しない部分がある
（3）慰安所がなかった地域で働いたとの証言や、担当者による事実誤認などが掲載されているなど、裏付けが不十分
などと不備が多いと指摘し、このような調査結果では「歴史資料としては通用しない」と斬って捨てる。産経では、この聞き取り結果こそが「強制性」を認めたほぼ唯一の根拠だとしており、その信頼性が崩れた以上、河野談話はもはや成立しないと主張する。
記事は計4面にわたって掲載され、文字数は1万を超える超特大記事だ。産経新聞の力の入れぶりがうかがえる。
以前から聞き取りの「証拠能力」を疑問視する声は少なからずあった。そもそも調査を行う以前から、「証言の『信憑性』の問題が生じる」（朝日、93年3月24日朝刊）として、政府は実施そのものに難色を示していた。河野洋平氏自身、「証言には間違いがある」との指摘が当時からあったことを認めている。今回の報道は、こうした指摘を新出資料から「蒸し返した」形だ。各界の反応は分かれた。菅義偉官房長官の16日会見では、産経記者からたびたび質問が飛んだが、菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、「当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調査などを行ったものと、そうしたことについては承知しています」との認識を示した。産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好だ。岸田文雄外相も18日、同様の見解を述べている。
一方、かつて「慰安婦発言」で論争を呼んだ橋下市長は、「きちっとあのような事実は報じてもらいたい」を評価し、各社による積極的報道を促した。自民の高市早苗政調会長も、産経の取材に「大変残念だ」などと「ずさんな調査」を批判したという。維新の中山成彬衆院議員は記事への賛同をツイッターでつぶやき、河野氏に対し「釈明」を求めた。産経記事では新聞各紙のこれまでの慰安婦報道も「検証」、産経のみが一貫して「正しい」報道をしてきたと主張し、特に朝日新聞などに対しては「誤報」で誤解を広めたとして批判している。しかし産経の報道を、各紙はほぼ黙殺している。わずかに毎日新聞が、前述の菅官房長官会見に触れたのみだ。逆に韓国紙は「河野談話を無力化しようと攻勢」（朝鮮日報）、「日本右翼言論が大々的に報道」（京郷新聞）などとこぞって大きく取り上げている。このうち左派系紙「ハンギョレ」は、報道の内容を「詭弁」とした上で、報告書の「曖昧さ」については、「当時の朝鮮人女性は9割が文盲であり、こうした高齢女性に何十年も前の経験を聞くということの『限界』と見るべきだろう」と擁護した。産経新聞は、こうした反応も盛んに取り上げるなど、連日「慰安婦キャンペーン」を続けている。
http://www.j-cast.com/2013/10/18186655.html?p=all 以上
この記事を読まれた方はそのほとんどが「 菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調査などを行ったものと、そうしたことについては承知していますとの認識を示した。産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好だ。岸田文雄外相も18日、同様の見解を述べている」という部分には違和感を覚えたのではないだろうか。実はこれには大きな理由がある。安倍内閣の柱、戦後の清算と日本の再生のシナリオの今は大事な待ちの部分にはいっているからで、中韓相手にともにいなし外交で時間稼ぎをやっている。ひとつには中韓の自滅待ちということもあるが、大きな柱は売国奴日本人と在日朝鮮人対策である。現在はその中の重要ポイント入管法を改正施行、2015年までに在留カードか、永住者カードへの切り替え住民票登録を進めている真最中だ。安倍には本来であれば何かといちゃもんつけたい韓国が自身にも思惑があって黙っているあいだに完了させたいという強い思いがある。これが完了すれば在日朝鮮人の一元管理とともに紛争や戦争等、有事に即対応できる。公的機関と同様に、民間においても住民票に通名が記載される改正は閲覧可能であるため、在日朝鮮人が特定できる。今までは周囲にいても全く特定が不可能であったが、改正後は一般日本人にも小中学校の教師や弁護士はじめ、町内会、自治会、ＰＴＡ、防犯協会、交通安全協会、地回りヤクザ等が在日かどうかすぐにわかる。実はこの役職在日朝鮮人が実際に努めていたもの。