16 日中戦争、日韓（朝）戦争と阿部イズム ①序章
日中戦争、日韓（朝）戦争と阿部イズム ①序章
第二次安倍内閣が発足して二ヶ月がたった。衆院選挙自民党圧勝直後から、他の政治家にはあり得ないようなすさまじいメディア総出の安倍パッシングも息切れしてきたようだ。中国、韓国、北朝鮮をはじめ、朝日、読売、毎日等の新聞メディア、テレビ各局、ネットのありとあらゆる場で気が狂ったような安倍叩きラッシュの理由解析を含め考察してみたい。
中韓朝三国になぜこれほどまでに嫌われ警戒されるのか、まさにこの本質が安倍イズムである。安倍イズムとは何か。一言で言えば日本本意主義である。不思議なことに日本の政治家であれば当たり前のことが彼らにとっては脅威なのだ。
今の日本の政党を考えてみるといい。民主党（朝鮮傀儡政党）社民党（売国政党）共産党（どこの国の政党か）公明党（宗教政党）．．自民党にしても利権まみれの政党であって、日本という国がどこにも見えてこない。これは政治家個人にもそっくり当てはまる。衆院選挙前に小生が試みた国会議員の清廉潔白度の点数をみてみればそれは明白だ。どの政治家も私利私欲がぎらぎらしている。ところが安倍にはそれがない。政治家の家系に生まれ育ちある意味苦労なき保守本流の政治家で目の前にあるのは日本という国だけということだ。世襲の中では唯一無二といってもよかろう。こういう欲のない政治家は敵にとっては実にやっかいだ。しかし第一次内閣では、安倍の唯一の弱点である育ちの良さが政権放り投げの一因となってしまった。では、ここで第一次内閣で安倍が取り組んだことを振り返ってみよう。安倍が嫌われるヒントがここにある。
北朝鮮制裁を強化。防衛省昇格を成し遂げ教育改革を断行。非正社員の社会保険と厚生年金の適用。人権擁護法案凍結。パチンコ屋を税務調査。貸金規正法を改正、グレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締めだし。在日や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪成立に全力で取り組む等々。
中韓朝三国にとって防衛省への格上げは最悪。民主党支持母体朝鮮まみれの日教組にとって教育改革は不愉快。在日朝鮮人権利拡大を目論んだ人権擁護法案は凍結。韓国、北朝鮮人経営が９割をしめるといわれるパチンコ屋を税務調査。ほとんどが朝鮮人経営のサラ金業者を規制取り締まり。８万人のうち半分は在日といわれる暴力団や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪への取り組み。全く中韓朝三国にとっては天敵と言っていいだろう。安倍が退陣したときの彼らの喜びようは半端でなかったというのもうなずける。
だがこの５年で安倍はしたたかに、たくましくなって帰ってきた。それも両手に希有な強運と国民の理解と支持を抱えて復活した。彼らにとってはまさに悪夢の再来である。
日本は歴史上、国家存亡の危機と奇跡を二回経験している。元寇であり日露戦争である。そして当時世界最強の元帝国とは二回の台風による敵艦隊自滅。ロシア帝国を相手にしては日本海海戦における殲滅と人知でははかりきれない強運を経験している。日露戦争などは幸運の連続であったことは戦史をたぐれば一目瞭然である。あろうことか二回の国難とも敵がかってに消滅してしまったのだ。そこに異様な得体の知れない何かを感じるのは小生だけか。そして三回目の国家存亡の危機が２０１２年であった。朝鮮傀儡民主党の政権獲得によって韓国大統領の日本乗っ取り完了宣言まで出される始末で、マスメディアもそっくりキムチ漬け、日本消滅確実の状況であった。ところがここで三度目の奇跡が起こる。元寇、日露戦争と同様に敵が自滅してしまったのだ。
経緯をわかりやすくある賢者のシナリオとして記述しておこう。
２００８年賢者のシナリオ。
利権にまみれた自民党は一度壊滅させ朝鮮民主党に政権をとらせる。
政権運営の経験のない素人集団民主党の自滅を画策する。すぐに利権と権力の争奪戦が起きるが、その中で民主党の正体を暴露していく。日本の政治において一番の問題は隠れ朝鮮であった。よってマスメディアが朝鮮になぐられている状況をネットを使って打破し、真の日本国民の敵は誰かを明らかにしていく。ネットに国民の興味ある情報を流し普及させる。これにより真実を国民に知らしめる環境をつくる。戦後、隠蔽され続けてきた正しい情報を得ることで国民が目覚めれば、それは即、日本再生に直結する。気をつける政治家は小沢一人。彼は経験的に金についてもガードが堅く攻めにくいが内部に敵も多く、裁判で身動きできないようにして、次期衆院選挙まで時間を稼ぐ。衆院選挙のテーマはマスメディアの報道は関係なく、日本自民党か朝鮮民主党かという構図に持ち込む。
概略こんなところだが、みごと完璧にはまった。朝鮮民主が消滅してしまったのである。
実際にこのようなシナリオを描き、実行する，あるいは実行させた人物がいたのかどうか。シナリオ自体がリアリティに欠けていて、小生思うにこのシナリオの実現性はまず不可能と思われるので、そこには何かしらの力が働いていたと思わざるを得ないのである。
２０１２年の民主党分裂、崩壊は自滅であって安倍はもちろん自民の誰も関与していない。また竹島問題、天皇陛下侮辱問題、日本乗っ取り宣言などは韓国自作自演の自滅である。民主党内の利権争いと主導権争いから、小沢が離党し分裂したのも自滅である。そして離合集散していくなかで民主が朝鮮民主であることが明らかになっていったのである。
一方で安倍は何もしていないにもかかわらず次々に信号が連動で青になる。総裁選では谷垣がはずされ、本命の石原が舌禍もあって石破に破れ安倍に椅子が転がり込んできた。衆院選挙では民主党が勝手にこけて圧勝。議員の数ももちろんであるが、それ以上に民主党が朝鮮傀儡政党であることを国民が知ったことが何よりも大きい。民主党の復権は不可能となった。また衆院選挙前後において安倍の抵抗勢力があぶり出されたのも大きい。今やマスメディアの報道を１００％信ずる者など皆無である。そして国民は平和憲法擁護をかざしてきた良識の人々が右も左も反日勢力であったことに気づいてしまった。国民の約７割が安倍を支持している。日本再生、憲法改正等に立ちはだかる似非平和主義者と反日勢力があぶり出されてきた。敵が見えれば怖いものはない。
政党に目を転ずれば、民主党は壊滅、参院選で消滅の可能性まである。維新は安倍の流れに乗ろうとしている。勢力を伸ばすだろう。みんなの党も同様。ただし公明党はあぶない。尖閣問題で中国までしゃしゃり出て行って親韓だけでなく親中国であることまでさらけだしてしまった。ただでさえ同和だ，在日だといわれている宗教政党、自民党にとって代替政党があれば用はない。即刻連立解消切り捨て、かつ課税対象と壊滅的打撃を受ける可能性が高い。中韓朝三国との紛争、戦争突入時、暴力団共々どう対処するか検討対象であることをご存じかな。共産党は二月の志位委員長慰安婦発言によって国民をしらけさせました。対立国が正しい、日本は補償すべきだという発言は勇気があるとは思うが、小生に言わせれば、現状ではただの馬鹿としかいいようがない。日本の国益あっての共産党。周囲の支持者皆同意見ですよ。社民党は役割を終えました。
また一方で隠れ反日が問題となってきた。鳩山、河野、村山、加藤等である。
危機的状況のなかでは、多少なりとも影響のある政治家の行動は慎重であるべきで、ここでは詳細には取り上げないが、彼らの行動が憲法第８１条外患誘致罪あるいは憲法第８２条外患援助罪に当たる可能性の有無がネットで話題となりつつある。また外国人献金問題では、管、前原、野田をはじめ以前とは大きく雰囲気が変わって売国奴的きびしい見方をする国民が増えていることから、この件、再度追求される可能性が高いと思われる。
このような流れの中では、反安倍勢力の力は落ち込むばかりだ。ネットでは当初狂ったように安倍パッシングしていた民主党と在日の連中の動きがこのところ衰弱し、民主党などは関係するスレッドをほとんど自ら遮断している。もう戦意喪失かな。マスメディアの報道も論調が大きく変わってきた。観念したのか，降参したのか論調が右左。毎日新聞、神奈川新聞、北海道新聞等が安倍へのかみつき記事を掲載すると、なんだ朝鮮系かと侮蔑される有様で哀れみを感じてしまう。日弁連の人権擁護発言には、こいつらも朝鮮かで終わり。半年前とは様変わりだ。
さて発足後これまでの安倍の対応をみてみよう。対中国については尖閣問題あたらずさわらずでの流し。これで正解だろう。このテーマは別に取り上げる。尖閣で万一中国が先制攻撃をしかけて当初被害を受けても全面戦争にはならない。逆に日本の国防力アップに拍車がかかるだけだ。急激に経済的にこじれるようであれば撤退すればいいだけの話だ。日中対立のマイナスは中国の方が桁違いに大きい。日本の影響は純粋に金銭だけの問題すぎないが、中国は国の崩壊まであり得る。中国にとって開戦はリスクが大きすぎる。対北朝鮮はミサイル発射、核実験強行で経済制裁強化を打ち出し訪米ではテロ国家指定問題を含め突っ込んだ具体的な議論と決定がなされるだろう。管内閣の時にやくざ暴力団テロ指定のアメリカ提案内容を管が筒抜けにしたために、アメリカは激怒して、この関係の提案をしていないが、おそらく話し合われるだろう。覚醒剤、パチンコ、暴力団は北朝鮮対策三点セットだ。今回はアメリカも強硬で暴力団テロ指定、関係口座凍結、パチンコ換金禁止等を具体的に要求してくる可能性が大きい。もし実施となれば韓国にも北朝鮮にも致命的な影響が出ることは避けられないだろう。対韓国については別に詳述するが、遅くとも２０１５年の在韓米軍の指揮権委譲により米軍は韓国前線から撤退する。米軍が他国軍の指揮下に入ることなどありえない。北朝鮮の侵攻があっても海軍が遠巻きにみて、空軍のお茶にごしだけで陸軍部隊は参戦しないだろう。韓国は所詮中国に飲み込まれるものとみているのは日本と同じだ。朝鮮民主党の時代とは全く状況は変わっている。日本国民で韓国窮地の際助けようと思う者はいない。以前は国民に隠れてこそこそとスワップ増額などの援助をしてきた売国奴がいたが、すべてオープンの今はそれもできない。日韓友好議員連盟の額賀や麻生を動員しての工作も国民監視の下では不可能だ。二期目の安倍は実に慎重でしたたかだ。参院選まではまあこんなもんだろう。（つづく）
第二次安倍内閣が発足して二ヶ月がたった。衆院選挙自民党圧勝直後から、他の政治家にはあり得ないようなすさまじいメディア総出の安倍パッシングも息切れしてきたようだ。中国、韓国、北朝鮮をはじめ、朝日、読売、毎日等の新聞メディア、テレビ各局、ネットのありとあらゆる場で気が狂ったような安倍叩きラッシュの理由解析を含め考察してみたい。
中韓朝三国になぜこれほどまでに嫌われ警戒されるのか、まさにこの本質が安倍イズムである。安倍イズムとは何か。一言で言えば日本本意主義である。不思議なことに日本の政治家であれば当たり前のことが彼らにとっては脅威なのだ。
今の日本の政党を考えてみるといい。民主党（朝鮮傀儡政党）社民党（売国政党）共産党（どこの国の政党か）公明党（宗教政党）．．自民党にしても利権まみれの政党であって、日本という国がどこにも見えてこない。これは政治家個人にもそっくり当てはまる。衆院選挙前に小生が試みた国会議員の清廉潔白度の点数をみてみればそれは明白だ。どの政治家も私利私欲がぎらぎらしている。ところが安倍にはそれがない。政治家の家系に生まれ育ちある意味苦労なき保守本流の政治家で目の前にあるのは日本という国だけということだ。世襲の中では唯一無二といってもよかろう。こういう欲のない政治家は敵にとっては実にやっかいだ。しかし第一次内閣では、安倍の唯一の弱点である育ちの良さが政権放り投げの一因となってしまった。では、ここで第一次内閣で安倍が取り組んだことを振り返ってみよう。安倍が嫌われるヒントがここにある。
北朝鮮制裁を強化。防衛省昇格を成し遂げ教育改革を断行。非正社員の社会保険と厚生年金の適用。人権擁護法案凍結。パチンコ屋を税務調査。貸金規正法を改正、グレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締めだし。在日や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪成立に全力で取り組む等々。
中韓朝三国にとって防衛省への格上げは最悪。民主党支持母体朝鮮まみれの日教組にとって教育改革は不愉快。在日朝鮮人権利拡大を目論んだ人権擁護法案は凍結。韓国、北朝鮮人経営が９割をしめるといわれるパチンコ屋を税務調査。ほとんどが朝鮮人経営のサラ金業者を規制取り締まり。８万人のうち半分は在日といわれる暴力団や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪への取り組み。全く中韓朝三国にとっては天敵と言っていいだろう。安倍が退陣したときの彼らの喜びようは半端でなかったというのもうなずける。
だがこの５年で安倍はしたたかに、たくましくなって帰ってきた。それも両手に希有な強運と国民の理解と支持を抱えて復活した。彼らにとってはまさに悪夢の再来である。
日本は歴史上、国家存亡の危機と奇跡を二回経験している。元寇であり日露戦争である。そして当時世界最強の元帝国とは二回の台風による敵艦隊自滅。ロシア帝国を相手にしては日本海海戦における殲滅と人知でははかりきれない強運を経験している。日露戦争などは幸運の連続であったことは戦史をたぐれば一目瞭然である。あろうことか二回の国難とも敵がかってに消滅してしまったのだ。そこに異様な得体の知れない何かを感じるのは小生だけか。そして三回目の国家存亡の危機が２０１２年であった。朝鮮傀儡民主党の政権獲得によって韓国大統領の日本乗っ取り完了宣言まで出される始末で、マスメディアもそっくりキムチ漬け、日本消滅確実の状況であった。ところがここで三度目の奇跡が起こる。元寇、日露戦争と同様に敵が自滅してしまったのだ。
経緯をわかりやすくある賢者のシナリオとして記述しておこう。
２００８年賢者のシナリオ。
利権にまみれた自民党は一度壊滅させ朝鮮民主党に政権をとらせる。
政権運営の経験のない素人集団民主党の自滅を画策する。すぐに利権と権力の争奪戦が起きるが、その中で民主党の正体を暴露していく。日本の政治において一番の問題は隠れ朝鮮であった。よってマスメディアが朝鮮になぐられている状況をネットを使って打破し、真の日本国民の敵は誰かを明らかにしていく。ネットに国民の興味ある情報を流し普及させる。これにより真実を国民に知らしめる環境をつくる。戦後、隠蔽され続けてきた正しい情報を得ることで国民が目覚めれば、それは即、日本再生に直結する。気をつける政治家は小沢一人。彼は経験的に金についてもガードが堅く攻めにくいが内部に敵も多く、裁判で身動きできないようにして、次期衆院選挙まで時間を稼ぐ。衆院選挙のテーマはマスメディアの報道は関係なく、日本自民党か朝鮮民主党かという構図に持ち込む。
概略こんなところだが、みごと完璧にはまった。朝鮮民主が消滅してしまったのである。
実際にこのようなシナリオを描き、実行する，あるいは実行させた人物がいたのかどうか。シナリオ自体がリアリティに欠けていて、小生思うにこのシナリオの実現性はまず不可能と思われるので、そこには何かしらの力が働いていたと思わざるを得ないのである。
２０１２年の民主党分裂、崩壊は自滅であって安倍はもちろん自民の誰も関与していない。また竹島問題、天皇陛下侮辱問題、日本乗っ取り宣言などは韓国自作自演の自滅である。民主党内の利権争いと主導権争いから、小沢が離党し分裂したのも自滅である。そして離合集散していくなかで民主が朝鮮民主であることが明らかになっていったのである。
一方で安倍は何もしていないにもかかわらず次々に信号が連動で青になる。総裁選では谷垣がはずされ、本命の石原が舌禍もあって石破に破れ安倍に椅子が転がり込んできた。衆院選挙では民主党が勝手にこけて圧勝。議員の数ももちろんであるが、それ以上に民主党が朝鮮傀儡政党であることを国民が知ったことが何よりも大きい。民主党の復権は不可能となった。また衆院選挙前後において安倍の抵抗勢力があぶり出されたのも大きい。今やマスメディアの報道を１００％信ずる者など皆無である。そして国民は平和憲法擁護をかざしてきた良識の人々が右も左も反日勢力であったことに気づいてしまった。国民の約７割が安倍を支持している。日本再生、憲法改正等に立ちはだかる似非平和主義者と反日勢力があぶり出されてきた。敵が見えれば怖いものはない。
政党に目を転ずれば、民主党は壊滅、参院選で消滅の可能性まである。維新は安倍の流れに乗ろうとしている。勢力を伸ばすだろう。みんなの党も同様。ただし公明党はあぶない。尖閣問題で中国までしゃしゃり出て行って親韓だけでなく親中国であることまでさらけだしてしまった。ただでさえ同和だ，在日だといわれている宗教政党、自民党にとって代替政党があれば用はない。即刻連立解消切り捨て、かつ課税対象と壊滅的打撃を受ける可能性が高い。中韓朝三国との紛争、戦争突入時、暴力団共々どう対処するか検討対象であることをご存じかな。共産党は二月の志位委員長慰安婦発言によって国民をしらけさせました。対立国が正しい、日本は補償すべきだという発言は勇気があるとは思うが、小生に言わせれば、現状ではただの馬鹿としかいいようがない。日本の国益あっての共産党。周囲の支持者皆同意見ですよ。社民党は役割を終えました。
また一方で隠れ反日が問題となってきた。鳩山、河野、村山、加藤等である。
危機的状況のなかでは、多少なりとも影響のある政治家の行動は慎重であるべきで、ここでは詳細には取り上げないが、彼らの行動が憲法第８１条外患誘致罪あるいは憲法第８２条外患援助罪に当たる可能性の有無がネットで話題となりつつある。また外国人献金問題では、管、前原、野田をはじめ以前とは大きく雰囲気が変わって売国奴的きびしい見方をする国民が増えていることから、この件、再度追求される可能性が高いと思われる。
このような流れの中では、反安倍勢力の力は落ち込むばかりだ。ネットでは当初狂ったように安倍パッシングしていた民主党と在日の連中の動きがこのところ衰弱し、民主党などは関係するスレッドをほとんど自ら遮断している。もう戦意喪失かな。マスメディアの報道も論調が大きく変わってきた。観念したのか，降参したのか論調が右左。毎日新聞、神奈川新聞、北海道新聞等が安倍へのかみつき記事を掲載すると、なんだ朝鮮系かと侮蔑される有様で哀れみを感じてしまう。日弁連の人権擁護発言には、こいつらも朝鮮かで終わり。半年前とは様変わりだ。
さて発足後これまでの安倍の対応をみてみよう。対中国については尖閣問題あたらずさわらずでの流し。これで正解だろう。このテーマは別に取り上げる。尖閣で万一中国が先制攻撃をしかけて当初被害を受けても全面戦争にはならない。逆に日本の国防力アップに拍車がかかるだけだ。急激に経済的にこじれるようであれば撤退すればいいだけの話だ。日中対立のマイナスは中国の方が桁違いに大きい。日本の影響は純粋に金銭だけの問題すぎないが、中国は国の崩壊まであり得る。中国にとって開戦はリスクが大きすぎる。対北朝鮮はミサイル発射、核実験強行で経済制裁強化を打ち出し訪米ではテロ国家指定問題を含め突っ込んだ具体的な議論と決定がなされるだろう。管内閣の時にやくざ暴力団テロ指定のアメリカ提案内容を管が筒抜けにしたために、アメリカは激怒して、この関係の提案をしていないが、おそらく話し合われるだろう。覚醒剤、パチンコ、暴力団は北朝鮮対策三点セットだ。今回はアメリカも強硬で暴力団テロ指定、関係口座凍結、パチンコ換金禁止等を具体的に要求してくる可能性が大きい。もし実施となれば韓国にも北朝鮮にも致命的な影響が出ることは避けられないだろう。対韓国については別に詳述するが、遅くとも２０１５年の在韓米軍の指揮権委譲により米軍は韓国前線から撤退する。米軍が他国軍の指揮下に入ることなどありえない。北朝鮮の侵攻があっても海軍が遠巻きにみて、空軍のお茶にごしだけで陸軍部隊は参戦しないだろう。韓国は所詮中国に飲み込まれるものとみているのは日本と同じだ。朝鮮民主党の時代とは全く状況は変わっている。日本国民で韓国窮地の際助けようと思う者はいない。以前は国民に隠れてこそこそとスワップ増額などの援助をしてきた売国奴がいたが、すべてオープンの今はそれもできない。日韓友好議員連盟の額賀や麻生を動員しての工作も国民監視の下では不可能だ。二期目の安倍は実に慎重でしたたかだ。参院選まではまあこんなもんだろう。（つづく）
17 日中戦争、日韓（朝）戦争と阿部イズム
日中戦争、日韓（朝）戦争と阿部イズム ②序章つづき
安倍イズム（日本主義）の根底には祖父元総理大臣岸信介や叔父元総理大臣佐藤栄作そして外務大臣であった父の影響が多分にある。ほとんどといっていいかもしれぬ。戦後の混乱期、共産党、左翼、第三国人の蛮行と直接対峙してきた保守本流の政治家の家系である。出が長州であるだけに日本国家に対する思いは特段のものがあろう。日米安保の混乱時には岸は自衛隊動員まで検討したというから腰がすわっている。また戦後の日本にとって害をなすものが、どのような組織でどのような人物がどのように動いてきたかをしっかりと見聞きし、受け継いできた。第一次安倍内閣の時にその一部はみえていたが、第二次となって追い風の中で本格的に動き出した。参院選まではという話はあるがそれは周囲の話だ。安倍イズムの本質。これは第一に国防だ。戦後、武装解除され軍隊のない中で朝鮮人にやりたい放題の蛮行を受け、４０００人もの漁師を人質に取られ、巨額の身代金をとられた経験等は当時の国民はもとより政治家にも決して忘れることができない事件であった。今ネット上で過去の朝鮮人の蛮行が次々と明るみに出てきている。隠蔽され続けてきた蛮行が日本国民に周知拡散されだした。この片棒を担いだのが社会党、共産党だ。そしてその蛮行の結果が寄生虫在日朝鮮人の存在である。
このような歴史的事実は現在ではネットで簡単に検索閲覧できるが、ここ数年、多分に韓国系か在日組織であろうと思われるが電子辞書、たとえばウィキペディアに組織的捏造改ざん削除がみられるようになった。その内容が１００％朝鮮関係の自分たちに都合の悪い記事であることからたぶん彼らの仕業に間違いないだろう。
ちなみに最近の削除例
【試し腹】朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。「女は子を産む道具でしかない」朝鮮では、道具（女）が不良品（不妊症等）であってはならない。故に、『これこの通り、妊娠できる体でございます』ということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを【試し腹】と言います。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われています。自分の娘を血縁の近い男（兄や叔父）に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣だそうです。日帝が禁止した朝鮮時代の風習だそうです。wikipedia 削除済み
この国防を右傾化と攻撃するものがいる。日本人で護国国防に難癖つけるやからこそ売国奴であり粛正されなければならない。やっと国民が戦後の真実の歴史を知り始めて国防の重要性を認識し始めた。攻撃されれば反撃するのは当然のことだが、現憲法のもとでは制限が多すぎる。含めて憲法改正に取り組むのが安倍の基本方針だ。この国防強化への足かせの除去と、戦後の朝鮮人違法行為や蛮行の精算が早急に実行されよう。日本が普通の国になるのを阻害してきたのは他ならぬ寄生虫在日だった。安倍はそれを除去しようとしている。朝鮮学校援助は廃止した。近いうちに通名廃止にも手をつけるだろう。在日の牙城、ヤクザ暴力団規制強化、テロ規制指定、口座凍結は、北朝鮮核実験制裁事項として、訪米前に米からの打診もあったようだ。あわせて北朝鮮制裁項目として、パチンコ規制（換金停止）、覚醒剤取り締まり強化と朝鮮関係口座凍結も検討されているらしい。安倍は第一次安倍内閣で人権擁護法案を葬り去ったが同様に外国人参政権も凍結となった。これらの法案は前民主党政権下で鳩山､小沢、管、野田それぞれその気になれば簡単に成立しそうな雰囲気ではあったのだがこっそりやろうとしたがために時間がかかり、そうこうしているうちに民主党が壊滅したという経緯がある。韓国が民主党に要請した思惑と在日朝鮮人との思惑に温度差があったともいわれている。ではなぜこの二、三年に人権擁護法案、外国人参政権法案が提議されるようになったのか。一つにはネット普及による嫌韓の流れである。危険を感じたのだろう人権擁護法をもって在日朝鮮を守ろうとしたのだ。そしてこれこそ在日韓国人が外国人参政権をほしがる理由だと思われるが、韓国では法律改正により2012年には在日韓国人に徴兵義務が強制されることになったらしい｡
拒否すれば財産没収である｡2012年以降､在日韓国人は兵役をこなすか手数料を支払うかしかなくなってしまった｡ところが兵役に行くか、または国籍を認めて手数料を支払うと特別永住資格を喪失してしまうのだ｡背に腹は代えられぬと、とにかく日本で選挙権を手に入れ､法律を捻じ曲げて永住権を維持する必要があったのだ｡ところで韓国が在外朝鮮人に参政権を認めた場合には一度帰国して住民登録が必要になる｡地方選挙に参加する為には韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければならない｡だが住民登録した場合は特別永住資格を失ってしまうのだ｡また在日韓国朝鮮人は､日本から出国する際に「再入国許可」の申請が必要になり､この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない｡ また一部の在日韓国朝鮮人は難民として「永住許可」を得ているので､祖国に住所を得る＝難民では無くなるので「永住許可」が取り消される可能性がある｡一歩間違えば棄民である。この辺の事情一般日本国民あまり関心をもつことではないが安倍はぬかりなくしっかり押さえている。民主党の民団丸抱えが発覚し、朝鮮人からの献金発覚や疑惑の追求はこれからだ。竹島問題は額賀、麻生をあてておけばいいし、経済はもはや面倒をみることはないのだから放っておけばいい。経済的に韓国が窮地に陥っても自業自得。スワップ破棄で国民どれだけ喝采したか。阿部は２０１５年までには、どちらが早いかはわからぬが経済面で中国、韓国は崩壊するとみているようだ。だからあせらない。あせる必要がない。中国にしても韓国にしても問題山積の政治体制と経済運営が今後二年も三年も順調に続くわけがない。どこかで破綻、崩壊とみるのが自然だろう。北朝鮮が吠えようと、韓国が火病になろうとロシアが北方領土を半分返すと言おうと、米のＴＰＰでさえも今は待ちが正解だ。
中国が尖閣を武力占拠したとしても、いくつかの島と周辺の資源の問題だけである。だがその影響は日本の総力上げての軍備拡張に直結するだけでなく、アメリカも巻き込んでしまう。占拠後当然第一列島線以西の海域の防御問題が派生するが守りきれるものではない。逆にシーレーンを遮断封鎖され貿易経済は瞬時に破綻するだろう。リスクが大きすぎる。
可能性としては中国国内問題の目をそらす衝突はありうるが、いずれにせよ主導権は日本にある。韓国竹島問題は彼らの馬鹿さ加減の象徴。世界でただ一つの援助国日本を敵にまわして韓国の将来はない。もはや手遅れ。韓国は竹島が原因で崩壊するだろう。あたらずさわらずが正解だ。その意味で安倍の対応はしたたかだ。ロシア外交も実は日本が主導権を握っている。ロシアにとっては冷戦崩壊後ロシア東部の開発発展は急務であるが、それには経済大国、技術大国である日本の協力が絶対的に必要だ。北方４島の占拠がいかに無法であったか、日ソ不可侵条約破棄以降の歴史の流れは、いかに正当化しようとも今はネットによって全日本国民が知るところだ。強盗、火事場泥棒に返してくれとお願いすることではない。彼らが謝罪し、全島無条件返還を提案するまでじっとしていればいいのだ。
次の戦争では必ず取り返しますよという決意をもっていればそれが遅いようで一番早い解決方法だ。
日本にとって北方４島問題は進まなければただの現状維持。だがロシアにとって全島返還平和条約締結後の経済発展と日本との政治外交関係の改善は彼らに劇的空前の利益をもたらすドリームだ。ボールはロシア側にある。
国防においてアメリカは常に同盟国としてつまり日本側として扱われるが果たして常に信頼できるのだろうかという問題が顕在化してきた。米国の核兵器削減、防衛予算削減、韓国における２０１５年指揮権移管による米軍撤退。沖縄第一列島防御線への撤退と同時に北朝鮮に対する対策とアジアでの影響力維持と問題山積の中でアメリカの一番安上がりで効果的な対応は日本の防衛力強化である。中国が力をつけ、北朝鮮の核武装が現実化してきた今、原爆投下の復讐とか戦後占領押さえ込みの反発とか気にしていられなくなってきている。国内に核弾頭８０００発分のプルトニウムをため込み保有している日本。アメリカは押さえ込みたくても北朝鮮、中国の現実的核攻撃の脅威にさらされる日本の対抗的抑止核武装を阻止できるわけがない。技術供与を拒否しても日本独自でも、インドとの軍事協力を通じてでもどうにでもなる状況だ。最後はアメリカ容認の核武装となるだろう。
いずれにしても国防に関してはあせる必要はない。状況に応じて対処すればよいということだ。
第二には経済活性化だ。ちまたではアベノミクスと言っているが先行言語にしては結構あちこち影響しているようだ。実際に安倍はデフレ脱却のためには思い切った金融緩和をやると言っただけなのに、円は８０円から９４円に、株は８０００円があっという間に１万１０００円を超えてしまった。景気とは人の気持ちなんだな。世の中活気づいてしまった。少なくともこの円安は経済を活性化させデフレ脱却の起爆剤にはなりそうだ。
中国は安倍には脅しがきかないのでかなりいらついているようだ。だがチャイナリスクがエスカレートして日本企業全面撤退なんて事態が起これば、それこそ日本にとっては金銭だけの問題だが、中国進出企業はほとんどが合弁スタイルのため中国自体に雇用含め社会不安の引き金となる。中国は崩壊するだろう。現実に中国はあらゆる面で危機的状況にある。別途詳述するが、これの克服を中国はできない。できるのは世界でただ１カ国、日本だけだ。日本人の資質、民度、そして高い技術力なくしてこの克服は不可能だ。さて韓国については日本としては放置せざるを得ない状況だ。アベノミクスがどうのこうのの問題ではない。朝鮮人は下半身だけで頭がないと言われるがまさにそういう状況だ。世界中が自国通貨安の流れの中で金利の据え置きなど気が狂っているとしか思えない。ウォン高は政策の失敗だ。アメリカでもこれから日本でも金がだぶつく。必然的にウォンは高くなる。ただアメリカの景気回復の兆しからみればドルに対しては急激なウォン高は考えにくかった。しかし昨年末来、急激な円安に対抗して韓国は即、為替介入を始めてしまった。一度介入するとハゲタカがよってくる。実態として１５％程度の円安は高すぎた円高の是正の意味が強かったのだが韓国はそれを輸出産業の危機ととらえたということだ。対ドルにウォン安対策を講じなければとして為替介入を始めたわけだが、それまでも輸出に有利なように為替介入ウォン安誘導をしてきたが為にラインが下がらない。また韓国の市場規模が小さく、加えて特定輸出企業の採算分岐点が容易にわかってしまうことから、ハゲタカファンドの出番がやってきたようだ。毎日の介入のたびに例のワロス曲線がえがかれる。ハゲタカにむしり取られているのだ。韓国は３０００億ドルの外貨準備を誇っているが、その実態と言えば､即稼働額は４割もない。日本のように９割以上即動かせる形になっていない。加えて前々回はアメリカFRBとのスワップ協定で乗り切り、前回は日本の７００億ドル追加スワップで危機を乗り切った。だが現在はFRBとのスワップはなく、日本の延長もない。ドル危機を避けるため元スワップ、円スワップを締結しているが要はスワップは現実に動かし利用するものではない、まさかの時の保証の意味合いのものだ。韓国はそれがわかっていない。もうすぐ保証人がいない恐ろしさを実感できそうだ。韓国さん。日本は頼りになりませんよ。まさかの時は中国にいらっしゃいね。 心から忠告いたします。 つづく
安倍イズム（日本主義）の根底には祖父元総理大臣岸信介や叔父元総理大臣佐藤栄作そして外務大臣であった父の影響が多分にある。ほとんどといっていいかもしれぬ。戦後の混乱期、共産党、左翼、第三国人の蛮行と直接対峙してきた保守本流の政治家の家系である。出が長州であるだけに日本国家に対する思いは特段のものがあろう。日米安保の混乱時には岸は自衛隊動員まで検討したというから腰がすわっている。また戦後の日本にとって害をなすものが、どのような組織でどのような人物がどのように動いてきたかをしっかりと見聞きし、受け継いできた。第一次安倍内閣の時にその一部はみえていたが、第二次となって追い風の中で本格的に動き出した。参院選まではという話はあるがそれは周囲の話だ。安倍イズムの本質。これは第一に国防だ。戦後、武装解除され軍隊のない中で朝鮮人にやりたい放題の蛮行を受け、４０００人もの漁師を人質に取られ、巨額の身代金をとられた経験等は当時の国民はもとより政治家にも決して忘れることができない事件であった。今ネット上で過去の朝鮮人の蛮行が次々と明るみに出てきている。隠蔽され続けてきた蛮行が日本国民に周知拡散されだした。この片棒を担いだのが社会党、共産党だ。そしてその蛮行の結果が寄生虫在日朝鮮人の存在である。
このような歴史的事実は現在ではネットで簡単に検索閲覧できるが、ここ数年、多分に韓国系か在日組織であろうと思われるが電子辞書、たとえばウィキペディアに組織的捏造改ざん削除がみられるようになった。その内容が１００％朝鮮関係の自分たちに都合の悪い記事であることからたぶん彼らの仕業に間違いないだろう。
ちなみに最近の削除例
【試し腹】朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。「女は子を産む道具でしかない」朝鮮では、道具（女）が不良品（不妊症等）であってはならない。故に、『これこの通り、妊娠できる体でございます』ということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを【試し腹】と言います。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われています。自分の娘を血縁の近い男（兄や叔父）に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣だそうです。日帝が禁止した朝鮮時代の風習だそうです。wikipedia 削除済み
この国防を右傾化と攻撃するものがいる。日本人で護国国防に難癖つけるやからこそ売国奴であり粛正されなければならない。やっと国民が戦後の真実の歴史を知り始めて国防の重要性を認識し始めた。攻撃されれば反撃するのは当然のことだが、現憲法のもとでは制限が多すぎる。含めて憲法改正に取り組むのが安倍の基本方針だ。この国防強化への足かせの除去と、戦後の朝鮮人違法行為や蛮行の精算が早急に実行されよう。日本が普通の国になるのを阻害してきたのは他ならぬ寄生虫在日だった。安倍はそれを除去しようとしている。朝鮮学校援助は廃止した。近いうちに通名廃止にも手をつけるだろう。在日の牙城、ヤクザ暴力団規制強化、テロ規制指定、口座凍結は、北朝鮮核実験制裁事項として、訪米前に米からの打診もあったようだ。あわせて北朝鮮制裁項目として、パチンコ規制（換金停止）、覚醒剤取り締まり強化と朝鮮関係口座凍結も検討されているらしい。安倍は第一次安倍内閣で人権擁護法案を葬り去ったが同様に外国人参政権も凍結となった。これらの法案は前民主党政権下で鳩山､小沢、管、野田それぞれその気になれば簡単に成立しそうな雰囲気ではあったのだがこっそりやろうとしたがために時間がかかり、そうこうしているうちに民主党が壊滅したという経緯がある。韓国が民主党に要請した思惑と在日朝鮮人との思惑に温度差があったともいわれている。ではなぜこの二、三年に人権擁護法案、外国人参政権法案が提議されるようになったのか。一つにはネット普及による嫌韓の流れである。危険を感じたのだろう人権擁護法をもって在日朝鮮を守ろうとしたのだ。そしてこれこそ在日韓国人が外国人参政権をほしがる理由だと思われるが、韓国では法律改正により2012年には在日韓国人に徴兵義務が強制されることになったらしい｡
拒否すれば財産没収である｡2012年以降､在日韓国人は兵役をこなすか手数料を支払うかしかなくなってしまった｡ところが兵役に行くか、または国籍を認めて手数料を支払うと特別永住資格を喪失してしまうのだ｡背に腹は代えられぬと、とにかく日本で選挙権を手に入れ､法律を捻じ曲げて永住権を維持する必要があったのだ｡ところで韓国が在外朝鮮人に参政権を認めた場合には一度帰国して住民登録が必要になる｡地方選挙に参加する為には韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければならない｡だが住民登録した場合は特別永住資格を失ってしまうのだ｡また在日韓国朝鮮人は､日本から出国する際に「再入国許可」の申請が必要になり､この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない｡ また一部の在日韓国朝鮮人は難民として「永住許可」を得ているので､祖国に住所を得る＝難民では無くなるので「永住許可」が取り消される可能性がある｡一歩間違えば棄民である。この辺の事情一般日本国民あまり関心をもつことではないが安倍はぬかりなくしっかり押さえている。民主党の民団丸抱えが発覚し、朝鮮人からの献金発覚や疑惑の追求はこれからだ。竹島問題は額賀、麻生をあてておけばいいし、経済はもはや面倒をみることはないのだから放っておけばいい。経済的に韓国が窮地に陥っても自業自得。スワップ破棄で国民どれだけ喝采したか。阿部は２０１５年までには、どちらが早いかはわからぬが経済面で中国、韓国は崩壊するとみているようだ。だからあせらない。あせる必要がない。中国にしても韓国にしても問題山積の政治体制と経済運営が今後二年も三年も順調に続くわけがない。どこかで破綻、崩壊とみるのが自然だろう。北朝鮮が吠えようと、韓国が火病になろうとロシアが北方領土を半分返すと言おうと、米のＴＰＰでさえも今は待ちが正解だ。
中国が尖閣を武力占拠したとしても、いくつかの島と周辺の資源の問題だけである。だがその影響は日本の総力上げての軍備拡張に直結するだけでなく、アメリカも巻き込んでしまう。占拠後当然第一列島線以西の海域の防御問題が派生するが守りきれるものではない。逆にシーレーンを遮断封鎖され貿易経済は瞬時に破綻するだろう。リスクが大きすぎる。
可能性としては中国国内問題の目をそらす衝突はありうるが、いずれにせよ主導権は日本にある。韓国竹島問題は彼らの馬鹿さ加減の象徴。世界でただ一つの援助国日本を敵にまわして韓国の将来はない。もはや手遅れ。韓国は竹島が原因で崩壊するだろう。あたらずさわらずが正解だ。その意味で安倍の対応はしたたかだ。ロシア外交も実は日本が主導権を握っている。ロシアにとっては冷戦崩壊後ロシア東部の開発発展は急務であるが、それには経済大国、技術大国である日本の協力が絶対的に必要だ。北方４島の占拠がいかに無法であったか、日ソ不可侵条約破棄以降の歴史の流れは、いかに正当化しようとも今はネットによって全日本国民が知るところだ。強盗、火事場泥棒に返してくれとお願いすることではない。彼らが謝罪し、全島無条件返還を提案するまでじっとしていればいいのだ。
次の戦争では必ず取り返しますよという決意をもっていればそれが遅いようで一番早い解決方法だ。
日本にとって北方４島問題は進まなければただの現状維持。だがロシアにとって全島返還平和条約締結後の経済発展と日本との政治外交関係の改善は彼らに劇的空前の利益をもたらすドリームだ。ボールはロシア側にある。
国防においてアメリカは常に同盟国としてつまり日本側として扱われるが果たして常に信頼できるのだろうかという問題が顕在化してきた。米国の核兵器削減、防衛予算削減、韓国における２０１５年指揮権移管による米軍撤退。沖縄第一列島防御線への撤退と同時に北朝鮮に対する対策とアジアでの影響力維持と問題山積の中でアメリカの一番安上がりで効果的な対応は日本の防衛力強化である。中国が力をつけ、北朝鮮の核武装が現実化してきた今、原爆投下の復讐とか戦後占領押さえ込みの反発とか気にしていられなくなってきている。国内に核弾頭８０００発分のプルトニウムをため込み保有している日本。アメリカは押さえ込みたくても北朝鮮、中国の現実的核攻撃の脅威にさらされる日本の対抗的抑止核武装を阻止できるわけがない。技術供与を拒否しても日本独自でも、インドとの軍事協力を通じてでもどうにでもなる状況だ。最後はアメリカ容認の核武装となるだろう。
いずれにしても国防に関してはあせる必要はない。状況に応じて対処すればよいということだ。
第二には経済活性化だ。ちまたではアベノミクスと言っているが先行言語にしては結構あちこち影響しているようだ。実際に安倍はデフレ脱却のためには思い切った金融緩和をやると言っただけなのに、円は８０円から９４円に、株は８０００円があっという間に１万１０００円を超えてしまった。景気とは人の気持ちなんだな。世の中活気づいてしまった。少なくともこの円安は経済を活性化させデフレ脱却の起爆剤にはなりそうだ。
中国は安倍には脅しがきかないのでかなりいらついているようだ。だがチャイナリスクがエスカレートして日本企業全面撤退なんて事態が起これば、それこそ日本にとっては金銭だけの問題だが、中国進出企業はほとんどが合弁スタイルのため中国自体に雇用含め社会不安の引き金となる。中国は崩壊するだろう。現実に中国はあらゆる面で危機的状況にある。別途詳述するが、これの克服を中国はできない。できるのは世界でただ１カ国、日本だけだ。日本人の資質、民度、そして高い技術力なくしてこの克服は不可能だ。さて韓国については日本としては放置せざるを得ない状況だ。アベノミクスがどうのこうのの問題ではない。朝鮮人は下半身だけで頭がないと言われるがまさにそういう状況だ。世界中が自国通貨安の流れの中で金利の据え置きなど気が狂っているとしか思えない。ウォン高は政策の失敗だ。アメリカでもこれから日本でも金がだぶつく。必然的にウォンは高くなる。ただアメリカの景気回復の兆しからみればドルに対しては急激なウォン高は考えにくかった。しかし昨年末来、急激な円安に対抗して韓国は即、為替介入を始めてしまった。一度介入するとハゲタカがよってくる。実態として１５％程度の円安は高すぎた円高の是正の意味が強かったのだが韓国はそれを輸出産業の危機ととらえたということだ。対ドルにウォン安対策を講じなければとして為替介入を始めたわけだが、それまでも輸出に有利なように為替介入ウォン安誘導をしてきたが為にラインが下がらない。また韓国の市場規模が小さく、加えて特定輸出企業の採算分岐点が容易にわかってしまうことから、ハゲタカファンドの出番がやってきたようだ。毎日の介入のたびに例のワロス曲線がえがかれる。ハゲタカにむしり取られているのだ。韓国は３０００億ドルの外貨準備を誇っているが、その実態と言えば､即稼働額は４割もない。日本のように９割以上即動かせる形になっていない。加えて前々回はアメリカFRBとのスワップ協定で乗り切り、前回は日本の７００億ドル追加スワップで危機を乗り切った。だが現在はFRBとのスワップはなく、日本の延長もない。ドル危機を避けるため元スワップ、円スワップを締結しているが要はスワップは現実に動かし利用するものではない、まさかの時の保証の意味合いのものだ。韓国はそれがわかっていない。もうすぐ保証人がいない恐ろしさを実感できそうだ。韓国さん。日本は頼りになりませんよ。まさかの時は中国にいらっしゃいね。 心から忠告いたします。 つづく
18 日中、日韓（朝）戦争と安倍イズム
第一章 ①日韓（朝）戦争
日韓戦争武力衝突については小生の９月ブログ６回シリーズをごらんいただければと思う。日朝戦争については現段階では武力衝突は現実味がないので別の機会にしたいと思う。
さて日韓戦争であるが、政権が変わればこうも違うものかと考えさせられる。安倍イズムは右だとか強硬だとか言われるが、その本質は実に慎重でしたたかだ。竹島問題含めて武力解決などこれっぽっちも考えていない。数年中の国家破綻崩壊が見えているのだから当然だ。何もせずにさわらなければ韓国は自滅する。
戦後３世代、約６５年を経て国家の方針の集大成をみるとき、その国家が自国にとってどのような存在であるかが明らかになる。敵対国か、友好国か、必要な国か、不必要な国かである。少なくとも現在では日本国民のほとんどが韓国と北朝鮮は有害無益、敵対国であり不必要な国だと思っている。韓国人、朝鮮人の反日教育をみれば、もはや国民感情の修復はすべて手遅れと言っても過言ではない状況だ。隣国として共存共栄を放棄している国家に関わる意味はない。日本と敵対し独立独歩で国家を運営存続させることができるのなら立派なものだ。だが、友達がいない韓国は地理的にすぐ歴史的旧宗主国中国に飲み込まれて属国復帰。これで終わりだ。可哀想だが自分の選んだ道だ。日本のせいニダなんていってもしりませんよ。
朝鮮民主の日本乗っ取り失敗を何とか挽回しようと民団や総連も必死のようだが、マスメディアの画策にもかかわらず、ほとんどの日本人が目覚めてしまった今では、真実を隠蔽し、情報を操作して国民をコントロールする手法が通じなくなってしまった。日本国民の怒りの反動は大きい。とりあえず、韓国民団丸抱え、朝鮮傀儡民主党は壊滅させたが、今後民主党の残党、管、前原、野田等、売国献金問題議員の追求が始まるだろう。
鳩山、河野、加藤、村山等の行為が外患罪にあたるのではないかとの法的検討も始まったようだ。
ちなみに外患罪。あまりというか初めて聞いた方がほとんどだと思うが、日本国憲法にお
ける死刑一本の重罪である。簡単に触れておこう。
外患誘致罪
本罪の保護法益は国家の対外的存立である。
外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする（81条）。
「外国」とは、外国人の私的団体ではなく外国政府を意味する。ただし、日本国政府との国交の有無はもちろん、国際法における国家の成立要件を完全に備えていることは要件とはならない。「通謀」とは、意思の連絡を生ずることをいう。内容としては、外国政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいう。「武力の行使」とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、外国政府が、安全侵害の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいう。
本罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、外国政府が武力行使の意思を生じた時に画されるであろう。既遂は、外国が武力を行使したときに成立する。
本罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。未遂罪も処罰されるため（刑法87条）、死亡者が発生しなくても死刑となる場合がある。（但し、法定減軽・酌量減軽は可能）
本罪の未遂は罰する（刑法87条）。
外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず双方の刑を比較して重い刑をもって処断される（破壊活動防止法41条）。
外患援助罪
外患誘致罪の保護法益と同様に、本罪は国家の対外的存立を保護法益とする。
本罪の行為は日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法82条）。
「軍務に服すること」とは、外国政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。「軍事上の利益を与えること」とは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、外国軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含む。しかし、人道的な医療行為等は緊急性における違法性阻却事由として、また、占領下における強制による協力行為は期待可能性を欠くものとして、責任を阻却ないし軽減されるものであると解される。
本罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。本罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり、法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。
本罪の未遂は罰する（刑法87条）。
外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である（破壊活動防止法41条）。
外患予備罪・外患陰謀罪
罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる（刑法88条）。by Wikipedia
さて政府だけでなく民間の反朝鮮運動も活発化してきている。新大久保ではコリアタウンデモが知られているが、その何十倍も先鋭な組織が存在しているらしい。戦後、韓国で虐殺された遺族や、日本において土地や金を強奪されたり強盗強姦等の蛮行を受けた被害者が主体の秘密結社的組織のようだ。実は亡くなったが小生の生母もメンバーだった。母の姻戚１５名が韓国で虐殺されている関係もあったのだろう。だがある折に、たぶんメンバーだったのだろうが組織加入の話に母はきっぱりとこういった。今もはっきりと覚えている。「この子に人は殺せません。逆に殺されるだけです。皆さんにご迷惑をかけるだけですので遠慮させてください」後年、この話が出たとき父が言った。「俺なんか馬鹿にされて鼻もひっかけられなかったよ。すさまじい復讐組織であることは間違いないな」．．．。実態はよくわからない。だが数年前３０年来の友人が亡くなって、婦人から形見分けをいただいた時、その内側に母と同じ１０桁２列の番号が記載されていたのには驚いた。また２年ほど前、全く見知らぬ方から電話をいただいた。「お友達のご紹介で検討させていただきました。メンバーとして資格に問題はありませんが、お年ですので我々とは別に有事の際はご自身と周囲の日本人、特に女性、子供の安全の確保をお願いできればと思います」お友達が誰かも言わなかった。だが誰だかわからぬ小生のお友達は間違いなくメンバーだろう。通名の朝鮮人対策として徹底した秘密主義ということなのであろうか。いったいどれだけの人数がいるのだろう。
周囲では在日朝鮮人のあぶり出しが進んでいる。まあ驚くほど多く、まさかと思う人が上げられてくる。豪邸の立派な紳士が在日朝鮮人で暴力団の組長だったなんて話ではもう驚かない。警察の防犯協会の会長が在日朝鮮人だったのには驚くよりは首をかしげたが。まあ警察にも役所にも教師にも弁護士にも在日朝鮮人が群れているということで油断はできないということだ。
在日朝鮮人の中では戦時国際法が学習されているという。日韓、日朝開戦時に日本国内で、日本人を殺しても罪にならない方法とか、捕虜になっても虐待されない方法とかを勉強しているそうだ。
紛争、戦争勃発時に備えて、早急に、日本人もこの法律は勉強して､知っておく必要がありそうですな。
まあそんな勉強するくらいなら、さっさと国に帰ればいいのにと思うがね。ただ現実は帰国しても北朝鮮では餓死するだけだし、韓国にも仕事はない。まして暴力団組員ともなれば帰国まで拒否されるのが実情で、暴力団の一部では戦闘覚悟であらゆる武器をかき集めているときく。ある暴力団関係の家をがさ入れしたところ、出てくる出てくる、ライフル、ピストル、手榴弾、バズーカ砲とまるで軍隊装備だったそうだ。
さてさて本日も韓銀が輸出中小企業損益分岐点１０８０ウォンを死守すべく為替介入しているようですが、死守ラインが見え見えではハゲタカファンドに稼がせるだけですよ。ワロス曲線があちこち頻繁にでています。いったいどれだけ損すれば気がつくのでしょう。国民のお金は考えて大事に使いましょうね。 この稿おわり
日韓戦争武力衝突については小生の９月ブログ６回シリーズをごらんいただければと思う。日朝戦争については現段階では武力衝突は現実味がないので別の機会にしたいと思う。
さて日韓戦争であるが、政権が変わればこうも違うものかと考えさせられる。安倍イズムは右だとか強硬だとか言われるが、その本質は実に慎重でしたたかだ。竹島問題含めて武力解決などこれっぽっちも考えていない。数年中の国家破綻崩壊が見えているのだから当然だ。何もせずにさわらなければ韓国は自滅する。
戦後３世代、約６５年を経て国家の方針の集大成をみるとき、その国家が自国にとってどのような存在であるかが明らかになる。敵対国か、友好国か、必要な国か、不必要な国かである。少なくとも現在では日本国民のほとんどが韓国と北朝鮮は有害無益、敵対国であり不必要な国だと思っている。韓国人、朝鮮人の反日教育をみれば、もはや国民感情の修復はすべて手遅れと言っても過言ではない状況だ。隣国として共存共栄を放棄している国家に関わる意味はない。日本と敵対し独立独歩で国家を運営存続させることができるのなら立派なものだ。だが、友達がいない韓国は地理的にすぐ歴史的旧宗主国中国に飲み込まれて属国復帰。これで終わりだ。可哀想だが自分の選んだ道だ。日本のせいニダなんていってもしりませんよ。
朝鮮民主の日本乗っ取り失敗を何とか挽回しようと民団や総連も必死のようだが、マスメディアの画策にもかかわらず、ほとんどの日本人が目覚めてしまった今では、真実を隠蔽し、情報を操作して国民をコントロールする手法が通じなくなってしまった。日本国民の怒りの反動は大きい。とりあえず、韓国民団丸抱え、朝鮮傀儡民主党は壊滅させたが、今後民主党の残党、管、前原、野田等、売国献金問題議員の追求が始まるだろう。
鳩山、河野、加藤、村山等の行為が外患罪にあたるのではないかとの法的検討も始まったようだ。
ちなみに外患罪。あまりというか初めて聞いた方がほとんどだと思うが、日本国憲法にお
ける死刑一本の重罪である。簡単に触れておこう。
外患誘致罪
本罪の保護法益は国家の対外的存立である。
外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする（81条）。
「外国」とは、外国人の私的団体ではなく外国政府を意味する。ただし、日本国政府との国交の有無はもちろん、国際法における国家の成立要件を完全に備えていることは要件とはならない。「通謀」とは、意思の連絡を生ずることをいう。内容としては、外国政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいう。「武力の行使」とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、外国政府が、安全侵害の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいう。
本罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、外国政府が武力行使の意思を生じた時に画されるであろう。既遂は、外国が武力を行使したときに成立する。
本罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。未遂罪も処罰されるため（刑法87条）、死亡者が発生しなくても死刑となる場合がある。（但し、法定減軽・酌量減軽は可能）
本罪の未遂は罰する（刑法87条）。
外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず双方の刑を比較して重い刑をもって処断される（破壊活動防止法41条）。