恐ろしいところ迄食い込んでいるんですな。当然自治体役所にもうようよ掃いて捨てるくらいおります。阿部はこの連中に色をつけて簡単に識別できるようにしているのだ。現状では、運転免許証や保険証は通名でも発行される。しかし在留カードや、永住カードに通名は記載されない。本名と通名の使い分けは日本人はアウトである。戦時に偽名をもつ在日朝鮮人はテロゲリラとみなされ、合法的処刑が国際法上許されている。これの登録が2015年までである。一方こんなことが見え見えの改正を韓国はなぜ黙ってみていたのか、これにも大きな思惑がある。過去掴みきれなかった在日の所在をもとに徴兵賦課、そして一番の狙いは在日資産だ。2015年日本の総務省に登録されたカードデーターを韓国がうけて自国に住民登録し運用するということだ。当初、韓国への住民票は任意登録のようなこと言っていたが実は裏で総務省と仲良く取引していたというわけだ。日韓話はついている。しかし、この世の中には勘のいいやつはいるもので、韓国人でいると、あるいは帰化していても韓国に資産を狙われていると感じたのか、アメリカ、カナダ、東南アジアに移民出国し、資産を移すものが続出しているという。在日であったサラ金武富士一族はシンガポールに数千億の資産を、最近ではソフトバンクの孫正義が最初は日本に帰化し、危ないと見たか最近100億の豪邸を購入しアメリカに投資移民すでに国籍を取得したそうだ。今はそっくり財産を移して悠々自適の毎日であるという。この動きに対し韓国では2015年から登録開始を2014年からに前倒ししようという案が出ているそうだ。そうなると混乱は来年早々にもでてきそうですな。
ところで韓国ではあれほど戦争を煽っておいてどうするのでしょうな。2016年開戦には確実に間に合いません。2015年中の在日韓国人徴兵はまずダメ。米からの戦闘機補充部品は不足、自前のメンテナンスは事実上不能。米ロから嫌われ、先月ドイツからもｋ２戦車パワーパックの売却を拒否されましたな。パクリコピーでも国産開発ができず、９月に至り国産開発を中止、予定の200両のうち100基分ドイツから（MTU-890）パワーパック購入を決定したがその交渉条件の中に、ドイツからの盗作特許使用「エンジンと変速機」の開発と製造を認めない条項があったため韓国が契約拒否。10月から供給予定のパワーパックはパーとなった。結局売ってもらえなかったということですな。200両の戦車の実戦配備は旧式パック装着でも２年はおくれることとなった。そこでやむを得ず韓国独自開発特許100％パワーパックの開発再開だというどたばた喜劇。ドイツは潜水艦パクリについても怒髪天を衝く勢いで、韓国のインドネシア潜水艦事業全部を潰しにかかってますな。ドイツまで米と同じく韓国へ100倍返し。今ドイツは凄まじい嫌韓状況だ。各国海軍武官の集まりでは普通にコリアフラッグが語られるようになっている。中韓では旭日旗が嫌悪されるがコリアフラッグは全世界海軍から侮蔑されている。そのエピソードを簡単に．．。相模湾における各国海軍招待観艦式イベントに参加の各国軍艦が横須賀に集結。その中に堂々の韓国輸送艦。そしてその艦上メインマストに翻る太極旗。これには各国将官は度肝を抜かれた。輸送艦であるから意図的なものはなかろうと各国無視を決め込んだのだが、これが良かったか悪かったか。そのスタイルで観艦式にまで参加してしまった。一体どこに何の問題があったのかというと、通常、軍艦の国識別旗は艦尾に掲げる。軍艦がメインマストに自国旗を掲げるときは国威発揚、つまり戦闘時であり、その際は戦闘旗とよぶ。日露戦争日本海海戦において、ｚ旗は通信旗、戦闘旗あげの命令でマストに翻ったのは旭日旗であった。
駆逐艦に乗っていた英海軍武官が艦長に笑いながら撃沈しないのかといったという話、本当か嘘か．．．。まあそれにしても各国海軍の前でお粗末の極みであった。日本としては意図的な嫌がらせとはとらず注意もせず無視していたのだが終わりにドラマが待っていた。イベントが終了し、各艦引き上げの段階で韓国輸送艦の中央煙突部分が大爆発を起こしたのである。日本艦艇からの問い合わせと修理の要否に一切応答せずひたすら逃走したというから、多分嫌がらせの意識があったのであろう。そこで日本から一発撃たれたと勘違いした可能性がある。のちにこれはオイル漏れによる爆発であったことがわかったが韓国海軍史上直ちに消去されるべき事件であることに間違はないだろう。
検査入院がありますので４日ほど休みます。 それではまた。
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