外患援助罪
外患誘致罪の保護法益と同様に、本罪は国家の対外的存立を保護法益とする。
本罪の行為は日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法82条）。
「軍務に服すること」とは、外国政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。「軍事上の利益を与えること」とは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、外国軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含む。しかし、人道的な医療行為等は緊急性における違法性阻却事由として、また、占領下における強制による協力行為は期待可能性を欠くものとして、責任を阻却ないし軽減されるものであると解される。
本罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。本罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり、法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。
本罪の未遂は罰する（刑法87条）。
外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である（破壊活動防止法41条）。
外患予備罪・外患陰謀罪
罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる（刑法88条）。by Wikipedia
さて政府だけでなく民間の反朝鮮運動も活発化してきている。新大久保ではコリアタウンデモが知られているが、その何十倍も先鋭な組織が存在しているらしい。戦後、韓国で虐殺された遺族や、日本において土地や金を強奪されたり強盗強姦等の蛮行を受けた被害者が主体の秘密結社的組織のようだ。実は亡くなったが小生の生母もメンバーだった。母の姻戚１５名が韓国で虐殺されている関係もあったのだろう。だがある折に、たぶんメンバーだったのだろうが組織加入の話に母はきっぱりとこういった。今もはっきりと覚えている。「この子に人は殺せません。逆に殺されるだけです。皆さんにご迷惑をかけるだけですので遠慮させてください」後年、この話が出たとき父が言った。「俺なんか馬鹿にされて鼻もひっかけられなかったよ。すさまじい復讐組織であることは間違いないな」．．．。実態はよくわからない。だが数年前３０年来の友人が亡くなって、婦人から形見分けをいただいた時、その内側に母と同じ１０桁２列の番号が記載されていたのには驚いた。また２年ほど前、全く見知らぬ方から電話をいただいた。「お友達のご紹介で検討させていただきました。メンバーとして資格に問題はありませんが、お年ですので我々とは別に有事の際はご自身と周囲の日本人、特に女性、子供の安全の確保をお願いできればと思います」お友達が誰かも言わなかった。だが誰だかわからぬ小生のお友達は間違いなくメンバーだろう。通名の朝鮮人対策として徹底した秘密主義ということなのであろうか。いったいどれだけの人数がいるのだろう。
周囲では在日朝鮮人のあぶり出しが進んでいる。まあ驚くほど多く、まさかと思う人が上げられてくる。豪邸の立派な紳士が在日朝鮮人で暴力団の組長だったなんて話ではもう驚かない。警察の防犯協会の会長が在日朝鮮人だったのには驚くよりは首をかしげたが。まあ警察にも役所にも教師にも弁護士にも在日朝鮮人が群れているということで油断はできないということだ。
在日朝鮮人の中では戦時国際法が学習されているという。日韓、日朝開戦時に日本国内で、日本人を殺しても罪にならない方法とか、捕虜になっても虐待されない方法とかを勉強しているそうだ。
紛争、戦争勃発時に備えて、早急に、日本人もこの法律は勉強して､知っておく必要がありそうですな。
まあそんな勉強するくらいなら、さっさと国に帰ればいいのにと思うがね。ただ現実は帰国しても北朝鮮では餓死するだけだし、韓国にも仕事はない。まして暴力団組員ともなれば帰国まで拒否されるのが実情で、暴力団の一部では戦闘覚悟であらゆる武器をかき集めているときく。ある暴力団関係の家をがさ入れしたところ、出てくる出てくる、ライフル、ピストル、手榴弾、バズーカ砲とまるで軍隊装備だったそうだ。
さてさて本日も韓銀が輸出中小企業損益分岐点１０８０ウォンを死守すべく為替介入しているようですが、死守ラインが見え見えではハゲタカファンドに稼がせるだけですよ。ワロス曲線があちこち頻繁にでています。いったいどれだけ損すれば気がつくのでしょう。国民のお金は考えて大事に使いましょうね。 この稿おわり
19 ②日韓（朝）戦争（情報戦争）
第一章 ②日韓（朝）戦争（情報戦争）
日本における政治的乗っ取り作戦失敗、マスメディア乗っ取り情報コントロール作戦失敗で韓国戦後の対日本戦略は大打撃を受けた。現在、安倍と日本全国民による掃討殲滅作戦が始まろうとしている。これに対し韓国は正面から抵抗できない。細かな様々な嫌みをぶつけてくるぐらいのことしかできない。だがこの中で彼らが一番力を入れている情報操作に関しては注意が必要だ。現在、ネット上多くの検索サイト、電子辞書があるが、その多くはシステム的に真理、事実、確立された歴史情報等を掲載しているわけではない。多数の情報集積の中での多数の意見、解釈を選択掲載しているのが実態である。異論、抗議、削除要請にも基本的に対応しているサイトがほとんどであるといってよいだろう。実例を挙げよう。ガリレオが地動説を唱え今ではそれを疑うものはいないが、当時は天動説が主体。当時の辞書は天動説が真理だったのだ。声が大きく、数が多い意見が正説となる方式だ。絶対真理でも基本的には関係がない。これを組織的に利用、活用しているのが韓国だ。あきれるほどの韓国起源主張、都合の悪い史実、情報の削除、捏造、改ざん。枚挙にいとまがない。嘘も１００回唱えれば本当になる。朝鮮人には属国、被支配の歴史しか存在しない。またその彼らにとって消し去りたい忌まわしい恥ずかしい記録は国の内外にあふれている。その主たる記録を消し去り、新たな捏造文化を作り上げるために韓国人はなんと漢字まで捨ててしまったのだ。これは彼らが歴史を捨て、歴史に学ぶことを否定し、民族のルーツ、継続を遮断したということだ。近い将来ハングルの副作用が出てくるのは確実だ。
朝鮮人には文化がない。ただ忌まわしく不潔な因習、習慣があるだけだというような内容の欧米のルポ、報告文献、旅行記事、小説等の記事閲覧については２００８年あたりからサイトに訂正、遮断、削除が目立ち始めた。おそらく組織的に対応し始めたのだろう。
現在ではかなりの数の記事が削除されたり閲覧不能となっているようだ。ただサイト側も訂正や削除要求があったからといってそれに無条件で応じているわけではない。たとえば
「最近朝鮮事情」で検索するといくつかヒットするが、あるサイトでは以下のようなポップアップが表示される。「この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 特筆性の基準を満たしていないおそれがあります。（2011年9月）雑多な内容を羅列した節があります。（2011年9月）」衆知期間を設けているのだ。
ではいったいどのような記事が対象となっているのだろうか一例をあげておこう。
「最近朝鮮事情」とは、日韓併合前夜に朝鮮半島を視察した当時の衆議院議員荒川五郎によって書かれたルポルタージュである。1906年（明治39年）に清水書店から刊行された。20世紀初頭の朝鮮半島の人々の様子や文化が忌憚ない筆致で描かれており、当時を伝える貴重な資料となっている。
朝鮮人の迷信
朝鮮人は病気とかその他吉凶禍福の事など多くは皆迷信に支配させられて、医薬よりもた祈祷、勤勉よりも祈願、戒憤よりも呪いという有様で、為に身を損ない身代を失い困難に陥るものはドレだけか分からない。朝鮮人の恐れて居る天然痘は疱瘡の神が自分の飢えを凌ごうが為に、やって来るのであるという所から、一家内の中に天然痘で死ぬものがあると、その死骸を藁包みにして門外の塀に懸けて置いたり、又は山の樹の間などに懸けて置いて、その肉が腐れるままに打ち捨て置き、漸く骨の現れる時になってから弔いする。
朝鮮の山・川
釜山に上陸し、龍頭山に上りて四方の島山を望み、又草梁から汽車に乗って行きつつ、車窓から四方の山々の禿げて木の無い所、出水の度毎に田畑を荒らして居る所などを見ては、誰でも朝鮮には山も無いが川も無いという感じを生ずるであろう。朝鮮ではマダ治水という考えが無いらしい。全国一体に川は多いが、今ある川でも大水が出ればどう変わるか分からない。少し手を入れれば水流れが定まって、この辺り立派な土地が出来る。安心して稲や麦を作ることが出来ようと思う所でも、一向平気に打っちゃってある。朝鮮に川無しと申してもやむを得んでは無いか。山高きが故に貴からずで、朝鮮の山という山は殆ど禿げ山であるから、朝鮮に山無しと言うても差し支えなかろう。伐っては遣い取って炊き、そうして如何に禿げようが如何しようが構わず、植林など更に考えるどころか我一がちに互いに競うて伐り取りて顧みなかったものであるから、それで遂に今日のような哀れな有様を呈するに至る。従って川にも影響して来た次第であろうと思われる。
朝鮮の人
朝鮮人は一体に男子は顔が長くて、気の長いのを表している。しかし女の顔は短いのが多いようだ。口元や顔の按排式は何処と無く無頓着のたちが見えて、実に衛生だの病気だの無頓着千万、そこになると悪く言うようだが人間よりか獣に近いと言ってもよいようである。道を歩くにもノソリノソリ牛が歩むように、又わけもなく道ばたの名も知れぬ草の芽など取って食っている。大きな棒でなぐられてもシイて痛そうにもせず、あちらに行け邪魔になると追いまくられてもブラリブラリ愚図ついている有様などは、牛に近いと言ってよい。 雨の降る日には仕事はしない方で、又寒い日など終日家の中で、遊惰にふけり雑談して、人の責務とか、勤労とか、時間の大事な事など更に観念は無いらしい。
朝鮮人を雨の日にも働かそうと思えば、雨の関係を究めねばなるまい、即ち雨が降っても田野や道路が水にならないように、仕事をしようと思えば出来るように、治水即ち河川の修理をしてやらねばならないと思う。今日の有様ではまず雨の日には仕事をしようと思っても出来ない所が多い。もっとも何処も何処もそういう訳では無いから、その元は彼らの柔惰無気力によるのは言うまでも無い、雨水の氾（はび）こるのを打ち捨ておくのも実にその怠惰からである。五六人以上朝鮮人がいるうちには必ず一二人は痘痕（あばた）のものがある。これは衛生の思想の無い明らかな証拠で、天然痘が流行しても種痘をしてこれを予防するなどの考えもなければ、又その道も開けていない。朝鮮人の不潔と来たら随分ヒドイ。てんで清潔とか衛生とかいう考えは無いから、如何に不潔な家でも、如何に不潔な所でも一向に平気で、濁った水でも構わないどころか、小便や大便の汁が交じっていても、更に頓着せずにこれを飲む。実に味噌も糞も朝鮮人には一所である。家を造るに、壁土の中に馬糞などを混ぜて喜んでこれを塗る。その訳は馬糞をまぜると壁が堅くなって泥が落ちにくいと言うている。更に驚くべく信じがたい程であるのは、朝鮮人は小便で顔を洗い、気目がよくなると言うている。又小便は腎虚や肺結核や解熱等に有効だと言ってこれを用い、又強壮剤だと言って無病のものでも飲んでいる。いよいよ病気が重くて生きられまいという時は、大便を食べさすというとも聞いている。何と驚かしいことでは無いか。 塵やゴミがばらけてようが、物が腐って臭かろうが、食い物には蠅がたかって汚しても、更に何とも思わないで、年中風呂に入るの、湯を使うのいうことは無い。小便壺は大抵室の中に置いてあって、大人でも子供でも、客の前であろうが、誰が居ても構わずジャアジャアと小便する。又その小便器を口の側に持って寄せて唾を吐き込む。彼らは久しい慣習で、別に何とも思わぬらしいが、日本人の眼から見れば如何にも見苦しい、たまったもので無い。朝鮮人は又概して勤勉貯蓄の思想が極めて乏しい、チョット見た所では仕事をする者は無いか知らんと思われる程、用も無いのに長いキセルを持ってブラリブラリしているのを到る所に見るのである。朝鮮人は至って遊惰安逸をむさぼり、その日さえ過ごさるれば骨を折って仕事をしようという考えも無いから、雑談にも困り無事に苦しむことがあっても、田舎などには娯楽に供する寄席のような手軽い便利な遊覧場などの、耳や目を喜ばすものも無く、ようやく盆栽をいじくったり、将棋カルタを弄ぶ位が主な楽しみで、その他は昼寝やら煙草をふかしなどして、その日を送るのである。
朝鮮の国体
大韓国は他の国と違うて、その王室は決して国民とその休戚を共にするということは無く、只貴族のみは王室と利害を共にして居るようであるが、それでも国王の信任を得たものはその恩沢にも預かって利益もうけるが、その他はそうでない。であるから誰も彼も国王に取り入ろうとして、種々に魂胆をめぐらし、運動やら紛争軋轢実に醜状を極め、従ってその間に立って侍女や宦官、宦妓、巫女などが旨いことをやるのである。常民もまた国の為などいう観念は毛頭も無いので、余計に儲ければそれだけまた余計に取り立てられて手元には残らないからというので、怠けられるだけは怠け、遊ばれるだけは遊び、田や畑や山や林やなど、これを仕立てたり、手をかけて、確実な財産を作ろうなどという考えは無いらしい。この点が即ち朝鮮の今日の有様を致す所以でもあろうか。
荒川五郎 『最近朝鮮事情』 清水書店、1906年5月
１００年以上前のルポ記事にいちゃもんつけてもしょうがないだろう。削除したい気持ちがわからないでもないが。まあこれくらいの記事はいい方でこれまでは隠蔽してきた事件記事が削除間に合わずオープンになってしまったケースが続出している。当然その中身は見られたくない、知られたくない内容であるから彼らは必死だ。悲惨なのはこの削除、隠蔽、捏造工作は対日本人だけではないという点だ。彼らの国、民族の歴史、文化、習慣等で孫や子供に伝えられない、教えられない、知られたくないことが山ほどあるのだ。戦後はや第三世代だ。この子供たちに、自分の国の歴史文化が引き継げないというだけでこの国は終わったといえるだろう。 つづく
日本における政治的乗っ取り作戦失敗、マスメディア乗っ取り情報コントロール作戦失敗で韓国戦後の対日本戦略は大打撃を受けた。現在、安倍と日本全国民による掃討殲滅作戦が始まろうとしている。これに対し韓国は正面から抵抗できない。細かな様々な嫌みをぶつけてくるぐらいのことしかできない。だがこの中で彼らが一番力を入れている情報操作に関しては注意が必要だ。現在、ネット上多くの検索サイト、電子辞書があるが、その多くはシステム的に真理、事実、確立された歴史情報等を掲載しているわけではない。多数の情報集積の中での多数の意見、解釈を選択掲載しているのが実態である。異論、抗議、削除要請にも基本的に対応しているサイトがほとんどであるといってよいだろう。実例を挙げよう。ガリレオが地動説を唱え今ではそれを疑うものはいないが、当時は天動説が主体。当時の辞書は天動説が真理だったのだ。声が大きく、数が多い意見が正説となる方式だ。絶対真理でも基本的には関係がない。これを組織的に利用、活用しているのが韓国だ。あきれるほどの韓国起源主張、都合の悪い史実、情報の削除、捏造、改ざん。枚挙にいとまがない。嘘も１００回唱えれば本当になる。朝鮮人には属国、被支配の歴史しか存在しない。またその彼らにとって消し去りたい忌まわしい恥ずかしい記録は国の内外にあふれている。その主たる記録を消し去り、新たな捏造文化を作り上げるために韓国人はなんと漢字まで捨ててしまったのだ。これは彼らが歴史を捨て、歴史に学ぶことを否定し、民族のルーツ、継続を遮断したということだ。近い将来ハングルの副作用が出てくるのは確実だ。
朝鮮人には文化がない。ただ忌まわしく不潔な因習、習慣があるだけだというような内容の欧米のルポ、報告文献、旅行記事、小説等の記事閲覧については２００８年あたりからサイトに訂正、遮断、削除が目立ち始めた。おそらく組織的に対応し始めたのだろう。
現在ではかなりの数の記事が削除されたり閲覧不能となっているようだ。ただサイト側も訂正や削除要求があったからといってそれに無条件で応じているわけではない。たとえば
「最近朝鮮事情」で検索するといくつかヒットするが、あるサイトでは以下のようなポップアップが表示される。「この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 特筆性の基準を満たしていないおそれがあります。（2011年9月）雑多な内容を羅列した節があります。（2011年9月）」衆知期間を設けているのだ。
ではいったいどのような記事が対象となっているのだろうか一例をあげておこう。
「最近朝鮮事情」とは、日韓併合前夜に朝鮮半島を視察した当時の衆議院議員荒川五郎によって書かれたルポルタージュである。1906年（明治39年）に清水書店から刊行された。20世紀初頭の朝鮮半島の人々の様子や文化が忌憚ない筆致で描かれており、当時を伝える貴重な資料となっている。
朝鮮人の迷信
朝鮮人は病気とかその他吉凶禍福の事など多くは皆迷信に支配させられて、医薬よりもた祈祷、勤勉よりも祈願、戒憤よりも呪いという有様で、為に身を損ない身代を失い困難に陥るものはドレだけか分からない。朝鮮人の恐れて居る天然痘は疱瘡の神が自分の飢えを凌ごうが為に、やって来るのであるという所から、一家内の中に天然痘で死ぬものがあると、その死骸を藁包みにして門外の塀に懸けて置いたり、又は山の樹の間などに懸けて置いて、その肉が腐れるままに打ち捨て置き、漸く骨の現れる時になってから弔いする。
朝鮮の山・川
釜山に上陸し、龍頭山に上りて四方の島山を望み、又草梁から汽車に乗って行きつつ、車窓から四方の山々の禿げて木の無い所、出水の度毎に田畑を荒らして居る所などを見ては、誰でも朝鮮には山も無いが川も無いという感じを生ずるであろう。朝鮮ではマダ治水という考えが無いらしい。全国一体に川は多いが、今ある川でも大水が出ればどう変わるか分からない。少し手を入れれば水流れが定まって、この辺り立派な土地が出来る。安心して稲や麦を作ることが出来ようと思う所でも、一向平気に打っちゃってある。朝鮮に川無しと申してもやむを得んでは無いか。山高きが故に貴からずで、朝鮮の山という山は殆ど禿げ山であるから、朝鮮に山無しと言うても差し支えなかろう。伐っては遣い取って炊き、そうして如何に禿げようが如何しようが構わず、植林など更に考えるどころか我一がちに互いに競うて伐り取りて顧みなかったものであるから、それで遂に今日のような哀れな有様を呈するに至る。従って川にも影響して来た次第であろうと思われる。
朝鮮の人
朝鮮人は一体に男子は顔が長くて、気の長いのを表している。しかし女の顔は短いのが多いようだ。口元や顔の按排式は何処と無く無頓着のたちが見えて、実に衛生だの病気だの無頓着千万、そこになると悪く言うようだが人間よりか獣に近いと言ってもよいようである。道を歩くにもノソリノソリ牛が歩むように、又わけもなく道ばたの名も知れぬ草の芽など取って食っている。大きな棒でなぐられてもシイて痛そうにもせず、あちらに行け邪魔になると追いまくられてもブラリブラリ愚図ついている有様などは、牛に近いと言ってよい。 雨の降る日には仕事はしない方で、又寒い日など終日家の中で、遊惰にふけり雑談して、人の責務とか、勤労とか、時間の大事な事など更に観念は無いらしい。
朝鮮人を雨の日にも働かそうと思えば、雨の関係を究めねばなるまい、即ち雨が降っても田野や道路が水にならないように、仕事をしようと思えば出来るように、治水即ち河川の修理をしてやらねばならないと思う。今日の有様ではまず雨の日には仕事をしようと思っても出来ない所が多い。もっとも何処も何処もそういう訳では無いから、その元は彼らの柔惰無気力によるのは言うまでも無い、雨水の氾（はび）こるのを打ち捨ておくのも実にその怠惰からである。五六人以上朝鮮人がいるうちには必ず一二人は痘痕（あばた）のものがある。これは衛生の思想の無い明らかな証拠で、天然痘が流行しても種痘をしてこれを予防するなどの考えもなければ、又その道も開けていない。朝鮮人の不潔と来たら随分ヒドイ。てんで清潔とか衛生とかいう考えは無いから、如何に不潔な家でも、如何に不潔な所でも一向に平気で、濁った水でも構わないどころか、小便や大便の汁が交じっていても、更に頓着せずにこれを飲む。実に味噌も糞も朝鮮人には一所である。家を造るに、壁土の中に馬糞などを混ぜて喜んでこれを塗る。その訳は馬糞をまぜると壁が堅くなって泥が落ちにくいと言うている。更に驚くべく信じがたい程であるのは、朝鮮人は小便で顔を洗い、気目がよくなると言うている。又小便は腎虚や肺結核や解熱等に有効だと言ってこれを用い、又強壮剤だと言って無病のものでも飲んでいる。いよいよ病気が重くて生きられまいという時は、大便を食べさすというとも聞いている。何と驚かしいことでは無いか。 塵やゴミがばらけてようが、物が腐って臭かろうが、食い物には蠅がたかって汚しても、更に何とも思わないで、年中風呂に入るの、湯を使うのいうことは無い。小便壺は大抵室の中に置いてあって、大人でも子供でも、客の前であろうが、誰が居ても構わずジャアジャアと小便する。又その小便器を口の側に持って寄せて唾を吐き込む。彼らは久しい慣習で、別に何とも思わぬらしいが、日本人の眼から見れば如何にも見苦しい、たまったもので無い。朝鮮人は又概して勤勉貯蓄の思想が極めて乏しい、チョット見た所では仕事をする者は無いか知らんと思われる程、用も無いのに長いキセルを持ってブラリブラリしているのを到る所に見るのである。朝鮮人は至って遊惰安逸をむさぼり、その日さえ過ごさるれば骨を折って仕事をしようという考えも無いから、雑談にも困り無事に苦しむことがあっても、田舎などには娯楽に供する寄席のような手軽い便利な遊覧場などの、耳や目を喜ばすものも無く、ようやく盆栽をいじくったり、将棋カルタを弄ぶ位が主な楽しみで、その他は昼寝やら煙草をふかしなどして、その日を送るのである。
朝鮮の国体
大韓国は他の国と違うて、その王室は決して国民とその休戚を共にするということは無く、只貴族のみは王室と利害を共にして居るようであるが、それでも国王の信任を得たものはその恩沢にも預かって利益もうけるが、その他はそうでない。であるから誰も彼も国王に取り入ろうとして、種々に魂胆をめぐらし、運動やら紛争軋轢実に醜状を極め、従ってその間に立って侍女や宦官、宦妓、巫女などが旨いことをやるのである。常民もまた国の為などいう観念は毛頭も無いので、余計に儲ければそれだけまた余計に取り立てられて手元には残らないからというので、怠けられるだけは怠け、遊ばれるだけは遊び、田や畑や山や林やなど、これを仕立てたり、手をかけて、確実な財産を作ろうなどという考えは無いらしい。この点が即ち朝鮮の今日の有様を致す所以でもあろうか。
荒川五郎 『最近朝鮮事情』 清水書店、1906年5月
１００年以上前のルポ記事にいちゃもんつけてもしょうがないだろう。削除したい気持ちがわからないでもないが。まあこれくらいの記事はいい方でこれまでは隠蔽してきた事件記事が削除間に合わずオープンになってしまったケースが続出している。当然その中身は見られたくない、知られたくない内容であるから彼らは必死だ。悲惨なのはこの削除、隠蔽、捏造工作は対日本人だけではないという点だ。彼らの国、民族の歴史、文化、習慣等で孫や子供に伝えられない、教えられない、知られたくないことが山ほどあるのだ。戦後はや第三世代だ。この子供たちに、自分の国の歴史文化が引き継げないというだけでこの国は終わったといえるだろう。 つづく
20 ③日韓（朝）戦争（資料）
第一章 ③日韓（朝）戦争（資料）
超一級資料。１００年以上前の資料とは思えない。大部分はWikipediaから引用整理。
シャルル・ダレ著『朝鮮事情』（1874）
クロード・シャルル・ダレ（仏語:Claude Charles Dallet、1829年 – 1878年4月25日）は、1874年『朝鮮教会史』（Histoire de L’Eglise de Corée.）を著したフランス人司祭、宣教師。
1852年にパリ外国宣教会の神学校を卒業したのち、インドをはじめアジア各地を任地としたが、朝鮮には入国していない。その後パリ外国宣教会本部に戻り、1872年から、第5代ダブリュイ司教（1866年に漢城で処刑）が収集・整理しかけていた資料を基礎にして『朝鮮教会史』の編述に着手し、1874年に完成、刊行をみた。その後ダレは、1877年に再びアジアへ出向き、ベトナムをへてトンキンにて病没した。
『朝鮮教会史』
原典は全2巻。ローマ教皇ピウス9世の祝辞のついた版とつかない版があり、献呈の辞は聖母マリアに捧げられている。
15章から成る「序論」（Introduction）は『朝鮮事情』として日本語に翻訳されている（平凡社東洋文庫所収）。序論は、『朝鮮教会史』（「本論」）を何の予備知識もなしに読まなくてはならない遠隔地の人びとのために、朝鮮とはどんな国であるかを簡潔に説明したもので、本論とは独立して編集されている。1876年の朝鮮開国に先立って、厳重な鎖国体制下の朝鮮にあえて潜入し、そこで生活したほとんど唯一の欧米人集団であるパリ外国宣教会所属のフランス人宣教師たちの通信を素材としている点できわめて資料的価値が高いとされる。なお、序論は第1巻の初めに収められ、全体の約5分の1を占める。
「序論」（『朝鮮事情』）では、以下のように当時の李氏朝鮮の様子を細かく伝えている。
ソウルは、人口が多い大都市であるが、見るべき建築物はなく、空気も流れることのない曲がりくねった路地ばかりで、足元にはゴミが散乱しているとし、道路を作る技術がほとんどないため、利用しにくい道は商取引の障害になっているとしている。また役人の地位は売買されており、その地位を購入した人は、その費用を取り戻そうと特権を濫用して体裁かまうことなく行動するという。女性の地位については極度に低く、男性の奴隷や労働力となっているだけとし、また学問については、書物はすべて中国のもので、学ぶ言葉は朝鮮語でなく漢語で、歴史に関しても朝鮮史でなく、中国史ばかり研究しており、科学技術については数世紀の間、まったく進歩していないと伝える。朝鮮人の衣服については、白衣が一般的であるが、多くの場合、汚れて色変わりしており、富裕な者でも不潔なことが多く、これは朝鮮人の特徴であるとしている。朝鮮は1871年、72年には酷い飢饉におそわれ、朝鮮人の中には娘を米一升で売る者もあらわれたほどであったが、朝鮮政府は己の利得のみのために、鎖国と固守し、中国や日本からの食料買い入れを許すよりも、むしろ国民の半数が死んでいくのを放置する道を選んだと伝えている。
朝鮮では、人びとが非常に高い声で話すので、集会はとくに騒がしい。できるだけ高い声で叫ぶことは、物腰が上品である証左となる（ママ）。社交界では、普通の声で話すのは、奇を衒おうとしている変わり者だと思われ、他人からは悪く見られる。朝鮮人が喧騒を好むのは、先天的である。彼らの考えでは、大騒ぎして、はじめて、ものごとは正されるのである。
朝鮮人は、男女とも、生まれつき非常に熱情的である。しかし、真の愛情は、この国には全く存在しない。彼らの熱情は純粋に肉体的なものであって、そこにはなんら真心がない。彼らは、自分自身を満足させるため、手に届く対象には何にでもやたらと飛びつくあの動物的な欲望、獣的本能以外は知らない。したがって、風紀の腐敗は想像を絶し、「人びとの過半数は、自分たちの真の両親を知らない」と、大胆に断言さえできるのである。異教徒の男に凌辱されようとした瞬間、キリスト教徒の女性は、しばしば次のように言って彼らを思いとどまらせた。「私に近づかないで下さい。私はあなた様の娘なのです」。すると異教徒は、それが真実ではないとしても、少なくとも非常にありそうな事実だと悟って、退くのである。さらにこの国では、いかなる宗教的拘束も、情熱を抑制することはできない。風習と物質生活上の必要のゆえに、貧しい人びと、すなわち人口の半分がしばしば貞操観念を忘れるように強いられるこの国では、これ以外にどんな方法があるだろうか？
ほとんどすべての子供は、九歳か十歳まで、あるいはそれ以上になっても、夏のあいだは裸のままで過ごすか、あるいは腰までの小さな上衣を身につけているにすぎない。
一人旅をしている女性が旅宿で夜を過ごしたりしたら、見知らぬ者の餌食になることは間違いない。ときには男の同伴者がいるときでさえ、男がしっかりと武装していなければ、彼女を十分に守ることはできない。売春が白昼いたるところで行なわれ、男色やその他の自然に反する犯罪が、かなり頻繁にある。
街道筋では、いたるところの村の入り口に身分の低い娼婦が米焼酎の瓶を手にしており、それを旅人に供する。おおかたの男たちが足を留めて、彼女たちに歌をうたわせたり、いっしょにふざけ合ったりする。仮にある男が彼女たちを無視して通り過ぎようとすれば、彼女たちはためらわずに男の服をつかんで道を塞ぐ。
朝鮮人は一般に、頑固で、気難しく、怒りっぽく、執念深い。それは、彼らがいまだ浸っている半未開性のせいである。異教徒のあいだには、なんらの倫理教育も行なわれていないし、キリスト教徒の場合も、教育がその成果をあらわすまでには時間がかかる。大人が不断の怒りを笑って済ませるから、子供たちは、ほとんど懲罰を受けることもなく成長し、成長した後は、男も女も見さかいのないほどの怒りを絶え間なく爆発させるようになる。
彼らは、怒りっぽいが、それと同程度に、復讐心に満ちている。たとえば、五十の陰謀のうち四十九までが何人かの陰謀加担者によって事前に暴露される。これらはほとんどいつも、個人的な恨みを満足させるためのものであったり、かつての少し辛辣な言葉に対する仕返しのためであったりする。敵対する者たちの頭上に懲罰を加えることができるならば、自分が罰せられることなど、彼らにとってば何でもないのである。
朝鮮人を、無気力で臆病だとは非難できない。彼らは、必要な場合には、答刑や杖刑その他の刑罰を、まったく平然と耐え忍び、いささかの感情も外に出そうとはしない。彼らは、病気のときでも耐える。彼らには、肉体を鍛練する多くの趣味がある。例えば、弓術や狩り等があり、決して疲労のために屈することはない。しかし不思議なことに、にもかかわらず軍隊は概して非常に弱く、彼らは重大な危険があるとさえ見れば、武器を放棄して四方へ逃亡することしか考えない。たぶんそれは、訓練不足か組織の欠陥のためであろう。有能な将官さえいれぼ、朝鮮人はすばらしい軍隊になるだろうと、宜教師たちは確信している。たぶん、適切な季節に十分に計画を練って虎退治をすれば、この動物を多く捕殺し、残りを人のほとんど住まない大山脈のなかに追いやることができるであろう。しかし、人びとは、当面の危険を排除することしか考えず、将来のこととか全体の利益とかには何も気をくばらない。
朝鮮人は、金儲けに目がない。金を稼ぐために、あらゆる手段を使う。彼らは、財産を保護し盗難を防ぐ道徳的な法をほとんど知らず、まして遵守しようとはしない。しかしまた、守銭奴はほとんどいない。いるとしても、富裕な中人階級か商人のあいだにいるにすぎない。この国では、現金の二、三万フランもあれば金持ちだといわれる。一般に彼らは、欲深いと同時に、無駄づかいも多く、金を持てば余すところなく使ってしまう。金さえあれば、豪勢な暮らしをすること、友人をよくもてなすこと、自己の気まぐれだけを考えている。数多くの人びとが、常に街道に出てきては好機をねらっている。ここに無くてもあそこでは出くわすかもしれない、何か宝物でも見付かるかもしれない、まだ開発されていない何か高価な資源でも発見できるかもしれない、何か金を稼ぐ新しい手段を発明できるかもしれない、などと期待している。ある道などでは、住民の半数がちゃんと定住しておらず、貧困から遁れるために一、二年もすると移住し、少しするとまた移住し、同じことをくり返しながら最上のものを探し求めるのだが、ほとんどいつも最悪なものに出くわしている。
以上抜粋。現在と全く変わらないことに驚かされる。
超一級資料。１００年以上前の資料とは思えない。大部分はWikipediaから引用整理。
シャルル・ダレ著『朝鮮事情』（1874）
クロード・シャルル・ダレ（仏語:Claude Charles Dallet、1829年 – 1878年4月25日）は、1874年『朝鮮教会史』（Histoire de L’Eglise de Corée.）を著したフランス人司祭、宣教師。
1852年にパリ外国宣教会の神学校を卒業したのち、インドをはじめアジア各地を任地としたが、朝鮮には入国していない。その後パリ外国宣教会本部に戻り、1872年から、第5代ダブリュイ司教（1866年に漢城で処刑）が収集・整理しかけていた資料を基礎にして『朝鮮教会史』の編述に着手し、1874年に完成、刊行をみた。その後ダレは、1877年に再びアジアへ出向き、ベトナムをへてトンキンにて病没した。
『朝鮮教会史』
原典は全2巻。ローマ教皇ピウス9世の祝辞のついた版とつかない版があり、献呈の辞は聖母マリアに捧げられている。
15章から成る「序論」（Introduction）は『朝鮮事情』として日本語に翻訳されている（平凡社東洋文庫所収）。序論は、『朝鮮教会史』（「本論」）を何の予備知識もなしに読まなくてはならない遠隔地の人びとのために、朝鮮とはどんな国であるかを簡潔に説明したもので、本論とは独立して編集されている。1876年の朝鮮開国に先立って、厳重な鎖国体制下の朝鮮にあえて潜入し、そこで生活したほとんど唯一の欧米人集団であるパリ外国宣教会所属のフランス人宣教師たちの通信を素材としている点できわめて資料的価値が高いとされる。なお、序論は第1巻の初めに収められ、全体の約5分の1を占める。
「序論」（『朝鮮事情』）では、以下のように当時の李氏朝鮮の様子を細かく伝えている。
ソウルは、人口が多い大都市であるが、見るべき建築物はなく、空気も流れることのない曲がりくねった路地ばかりで、足元にはゴミが散乱しているとし、道路を作る技術がほとんどないため、利用しにくい道は商取引の障害になっているとしている。また役人の地位は売買されており、その地位を購入した人は、その費用を取り戻そうと特権を濫用して体裁かまうことなく行動するという。女性の地位については極度に低く、男性の奴隷や労働力となっているだけとし、また学問については、書物はすべて中国のもので、学ぶ言葉は朝鮮語でなく漢語で、歴史に関しても朝鮮史でなく、中国史ばかり研究しており、科学技術については数世紀の間、まったく進歩していないと伝える。朝鮮人の衣服については、白衣が一般的であるが、多くの場合、汚れて色変わりしており、富裕な者でも不潔なことが多く、これは朝鮮人の特徴であるとしている。朝鮮は1871年、72年には酷い飢饉におそわれ、朝鮮人の中には娘を米一升で売る者もあらわれたほどであったが、朝鮮政府は己の利得のみのために、鎖国と固守し、中国や日本からの食料買い入れを許すよりも、むしろ国民の半数が死んでいくのを放置する道を選んだと伝えている。
朝鮮では、人びとが非常に高い声で話すので、集会はとくに騒がしい。できるだけ高い声で叫ぶことは、物腰が上品である証左となる（ママ）。社交界では、普通の声で話すのは、奇を衒おうとしている変わり者だと思われ、他人からは悪く見られる。朝鮮人が喧騒を好むのは、先天的である。彼らの考えでは、大騒ぎして、はじめて、ものごとは正されるのである。
朝鮮人は、男女とも、生まれつき非常に熱情的である。しかし、真の愛情は、この国には全く存在しない。彼らの熱情は純粋に肉体的なものであって、そこにはなんら真心がない。彼らは、自分自身を満足させるため、手に届く対象には何にでもやたらと飛びつくあの動物的な欲望、獣的本能以外は知らない。したがって、風紀の腐敗は想像を絶し、「人びとの過半数は、自分たちの真の両親を知らない」と、大胆に断言さえできるのである。異教徒の男に凌辱されようとした瞬間、キリスト教徒の女性は、しばしば次のように言って彼らを思いとどまらせた。「私に近づかないで下さい。私はあなた様の娘なのです」。すると異教徒は、それが真実ではないとしても、少なくとも非常にありそうな事実だと悟って、退くのである。さらにこの国では、いかなる宗教的拘束も、情熱を抑制することはできない。風習と物質生活上の必要のゆえに、貧しい人びと、すなわち人口の半分がしばしば貞操観念を忘れるように強いられるこの国では、これ以外にどんな方法があるだろうか？
ほとんどすべての子供は、九歳か十歳まで、あるいはそれ以上になっても、夏のあいだは裸のままで過ごすか、あるいは腰までの小さな上衣を身につけているにすぎない。
一人旅をしている女性が旅宿で夜を過ごしたりしたら、見知らぬ者の餌食になることは間違いない。ときには男の同伴者がいるときでさえ、男がしっかりと武装していなければ、彼女を十分に守ることはできない。売春が白昼いたるところで行なわれ、男色やその他の自然に反する犯罪が、かなり頻繁にある。
街道筋では、いたるところの村の入り口に身分の低い娼婦が米焼酎の瓶を手にしており、それを旅人に供する。おおかたの男たちが足を留めて、彼女たちに歌をうたわせたり、いっしょにふざけ合ったりする。仮にある男が彼女たちを無視して通り過ぎようとすれば、彼女たちはためらわずに男の服をつかんで道を塞ぐ。
朝鮮人は一般に、頑固で、気難しく、怒りっぽく、執念深い。それは、彼らがいまだ浸っている半未開性のせいである。異教徒のあいだには、なんらの倫理教育も行なわれていないし、キリスト教徒の場合も、教育がその成果をあらわすまでには時間がかかる。大人が不断の怒りを笑って済ませるから、子供たちは、ほとんど懲罰を受けることもなく成長し、成長した後は、男も女も見さかいのないほどの怒りを絶え間なく爆発させるようになる。
彼らは、怒りっぽいが、それと同程度に、復讐心に満ちている。たとえば、五十の陰謀のうち四十九までが何人かの陰謀加担者によって事前に暴露される。これらはほとんどいつも、個人的な恨みを満足させるためのものであったり、かつての少し辛辣な言葉に対する仕返しのためであったりする。敵対する者たちの頭上に懲罰を加えることができるならば、自分が罰せられることなど、彼らにとってば何でもないのである。
朝鮮人を、無気力で臆病だとは非難できない。彼らは、必要な場合には、答刑や杖刑その他の刑罰を、まったく平然と耐え忍び、いささかの感情も外に出そうとはしない。彼らは、病気のときでも耐える。彼らには、肉体を鍛練する多くの趣味がある。例えば、弓術や狩り等があり、決して疲労のために屈することはない。しかし不思議なことに、にもかかわらず軍隊は概して非常に弱く、彼らは重大な危険があるとさえ見れば、武器を放棄して四方へ逃亡することしか考えない。たぶんそれは、訓練不足か組織の欠陥のためであろう。有能な将官さえいれぼ、朝鮮人はすばらしい軍隊になるだろうと、宜教師たちは確信している。たぶん、適切な季節に十分に計画を練って虎退治をすれば、この動物を多く捕殺し、残りを人のほとんど住まない大山脈のなかに追いやることができるであろう。しかし、人びとは、当面の危険を排除することしか考えず、将来のこととか全体の利益とかには何も気をくばらない。
朝鮮人は、金儲けに目がない。金を稼ぐために、あらゆる手段を使う。彼らは、財産を保護し盗難を防ぐ道徳的な法をほとんど知らず、まして遵守しようとはしない。しかしまた、守銭奴はほとんどいない。いるとしても、富裕な中人階級か商人のあいだにいるにすぎない。この国では、現金の二、三万フランもあれば金持ちだといわれる。一般に彼らは、欲深いと同時に、無駄づかいも多く、金を持てば余すところなく使ってしまう。金さえあれば、豪勢な暮らしをすること、友人をよくもてなすこと、自己の気まぐれだけを考えている。数多くの人びとが、常に街道に出てきては好機をねらっている。ここに無くてもあそこでは出くわすかもしれない、何か宝物でも見付かるかもしれない、まだ開発されていない何か高価な資源でも発見できるかもしれない、何か金を稼ぐ新しい手段を発明できるかもしれない、などと期待している。ある道などでは、住民の半数がちゃんと定住しておらず、貧困から遁れるために一、二年もすると移住し、少しするとまた移住し、同じことをくり返しながら最上のものを探し求めるのだが、ほとんどいつも最悪なものに出くわしている。
以上抜粋。現在と全く変わらないことに驚かされる。
21 ④日韓（朝）戦争（資料２）
第一章 ④日韓（朝）戦争（資料２）
このようなテーマのブログの中でなぜ半分コピペのような資料を掲載しているのか疑問に思われる方もおられるだろう。テーマの意図に沿っての掲載は当然のこととして、実は韓国、朝鮮人、主として在日朝鮮人の若者に対する情報提供の場をつくっているのだ。戦後第三世代の韓国、北朝鮮の若者たちは、嘘が嘘を呼び、嘘を隠すためにまた嘘をつくという捏造の情報連鎖の中で、何が真実がわからなくなってしまっている。韓国語を理解しない、書けない、話せない者も多い。彼らは韓国、朝鮮文化よりは日本人の文化の中で日本人の価値観で育っている。韓国国内ネットにおける情報は捏造操作された都合のよいものばかりで真実性は極端に低く信用できない。当然のように彼らに不都合、恥じ入るような情報、記事は閲覧の機会さえ封じられている。表向きはともかく日本国内でネットは自由だ。そこにあふれる情報は日本人だけが発信しているわけではない。全世界から発信されているものだ。正否、正誤、都合の悪い情報もあるだろうが、ここが重要なのだ。小生、個人的には、客観的に考えても、９９％韓国、北朝鮮との友好改善、共存共栄はもはや不可能と思っているが、わずかに残る１％の実現可能なきっかけの場になればとこのようなスタイルをとっている。
イザベラ・バード
イザベラ・バード（Isabella Lucy Bird, 結婚後はIsabella Bird Bishop夫人, 1831年10月15日 – 1904年10月7日）はイギリスの女性旅行家、紀行作家。明治時代の東北地方や北海道、関西などを旅行し、その旅行記”Unbeaten Tracks in Japan”（邦題『日本奥地紀行』『バード 日本紀行』）を書いた。
イギリス・ヨークシャーで牧師の長女として生まれる。妹の名はヘニー。幼少時に病弱で、時には北米まで転地療養したことがきっかけとなり、長じて旅に憧れるようになる。アメリカやカナダを旅し、1856年”The Englishwoman in America”を書いた。その後、ヴィクトリアン・レディ・トラヴェラー（当時としては珍しい女性旅行家）として、世界中を旅した。1893年英国地理学会特別会員となる。
1878年（明治11年）6月から9月にかけて、東京を起点に日光から新潟へ抜け、日本海側から北海道に至る北日本を旅した（連れは通訳として雇った伊藤鶴吉のみ。但し所々で現地ガイドなどを伴うこともあった）。また10月から神戸、京都、伊勢、大阪を訪ねている。これらの体験を1880年 “Unbeaten Tracks in Japan” 2巻にまとめた。第1巻は北日本旅行記、第2巻は関西方面の記録である。この中で、英国公使ハリー・パークス、後に明治学院を設立するヘボン博士（ジェームス・カーティス・ヘボン）、同志社のJ.D.デイヴィスと新島夫妻（新島襄・新島八重）らを訪問、面会した記述も含まれている。その後、1885年に関西旅行の記述、その他を省略した普及版が出版される。本書は明治期の外来人の視点を通して日本を知る貴重な文献である。特に、アイヌの生活ぶりや風俗については、まだアイヌ文化の研究が本格化する前の明治時代初期の状況をつまびらかに紹介したほぼ唯一の文献である。
また、清国、クルディスタン、ペルシャ、チベットを旅し、さらに1894年から1897年にかけ、4度にわたり末期の李氏朝鮮を訪れ、旅行記”Korea and Her Neighbours”（『朝鮮紀行』）を書いている。
中国への再度の旅行を計画していたが、1904年に73歳の誕生日を前にして死去した。
『日本奥地紀行』
1878年（明治11）6月から9月にかけ『日本奥地紀行』は執筆され、1880年に “Unbeaten Tracks in Japan(直訳すると「日本における人跡未踏の道」)” として刊行された。冒頭の「はしがき」では「（私の）全行程を踏破したヨーロッパ人はこれまでに一人もいなかった」としるし、また「西洋人のよく出かけるところは、日光を例外として詳しくは述べなかった」と記し、この紀行が既存の日本旅行記とは性格を異にすることを明言している
栃木県壬生町から鹿沼市の日光杉並木に至る例幣使街道では、よく手入れされた大麻畑や街道沿いの景色に日本の美しさを実感したと書いている。また日光で滞在した金谷邸（カナヤ・カッテージ・イン）にはその内外に日本の牧歌的生活があると絶賛し、ここに丸々2週間滞在して日光東照宮をはじめ、日光の景勝地を家主金谷善一郎および通訳の伊藤とともに探訪する。日光滞在10日目には奥日光を訪れるが、梅雨時の豊かな水と日光に育まれた植生、コケ、シダ、木々の深緑と鮮やかに咲き誇る花々が中禅寺湖、男体山、華厳滝、竜頭滝、戦場ヶ原、湯滝、湯元湖を彩る様を闊達に描写し絶賛している。街道の終点である湯元温泉にもたいへんな関心を示し、湯治場を訪れている湯治客の様子を詳らかに記している。またその宿屋（やしま屋）のたいへん清潔である様を埃まみれの人間ではなく妖精が似合う宿であると形容し、1泊したうえで金谷邸への帰途に就く。
山形県南陽市の赤湯温泉の湯治風景に強い関心を示し、置賜地方を「エデンの園」とし、その風景を「東洋のアルカディア」と評した。
『日本奥地紀行』では当時の日本をこう書いている。
私はそれから奥地や蝦夷を1200マイルに渡って旅をしたが、まったく安全でしかも心配もなかった。世界中で日本ほど婦人が危険にも無作法な目にもあわず、まったく安全に旅行できる国はないと信じている。他には新潟を「美しい繁華な町」としつつも、県庁、裁判所、学校、銀行などが「大胆でよく目立つ味気ない」としたり、湯沢を「特にいやな感じのする町である」と記したり、また黒石の上中野を美しいと絶賛したりしている。他方、「日本人は、西洋の服装をすると、とても小さく見える。どの服も合わない。日本人のみじめな体格、凹んだ胸部、がにまた足という国民的欠陥をいっそうひどくさせるだけである」、また「日本人の黄色い皮膚、馬のような固い髪、弱弱しい瞼、細長い眼、尻下がりの眉毛、平べったい鼻、凹んだ胸、蒙古系の頬が出た顔形、ちっぽけな体格、男たちのよろよろした歩きつき、女たちのよちよちした歩きぶりなど、一般に日本人の姿を見て感じるのは堕落しているという印象である」と日本人の人種的外観について記している。
朝鮮旅行
最初の朝鮮訪問は1894年。以降3年のうちに、バードは4度にわたり朝鮮各地を旅した。時おりしも東学党の反乱、閔妃暗殺事件が起こるころ。『朝鮮紀行』は、国際情勢に翻弄される李氏朝鮮の不穏な政情、伝統的封建的伝統、文化など、バードがじかに見聞きした朝鮮の情勢を伝える。以下、『朝鮮紀行』より。
釜山に上陸したバードは、高台にある外国人居留地の周りの杉林が1592年からの文禄・慶長の役の際に豊臣秀吉日本軍による植林によるものと記し、また釜山の旧市街が同じく文禄・慶長の役の占領の際に、日本人によって手がけられたと記している。「砦はとても古いものの、中の市街は三世紀前の構想に沿って日本人の手によって近代化されている」
バードは韓国併合以前の当時のソウルに関して、道は牛がすれ違えないほど細く迷路のようであり、家から出た汚物によって悪臭が酷く、北京を見るまで「ソウルこそこの世で一番不潔な町」だとし、「紹興へ行くまではソウルの悪臭こそこの世で一番ひどいにおいだ」「都会であり首都であるにしては、そのお粗末さは実に形容しがたい」と記している。また、人工の道や橋も少なく、「あっても夏には土埃が厚くて、冬にはぬかるみ、ならしてない場合はでこぼこの地面と、突き出た岩の上をわだちが通っている。道と言っても獣や人間の通行でどうやら識別可能な程度についた通路に過ぎない」と記している。
また、ソウルには芸術品や公園や劇場、旧跡や図書館も文献もなく、寺院すらないため、清や日本にある宗教建築物の与える迫力がソウルにはないとしている。他方、金剛山の長安寺では「天国にいるような心地の二日間」を過ごすことができたと賞賛している。
貨幣・通貨の流通については、銀行が町にないと記しており、また日本の円がソウルと条約港で通用したことを記している。
朝鮮とロシア国境部の沿海州では水路が整備され、衛生にも配慮され、家屋は朝鮮半島におけるものより立派だとし、「朝鮮人というのはくずのような民族でその状態は望み無しと考えてた」がその考えを正すべきかもしれないとしている。
身分制度に関して、「両班は究極に無能であり、その従者たちは金を払わず住民を脅して鶏や卵を奪っている」としている。「両班は公認の吸血鬼であり、ソウルには「盗む側」と「盗まれる側」の二つの身分しかない」と述べている。朝鮮の官僚については、「日本の発展に興味を持つ者も少数はいたものの、多くの者は搾取や不正利得ができなくなるという私利私欲のために改革に反対していた」とし、「堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したが、それは困難きわまりなかった」と述べている。
このようなテーマのブログの中でなぜ半分コピペのような資料を掲載しているのか疑問に思われる方もおられるだろう。テーマの意図に沿っての掲載は当然のこととして、実は韓国、朝鮮人、主として在日朝鮮人の若者に対する情報提供の場をつくっているのだ。戦後第三世代の韓国、北朝鮮の若者たちは、嘘が嘘を呼び、嘘を隠すためにまた嘘をつくという捏造の情報連鎖の中で、何が真実がわからなくなってしまっている。韓国語を理解しない、書けない、話せない者も多い。彼らは韓国、朝鮮文化よりは日本人の文化の中で日本人の価値観で育っている。韓国国内ネットにおける情報は捏造操作された都合のよいものばかりで真実性は極端に低く信用できない。当然のように彼らに不都合、恥じ入るような情報、記事は閲覧の機会さえ封じられている。表向きはともかく日本国内でネットは自由だ。そこにあふれる情報は日本人だけが発信しているわけではない。全世界から発信されているものだ。正否、正誤、都合の悪い情報もあるだろうが、ここが重要なのだ。小生、個人的には、客観的に考えても、９９％韓国、北朝鮮との友好改善、共存共栄はもはや不可能と思っているが、わずかに残る１％の実現可能なきっかけの場になればとこのようなスタイルをとっている。
イザベラ・バード
イザベラ・バード（Isabella Lucy Bird, 結婚後はIsabella Bird Bishop夫人, 1831年10月15日 – 1904年10月7日）はイギリスの女性旅行家、紀行作家。明治時代の東北地方や北海道、関西などを旅行し、その旅行記”Unbeaten Tracks in Japan”（邦題『日本奥地紀行』『バード 日本紀行』）を書いた。
イギリス・ヨークシャーで牧師の長女として生まれる。妹の名はヘニー。幼少時に病弱で、時には北米まで転地療養したことがきっかけとなり、長じて旅に憧れるようになる。アメリカやカナダを旅し、1856年”The Englishwoman in America”を書いた。その後、ヴィクトリアン・レディ・トラヴェラー（当時としては珍しい女性旅行家）として、世界中を旅した。1893年英国地理学会特別会員となる。
1878年（明治11年）6月から9月にかけて、東京を起点に日光から新潟へ抜け、日本海側から北海道に至る北日本を旅した（連れは通訳として雇った伊藤鶴吉のみ。但し所々で現地ガイドなどを伴うこともあった）。また10月から神戸、京都、伊勢、大阪を訪ねている。これらの体験を1880年 “Unbeaten Tracks in Japan” 2巻にまとめた。第1巻は北日本旅行記、第2巻は関西方面の記録である。この中で、英国公使ハリー・パークス、後に明治学院を設立するヘボン博士（ジェームス・カーティス・ヘボン）、同志社のJ.D.デイヴィスと新島夫妻（新島襄・新島八重）らを訪問、面会した記述も含まれている。その後、1885年に関西旅行の記述、その他を省略した普及版が出版される。本書は明治期の外来人の視点を通して日本を知る貴重な文献である。特に、アイヌの生活ぶりや風俗については、まだアイヌ文化の研究が本格化する前の明治時代初期の状況をつまびらかに紹介したほぼ唯一の文献である。
また、清国、クルディスタン、ペルシャ、チベットを旅し、さらに1894年から1897年にかけ、4度にわたり末期の李氏朝鮮を訪れ、旅行記”Korea and Her Neighbours”（『朝鮮紀行』）を書いている。
中国への再度の旅行を計画していたが、1904年に73歳の誕生日を前にして死去した。
『日本奥地紀行』
1878年（明治11）6月から9月にかけ『日本奥地紀行』は執筆され、1880年に “Unbeaten Tracks in Japan(直訳すると「日本における人跡未踏の道」)” として刊行された。冒頭の「はしがき」では「（私の）全行程を踏破したヨーロッパ人はこれまでに一人もいなかった」としるし、また「西洋人のよく出かけるところは、日光を例外として詳しくは述べなかった」と記し、この紀行が既存の日本旅行記とは性格を異にすることを明言している
栃木県壬生町から鹿沼市の日光杉並木に至る例幣使街道では、よく手入れされた大麻畑や街道沿いの景色に日本の美しさを実感したと書いている。また日光で滞在した金谷邸（カナヤ・カッテージ・イン）にはその内外に日本の牧歌的生活があると絶賛し、ここに丸々2週間滞在して日光東照宮をはじめ、日光の景勝地を家主金谷善一郎および通訳の伊藤とともに探訪する。日光滞在10日目には奥日光を訪れるが、梅雨時の豊かな水と日光に育まれた植生、コケ、シダ、木々の深緑と鮮やかに咲き誇る花々が中禅寺湖、男体山、華厳滝、竜頭滝、戦場ヶ原、湯滝、湯元湖を彩る様を闊達に描写し絶賛している。街道の終点である湯元温泉にもたいへんな関心を示し、湯治場を訪れている湯治客の様子を詳らかに記している。またその宿屋（やしま屋）のたいへん清潔である様を埃まみれの人間ではなく妖精が似合う宿であると形容し、1泊したうえで金谷邸への帰途に就く。
山形県南陽市の赤湯温泉の湯治風景に強い関心を示し、置賜地方を「エデンの園」とし、その風景を「東洋のアルカディア」と評した。
『日本奥地紀行』では当時の日本をこう書いている。
私はそれから奥地や蝦夷を1200マイルに渡って旅をしたが、まったく安全でしかも心配もなかった。世界中で日本ほど婦人が危険にも無作法な目にもあわず、まったく安全に旅行できる国はないと信じている。他には新潟を「美しい繁華な町」としつつも、県庁、裁判所、学校、銀行などが「大胆でよく目立つ味気ない」としたり、湯沢を「特にいやな感じのする町である」と記したり、また黒石の上中野を美しいと絶賛したりしている。他方、「日本人は、西洋の服装をすると、とても小さく見える。どの服も合わない。日本人のみじめな体格、凹んだ胸部、がにまた足という国民的欠陥をいっそうひどくさせるだけである」、また「日本人の黄色い皮膚、馬のような固い髪、弱弱しい瞼、細長い眼、尻下がりの眉毛、平べったい鼻、凹んだ胸、蒙古系の頬が出た顔形、ちっぽけな体格、男たちのよろよろした歩きつき、女たちのよちよちした歩きぶりなど、一般に日本人の姿を見て感じるのは堕落しているという印象である」と日本人の人種的外観について記している。
朝鮮旅行
最初の朝鮮訪問は1894年。以降3年のうちに、バードは4度にわたり朝鮮各地を旅した。時おりしも東学党の反乱、閔妃暗殺事件が起こるころ。『朝鮮紀行』は、国際情勢に翻弄される李氏朝鮮の不穏な政情、伝統的封建的伝統、文化など、バードがじかに見聞きした朝鮮の情勢を伝える。以下、『朝鮮紀行』より。
釜山に上陸したバードは、高台にある外国人居留地の周りの杉林が1592年からの文禄・慶長の役の際に豊臣秀吉日本軍による植林によるものと記し、また釜山の旧市街が同じく文禄・慶長の役の占領の際に、日本人によって手がけられたと記している。「砦はとても古いものの、中の市街は三世紀前の構想に沿って日本人の手によって近代化されている」
バードは韓国併合以前の当時のソウルに関して、道は牛がすれ違えないほど細く迷路のようであり、家から出た汚物によって悪臭が酷く、北京を見るまで「ソウルこそこの世で一番不潔な町」だとし、「紹興へ行くまではソウルの悪臭こそこの世で一番ひどいにおいだ」「都会であり首都であるにしては、そのお粗末さは実に形容しがたい」と記している。また、人工の道や橋も少なく、「あっても夏には土埃が厚くて、冬にはぬかるみ、ならしてない場合はでこぼこの地面と、突き出た岩の上をわだちが通っている。道と言っても獣や人間の通行でどうやら識別可能な程度についた通路に過ぎない」と記している。
また、ソウルには芸術品や公園や劇場、旧跡や図書館も文献もなく、寺院すらないため、清や日本にある宗教建築物の与える迫力がソウルにはないとしている。他方、金剛山の長安寺では「天国にいるような心地の二日間」を過ごすことができたと賞賛している。
貨幣・通貨の流通については、銀行が町にないと記しており、また日本の円がソウルと条約港で通用したことを記している。
朝鮮とロシア国境部の沿海州では水路が整備され、衛生にも配慮され、家屋は朝鮮半島におけるものより立派だとし、「朝鮮人というのはくずのような民族でその状態は望み無しと考えてた」がその考えを正すべきかもしれないとしている。
身分制度に関して、「両班は究極に無能であり、その従者たちは金を払わず住民を脅して鶏や卵を奪っている」としている。「両班は公認の吸血鬼であり、ソウルには「盗む側」と「盗まれる側」の二つの身分しかない」と述べている。朝鮮の官僚については、「日本の発展に興味を持つ者も少数はいたものの、多くの者は搾取や不正利得ができなくなるという私利私欲のために改革に反対していた」とし、「堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したが、それは困難きわまりなかった」と述べている。
22 ⑤日韓（朝）戦争（資料３）
第一章 ⑤日韓（朝）戦争（資料３）
朝鮮戦争時アメリカは国連軍として韓国軍とともに北朝鮮、中国軍と戦ったのだが、その過程において南北朝鮮人の非人道的、残虐性に驚愕するばかりであったという。戦後日本国内において第三国人として蛮行の限りを尽くした民族であったが、同じ民族同士でも全く変わりがなく、まさに朝鮮人の民族性であることが実証されたという。またこの残虐性は中国人にも共通のもので、これは大陸における数々の紛争、戦争、征服、被征服の歴史の中で相互の復讐のエスカレート連鎖が生んだものであろう。アメリカも日本も民族、国家が征服された経験がないからなかなかこれが理解しがたいのであるが、中国人や朝鮮人が戦闘を行った場合、その結果は必ず復讐と怨念がこもったような残虐行為となってしまう。少なくとも日本人や欧米人には想像すらできない蛮行残虐行為が彼らの通常の戦闘なのだ。さすがにアメリカもそれがわかってからは韓国とは距離をおいていたが、背に腹は代えられず、ベトナム戦争においてまた参戦を要請することになってしまった。金と２００万人の韓国人移民許可が交換条件であった。その結果は見るも無惨、戦争には負け、韓国軍の残虐行為とそのツケだけが残されてしまった。韓国はもちろん、アメリカもふれたくないという雰囲気の中でベトナムにおける残虐行為は隠蔽されようとしている。これは中国における通州事件と同じだ。ではなぜこのような忌まわしい事件を風化、削除、隠蔽させてはならないのか。まず一つには全世界に知らしめ二度とこのような行為がおこらないようにするためである。そして二つ目は当事国に責任を持って問題の処理に当たらせるためである。韓国では日本人の残虐行為を国民に知らしめる記念館があちこちにある。だがその内容はというと、日本人にはすぐ捏造とわかってしまうおそまつさだ。南京虐殺についてもそうだ。当時人口２０万の南京で３０万人をどうやって虐殺するのか。わずか４日間で足りない１０万人を足して虐殺するのは大変だぞ。そしてまた４ヶ月後に南京の人口を３０万人にするのはもっと大変だぞ。まあ中国人に足し算引き算は荷が重いか。この南京の記念館の虐殺展示もまた一目で捏造とわかる代物だ。まさか一目で捏造とわかるようにしているわけではないと思うが。実際に行って見てみればすぐにわかることだがすべてが明らかに日本形式ではない。戦争や戦闘には､前後通じて国や民族によって特徴や形式がある。展示内容では日本にはない拷問スタイルや、人の殺し方、死者への対応等、日本人の形が全く見えてこない。日本人のやり方を知らないものが何も考えずに自国の形式と同じように捏造したことが即わかる。ところが中国人も朝鮮人も日本人の形を知らないからその違いがわからない。捏造記念館でこれは違うといっても始まらないから日本人は誰も何も言わない。だからいつまでたってもそのままだ。利口は馬鹿になれるが、馬鹿は利口になれない。もう笑うしかない。
この通州事件は､昭和12年(1937)7月29日に起こった、中国人の保安隊による大規模な日本人虐殺事件だ｡殺されたのは､通州の日本軍守備隊、日本人居留民（多数の朝鮮人も含む）の約260名で、中国兵は、婦女子に至るまで､およそ人間とは思えないような方法で日本人を惨殺したのだ｡ 守備隊の東門を出ると､数間ごとに居留民男女の死体が横たわっていた｡ 某飲食店では、一家ことごとく首と両手を切断され､婦人は14、5歳以上は全部強姦されていた。旭軒という飲食店に入ると､7､8名の女が全部裸体にされ､強姦射刺殺され、陰部にほうきを押しこんである者､口中に砂を入れてある者､腹部を縦に断ち割ってある者など見るに堪えなかった。東門の近くの池では、首を電線で縛り､両手を合わせて、それに八番線を通し、一家6名数珠つなぎにして引き回した形跡歴然たる死体が浮かんでおり､池の水は真っ赤になっていた。夜半まで生存者の収容に当たり､『日本人はいないか』と叫んで各戸ごとに調査すると、鼻に牛のごとく針金を通された子供、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦などが、そこそこのちり箱の中やら塀の陰から出てきた」これが人間のやることか｡中国の保安隊は、日本人居留民を通州城内に集め､城門を閉じ、逃げられないようにして、一斉に殺戮行為を開始したといいます。決して偶発的な出来事というわけではなく、明らかに事前準備と計画をともなった組織的な行為だったのだ｡
1937年(昭和12年)7月29日、当時の通州を治めていたのは「冀東防共自治政府」。日本人を妻とする殷汝耕（早稲田大学卒）が長官だった。その自治政府の保安隊（9000名）を「自治政府は親日だから」と日本が軍事訓練を施していた。しかも事件前夜まで、南宛へ向かう萱島連隊が通州を兵站基地として盧溝橋事件（7月7日）後から駐屯していたために現地の日本人は安心しきっていた。なお、当時の国民党は通州に「冀察政務委員会」という影の政府を設置、委員長として宋哲元と中国第29軍を派遣していた。張慶餘率いる第一総隊と張硯田率いる第二教導総隊、総数3000）中国第29軍は、保安隊に反日分子を潜り込ませて連絡を密にしており日本人襲撃リストまでをも作成していた。しかも共産分子までもがその保安隊に潜り込んでいた。支那人は「反日」ならばイデオロギーを超えて団結する、という良い例だ。盧溝橋事件から20日後、萱島連隊に作戦参加命令が下る。そのため中国第29軍に攻撃を加えたのち、守備隊＆憲兵隊110人を残して出発した。本来ならば藤尾部隊が駐屯するはずだったが、大部分は天津に出張中だった。そして翌日未明の午前3時、「保安隊」が突如日本人を襲撃しはじめる。これが通州事件。通州の日本人380名のうち、260名が虐殺された。その後、萱島連隊は南宛を占領、それを知った委員長の宋哲元は保定まで逃亡。(宋哲元は後に中将にまで登りつめ、現在支那では「抗日名将」と呼ばれる）張慶餘、張硯田はそれを知らずに虐殺をつづけ、萱島連隊が戻ったと聞いて逃亡、翌日に北京付近で日本軍に遭遇、部下を置き去りにして「便衣服」に着替えてさらに逃亡。1937年12月24日、冀東政府と日本側との間で交渉が成立、冀東政府は日本側に正式陳謝、120万円の賠償金を支払う。なお現在、中国において「通州事件は日本軍が中国人を虐殺した」とする「研究成果」が出てきている。
南京大虐殺は、1937年に起きた「通州事件」をもとに、中国により作り出された嘘の歴史。通州事件とは、はるか昔から中国に伝わる虐殺方法・拷問方法を使用して、中国人が無抵抗な日本人（妊婦、幼児も含む）、そして朝鮮人を大虐殺した事件。
この事件での代表的な虐殺方法としては、日本人の子供の両手・両足を切り落として殺害、他にも、日本人女性を強姦した後、その女性の陰部をエグり取る、というものもある。
これらの残虐な行為は、中国に古くから伝わる一般的な虐殺方法であり、中国人にしか思いつかない惨いやり方である。つまり南京大虐殺は、中国人が無抵抗な日本人・朝鮮人を、想像も絶するような非道な方法で虐殺した「通州事件をモデルにして作られた嘘の歴史」であるという一つの証拠でもある。
したがって、中国人が南京大虐殺を理由に反日感情を持つのなら、日本人が通州事件を理由に反中感情を持っても何ら不思議ではないし、むしろ、それが普通であるとも言える。
中国が現在抱える問題は、国際関係では各国との領土紛争、国内ではチベット、ウィグルなどの民族独立運動や社会不安を抱え込み、少なくともここ数年以内に中国共産党は崩壊するものと思われる。真相が明らかになるような自由な開かれた新生中国を期待したい。
朝鮮戦争時アメリカは国連軍として韓国軍とともに北朝鮮、中国軍と戦ったのだが、その過程において南北朝鮮人の非人道的、残虐性に驚愕するばかりであったという。戦後日本国内において第三国人として蛮行の限りを尽くした民族であったが、同じ民族同士でも全く変わりがなく、まさに朝鮮人の民族性であることが実証されたという。またこの残虐性は中国人にも共通のもので、これは大陸における数々の紛争、戦争、征服、被征服の歴史の中で相互の復讐のエスカレート連鎖が生んだものであろう。アメリカも日本も民族、国家が征服された経験がないからなかなかこれが理解しがたいのであるが、中国人や朝鮮人が戦闘を行った場合、その結果は必ず復讐と怨念がこもったような残虐行為となってしまう。少なくとも日本人や欧米人には想像すらできない蛮行残虐行為が彼らの通常の戦闘なのだ。さすがにアメリカもそれがわかってからは韓国とは距離をおいていたが、背に腹は代えられず、ベトナム戦争においてまた参戦を要請することになってしまった。金と２００万人の韓国人移民許可が交換条件であった。その結果は見るも無惨、戦争には負け、韓国軍の残虐行為とそのツケだけが残されてしまった。韓国はもちろん、アメリカもふれたくないという雰囲気の中でベトナムにおける残虐行為は隠蔽されようとしている。これは中国における通州事件と同じだ。ではなぜこのような忌まわしい事件を風化、削除、隠蔽させてはならないのか。まず一つには全世界に知らしめ二度とこのような行為がおこらないようにするためである。そして二つ目は当事国に責任を持って問題の処理に当たらせるためである。韓国では日本人の残虐行為を国民に知らしめる記念館があちこちにある。だがその内容はというと、日本人にはすぐ捏造とわかってしまうおそまつさだ。南京虐殺についてもそうだ。当時人口２０万の南京で３０万人をどうやって虐殺するのか。わずか４日間で足りない１０万人を足して虐殺するのは大変だぞ。そしてまた４ヶ月後に南京の人口を３０万人にするのはもっと大変だぞ。まあ中国人に足し算引き算は荷が重いか。この南京の記念館の虐殺展示もまた一目で捏造とわかる代物だ。まさか一目で捏造とわかるようにしているわけではないと思うが。実際に行って見てみればすぐにわかることだがすべてが明らかに日本形式ではない。戦争や戦闘には､前後通じて国や民族によって特徴や形式がある。展示内容では日本にはない拷問スタイルや、人の殺し方、死者への対応等、日本人の形が全く見えてこない。日本人のやり方を知らないものが何も考えずに自国の形式と同じように捏造したことが即わかる。ところが中国人も朝鮮人も日本人の形を知らないからその違いがわからない。捏造記念館でこれは違うといっても始まらないから日本人は誰も何も言わない。だからいつまでたってもそのままだ。利口は馬鹿になれるが、馬鹿は利口になれない。もう笑うしかない。
この通州事件は､昭和12年(1937)7月29日に起こった、中国人の保安隊による大規模な日本人虐殺事件だ｡殺されたのは､通州の日本軍守備隊、日本人居留民（多数の朝鮮人も含む）の約260名で、中国兵は、婦女子に至るまで､およそ人間とは思えないような方法で日本人を惨殺したのだ｡ 守備隊の東門を出ると､数間ごとに居留民男女の死体が横たわっていた｡ 某飲食店では、一家ことごとく首と両手を切断され､婦人は14、5歳以上は全部強姦されていた。旭軒という飲食店に入ると､7､8名の女が全部裸体にされ､強姦射刺殺され、陰部にほうきを押しこんである者､口中に砂を入れてある者､腹部を縦に断ち割ってある者など見るに堪えなかった。東門の近くの池では、首を電線で縛り､両手を合わせて、それに八番線を通し、一家6名数珠つなぎにして引き回した形跡歴然たる死体が浮かんでおり､池の水は真っ赤になっていた。夜半まで生存者の収容に当たり､『日本人はいないか』と叫んで各戸ごとに調査すると、鼻に牛のごとく針金を通された子供、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦などが、そこそこのちり箱の中やら塀の陰から出てきた」これが人間のやることか｡中国の保安隊は、日本人居留民を通州城内に集め､城門を閉じ、逃げられないようにして、一斉に殺戮行為を開始したといいます。決して偶発的な出来事というわけではなく、明らかに事前準備と計画をともなった組織的な行為だったのだ｡
1937年(昭和12年)7月29日、当時の通州を治めていたのは「冀東防共自治政府」。日本人を妻とする殷汝耕（早稲田大学卒）が長官だった。その自治政府の保安隊（9000名）を「自治政府は親日だから」と日本が軍事訓練を施していた。しかも事件前夜まで、南宛へ向かう萱島連隊が通州を兵站基地として盧溝橋事件（7月7日）後から駐屯していたために現地の日本人は安心しきっていた。なお、当時の国民党は通州に「冀察政務委員会」という影の政府を設置、委員長として宋哲元と中国第29軍を派遣していた。張慶餘率いる第一総隊と張硯田率いる第二教導総隊、総数3000）中国第29軍は、保安隊に反日分子を潜り込ませて連絡を密にしており日本人襲撃リストまでをも作成していた。しかも共産分子までもがその保安隊に潜り込んでいた。支那人は「反日」ならばイデオロギーを超えて団結する、という良い例だ。盧溝橋事件から20日後、萱島連隊に作戦参加命令が下る。そのため中国第29軍に攻撃を加えたのち、守備隊＆憲兵隊110人を残して出発した。本来ならば藤尾部隊が駐屯するはずだったが、大部分は天津に出張中だった。そして翌日未明の午前3時、「保安隊」が突如日本人を襲撃しはじめる。これが通州事件。通州の日本人380名のうち、260名が虐殺された。その後、萱島連隊は南宛を占領、それを知った委員長の宋哲元は保定まで逃亡。(宋哲元は後に中将にまで登りつめ、現在支那では「抗日名将」と呼ばれる）張慶餘、張硯田はそれを知らずに虐殺をつづけ、萱島連隊が戻ったと聞いて逃亡、翌日に北京付近で日本軍に遭遇、部下を置き去りにして「便衣服」に着替えてさらに逃亡。1937年12月24日、冀東政府と日本側との間で交渉が成立、冀東政府は日本側に正式陳謝、120万円の賠償金を支払う。なお現在、中国において「通州事件は日本軍が中国人を虐殺した」とする「研究成果」が出てきている。
南京大虐殺は、1937年に起きた「通州事件」をもとに、中国により作り出された嘘の歴史。通州事件とは、はるか昔から中国に伝わる虐殺方法・拷問方法を使用して、中国人が無抵抗な日本人（妊婦、幼児も含む）、そして朝鮮人を大虐殺した事件。
この事件での代表的な虐殺方法としては、日本人の子供の両手・両足を切り落として殺害、他にも、日本人女性を強姦した後、その女性の陰部をエグり取る、というものもある。
これらの残虐な行為は、中国に古くから伝わる一般的な虐殺方法であり、中国人にしか思いつかない惨いやり方である。つまり南京大虐殺は、中国人が無抵抗な日本人・朝鮮人を、想像も絶するような非道な方法で虐殺した「通州事件をモデルにして作られた嘘の歴史」であるという一つの証拠でもある。
したがって、中国人が南京大虐殺を理由に反日感情を持つのなら、日本人が通州事件を理由に反中感情を持っても何ら不思議ではないし、むしろ、それが普通であるとも言える。
中国が現在抱える問題は、国際関係では各国との領土紛争、国内ではチベット、ウィグルなどの民族独立運動や社会不安を抱え込み、少なくともここ数年以内に中国共産党は崩壊するものと思われる。真相が明らかになるような自由な開かれた新生中国を期待したい。
23 ⑥日韓（朝）戦争（資料4）
第一章 ⑥日韓（朝）戦争（資料4）
安倍イズム（日本本意主義）の基本は国益本意。正しいことはいかなる恫喝にも毅然とした対応をとるということだ。捏造国家中国、寄生虫国家南北朝鮮、いずれに対しても過去の総理大臣とは一段も二段も違う毅然とした対決姿勢をとっている。自信に充ち満ちているといってよい。いったいこの自信はどこからきているのだろうか。何が安倍イズムを支えているのだろうか。前政権とのあまりもの差に驚くばかりだ。尖閣問題、竹島問題、北朝鮮核問題等、難問ばかりと思いきや阿部はもちろんのこと日本国民全体が元気づいている。国民の覚醒による安倍支持と彼の毅然としたリーダーシップが相互作用しているのだ。小生は安倍信者ではないが、このことは決して悪いことではない。中韓朝非常に困っている。マスメディアの報道とは全く違って三国との外交イニシアチブは安倍が握っているのだ。尖閣における中国の恫喝、日中戦争の可能性等、反安倍勢力は騒ぎ立てるが、実際に戦争勃発となったとき崩壊するのは中国だ。日本は中国をあしらっていればよい。あっというまに中国は自滅崩壊する。現在、安倍は中国からいつでもひくことができるようなかまえをみせている。中国なくして日本なしなんて馬鹿がいるが、中国が全くなくなってもＧＤＰに占める割合は１％そこそこ、ただお金の問題に過ぎない。だが中国には致命傷となる。政治、経済、公害問題等いまやあらゆる分野に中国は救済援助を必要としている。その対象は日本であるし、またそれは日本にしかできないことばかりだ。これは韓国についても全く同様。日本の考え一つでこんな国どうにでもなる。現実にそうなのだ。未だかって一度も戦争に勝ったことがない中韓朝三国。日清戦争、日露戦争、そしてただ一国で欧米列強と戦った日本とはあらゆる点で差がありすぎて比較などできるわけがない。中韓朝三国ロシア、どの国と比べても日本が劣っているなんて思ってる日本人は一人もいない。この稿の掲載資料も、韓国、在日朝鮮人、アメリカ向けである。現在記事閲覧不可。
ベトナム戦争時の、韓国軍の蛮行の一部。これは軍の報告書から抜粋したものだという。1969年10月14日、ベトナム南部の仏教寺院で韓国兵がリンソン寺でベトナム女性に戯れようとして住持僧に追出されるとこれに激怒,。同僚を誘って銃器を乱射し、71歳の住持僧, 69歳の老僧, 41歳の女僧, 15歳の修行僧 等 4人を殺害した。韓国では、儒教以外の宗教を数百年間において差別している。特に仏教（仏教徒）は迫害されているため、ベトナムの寺院の僧侶も虫けらの如く虐殺した。
1965年12月22日, 韓国軍作戦兵力 2個大隊がビンディンソン、クィニョン市に500余発もの大砲を撃ち込んだ後、“きれいに殺して, きれいに燃やして, きれいに破壊する”というスローガンの下、 捜索掃討作戦を繰広げた。彼らはこの村で12歳以下の22人の子供, 22人の女性, 3名の妊産婦, 70歳以上 6名の老人を含む, 50余名を超える良民を虐殺した。ある女性は、子供を出産して二日目に銃で射たれて亡くなりました.。彼女の子供は軍靴で踏み潰され、まだ血が流れていたお母さんの胸の上に投げ捨ててあった。妊娠8ケ月に達していた友人は銃弾が貫通して亡くなり, 子宮が外に出ていた。韓国兵は一歳になる子供を背負っていた娘を射ち殺して, 子供の頭を切り取って地面に放り投げ, あとはいろいろな形に切り出してくぼみに捨てた。彼らはまた、二歳の子供の首を折って殺し, ある子供のからだを持ち上げて、樹に投げつけて殺した後、焚き火に乗せた。そして、12歳の私は脚を射たれて倒れ、くぼみに捨てられたのです…”。
当時の軍への報告によれば、66年 1月23日から 2月26日までの約一ケ月間、猛虎隊 3個小隊, 2個保安大隊, 3個民間自衛隊により、この地域だけで、計1200名の住民が虐殺されて, そのなかにはひとり残らず抹殺された家族が8世帯にもなった. また、1535軒の家屋と850万tに達する食料が焼き払われ, 649頭に達する水牛が銃弾によって死んだり焼き殺された。
韓国の雑誌「ハンギョレ21」掲載の韓国軍の良民虐殺の手口
・住民たち(大部分が女性と老人, 子供たち）を一ケ所に集めた後、あるいはいくつのグループにまとめて、機関銃を乱射して抹殺する。
・住民たちを一戸に追い詰めて銃を乱射した後、家と一緒に死亡者も生存者も全部燃やす。・子供の頭を割ったり首をはね, 脚を切ったり四肢を切断して火にほうり込む。
・女性を強姦した後、殺害して, 妊産婦の腹を胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。
・住民たちを村のトンネルに追い詰めて毒ガスを浴びせて窒息死させる。
韓国軍の大量虐殺が強行された所では、子供たちの口にキャンディやケーキが含まされていた.老人たちの口にはタバコが咥えられていた場合が多かった。恐らく、村人を安心させながら一ケ所に集めるための手段だったようだ。
この自国の軍の虐殺記事の掲載意図は何だったのだろう。金儲けか。告発か。理解不能だ。
2004年9月18日付の釜山日報
韓国がベトナム戦争に参戦した際、韓国軍兵士や軍属の韓国民間人が「レイプ」「非管理売春」「現地妻を持ったこと」などにより多くの混血児が生まれた。特に現地妻との間に生まれた混血児の数は、5千～3万人と推定されている。
東亜日報、2002年7月26日
ベトナムと韓国では、韓越混血児を「ライタイハン」と呼んでおり、ライはベトナムで軽蔑の意味を含めた「混血雑種」、タイハンはベトナムにおける「韓国」の名称である。現時点では、韓国政府から被害者や混血児に対する謝罪や補償は行われていないが、最近、韓国人（父親）が認知しない場合でも写真など客観的に関係を立証する資料があれば国籍を付与する法案を積極的に検討する事にした。また「ライタイハン」自身が、韓国人である父親に対して実子であることの認知訴訟を起こし、判決により韓国国籍を取得する動きもある。日本に対して謝罪と補償を求める一方で、ベトナムに対しては補償はおろか謝罪すら行わないことはダブルスタンダードとの批判は免れない。一方で、日本軍兵士による犯罪行為を持ち出すことで韓国軍兵士による犯罪行為を相対化し矮小化しようとする動きがあることに対しては、フェミニストを中心に国内外から強い反論がなされている。
とりあえず以上資料で三国の国民性は概略把握できたであろう。ところで、今般の北朝鮮の核実験強行で朝鮮半島情勢が大きく変わる可能性が出てきた。その要因は中身は複雑だが中国とアメリカの利害の一致である。資料にもあげたが、米中両国ともそれぞれに朝鮮人は信用できないと思っている。中国人にはいわれたくないとの声が聞こえそうだが．．。アメリカが尖閣問題ではっきりと日米安保による旗幟を鮮明にしたことにより日中関係は手詰まりとなった。一方で北朝鮮の核実験は韓国の核武装だけでなく、日本の核武装をもたらす。韓国、北朝鮮、日本の三国の核武装など米中ともに望んではいない。前回のミサイル発射、核実験の中身は核の小型化にある。対米国といいながら実際は中距離弾道弾の早急な量産配備が目的だ。中国の疑念に対し、中距離ミサイルの開発は対韓国戦争用としているようだ。中国の疑念とは、中距離核を４０発も保有すれば中国を恫喝しかねないというところにある。米国相手に長距離弾道弾を開発するより、核弾頭を小型化して、今手持ちのミサイルに搭載すれば時間も金もかからず、あっという間に配備できる。現実にミサイルはあるのだから､核弾頭をつくるだけでよいのだ。移動発射台使用でカモフラージュ。数百発配備に５年はかかるまい。そのミサイルの攻撃目標は韓国と日本だが実は半数は中国主要都市だと思われる。究極の瀬戸際外交である。その間、韓国も日本も核武装するだろうが、中国にとってはのど元に匕首という形で、５分で核弾頭が飛んでくるような状況は絶対に許さないだろう。アメリカにしても２０１５年に指揮権委譲により韓国から陸軍部隊を撤退させる予定だが、撤退以降、韓国の核武装暴発はかなりの確率で予想されるため事前に抑止対策をとらなければならない。だが北の核武装に韓国も日本も押さえ込むことなどできるわけがない。当初、中国は北朝鮮のミサイル発射、核開発押さえ込みと尖閣問題をアメリカとの取引材料にする予定だったようだ。実際に打診があったという噂もある。だが関係なしに北がミサイル発射、核実験実施と中国を無視する行動をとったため、中国のメンツは丸つぶれになっただけではなく、その影響力にも疑問がもたれる事態となってしまった。そこで、今、米中間でサプライズ交渉が進行中だという。中国側からの提案だという噂だが、その中身には仰天させられる。「中国は北朝鮮に武力侵攻し、現政権を交代させ、核武装を放棄させる。アメリカは北朝鮮に食料及び経済援助をする。韓国と日本に対しては核武装をさせないと確約する」四方大円団だが果たして思惑通りいくものか。オバマは乗り気だったなんて噂まで聞こえてくるが、何にしてもやりかたが荒っぽい。核武装阻止の武力侵攻とその容認により、オバマと周のノーベル平和賞共同受賞ともなればサプライズを通り越してもはや漫画だろう。次の稿から経済に入ります。
安倍イズム（日本本意主義）の基本は国益本意。正しいことはいかなる恫喝にも毅然とした対応をとるということだ。捏造国家中国、寄生虫国家南北朝鮮、いずれに対しても過去の総理大臣とは一段も二段も違う毅然とした対決姿勢をとっている。自信に充ち満ちているといってよい。いったいこの自信はどこからきているのだろうか。何が安倍イズムを支えているのだろうか。前政権とのあまりもの差に驚くばかりだ。尖閣問題、竹島問題、北朝鮮核問題等、難問ばかりと思いきや阿部はもちろんのこと日本国民全体が元気づいている。国民の覚醒による安倍支持と彼の毅然としたリーダーシップが相互作用しているのだ。小生は安倍信者ではないが、このことは決して悪いことではない。中韓朝非常に困っている。マスメディアの報道とは全く違って三国との外交イニシアチブは安倍が握っているのだ。尖閣における中国の恫喝、日中戦争の可能性等、反安倍勢力は騒ぎ立てるが、実際に戦争勃発となったとき崩壊するのは中国だ。日本は中国をあしらっていればよい。あっというまに中国は自滅崩壊する。現在、安倍は中国からいつでもひくことができるようなかまえをみせている。中国なくして日本なしなんて馬鹿がいるが、中国が全くなくなってもＧＤＰに占める割合は１％そこそこ、ただお金の問題に過ぎない。だが中国には致命傷となる。政治、経済、公害問題等いまやあらゆる分野に中国は救済援助を必要としている。その対象は日本であるし、またそれは日本にしかできないことばかりだ。これは韓国についても全く同様。日本の考え一つでこんな国どうにでもなる。現実にそうなのだ。未だかって一度も戦争に勝ったことがない中韓朝三国。日清戦争、日露戦争、そしてただ一国で欧米列強と戦った日本とはあらゆる点で差がありすぎて比較などできるわけがない。中韓朝三国ロシア、どの国と比べても日本が劣っているなんて思ってる日本人は一人もいない。この稿の掲載資料も、韓国、在日朝鮮人、アメリカ向けである。現在記事閲覧不可。
ベトナム戦争時の、韓国軍の蛮行の一部。これは軍の報告書から抜粋したものだという。1969年10月14日、ベトナム南部の仏教寺院で韓国兵がリンソン寺でベトナム女性に戯れようとして住持僧に追出されるとこれに激怒,。同僚を誘って銃器を乱射し、71歳の住持僧, 69歳の老僧, 41歳の女僧, 15歳の修行僧 等 4人を殺害した。韓国では、儒教以外の宗教を数百年間において差別している。特に仏教（仏教徒）は迫害されているため、ベトナムの寺院の僧侶も虫けらの如く虐殺した。
1965年12月22日, 韓国軍作戦兵力 2個大隊がビンディンソン、クィニョン市に500余発もの大砲を撃ち込んだ後、“きれいに殺して, きれいに燃やして, きれいに破壊する”というスローガンの下、 捜索掃討作戦を繰広げた。彼らはこの村で12歳以下の22人の子供, 22人の女性, 3名の妊産婦, 70歳以上 6名の老人を含む, 50余名を超える良民を虐殺した。ある女性は、子供を出産して二日目に銃で射たれて亡くなりました.。彼女の子供は軍靴で踏み潰され、まだ血が流れていたお母さんの胸の上に投げ捨ててあった。妊娠8ケ月に達していた友人は銃弾が貫通して亡くなり, 子宮が外に出ていた。韓国兵は一歳になる子供を背負っていた娘を射ち殺して, 子供の頭を切り取って地面に放り投げ, あとはいろいろな形に切り出してくぼみに捨てた。彼らはまた、二歳の子供の首を折って殺し, ある子供のからだを持ち上げて、樹に投げつけて殺した後、焚き火に乗せた。そして、12歳の私は脚を射たれて倒れ、くぼみに捨てられたのです…”。
当時の軍への報告によれば、66年 1月23日から 2月26日までの約一ケ月間、猛虎隊 3個小隊, 2個保安大隊, 3個民間自衛隊により、この地域だけで、計1200名の住民が虐殺されて, そのなかにはひとり残らず抹殺された家族が8世帯にもなった. また、1535軒の家屋と850万tに達する食料が焼き払われ, 649頭に達する水牛が銃弾によって死んだり焼き殺された。
韓国の雑誌「ハンギョレ21」掲載の韓国軍の良民虐殺の手口
・住民たち(大部分が女性と老人, 子供たち）を一ケ所に集めた後、あるいはいくつのグループにまとめて、機関銃を乱射して抹殺する。
・住民たちを一戸に追い詰めて銃を乱射した後、家と一緒に死亡者も生存者も全部燃やす。・子供の頭を割ったり首をはね, 脚を切ったり四肢を切断して火にほうり込む。
・女性を強姦した後、殺害して, 妊産婦の腹を胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。
・住民たちを村のトンネルに追い詰めて毒ガスを浴びせて窒息死させる。
韓国軍の大量虐殺が強行された所では、子供たちの口にキャンディやケーキが含まされていた.老人たちの口にはタバコが咥えられていた場合が多かった。恐らく、村人を安心させながら一ケ所に集めるための手段だったようだ。
この自国の軍の虐殺記事の掲載意図は何だったのだろう。金儲けか。告発か。理解不能だ。
2004年9月18日付の釜山日報
韓国がベトナム戦争に参戦した際、韓国軍兵士や軍属の韓国民間人が「レイプ」「非管理売春」「現地妻を持ったこと」などにより多くの混血児が生まれた。特に現地妻との間に生まれた混血児の数は、5千～3万人と推定されている。
東亜日報、2002年7月26日
ベトナムと韓国では、韓越混血児を「ライタイハン」と呼んでおり、ライはベトナムで軽蔑の意味を含めた「混血雑種」、タイハンはベトナムにおける「韓国」の名称である。現時点では、韓国政府から被害者や混血児に対する謝罪や補償は行われていないが、最近、韓国人（父親）が認知しない場合でも写真など客観的に関係を立証する資料があれば国籍を付与する法案を積極的に検討する事にした。また「ライタイハン」自身が、韓国人である父親に対して実子であることの認知訴訟を起こし、判決により韓国国籍を取得する動きもある。日本に対して謝罪と補償を求める一方で、ベトナムに対しては補償はおろか謝罪すら行わないことはダブルスタンダードとの批判は免れない。一方で、日本軍兵士による犯罪行為を持ち出すことで韓国軍兵士による犯罪行為を相対化し矮小化しようとする動きがあることに対しては、フェミニストを中心に国内外から強い反論がなされている。
とりあえず以上資料で三国の国民性は概略把握できたであろう。ところで、今般の北朝鮮の核実験強行で朝鮮半島情勢が大きく変わる可能性が出てきた。その要因は中身は複雑だが中国とアメリカの利害の一致である。資料にもあげたが、米中両国ともそれぞれに朝鮮人は信用できないと思っている。中国人にはいわれたくないとの声が聞こえそうだが．．。アメリカが尖閣問題ではっきりと日米安保による旗幟を鮮明にしたことにより日中関係は手詰まりとなった。一方で北朝鮮の核実験は韓国の核武装だけでなく、日本の核武装をもたらす。韓国、北朝鮮、日本の三国の核武装など米中ともに望んではいない。前回のミサイル発射、核実験の中身は核の小型化にある。対米国といいながら実際は中距離弾道弾の早急な量産配備が目的だ。中国の疑念に対し、中距離ミサイルの開発は対韓国戦争用としているようだ。中国の疑念とは、中距離核を４０発も保有すれば中国を恫喝しかねないというところにある。米国相手に長距離弾道弾を開発するより、核弾頭を小型化して、今手持ちのミサイルに搭載すれば時間も金もかからず、あっという間に配備できる。現実にミサイルはあるのだから､核弾頭をつくるだけでよいのだ。移動発射台使用でカモフラージュ。数百発配備に５年はかかるまい。そのミサイルの攻撃目標は韓国と日本だが実は半数は中国主要都市だと思われる。究極の瀬戸際外交である。その間、韓国も日本も核武装するだろうが、中国にとってはのど元に匕首という形で、５分で核弾頭が飛んでくるような状況は絶対に許さないだろう。アメリカにしても２０１５年に指揮権委譲により韓国から陸軍部隊を撤退させる予定だが、撤退以降、韓国の核武装暴発はかなりの確率で予想されるため事前に抑止対策をとらなければならない。だが北の核武装に韓国も日本も押さえ込むことなどできるわけがない。当初、中国は北朝鮮のミサイル発射、核開発押さえ込みと尖閣問題をアメリカとの取引材料にする予定だったようだ。実際に打診があったという噂もある。だが関係なしに北がミサイル発射、核実験実施と中国を無視する行動をとったため、中国のメンツは丸つぶれになっただけではなく、その影響力にも疑問がもたれる事態となってしまった。そこで、今、米中間でサプライズ交渉が進行中だという。中国側からの提案だという噂だが、その中身には仰天させられる。「中国は北朝鮮に武力侵攻し、現政権を交代させ、核武装を放棄させる。アメリカは北朝鮮に食料及び経済援助をする。韓国と日本に対しては核武装をさせないと確約する」四方大円団だが果たして思惑通りいくものか。オバマは乗り気だったなんて噂まで聞こえてくるが、何にしてもやりかたが荒っぽい。核武装阻止の武力侵攻とその容認により、オバマと周のノーベル平和賞共同受賞ともなればサプライズを通り越してもはや漫画だろう。次の稿から経済に入ります。
24 ⑦日韓（朝）戦争 （経済）
第一章 ⑦日韓（朝）戦争 （経済）
戦争は武力衝突だけではない。経済戦争もある。この方が始末に負えないかもしれない。単純に勝った負けたとはいかないからだ。項目は経済であるが内容は政治経済何でもありで、いろいろ複雑に重なり合っていることからダブって、あるいは追加的記述が数多く出てくることをご了承願いたい。
ただいま記述中の稿では、本来は日本との直接関わりある問題は少ない。特に、韓国に関しては米中の関わり合いが韓国の将来を決めるといってもよいので、このあたりから切り込んでいきたいと思う。
何回か前の稿でアメリカが韓国人の民族性に嫌気がさして距離をおきはじめていると記述した。２０１５年の中韓米軍の指揮権委譲は、本来２０１２年の予定であった。韓国軍指揮下など論外と、米軍は撤退準備にかかっていたのだが、北朝鮮の砲撃事件が勃発し、危機感をつのらせた韓国がアメリカに泣きついて延長してもらったという経緯があった。
日本もそうだが、米中ともに内心、いずれは韓国という国は、遅かれ早かれ中国の奴隷国になる運命にあると考えている。地政的にもそれが一番自然だからだ。
リーマンを境に、韓国に嫌気がさしたアメリカは経済的にも韓国から撤退を始めているようだ。２０１３年１月、中央日報はアメリカのGE社が韓国の不動産市場から手を引いたことを報じた。ゴールドマン・サックスも韓国から手を引いた。
さらにアメリカのファンド運用会社であるバンガード・グループも投資した韓国株、総額９０億ドルを大量処分することを２０１２年に決定し、実際に今年に入ってから週単位で大量処分を始めた。２０１３年から２０１５年にかけて、アメリカは波風たてずに韓国から撤退し、代わりには中国が進出することになるだろう。アメリカが見捨てた韓国にEUもロシアも手は出さないだろう。日本も同様だ。そのとき韓国は中国の勢力圏に入るしか選択肢はない。韓国人の国民感情からすると、韓国が日本の影響下に入ることはありえないし、日本も全国民が在日朝鮮人を丁重に、お国にお送りし、以後、絶縁するだろう。
中国が韓国に対して影響力を持つのは、韓国が経済的な苦境に陥って中国の支援を受け入れなければならなくなったときだ。前回のFRBに続いて、韓国は２０１１年にアメリカに通貨スワップを申し入れたのだが断られている。２０１２年の日本との通貨スワップは、竹島上陸問題で継続は吹っ飛んだ。やむを得ず韓国は、日韓円スワップ、中韓元スワップを締結したが、この瞬間に韓国は「離米従中」が決定。今後の命運は中国に握られることになった。この中韓スワップは２０１４年に期限が来る。この間に、韓国で深刻な経済崩壊が起きた場合、とるべき手段は一つしかない。IMFはアメリカ主導でその主要資金拠出国は日本とあらば、韓国はどんな屈辱的な条件を飲んでも中国との通貨スワップに頼らざるをえない。自然に、韓国は政治的にも経済的にも中国に飲み込まれていくだろう。
ところが、このような流れと空気を全く感じない韓国政府。次の事件はそのいい例だ。
２０１２年１１月、２００３年に破綻した韓国外換銀行を救済・再建した米国系投資ファンド・ローンスターは再建した外換銀を売却しようとした際、韓国金融当局が認可を遅らせたり、不当に課税したとして、米韓の自由貿易協定の中の紛争解決制度に基づき、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターに提訴した。韓国は９７年のアジア通貨危機後、外国資本によって経済を立て直してもらったといういきさつがあるにもかかわらず、その救世主だった外資ファンドを、恩義を忘れ、蹴っ飛ばそうとしたわけだ。無節操韓国政府が過度の締めつけを行うため、これまで韓国経済を支えてきた外資の流出が加速しつつある。ローンスターが提訴にまで踏み切ったのは、もはや韓国市場に見切りをつけたからだ。
２０１５年に指揮権委譲、米軍撤退については当初２０１２年の予定であったことから、韓国内では国防上、米軍撤退の戦力の穴を埋める目的から徴兵制度の見直しが検討され、これは予定通り２０１２年施行となった。在外国民投票関連法改正案である。（再掲載）
1. 韓国が在外僑朋に参政権を認めた場合に一度帰国して住民登録が必要になる。地方選挙に参加する為に韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければいけない。
2. ただし、住民登録した場合は特別永住資格を失う
更に、在日韓国朝鮮人は、日本から出国する際に“再入国許可”の申請が必要になり、この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない。なお、一部の在日韓国朝鮮人は難民として“永住許可”を得ているので、祖国に住所を得る＝難民では無くなるので“永住許可”が取り消される可能性がある。
２０１２年に在外韓国人に韓国の参政権が付与された。同時に２重国籍も認められる事になった。但し２重国籍が認められる条件には兵役義務が入る。
例えば中国で生まれた韓国人は今までは中国国籍を取得すると韓国籍は放棄する事になっていたのが、中国国籍と韓国籍を持つ事が可能になる代わりに兵役義務が生じることとなった。韓国籍を取得した場合は参政権と兵役義務、それに付随する罰則（資産没収）がセットになる。現在在日韓国人が韓国籍を持ちながら兵役をしなくても罰則が無いのは、在外韓国人は免除という項目があるからだが、在外韓国人の免除規定がなくなる為、在日韓国人も兵役対象となり、兵役義務と罰則は当然適用されるということだ。
在日韓国人の人権は韓国政府の下にある。よって、韓国で在日韓国人の兵役拒否が違法となった場合は韓国人が韓国内の法を犯したという事で日本当局は確保し引き渡す義務がある。また資産没収は、韓国人の日本国内の財産に関しては、当然引き渡す義務が発生する。だが、たかが選挙権付与とセットで、そういうことが現実に出来るのかは疑問だ。これは在日韓国人に対し、韓国人で居続けるか、帰化して日本人になるかの選択をせまる法案でかなりの在日韓国人が、ほぼ自動的に特別永住権を喪失する可能性がある。
期限を切って、帰化条件を満たせない暴力団組員や犯罪者在日朝鮮人には、自動的に韓国籍を付与するのだろうか。ほかにも不透明な部分が多すぎる。この法案韓国の意図がさっぱりわからない。
中国に進出した多くの企業が、ルールをルールとも 思わない中国企業に騙されて撤退を始めている。韓国も同様だ。この民度最低の捏造国家とのおつきあいはもうそこそこでいいだろう。戦後、人も金も技術も、あらゆる援助をしてきたにもかかわらず、この両国ちっとも向上がみられない。韓国など、あれだけウォン安政策で国内インフレのリスクをとって輸出に傾注しているのに、対日貿易で黒字になったことは過去一度もない。
東日本大震災でわかったように、日本からのコアパーツの輸出が止まれば、サムスンはスマートフォンの製造もできない。能力もなければ努力もない。もうそろそろ切り捨てましょう。
以前、小生のブログで韓国経済の脆弱性を指摘し、ウォンの具体的な適正数値を概略示しておいたが、今回為替フォーラムの資料に詳細なデータが記載されていたので利用させていただいた。韓国の場合、外貨借り入れの主体は民間銀行で、外貨建て預貸率は３００％超と中国（約２００％）や日本（約１００％）に比べ高く、市場のリスク回避姿勢が強まり韓国の対外短期債務が急速に引き上げられると韓国の民間銀行はウォン売りによって外貨を調達する必要性が高まる。
２００８年の世界金融不安の際にウォンは大きく下落したが、この時は韓国中銀がＦＲＢと結んだドルスワップ協定によって米ドルを調達することで流動性危機を抑え込んだ。
現在、韓国中銀とＦＲＢが締結したドルスワップ協定は失効したままであり、また日韓スワップ協定は先月末に拡充措置が終了し限度額が７００億ドルから１３０億ドルに縮小している。当時のように対外短期債務の回収ペースが高まると、ウォンへの下押し圧力は急速に強まる可能性がある。
韓国の外貨準備の多くが流動性の低い証券で運用されている点も、ウォンの脆弱性を高めている。通常、外貨準備は緊急時に備えて米国債といった流動性が高いもので運用される。たとえば、日本の場合は、外貨準備（約１．２７兆ドル）のうち１．１８兆ドル程度が米国債であると言われている。一方、韓国中銀の年次報告（２０１１年版）によると、韓国の外貨準備のうち流動性資金と分類される資産は全体の４．５％に過ぎず、残りは収益性資産が７９．７％、委託資産が１５．８％となっている。
商品別に見ると韓国の外貨準備のうち預金に分類される資産は全体の６．６％、政府債は３６．８％となっており、政府機関債、社債、資産担保証券（ＡＢＳ）、株式といった流動性の低い資産が外貨準備の過半を占めている。韓国の外貨準備は３２３４．６億ドルと世界第７位の規模に達しているが、流動性危機が生じた際に転用できる外貨準備はせいぜい４割程度と考えられ、ウォン売りの流れを食い止めるには十分とはいえない。
（ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムより）
韓国大統領就任式が２５日。その日を待ってたようにウォン買いラッシュ。朴新大統領の
ウォン高容認、為替不介入なんて発言はまるで嘘と見透かしたようにハゲタカが群れていた。２５日だけでワロス曲線出現数２３回、４ウォン枠内移動１８回。１０８４ウォンで介入。オーバーした場合４ウォン幅で介入。これの繰り返し。１５分おきに大笑いだった。
ちなみに、韓国貿易保険公社の調査による輸出企業の損益分岐点となる為替レートをあげておこう。対ドルでは大企業が１ドル＝１０５９ウォン、中小企業が１ドル＝１１０２ウォンで、平均は１ドル＝１０８０ウォン。対円では大企業が１００円＝１２９０ウォン、中小企業が１００円＝１３４３ウォンで、平均は１００円＝１３１６ウォンとのことだ。２５日のウォンの対ドル相場は１ドル＝１０８０ウォン台前半、対円相場は１００円＝１１５０ウォン台から１１６０ウォンで推移していた。現在の対円相場は、中小企業には利益を出すのが困難なほど上昇しているようだ。 つづく
戦争は武力衝突だけではない。経済戦争もある。この方が始末に負えないかもしれない。単純に勝った負けたとはいかないからだ。項目は経済であるが内容は政治経済何でもありで、いろいろ複雑に重なり合っていることからダブって、あるいは追加的記述が数多く出てくることをご了承願いたい。
ただいま記述中の稿では、本来は日本との直接関わりある問題は少ない。特に、韓国に関しては米中の関わり合いが韓国の将来を決めるといってもよいので、このあたりから切り込んでいきたいと思う。
何回か前の稿でアメリカが韓国人の民族性に嫌気がさして距離をおきはじめていると記述した。２０１５年の中韓米軍の指揮権委譲は、本来２０１２年の予定であった。韓国軍指揮下など論外と、米軍は撤退準備にかかっていたのだが、北朝鮮の砲撃事件が勃発し、危機感をつのらせた韓国がアメリカに泣きついて延長してもらったという経緯があった。
日本もそうだが、米中ともに内心、いずれは韓国という国は、遅かれ早かれ中国の奴隷国になる運命にあると考えている。地政的にもそれが一番自然だからだ。
リーマンを境に、韓国に嫌気がさしたアメリカは経済的にも韓国から撤退を始めているようだ。２０１３年１月、中央日報はアメリカのGE社が韓国の不動産市場から手を引いたことを報じた。ゴールドマン・サックスも韓国から手を引いた。
さらにアメリカのファンド運用会社であるバンガード・グループも投資した韓国株、総額９０億ドルを大量処分することを２０１２年に決定し、実際に今年に入ってから週単位で大量処分を始めた。２０１３年から２０１５年にかけて、アメリカは波風たてずに韓国から撤退し、代わりには中国が進出することになるだろう。アメリカが見捨てた韓国にEUもロシアも手は出さないだろう。日本も同様だ。そのとき韓国は中国の勢力圏に入るしか選択肢はない。韓国人の国民感情からすると、韓国が日本の影響下に入ることはありえないし、日本も全国民が在日朝鮮人を丁重に、お国にお送りし、以後、絶縁するだろう。
中国が韓国に対して影響力を持つのは、韓国が経済的な苦境に陥って中国の支援を受け入れなければならなくなったときだ。前回のFRBに続いて、韓国は２０１１年にアメリカに通貨スワップを申し入れたのだが断られている。２０１２年の日本との通貨スワップは、竹島上陸問題で継続は吹っ飛んだ。やむを得ず韓国は、日韓円スワップ、中韓元スワップを締結したが、この瞬間に韓国は「離米従中」が決定。今後の命運は中国に握られることになった。この中韓スワップは２０１４年に期限が来る。この間に、韓国で深刻な経済崩壊が起きた場合、とるべき手段は一つしかない。IMFはアメリカ主導でその主要資金拠出国は日本とあらば、韓国はどんな屈辱的な条件を飲んでも中国との通貨スワップに頼らざるをえない。自然に、韓国は政治的にも経済的にも中国に飲み込まれていくだろう。
ところが、このような流れと空気を全く感じない韓国政府。次の事件はそのいい例だ。
２０１２年１１月、２００３年に破綻した韓国外換銀行を救済・再建した米国系投資ファンド・ローンスターは再建した外換銀を売却しようとした際、韓国金融当局が認可を遅らせたり、不当に課税したとして、米韓の自由貿易協定の中の紛争解決制度に基づき、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターに提訴した。韓国は９７年のアジア通貨危機後、外国資本によって経済を立て直してもらったといういきさつがあるにもかかわらず、その救世主だった外資ファンドを、恩義を忘れ、蹴っ飛ばそうとしたわけだ。無節操韓国政府が過度の締めつけを行うため、これまで韓国経済を支えてきた外資の流出が加速しつつある。ローンスターが提訴にまで踏み切ったのは、もはや韓国市場に見切りをつけたからだ。
２０１５年に指揮権委譲、米軍撤退については当初２０１２年の予定であったことから、韓国内では国防上、米軍撤退の戦力の穴を埋める目的から徴兵制度の見直しが検討され、これは予定通り２０１２年施行となった。在外国民投票関連法改正案である。（再掲載）
1. 韓国が在外僑朋に参政権を認めた場合に一度帰国して住民登録が必要になる。地方選挙に参加する為に韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければいけない。
2. ただし、住民登録した場合は特別永住資格を失う
更に、在日韓国朝鮮人は、日本から出国する際に“再入国許可”の申請が必要になり、この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない。なお、一部の在日韓国朝鮮人は難民として“永住許可”を得ているので、祖国に住所を得る＝難民では無くなるので“永住許可”が取り消される可能性がある。
２０１２年に在外韓国人に韓国の参政権が付与された。同時に２重国籍も認められる事になった。但し２重国籍が認められる条件には兵役義務が入る。
例えば中国で生まれた韓国人は今までは中国国籍を取得すると韓国籍は放棄する事になっていたのが、中国国籍と韓国籍を持つ事が可能になる代わりに兵役義務が生じることとなった。韓国籍を取得した場合は参政権と兵役義務、それに付随する罰則（資産没収）がセットになる。現在在日韓国人が韓国籍を持ちながら兵役をしなくても罰則が無いのは、在外韓国人は免除という項目があるからだが、在外韓国人の免除規定がなくなる為、在日韓国人も兵役対象となり、兵役義務と罰則は当然適用されるということだ。
在日韓国人の人権は韓国政府の下にある。よって、韓国で在日韓国人の兵役拒否が違法となった場合は韓国人が韓国内の法を犯したという事で日本当局は確保し引き渡す義務がある。また資産没収は、韓国人の日本国内の財産に関しては、当然引き渡す義務が発生する。だが、たかが選挙権付与とセットで、そういうことが現実に出来るのかは疑問だ。これは在日韓国人に対し、韓国人で居続けるか、帰化して日本人になるかの選択をせまる法案でかなりの在日韓国人が、ほぼ自動的に特別永住権を喪失する可能性がある。
期限を切って、帰化条件を満たせない暴力団組員や犯罪者在日朝鮮人には、自動的に韓国籍を付与するのだろうか。ほかにも不透明な部分が多すぎる。この法案韓国の意図がさっぱりわからない。
中国に進出した多くの企業が、ルールをルールとも 思わない中国企業に騙されて撤退を始めている。韓国も同様だ。この民度最低の捏造国家とのおつきあいはもうそこそこでいいだろう。戦後、人も金も技術も、あらゆる援助をしてきたにもかかわらず、この両国ちっとも向上がみられない。韓国など、あれだけウォン安政策で国内インフレのリスクをとって輸出に傾注しているのに、対日貿易で黒字になったことは過去一度もない。
東日本大震災でわかったように、日本からのコアパーツの輸出が止まれば、サムスンはスマートフォンの製造もできない。能力もなければ努力もない。もうそろそろ切り捨てましょう。
以前、小生のブログで韓国経済の脆弱性を指摘し、ウォンの具体的な適正数値を概略示しておいたが、今回為替フォーラムの資料に詳細なデータが記載されていたので利用させていただいた。韓国の場合、外貨借り入れの主体は民間銀行で、外貨建て預貸率は３００％超と中国（約２００％）や日本（約１００％）に比べ高く、市場のリスク回避姿勢が強まり韓国の対外短期債務が急速に引き上げられると韓国の民間銀行はウォン売りによって外貨を調達する必要性が高まる。
２００８年の世界金融不安の際にウォンは大きく下落したが、この時は韓国中銀がＦＲＢと結んだドルスワップ協定によって米ドルを調達することで流動性危機を抑え込んだ。
現在、韓国中銀とＦＲＢが締結したドルスワップ協定は失効したままであり、また日韓スワップ協定は先月末に拡充措置が終了し限度額が７００億ドルから１３０億ドルに縮小している。当時のように対外短期債務の回収ペースが高まると、ウォンへの下押し圧力は急速に強まる可能性がある。
韓国の外貨準備の多くが流動性の低い証券で運用されている点も、ウォンの脆弱性を高めている。通常、外貨準備は緊急時に備えて米国債といった流動性が高いもので運用される。たとえば、日本の場合は、外貨準備（約１．２７兆ドル）のうち１．１８兆ドル程度が米国債であると言われている。一方、韓国中銀の年次報告（２０１１年版）によると、韓国の外貨準備のうち流動性資金と分類される資産は全体の４．５％に過ぎず、残りは収益性資産が７９．７％、委託資産が１５．８％となっている。
商品別に見ると韓国の外貨準備のうち預金に分類される資産は全体の６．６％、政府債は３６．８％となっており、政府機関債、社債、資産担保証券（ＡＢＳ）、株式といった流動性の低い資産が外貨準備の過半を占めている。韓国の外貨準備は３２３４．６億ドルと世界第７位の規模に達しているが、流動性危機が生じた際に転用できる外貨準備はせいぜい４割程度と考えられ、ウォン売りの流れを食い止めるには十分とはいえない。
（ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムより）
韓国大統領就任式が２５日。その日を待ってたようにウォン買いラッシュ。朴新大統領の
ウォン高容認、為替不介入なんて発言はまるで嘘と見透かしたようにハゲタカが群れていた。２５日だけでワロス曲線出現数２３回、４ウォン枠内移動１８回。１０８４ウォンで介入。オーバーした場合４ウォン幅で介入。これの繰り返し。１５分おきに大笑いだった。
ちなみに、韓国貿易保険公社の調査による輸出企業の損益分岐点となる為替レートをあげておこう。対ドルでは大企業が１ドル＝１０５９ウォン、中小企業が１ドル＝１１０２ウォンで、平均は１ドル＝１０８０ウォン。対円では大企業が１００円＝１２９０ウォン、中小企業が１００円＝１３４３ウォンで、平均は１００円＝１３１６ウォンとのことだ。２５日のウォンの対ドル相場は１ドル＝１０８０ウォン台前半、対円相場は１００円＝１１５０ウォン台から１１６０ウォンで推移していた。現在の対円相場は、中小企業には利益を出すのが困難なほど上昇しているようだ。 つづく
25 日中、日韓戦争と安倍イズム⑩
経済戦争に立ち向かう崩壊寸前の韓国企業実態と政府及び民間の債務状況をみてみよう。２０１２年末での統計資料であるが、財閥ドットコムによれば、韓国３０大財閥グループの負債が、歴代最高額、合計1,000兆ウォンに達することが分かった。韓国政府の負債約４００兆ウォンの２．５倍に達する規模だ。
韓国財閥グループの負債は、リーマンショック以降に急増した。2009年に772兆3,000億ウォン、2010年に857兆3,000億ウォンを記録し、2009年から2011年までのわずか2年間で221兆9,000億ウォン、28.7％増加した。
グループの中で、負債総額の増加率が最も高かったのは熊津（ウンジン）だ。熊津グループは、同期間の負債が3兆9,000億ウォンから7兆2,000億ウォンへと84.7％急増した。負債比率は2009年の130.0％から昨年末の217.6％に上昇した。
熊津に次いで負債が急増したグループはCJだった。CJグループの借入金は、2009年の6
第一章 ⑧日韓（朝）戦争 （経済）
兆4,000億ウォンから2年間で11兆1,000億ウォンへと73.8％増加した。この後に続くのがLG（56.1％）、現代自動車（53.6％）、暁星（52.7％）、未来アセット（52.6％）、ロッテ（50.6％）で、同期間の負債が50％以上増加した。
一方、韓国財界序列1位のサムスングループは、同期間の負債総額が222兆9,000億ウォンから276兆2,000億ウォンと、23.9％増加したことが分かった。グループの負債総額が急増した主な理由は、大型買収・合併（M&A）などの事業拡大と、景気不振に伴う流動性の確保のために大きく伸ばした借入額によるものだと分析された。調査期間中、グループは系列社数を983社から1165社まで、2年間で20％近くも増やしたことが分かった。そんな中、無理な事業拡張により負債を急増させた熊津グループが、ついに法的管理（企業再生手続き）に入り、懸念の視線を集めている。
さて銀行や企業の外資状況を見てみよう。
外国企業の株式の外国人株主の保有率は、第一銀行（１００％）、韓美銀行（９９．９％）国民銀行（８６％）、ハナ銀行（７２％）、新韓銀行（５７％）、韓国外換銀行（７４％）
サムスン（６０％）、サムソン電子（５４％）、現代自動車（４９％）、ボスコ（５８％）、SKテレコム（５５％）、LG（５０％）。
現在、韓国証券取引所に上場している１０大企業の売り上げが、韓国全上場企業の５２％。
そのほとんどは大手輸出企業であり、株主の過半数がもしくは半分近くが外国人である。
どんなに働いても利益のほとんどが日本と欧米に吸い上げられる構造だ。さらに韓国の主要銀行はウリ銀行以外はすべて外資。韓国の銀行は最大規模でも300億ドル前後と、日米英に比べて資金力が欠如しているために、外資比率がドンドン高まっている。日本と比較しても、銀行の資金力は約１０倍程度の差がある(英米と比較すると２０倍程度の開き)。
ボスコは新日鉄との提携強化を進めた結果、なんと筆頭株主は新日鉄になってしまった。
KB金融 外資比率（41.2%→85.68%）主要株主：Bank of New York（15.21%）
ウリ銀行 外資比率（8.6%→11.10%）主要株主：ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)（77.97%）
ハナ銀行 外資比率（21.3%→72.27%）主要株主：ゴールドマンサックス（9.34%）
新韓銀行 外資比率（23.4%→57.05%）主要株主：新韓フィナンシャルグループ（100%）韓国外韓銀行 外資比率（2.7%→74.16%）主要株主：ローンスター（50.53%）
韓美銀行 外資比率（29.4%→99.90%）主要株主：シティグループ（99.91%）
第一銀行 外資比率（0.1%→100.0%）主要株主：スタンダード・チャータード（100%）。
韓国企業は外国企業に乗っ取られてることをどれだけの韓国人が知っているだろうか。
いったいどれほどの金額なのだろうか。聯合ニュースが金融情報会社のエフエヌガイドと韓国取引所の資料に基づき、有価証券市場に上場している１２月決算法人のうち、時価総額上位１００社の２０１２年の配当金を分析した資料を見てみよう。
韓国有価証券市場に上場している１２月決算法人のうち、時価総額上位１００社に投資した外国人株主に対し、２０１２事業年度の業績に応じた配当金として５兆８０００億ウォン（約４８４１億円）が支払われる見通しだ。４年前の２倍を超える金額となる。
分析には、２０１２年の予想ＥＰＳ（一株当たり当期純利益）に、２００７～２０１１年に黒字を記録した年度の配当性向平均を適用する方式が使われた。
分析の結果、配当総額は１４兆５３９５億ウォンと予想された。
２０１１年（１１兆５７１４億ウォン）に比べ２５．７％、２００８年（７兆４１２３億ウォン）に比べ９６．１％、それぞれ増加した。
配当総額に占める外国人株主への配当の割合も急上昇している。
２００８年は３２．６４％だったが、２００９年は３５．９５％、２０１０年は３７．６６％、２０１１年は３８．４５％と伸び続け、２０１２年は３９．５７％と予測された。
金額ベースでは、２００８年の２兆４１９６億ウォンから２０１２年は５兆７５３７億ウォンと、４年間で１３７．８％増となる見通しだ。
一方、韓国政府が返済することになる国債と特殊債の発行残高は、金融投資協会がまとめたところによると、先月末の国の借金にあたる国債の発行残高は４１５兆ウォンで、また、政府関係機関が発行する債券で、元金と利子の支払いを国が保証する特殊債の発行残高は３０９兆ウォンだった。国債と特殊債の発行残高は２００６年末に３６６兆ウォンだったものが２００８年末に４２７兆ウォン、去年末に６５５兆ウォンと増え続け、ことしは７２４兆ウォン、およそ５２兆円を超えた。また、国債と特殊債に、地方債や会社債などを加えた全体の債権発行残高は、先月末に１３８０兆ウォン余り、１００兆円近くに上っている。
どうみても実質破綻しているとしか思えない、だが過去三回も危機を乗り越えてきた。一度アメリカに助けられ、二度日本に救われた。韓国国民のほとんどはおそらくこの危機的状況を知らないだろう。そして何とかなると思っているのだろう。だが以前と状況が様変わりしている。経済状況の悪化の程度が桁違いに大きいことと、アメリカも日本も韓国を見捨てている、助ける気がない。特に日本は朝鮮民主が壊滅し、その過程で在日朝鮮人への反感が極度に大きくなっている。一連のいざこざは韓国にとって全く利益のない無意味なもので竹島問題など、日本にとってはどうでもいい問題だ。だが慰安婦問題その他の一つ一つが積み重なって、今や韓国が危機状況となっても、スワップなど国民の理解など全く期待できないように事態は悪化している。加えて､在外韓国人参政権付与問題で在日朝鮮人の存在が意識され、仕上げは６００万人自営業者日本製品不買運動だ。哀れ韓国人、自分たちがどのような状況下におかれているかが全くわかっていない。どうせやるなら特定の何品目なんて遠慮しないで、全日本製品不買運動、国交断絶ぐらいぶちあげなさい。
さすれば日本国民は即、心から感謝し、国交断絶を受け入れるだろう。もちろん在日朝鮮人の皆々様ははすべて丁重にお国にお送りいたしましょう。財産もすべてお持ち帰りください。竹島くらいはお土産につけましょう。そして永遠のお別れをいたしましょう。
22日竹島の日以降、韓国国民は国民病である火病にかかってしまった。
火病（かびょう、ひびょう、ファビョン）とは、アメリカ医学界で正式に認証された朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気。発症者は必ず脳の欠陥があるとも言われている。普段感情を抑えることのない朝鮮民族が怒りを抑制する事によって強いストレス性の障害を起こす疾患とされている。症状としては、胸が重苦しくなり、不眠症や拒食症・性機能障害などを併発する事が多い。朝鮮民族の場合、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す例が多い。この為、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならない。火病の発症者は、他者への攻撃性とヒステリー性・強迫性が顕著である。治療法はなし。研究機関もなく研究者もいない。
この疾患は特定国の疾患故に、また原因が実は明らかであったのだが、ある事情で学会ではその原因の明示をしなかった。韓国はともかく世界中で少なくとも医者であるならそれは知っている。
直接の疾患原因は何百年にもわたる近親相姦である。ヨーロッパでも中世、特に北欧で、また王族で一般的に見られた習慣で韓国では試し腹という習慣が有名である。民族の文化風習であるから､いい悪いの評価はできない。日本では奥地の閉鎖的村社会や武士、公家の上流社会でもよくあったことであるが、日本の場合はほとんどが近親結婚であった。三等親以内の結婚は経験的にリスクが大きいことは、昔から知られていた。雑種強勢、近親劣化である。血縁が近いと流産、死産、幼少死亡、奇形発症、精神疾患発症等、劣性遺伝子が出現する可能性が非常に高くなる。三等親でもリスクが大きいのに、父娘となれば、またそれが民族的風習として何百年も続けば民族全体が疾患をもってしまうことは不思議ではない。医学界の原因不明の理由はそういうことらしい。
資料再掲【試し腹】朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。「女は子を産む道具でしかない」朝鮮では、道具（女）が不良品（不妊症等）であってはならない。故に、『これこの通り、妊娠できる体でございます』ということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを【試し腹】と言います。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われています。自分の娘を血縁の近い男（兄や叔父）に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣だそうです。日帝が禁止した朝鮮時代の風習だそうです。 wikipedia 削除済み
韓国財閥グループの負債は、リーマンショック以降に急増した。2009年に772兆3,000億ウォン、2010年に857兆3,000億ウォンを記録し、2009年から2011年までのわずか2年間で221兆9,000億ウォン、28.7％増加した。
グループの中で、負債総額の増加率が最も高かったのは熊津（ウンジン）だ。熊津グループは、同期間の負債が3兆9,000億ウォンから7兆2,000億ウォンへと84.7％急増した。負債比率は2009年の130.0％から昨年末の217.6％に上昇した。
熊津に次いで負債が急増したグループはCJだった。CJグループの借入金は、2009年の6
第一章 ⑧日韓（朝）戦争 （経済）
兆4,000億ウォンから2年間で11兆1,000億ウォンへと73.8％増加した。この後に続くのがLG（56.1％）、現代自動車（53.6％）、暁星（52.7％）、未来アセット（52.6％）、ロッテ（50.6％）で、同期間の負債が50％以上増加した。
一方、韓国財界序列1位のサムスングループは、同期間の負債総額が222兆9,000億ウォンから276兆2,000億ウォンと、23.9％増加したことが分かった。グループの負債総額が急増した主な理由は、大型買収・合併（M&A）などの事業拡大と、景気不振に伴う流動性の確保のために大きく伸ばした借入額によるものだと分析された。調査期間中、グループは系列社数を983社から1165社まで、2年間で20％近くも増やしたことが分かった。そんな中、無理な事業拡張により負債を急増させた熊津グループが、ついに法的管理（企業再生手続き）に入り、懸念の視線を集めている。
さて銀行や企業の外資状況を見てみよう。
外国企業の株式の外国人株主の保有率は、第一銀行（１００％）、韓美銀行（９９．９％）国民銀行（８６％）、ハナ銀行（７２％）、新韓銀行（５７％）、韓国外換銀行（７４％）
サムスン（６０％）、サムソン電子（５４％）、現代自動車（４９％）、ボスコ（５８％）、SKテレコム（５５％）、LG（５０％）。
現在、韓国証券取引所に上場している１０大企業の売り上げが、韓国全上場企業の５２％。
そのほとんどは大手輸出企業であり、株主の過半数がもしくは半分近くが外国人である。
どんなに働いても利益のほとんどが日本と欧米に吸い上げられる構造だ。さらに韓国の主要銀行はウリ銀行以外はすべて外資。韓国の銀行は最大規模でも300億ドル前後と、日米英に比べて資金力が欠如しているために、外資比率がドンドン高まっている。日本と比較しても、銀行の資金力は約１０倍程度の差がある(英米と比較すると２０倍程度の開き)。
ボスコは新日鉄との提携強化を進めた結果、なんと筆頭株主は新日鉄になってしまった。
KB金融 外資比率（41.2%→85.68%）主要株主：Bank of New York（15.21%）
ウリ銀行 外資比率（8.6%→11.10%）主要株主：ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)（77.97%）
ハナ銀行 外資比率（21.3%→72.27%）主要株主：ゴールドマンサックス（9.34%）
新韓銀行 外資比率（23.4%→57.05%）主要株主：新韓フィナンシャルグループ（100%）韓国外韓銀行 外資比率（2.7%→74.16%）主要株主：ローンスター（50.53%）
韓美銀行 外資比率（29.4%→99.90%）主要株主：シティグループ（99.91%）
第一銀行 外資比率（0.1%→100.0%）主要株主：スタンダード・チャータード（100%）。
韓国企業は外国企業に乗っ取られてることをどれだけの韓国人が知っているだろうか。
いったいどれほどの金額なのだろうか。聯合ニュースが金融情報会社のエフエヌガイドと韓国取引所の資料に基づき、有価証券市場に上場している１２月決算法人のうち、時価総額上位１００社の２０１２年の配当金を分析した資料を見てみよう。
韓国有価証券市場に上場している１２月決算法人のうち、時価総額上位１００社に投資した外国人株主に対し、２０１２事業年度の業績に応じた配当金として５兆８０００億ウォン（約４８４１億円）が支払われる見通しだ。４年前の２倍を超える金額となる。
分析には、２０１２年の予想ＥＰＳ（一株当たり当期純利益）に、２００７～２０１１年に黒字を記録した年度の配当性向平均を適用する方式が使われた。
分析の結果、配当総額は１４兆５３９５億ウォンと予想された。
２０１１年（１１兆５７１４億ウォン）に比べ２５．７％、２００８年（７兆４１２３億ウォン）に比べ９６．１％、それぞれ増加した。
配当総額に占める外国人株主への配当の割合も急上昇している。
２００８年は３２．６４％だったが、２００９年は３５．９５％、２０１０年は３７．６６％、２０１１年は３８．４５％と伸び続け、２０１２年は３９．５７％と予測された。
金額ベースでは、２００８年の２兆４１９６億ウォンから２０１２年は５兆７５３７億ウォンと、４年間で１３７．８％増となる見通しだ。
一方、韓国政府が返済することになる国債と特殊債の発行残高は、金融投資協会がまとめたところによると、先月末の国の借金にあたる国債の発行残高は４１５兆ウォンで、また、政府関係機関が発行する債券で、元金と利子の支払いを国が保証する特殊債の発行残高は３０９兆ウォンだった。国債と特殊債の発行残高は２００６年末に３６６兆ウォンだったものが２００８年末に４２７兆ウォン、去年末に６５５兆ウォンと増え続け、ことしは７２４兆ウォン、およそ５２兆円を超えた。また、国債と特殊債に、地方債や会社債などを加えた全体の債権発行残高は、先月末に１３８０兆ウォン余り、１００兆円近くに上っている。
どうみても実質破綻しているとしか思えない、だが過去三回も危機を乗り越えてきた。一度アメリカに助けられ、二度日本に救われた。韓国国民のほとんどはおそらくこの危機的状況を知らないだろう。そして何とかなると思っているのだろう。だが以前と状況が様変わりしている。経済状況の悪化の程度が桁違いに大きいことと、アメリカも日本も韓国を見捨てている、助ける気がない。特に日本は朝鮮民主が壊滅し、その過程で在日朝鮮人への反感が極度に大きくなっている。一連のいざこざは韓国にとって全く利益のない無意味なもので竹島問題など、日本にとってはどうでもいい問題だ。だが慰安婦問題その他の一つ一つが積み重なって、今や韓国が危機状況となっても、スワップなど国民の理解など全く期待できないように事態は悪化している。加えて､在外韓国人参政権付与問題で在日朝鮮人の存在が意識され、仕上げは６００万人自営業者日本製品不買運動だ。哀れ韓国人、自分たちがどのような状況下におかれているかが全くわかっていない。どうせやるなら特定の何品目なんて遠慮しないで、全日本製品不買運動、国交断絶ぐらいぶちあげなさい。
さすれば日本国民は即、心から感謝し、国交断絶を受け入れるだろう。もちろん在日朝鮮人の皆々様ははすべて丁重にお国にお送りいたしましょう。財産もすべてお持ち帰りください。竹島くらいはお土産につけましょう。そして永遠のお別れをいたしましょう。
22日竹島の日以降、韓国国民は国民病である火病にかかってしまった。
火病（かびょう、ひびょう、ファビョン）とは、アメリカ医学界で正式に認証された朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気。発症者は必ず脳の欠陥があるとも言われている。普段感情を抑えることのない朝鮮民族が怒りを抑制する事によって強いストレス性の障害を起こす疾患とされている。症状としては、胸が重苦しくなり、不眠症や拒食症・性機能障害などを併発する事が多い。朝鮮民族の場合、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す例が多い。この為、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならない。火病の発症者は、他者への攻撃性とヒステリー性・強迫性が顕著である。治療法はなし。研究機関もなく研究者もいない。
この疾患は特定国の疾患故に、また原因が実は明らかであったのだが、ある事情で学会ではその原因の明示をしなかった。韓国はともかく世界中で少なくとも医者であるならそれは知っている。
直接の疾患原因は何百年にもわたる近親相姦である。ヨーロッパでも中世、特に北欧で、また王族で一般的に見られた習慣で韓国では試し腹という習慣が有名である。民族の文化風習であるから､いい悪いの評価はできない。日本では奥地の閉鎖的村社会や武士、公家の上流社会でもよくあったことであるが、日本の場合はほとんどが近親結婚であった。三等親以内の結婚は経験的にリスクが大きいことは、昔から知られていた。雑種強勢、近親劣化である。血縁が近いと流産、死産、幼少死亡、奇形発症、精神疾患発症等、劣性遺伝子が出現する可能性が非常に高くなる。三等親でもリスクが大きいのに、父娘となれば、またそれが民族的風習として何百年も続けば民族全体が疾患をもってしまうことは不思議ではない。医学界の原因不明の理由はそういうことらしい。
資料再掲【試し腹】朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。「女は子を産む道具でしかない」朝鮮では、道具（女）が不良品（不妊症等）であってはならない。故に、『これこの通り、妊娠できる体でございます』ということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを【試し腹】と言います。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われています。自分の娘を血縁の近い男（兄や叔父）に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣だそうです。日帝が禁止した朝鮮時代の風習だそうです。 wikipedia 削除済み
26 ⑨日韓（朝）戦争 （ネット、情報）
第一章 ⑨日韓（朝）戦争 （ネット、情報）
武力戦争、経済戦争そして情報戦争の稿です。戦後から一貫して韓国は情報操作に異常なまでの関心と研究を続けてきた。その背景には、1000年属国の危機感がある。韓国の不利益なことは徹底的に隠蔽し、有利なように捏造する。敵対国は、グローバルな操作により包囲攻撃するという手法で、日本においては、教育界、労働組合、マスメディアを乗っ取りほぼ完璧な成功を収め、世界的な幅広い宣伝ロビー活動により、アメリカ政界、ＩＯＣ、国連等にも大きな影響力を行使するまでになった。この隠蔽、捏造、宣伝戦は韓国、中国、北朝鮮三国独自の手法で、三拍子そろえた戦略は劣等民族のあみだした究極の戦術といえる。この東亜三国の平気で嘘をつき、真実を改ざん捏造し、それがあたかも真実であるがごとく相手を貶め攻撃するスタイルは、驚くべきことに自国民をも対称としている。韓国においては、恥ずべき歴史として、1900年以前の史実を記録した漢字文化を遮断するため、韓国における漢字の使用を禁止してしまった。そして新たにハングルで都合のよい歴史を捏造しようとしている。韓国における戦後第三世代はもはや漢字を認識せず、かろうじて残る自分の名前でさえ危うい児童がほとんどだという。
特に、日本における在日朝鮮人の第三世代は漢字はもちろんのこと母国語ハングルさえ読み書きができないものが続出しているらしい。過去、朝鮮国家の公式記録文字は漢字であった。中国の韓国関連の恥辱の歴史を隠蔽したい気持ちはわからないでもないが、漢字廃止までいってしまうと、韓国国内の図書館にある書籍はそのほとんどが漢字表記なので国民の知的財産が利用困難となる。にもかかわらず強行したのだ。
焚書にはなっていないようだが、漢字の教育を受けていないので完璧に外国図書館。たとえてみれば、日本の学校の図書館の本がすべてロシア語というようなものだ。ましてやハングルは表音文字。正確な意味伝達には不向きな欠陥文字だ。まあどうでもいいが。
もともと思考能力に欠陥を抱える国が欠陥文字を使うとどのようなことが起こるか。韓国は実証してくれている。独自の精密工業品が作れない。戦車、戦闘機、ロケット等すべてだめ。だからすべてパクリ。これこそまさに彼らの民族的特技だ。さらに欠陥言語は技術運用面で様々な問題を引き起こしている。工場や原発の運営、維持、管理では事故頻発。軍事行動でもその事故率と運用の拙劣さにはアメリカも辟易しているようだ。韓国は近代戦の経験がない。戦争勃発の場合、戦闘機が飛べるか、敵味方を間違えずに識別できるか、大砲から弾がでるか、戦車がちゃんと走るか、敵味方の艦船をレーダーで識別できるか、瞬時の判断が求められるケースで、このような馬鹿みたいなことでさえ、実際やってみると全くダメだったという。アメリカが腰を引くのも無理はない。
この思考能力欠如とパクリ体質はそっくり中国にも当てはまる。中国進出企業のノウハウは丸パクリが原則で、進出条件にも入っているケースがほとんどだ。ロシアの戦闘機なども丸パクリでロシア激怒なんて序の口、ロシアにライセンス料を払わないで、パキスタンにそっくり技術供与し中国製としてパキスタンからライセンス料を取ったなんて記事は中国の狡猾さよりロシアの馬鹿さかげんのほうが笑われる。現在、ロシアの中国に対する武器売却は復活して、先般戦闘機の売却が発表されたが、これは戦闘機本体の売却のみで、ライセンス生産ではない。中国ではいくらぱくっても自国での生産能力がないので壊れたら終わり。ロシアも懲りたのだろう。いやみたらたらの対応だ。
政治経済や技術運営能力についてもあまりにも似ているので笑ってしまう。中国共産党や地方組織の運営能力は隠蔽、押さえ込みなくしては、即、破綻といってよいだろう。
経済発展にしても、大多数の国民を犠牲にし、多民族を抑圧して汚職、腐敗をもって富を寄せ集めただけで、彼らの運営能力が優れていたわけではない。
中国も韓国と同様に近代戦の経験がない。人民解放軍、陸軍はともかく、海軍においては周到な運用能力が絶対的に必要になるので、民族能力から単純に考えれば、いくら高性能の艦艇をそろえても戦力として運用はきつそうだ。もうすぐ次の稿で日中戦争の考察に入るので、ここでは簡単な例で示しておく。
思考能力のなさは、韓国人同様に民族的体質のようで､その例はいくらでもあげられるが、ここでは海軍関係の例をとりあげる。先般、海賊退治で意気揚々中国海軍が遠征出動したことがあったが、活動は日本と違い全くといっていいほど目立たなかった。それもそのはず、水がない食料がない。要は補給態勢を全く考慮せずにでかけていったわけでお笑い。
戦略思考能力欠如の好例に空母遼寧がある。スクラップをカジノ用として詐欺的購入したいわく付き空母である。この空母エンジンがついていなかった。というよりつけなかった。
そこで約１０年かけて取り付けたのが前時代的蒸気タービンエンジン４基。現在の蒸気タービンエンジンの倍の重量があるという代物だ。軍用では通常、能力の高いガスタービンエンジンを使う。だが中国にはそのタービンをつくる能力がないのだ。このエンジンで最高２０ノット。空母は単独行動は潜水艦や航空機の即、餌食となるから、艦隊を組む。当然、護衛艦隊は空母の能力に合わせなければならないから､艦隊の能力が３０ノットでも
全体は最高２０ノットでしか動けない。通常、行動能力１週間、つまり直線３日間の外洋にでればそこで戻らなければならない。現在、中国海軍に燃料補給能力はない。途中戦闘の可能性を考慮すれば、燃料切れ回避には少なくとも黄海あたりで遊んでいるしかない。
艦載機についてもそうだ。通常カタパルトのない空母は、高速で向かい風をつくり発進させる。だが、たかが２０ノットの速力ではそれも困難だ。曲芸飛行的な発艦ができないことはないだろうが、重量的に戦闘機のミサイルや､機銃弾等はすべて搭載不可である。
日本自衛隊は世界で米軍と並ぶ運営経験と能力をもっている。艦隊運用能力と遠洋航海経験度はぴかいちだ。中国海軍は歴史的に沿岸海軍で、急に艦船を大型化したからといって変われるものではない。少なくともまともになるには練度、経験つんで１０年はかかるだろう。また、遠洋海軍を目指すには、シーレーン上に寄港地と友好国をふやさなければならないが、実際にやっていることはまるで逆だ。
ある古参自衛隊員はいう。艦隊の能力は装備のグレードの問題だけではありません。戦闘だけでなく、維持、運用、管理すべてがうまくできなければ、その能力を充分に発揮することはできません。特に乗組員の士気の維持は重要です。「中国空母、遼寧の調理室は、ロシアタイプのために油をふんだんに使う中華料理はできない」こんなことは、絶対にあってはならないことなのです。中国はそのあたり全くわかっていないと思います。清国の時代には眠れる獅子といわれたこともあったのですが、その軍の実力は日本軍とは比べものになりません。兵士の基本的素養と民度そして軍人としての国家と国民に対する義務感が全く違うのです。人民解放軍になったから昔の軍とは比較できないという方がおられるかもしれませんが、民族性というものはそう簡単に変えられるものではありません。朝鮮戦争、ベトナム戦争はまさにその典型だったようです。
旧日本軍は中国軍との戦闘において、５倍１０倍の兵力差は問題にしなかったという。その中国軍の弱さは何なのか。それはまさに、現在の共産党政権が抱える問題そのものだ。汚職、腐敗、責任感欠如等で上級士官に対する信頼性、忠実性、軍人としての義務感が全くない。中国軍の戦闘スタイルは軍対峙正面から後方に必ず予備部隊を配置する。それは正面の戦闘部隊の援護ではない。逃げる友軍兵士を射殺するための部隊なのだ。突撃を命令した指揮官が、後方に走る。これでは戦闘にならない。また、命を捨てても命令を実行するというような軍人資質は欠如している。これは兵士個人の資質ではない。国家の一人っ子政策によるものだ。一人の若い兵士の後ろには父母、祖父母の家族６人がいる。家族６人にとってはただ一人の息子であり、孫である。もし兵士一人の給与で生計が維持されていたとすればその兵士の戦死は６人の生活を破壊する。と同時に一つの６人家族の系列を断絶する。父も小生も日本人だが、中国生まれだ。友人も多い。友人のほとんどは高年齢で、孫や子が軍人というものもいる。彼らからは人民解放軍幹部が知ったら驚愕するような話がぽんぽん出てくる。陸軍の上級将校の父。「日本は平和憲法。本土には攻めてこないから何を言っても安心だ」孫が空軍パイロット。「間違っても日本戦闘機と戦うな。適当にミサイルを発射して敵を撃墜したといって帰ってこい」戦闘艦水兵の父。「最悪の場合は海に飛び込め。日本軍が助けてくれる」共通して皆いうことは「けがをする前に、適当に捕虜になれ。日本軍は韓国軍と違って虐待はしない」。
南京虐殺、悪逆非道日本兵なんてどこの国の話なんでしょう。また彼らはいう。「今、日本は軍事的に動かないし､動けない。だから共産党も解放軍も景気よく勝手なことをいって騒いでいるんで、日本が動ける態勢になれば共産党も解放軍も静かになってしまうよ」。中国人はしたたかだ。
さて、この情報戦争、日本の現況はどうだろう。
マスメディアの報道は反安倍スタイルは完璧になくなってしまった。ＴＶも新聞も今は耐えるときだと死んだふりをしているのかもしれないが、朝日は論調も変わってきたし、毎日はもはや袋だたきでギブアップ。その他もみんな右ならえ。
２００８年からの情報戦争、特に韓国との情報戦争はマスメディアに関しては、思想的にも経済的にも乗っ取られているような状況で完全に彼らにコントロールされていた。これを打ち砕いたのは、ほかならぬ匿名投稿サイト２チャンネルで、このサイトが果たした役割はどんなに高く評価してもしすぎることはないだろう。アラブの春でのネットは彼らの国に自由をもたらしただけだが、日本の朝鮮支配からの独立はアジアと世界に大きなプラスの影響をもたらすのだ。朝鮮と決別し、中国を解放することが、いったいどれだけの抑圧されている人民や少数民族を救うことになるか。宗教的にフリーな日本。民度世界一の日本が世界の国々に対して果たさなければならぬことは山ほどある。そのほとんどが日本という国でなければできないことを日本人は意識しなければならない。
２チャンネルをみてみると、あいかわらず反日スレッドもあるが、勢いがなくなった。民主党関連記事で不都合なものは完全に遮断されている。日本人は朝鮮人や中国人の投稿を妨害したり、操作はしないので彼らの勝手な意見があふれて、逆にいろいろ情報が伝わってくるような状況だ。閲覧妨害も激減状態。過去の彼らの悪行、蛮行が暴きだされている。
情報戦争、ネット戦争はとりあえずは勝ち。２チャンネルには国民栄誉賞を授与しよう。
武力戦争、経済戦争そして情報戦争の稿です。戦後から一貫して韓国は情報操作に異常なまでの関心と研究を続けてきた。その背景には、1000年属国の危機感がある。韓国の不利益なことは徹底的に隠蔽し、有利なように捏造する。敵対国は、グローバルな操作により包囲攻撃するという手法で、日本においては、教育界、労働組合、マスメディアを乗っ取りほぼ完璧な成功を収め、世界的な幅広い宣伝ロビー活動により、アメリカ政界、ＩＯＣ、国連等にも大きな影響力を行使するまでになった。この隠蔽、捏造、宣伝戦は韓国、中国、北朝鮮三国独自の手法で、三拍子そろえた戦略は劣等民族のあみだした究極の戦術といえる。この東亜三国の平気で嘘をつき、真実を改ざん捏造し、それがあたかも真実であるがごとく相手を貶め攻撃するスタイルは、驚くべきことに自国民をも対称としている。韓国においては、恥ずべき歴史として、1900年以前の史実を記録した漢字文化を遮断するため、韓国における漢字の使用を禁止してしまった。そして新たにハングルで都合のよい歴史を捏造しようとしている。韓国における戦後第三世代はもはや漢字を認識せず、かろうじて残る自分の名前でさえ危うい児童がほとんどだという。
特に、日本における在日朝鮮人の第三世代は漢字はもちろんのこと母国語ハングルさえ読み書きができないものが続出しているらしい。過去、朝鮮国家の公式記録文字は漢字であった。中国の韓国関連の恥辱の歴史を隠蔽したい気持ちはわからないでもないが、漢字廃止までいってしまうと、韓国国内の図書館にある書籍はそのほとんどが漢字表記なので国民の知的財産が利用困難となる。にもかかわらず強行したのだ。
焚書にはなっていないようだが、漢字の教育を受けていないので完璧に外国図書館。たとえてみれば、日本の学校の図書館の本がすべてロシア語というようなものだ。ましてやハングルは表音文字。正確な意味伝達には不向きな欠陥文字だ。まあどうでもいいが。
もともと思考能力に欠陥を抱える国が欠陥文字を使うとどのようなことが起こるか。韓国は実証してくれている。独自の精密工業品が作れない。戦車、戦闘機、ロケット等すべてだめ。だからすべてパクリ。これこそまさに彼らの民族的特技だ。さらに欠陥言語は技術運用面で様々な問題を引き起こしている。工場や原発の運営、維持、管理では事故頻発。軍事行動でもその事故率と運用の拙劣さにはアメリカも辟易しているようだ。韓国は近代戦の経験がない。戦争勃発の場合、戦闘機が飛べるか、敵味方を間違えずに識別できるか、大砲から弾がでるか、戦車がちゃんと走るか、敵味方の艦船をレーダーで識別できるか、瞬時の判断が求められるケースで、このような馬鹿みたいなことでさえ、実際やってみると全くダメだったという。アメリカが腰を引くのも無理はない。
この思考能力欠如とパクリ体質はそっくり中国にも当てはまる。中国進出企業のノウハウは丸パクリが原則で、進出条件にも入っているケースがほとんどだ。ロシアの戦闘機なども丸パクリでロシア激怒なんて序の口、ロシアにライセンス料を払わないで、パキスタンにそっくり技術供与し中国製としてパキスタンからライセンス料を取ったなんて記事は中国の狡猾さよりロシアの馬鹿さかげんのほうが笑われる。現在、ロシアの中国に対する武器売却は復活して、先般戦闘機の売却が発表されたが、これは戦闘機本体の売却のみで、ライセンス生産ではない。中国ではいくらぱくっても自国での生産能力がないので壊れたら終わり。ロシアも懲りたのだろう。いやみたらたらの対応だ。
政治経済や技術運営能力についてもあまりにも似ているので笑ってしまう。中国共産党や地方組織の運営能力は隠蔽、押さえ込みなくしては、即、破綻といってよいだろう。
経済発展にしても、大多数の国民を犠牲にし、多民族を抑圧して汚職、腐敗をもって富を寄せ集めただけで、彼らの運営能力が優れていたわけではない。
中国も韓国と同様に近代戦の経験がない。人民解放軍、陸軍はともかく、海軍においては周到な運用能力が絶対的に必要になるので、民族能力から単純に考えれば、いくら高性能の艦艇をそろえても戦力として運用はきつそうだ。もうすぐ次の稿で日中戦争の考察に入るので、ここでは簡単な例で示しておく。
思考能力のなさは、韓国人同様に民族的体質のようで､その例はいくらでもあげられるが、ここでは海軍関係の例をとりあげる。先般、海賊退治で意気揚々中国海軍が遠征出動したことがあったが、活動は日本と違い全くといっていいほど目立たなかった。それもそのはず、水がない食料がない。要は補給態勢を全く考慮せずにでかけていったわけでお笑い。
戦略思考能力欠如の好例に空母遼寧がある。スクラップをカジノ用として詐欺的購入したいわく付き空母である。この空母エンジンがついていなかった。というよりつけなかった。
そこで約１０年かけて取り付けたのが前時代的蒸気タービンエンジン４基。現在の蒸気タービンエンジンの倍の重量があるという代物だ。軍用では通常、能力の高いガスタービンエンジンを使う。だが中国にはそのタービンをつくる能力がないのだ。このエンジンで最高２０ノット。空母は単独行動は潜水艦や航空機の即、餌食となるから、艦隊を組む。当然、護衛艦隊は空母の能力に合わせなければならないから､艦隊の能力が３０ノットでも
全体は最高２０ノットでしか動けない。通常、行動能力１週間、つまり直線３日間の外洋にでればそこで戻らなければならない。現在、中国海軍に燃料補給能力はない。途中戦闘の可能性を考慮すれば、燃料切れ回避には少なくとも黄海あたりで遊んでいるしかない。
艦載機についてもそうだ。通常カタパルトのない空母は、高速で向かい風をつくり発進させる。だが、たかが２０ノットの速力ではそれも困難だ。曲芸飛行的な発艦ができないことはないだろうが、重量的に戦闘機のミサイルや､機銃弾等はすべて搭載不可である。
日本自衛隊は世界で米軍と並ぶ運営経験と能力をもっている。艦隊運用能力と遠洋航海経験度はぴかいちだ。中国海軍は歴史的に沿岸海軍で、急に艦船を大型化したからといって変われるものではない。少なくともまともになるには練度、経験つんで１０年はかかるだろう。また、遠洋海軍を目指すには、シーレーン上に寄港地と友好国をふやさなければならないが、実際にやっていることはまるで逆だ。
ある古参自衛隊員はいう。艦隊の能力は装備のグレードの問題だけではありません。戦闘だけでなく、維持、運用、管理すべてがうまくできなければ、その能力を充分に発揮することはできません。特に乗組員の士気の維持は重要です。「中国空母、遼寧の調理室は、ロシアタイプのために油をふんだんに使う中華料理はできない」こんなことは、絶対にあってはならないことなのです。中国はそのあたり全くわかっていないと思います。清国の時代には眠れる獅子といわれたこともあったのですが、その軍の実力は日本軍とは比べものになりません。兵士の基本的素養と民度そして軍人としての国家と国民に対する義務感が全く違うのです。人民解放軍になったから昔の軍とは比較できないという方がおられるかもしれませんが、民族性というものはそう簡単に変えられるものではありません。朝鮮戦争、ベトナム戦争はまさにその典型だったようです。
旧日本軍は中国軍との戦闘において、５倍１０倍の兵力差は問題にしなかったという。その中国軍の弱さは何なのか。それはまさに、現在の共産党政権が抱える問題そのものだ。汚職、腐敗、責任感欠如等で上級士官に対する信頼性、忠実性、軍人としての義務感が全くない。中国軍の戦闘スタイルは軍対峙正面から後方に必ず予備部隊を配置する。それは正面の戦闘部隊の援護ではない。逃げる友軍兵士を射殺するための部隊なのだ。突撃を命令した指揮官が、後方に走る。これでは戦闘にならない。また、命を捨てても命令を実行するというような軍人資質は欠如している。これは兵士個人の資質ではない。国家の一人っ子政策によるものだ。一人の若い兵士の後ろには父母、祖父母の家族６人がいる。家族６人にとってはただ一人の息子であり、孫である。もし兵士一人の給与で生計が維持されていたとすればその兵士の戦死は６人の生活を破壊する。と同時に一つの６人家族の系列を断絶する。父も小生も日本人だが、中国生まれだ。友人も多い。友人のほとんどは高年齢で、孫や子が軍人というものもいる。彼らからは人民解放軍幹部が知ったら驚愕するような話がぽんぽん出てくる。陸軍の上級将校の父。「日本は平和憲法。本土には攻めてこないから何を言っても安心だ」孫が空軍パイロット。「間違っても日本戦闘機と戦うな。適当にミサイルを発射して敵を撃墜したといって帰ってこい」戦闘艦水兵の父。「最悪の場合は海に飛び込め。日本軍が助けてくれる」共通して皆いうことは「けがをする前に、適当に捕虜になれ。日本軍は韓国軍と違って虐待はしない」。
南京虐殺、悪逆非道日本兵なんてどこの国の話なんでしょう。また彼らはいう。「今、日本は軍事的に動かないし､動けない。だから共産党も解放軍も景気よく勝手なことをいって騒いでいるんで、日本が動ける態勢になれば共産党も解放軍も静かになってしまうよ」。中国人はしたたかだ。
さて、この情報戦争、日本の現況はどうだろう。
マスメディアの報道は反安倍スタイルは完璧になくなってしまった。ＴＶも新聞も今は耐えるときだと死んだふりをしているのかもしれないが、朝日は論調も変わってきたし、毎日はもはや袋だたきでギブアップ。その他もみんな右ならえ。
２００８年からの情報戦争、特に韓国との情報戦争はマスメディアに関しては、思想的にも経済的にも乗っ取られているような状況で完全に彼らにコントロールされていた。これを打ち砕いたのは、ほかならぬ匿名投稿サイト２チャンネルで、このサイトが果たした役割はどんなに高く評価してもしすぎることはないだろう。アラブの春でのネットは彼らの国に自由をもたらしただけだが、日本の朝鮮支配からの独立はアジアと世界に大きなプラスの影響をもたらすのだ。朝鮮と決別し、中国を解放することが、いったいどれだけの抑圧されている人民や少数民族を救うことになるか。宗教的にフリーな日本。民度世界一の日本が世界の国々に対して果たさなければならぬことは山ほどある。そのほとんどが日本という国でなければできないことを日本人は意識しなければならない。
２チャンネルをみてみると、あいかわらず反日スレッドもあるが、勢いがなくなった。民主党関連記事で不都合なものは完全に遮断されている。日本人は朝鮮人や中国人の投稿を妨害したり、操作はしないので彼らの勝手な意見があふれて、逆にいろいろ情報が伝わってくるような状況だ。閲覧妨害も激減状態。過去の彼らの悪行、蛮行が暴きだされている。
情報戦争、ネット戦争はとりあえずは勝ち。２チャンネルには国民栄誉賞を授与しよう。
27 日中、日韓戦争と安倍イズム⑫
余命三年。１年半が過ぎ、死因はどうも脳関係か心臓のようだ。少々の痛みは我慢できるが手足の麻痺はどうにもならぬ。病院に行った。軽い症状で、これについてはあと一年はもちそうだ。これは私事。
さて、人生の先が見えてきたので少し急ごうと思う。資料は山のようにあって、伝えなければならないことも山とあるのだが、何せ我が人生に時間がない。ブログの内容に前後が生ずるかもしれないがご容赦願いたい。
このブログは、小生の遺言的日記の感覚で始めたので、史実、経験をありのままに記述している。よって内容が気に入らない人たちや組織からの妨害が極めて高い確率で予測されるため一方的発信に設定してある。当然、拡散もあり得ずアクセスも期待していなかった。しかし、アメリカ、中国、韓国関連の、それも経済、戦争がテーマとなれば興味があるのだろう、予想を遙かに超える閲覧数で正直驚いている。現在、アメリカ関係と韓国の経済、紛争関係までの記述だが、体調の問題で、本来は中国関連に進むところ、いくつか割り込みがはいる。①中国②韓国③阿部イズム④日中間戦争ロックオンこのような順序を予定している。
①中国．．． 尖閣諸島のあたりで、いつ武力衝突が起きてもおかしくない状況ではあるのだが、国内の治安、経済、その他諸々の状況を勘案すると小競り合いはあっても開戦とはならないだろう。現状、日本と戦争してプラスとなるようなことはなにもない。下手すると日本の軍備拡張、核武装まで助長しかねないからだ。唯一の可能性は中国人民の蜂起によって共産党が崩壊の危機に陥ったとき、人民の目をそらせるための開戦だ。これはありうる。明治時代から我が一族は中国に関わってきた。父母はネイティブにちかい。中国の生活、習慣、言語その他、中国人と全く変わらない。このような形があって、真の情報は得られる。観光気分で訪れて、万分の一を見て全体をわかったように吹きまくる自称専門家とはちょい違う。まあ彼らの無責任なガセ発言には閉口しますな。中国や韓国のような隠蔽と捏造の国家の情報収集は中に入って信頼できる人脈を駆使してでなければ不可能である。中国では表と裏の境目に必ず公安がいる。とんでもない田舎の村にも共産党と公安がいる。いるだけではない。常時、監視をしている。慣れればすぐにわかるが、そういう場からのレポートである。個々のテーマについての詳細は先送りとして、中国崩壊の原因と道筋に関する全テーマを簡略して述べておく。このキーワードは極限値２０１５。つまり２０１５年中には中国崩壊の可能性が限りなく高いということを考察していきたい。
政治体制．．．共産党一党独裁はもはや限界である。周体制は閥が絡んで不安定、そこに軍がからんで、中央も地方も不正腐敗でどうにもならない。ちょっとしたきっかけで一気に崩壊する状況だ。知り合いの共産党幹部は三家族カナダへ移民した。ここ２年で民間では５０家族以上がアメリカとカナダに移民している。知り合いのほとんどは移民完了で申請中はもういくらもいないと聞いている。国民が祖国を見捨てて逃げ出しているのだ。
治安．．．．．最悪。民族問題、政治腐敗、環境問題等原因は様々であるが大小あわせるとデモだけで年間２０万件近く発生、それも、ここ数年激増しているという。またデモといっても、実際には蜂起に近い治安部隊との衝突で死傷者がでるようなケースが多発している。今まで、治安上報道規制されていたデモがエスカレート、規模が拡大し治安部隊との大規模衝突となるとさすがに当局も隠蔽しきれなくなっているのだ。１０年ほど前はせいぜい村単位で警察官が１０名もいれば押さえ込めたものが、最近は民族紛争、工場暴動、工場稼働阻止、公害抗議等、1000人から数千人と大規模となって、治安部隊も武装警察官の大量動員が必要な動静である。発生と同時にネットで拡散されるので中央政府もネット遮断が間に合わない。その根底には貧富の格差の不満や役人の腐敗への怒りがあって、ちょっとしたきっかけで矛先が共産党に向きかねない状況だ。国防費より治安対策費の方が遙かに多額というのも宜なるかなである。
経済．．．．．共産党一党支配での自由経済の発展などありえない。自由競争、経済原理ルールを無視した手法では、発展の陰に大きな犠牲を伴う。中国では急速な経済成長の陰に、異民族への弾圧、農民の切り捨て、政治の腐敗、環境問題を無視した鉱工業生産の拡大、政府主導の生産性、利益を無視した投資、金融政策等が時限爆弾として存在する。
今、中国の実態は、行って見ればそのひどさに驚愕する。政府投資の巨大都市建設は、あっちもこっちもゴーストタウン。全く人がいない。大都市でも空き室だらけのマンション群。石炭は在庫山積み。粗鋼生産は過剰生産、過剰在庫。物が全然動いていない。日本で報道されている中国は全く一部で、そのほとんどは捏造だ。実質、完全に破綻している。中国政府は、これを隠蔽し、データを捏造し、延命を図っているだけだ。巨額の不良投資、不良資産はもはや処理不能。地方政府の汚職腐敗と巨額赤字は時限核爆弾といってもよい。
金融政策を考えてみよう。リーマンショック時、大量の元を発行してのりきった。それはそれとして、さてその後の問題である。あふれた元は不動産バブルを引き起こし物価上昇をもたらした。引き締めたら経済鈍化をもたらした。経済が右肩上がりである限り共産党一党支配に不満が爆発することはないだろうが止まればジエンドだ。インフレは物価上昇、特に貧民層の生活を直撃する。デフレは経済成長を停滞させる。進むも地獄、退くも地獄だ。中国は進退窮まっている。
環境汚染．．．．．急成長してきた中国の経済の陰でじわりじわりと進んできた環境汚染。このつけは、もはや手遅れといってもいい状況である。日本でも経済成長時、水俣病、川崎病、足尾鉱毒事件等様々な事件があったが、中国では比較にならないスケールで、内容も種々様々、そして何よりもその件数が桁違いに多い。中国中央政府と地方政府に共通する、腐敗、隠蔽、人命軽視の体質は、事件発覚の時点では完璧に手遅れになっている。実態のほとんどが、共産党政府によって隠蔽され、ネットでの情報遮断も徹底されているため正確にはわからないが、すさまじい状況であることは間違いない。実際に中国に行って裏の実態をみてみれば人間の住む場所ではなくなっていることがすぐにわかるだろう。環境問題を中国は意図的に無視し、なおざりにしてきた。これを認めて対応するということは、即、共産党一党支配の破綻につながる可能性があるから、まあ、これはあり得ない。これがますます状況を悪化させている。ちなみに、我が一族、中国在住の２８名（北京、上海、南京、重慶）は今年２月までに全員が帰国した。中国勤務８名も全員帰国、そのうち勤務先変更のきかぬ５名は会社を退職している。反日デモ以降、増大するチャイナリスクと環境汚染問題が撤退、帰国を決断させたのだ。大気汚染、水汚染、食物汚染、政治の腐敗、汚染、どれをとってもこの国はもう終わっている。中国に長年住んでいた者の話は説得力があるだろう。帰国後約二ヶ月がたって、日本を知らない何人かの子供たちは、我々の全く気にかけない当たり前のことに、ことごとく驚き感動している。山、河川、風景の美しさ、空気がきれい、水がきれい、町並みの清潔さだけではない。社会生活上のあらゆる場面における日本人の公共心、マナー、民度に及ぶ。中国の環境汚染は物だけではないのだ。人間の心、人情をも汚染している。その国の民度はトイレを見ればすぐわかるといわれるが、まさに言い得て妙。ここでは個々の事例を挙げていこうと思ったが、たまたま２ｃｈで好事例の投稿を見たので引用させていただくことにした。
1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：2013/05/14(火) 15:45:52.27 ID:???
経済発展が著しい中国だが、法律やルール、マナーを守る意識はまだまだ希薄なようだ。広州市では地下鉄車内で大便をする少年まで現れた。その様子を撮影した写真が昨年、インターネット上に流れ、中国国内でも議論の的になった。｢爆食」「狡猾（こうかつ）」「資源漁（あさ）り」などさまざまな“異名”も持つ中国だが、「糞尿・汚物国家」もこれに加わる？（木村成宏）
中国メディアなどによると、「大便小僧」と名付けられた少年の動画は昨年１１月に、中国版ツイッター「微博（ウエイボー）」に投稿された。広州市内を走る地下鉄３号線車両のドア近くでズボンと下着を下げ、紙のようなものを手に持って座り込んでいる姿が写されていた。側には父親らしい男性が落ち着いた様子で立っている。注意する乗客もいない。
画像は反響を呼び、批判する声が相次いだ。「親はいったいどんな教育をしているんだ」「どうなっているんだこの国は」「羞恥心はどこにいった」
しかし、この「大便小僧」に限ったことではない。中国では地下鉄車内やプラットホームなどで、子供が大小便をすることはしばしば目撃されているという。ネット上には車両とホームの隙間で小便したり、車内などで座り込んで用を足している子供の画像がいくつも見つかる。改札内にトイレがないことが原因として、子供に同情する声もあるが、そんなのは言い訳に過ぎない。所構わず用を足す「中国式用便」なのだ。大便、小便だけではない。中国の地下鉄車内は、これをしてはいけないという悪マナーのオンパレードだ。例えば、乗客が飲食していることも珍しいことではない。ホームなどではサトウキビやヒマワリの種、落花生を食べて、食べかすを散乱させている。地下鉄車内でラーメンを食べる女性を携帯電話のカメラで撮影しようとした乗客が、女性にラーメンをぶっかけられるという事件もネット上で紹介されている。上海市では地下鉄車内での飲食を禁じる政策を導入しようとしたが、出勤途中に朝食をとれなくなる通勤客から反対の声があがり見送られたとされる。所かまわず物を食べるという、こちらの「中国式」も改まりそうにない。
また、地下鉄や路線バス、切符売り場などでは乗客同士のけんかは日常茶飯事だ。北京の地下鉄では今年１月、乗客４人が混雑した車内で「押した」「押された」などといった小競り合いになり、数駅にわたって殴り合うけんかになったという。飛行機でも北京首都国際空港で今年２月、国際線に搭乗しようとした中国人乗客が、搭乗時刻に遅刻したうえ、携帯電話の電源を切らなかったり、シートベルトを着用しなかったりした。注意した客室乗務員に対しては大声で罵（ののし）り、飛行機が駐機場に逆戻りして、この乗客を降ろす騒ぎとなったことが紹介されている。乗用車が急速に普及して車社会となった中国だが、ドライバー、歩行者ともに交通法規やマナーとは無縁。ゆずり合いの概念はなく、「自分優先」が徹底されている感がある。高速道路などの車の合流点では、割り込みが優先されるのが一般的で、相手の車の進路をうまくふさいだほうが勝ちとなる。高速道路から出る場合も、出口用の車線に並ぶことはなく、走行車線を走って出口手前で割り込むドライバーが主流だ。割り込みの結果、特に帰省客や行楽客が増加する春節（旧正月）や国慶節（建国記念日）の連休中などに大渋滞が発生。こうした時も高速道路上では「中国式」がいかんなく発揮される。渋滞で停車中の車からはペットボトルやごみ袋、食べかすなどが次々と投げ捨てられ、路上はあっという間にゴミ捨て場に。さらに、長時間の渋滞で、我慢できなくなった人が路肩で用を足して悪臭が漂う。出口を間違えて逆走する車も後を絶たないという。一般の道路でも、自動車は歩行者側が青信号の横断歩道でも、「行ける」と思えば、警笛を鳴らして突っ込み、歩行者を蹴散らして突き進んでいく。これに対し、歩行者も勇敢だ。歩行者側が赤信号でも一定の人数が集まれば、片側３車線の道路でも渡るという「中国式道路横断」が普及している。また、高速道路や自動車専用道路の柵を乗り越えて横断する歩行者もいる。こうした交通違反などに対して、中国当局は罰金を科すなど、取り締まりを強化している。（ここまで引用）
我が一族帰国児童の最優先汚染除去項目は信号無視である。 つづく
さて、人生の先が見えてきたので少し急ごうと思う。資料は山のようにあって、伝えなければならないことも山とあるのだが、何せ我が人生に時間がない。ブログの内容に前後が生ずるかもしれないがご容赦願いたい。
このブログは、小生の遺言的日記の感覚で始めたので、史実、経験をありのままに記述している。よって内容が気に入らない人たちや組織からの妨害が極めて高い確率で予測されるため一方的発信に設定してある。当然、拡散もあり得ずアクセスも期待していなかった。しかし、アメリカ、中国、韓国関連の、それも経済、戦争がテーマとなれば興味があるのだろう、予想を遙かに超える閲覧数で正直驚いている。現在、アメリカ関係と韓国の経済、紛争関係までの記述だが、体調の問題で、本来は中国関連に進むところ、いくつか割り込みがはいる。①中国②韓国③阿部イズム④日中間戦争ロックオンこのような順序を予定している。
①中国．．． 尖閣諸島のあたりで、いつ武力衝突が起きてもおかしくない状況ではあるのだが、国内の治安、経済、その他諸々の状況を勘案すると小競り合いはあっても開戦とはならないだろう。現状、日本と戦争してプラスとなるようなことはなにもない。下手すると日本の軍備拡張、核武装まで助長しかねないからだ。唯一の可能性は中国人民の蜂起によって共産党が崩壊の危機に陥ったとき、人民の目をそらせるための開戦だ。これはありうる。明治時代から我が一族は中国に関わってきた。父母はネイティブにちかい。中国の生活、習慣、言語その他、中国人と全く変わらない。このような形があって、真の情報は得られる。観光気分で訪れて、万分の一を見て全体をわかったように吹きまくる自称専門家とはちょい違う。まあ彼らの無責任なガセ発言には閉口しますな。中国や韓国のような隠蔽と捏造の国家の情報収集は中に入って信頼できる人脈を駆使してでなければ不可能である。中国では表と裏の境目に必ず公安がいる。とんでもない田舎の村にも共産党と公安がいる。いるだけではない。常時、監視をしている。慣れればすぐにわかるが、そういう場からのレポートである。個々のテーマについての詳細は先送りとして、中国崩壊の原因と道筋に関する全テーマを簡略して述べておく。このキーワードは極限値２０１５。つまり２０１５年中には中国崩壊の可能性が限りなく高いということを考察していきたい。
政治体制．．．共産党一党独裁はもはや限界である。周体制は閥が絡んで不安定、そこに軍がからんで、中央も地方も不正腐敗でどうにもならない。ちょっとしたきっかけで一気に崩壊する状況だ。知り合いの共産党幹部は三家族カナダへ移民した。ここ２年で民間では５０家族以上がアメリカとカナダに移民している。知り合いのほとんどは移民完了で申請中はもういくらもいないと聞いている。国民が祖国を見捨てて逃げ出しているのだ。
治安．．．．．最悪。民族問題、政治腐敗、環境問題等原因は様々であるが大小あわせるとデモだけで年間２０万件近く発生、それも、ここ数年激増しているという。またデモといっても、実際には蜂起に近い治安部隊との衝突で死傷者がでるようなケースが多発している。今まで、治安上報道規制されていたデモがエスカレート、規模が拡大し治安部隊との大規模衝突となるとさすがに当局も隠蔽しきれなくなっているのだ。１０年ほど前はせいぜい村単位で警察官が１０名もいれば押さえ込めたものが、最近は民族紛争、工場暴動、工場稼働阻止、公害抗議等、1000人から数千人と大規模となって、治安部隊も武装警察官の大量動員が必要な動静である。発生と同時にネットで拡散されるので中央政府もネット遮断が間に合わない。その根底には貧富の格差の不満や役人の腐敗への怒りがあって、ちょっとしたきっかけで矛先が共産党に向きかねない状況だ。国防費より治安対策費の方が遙かに多額というのも宜なるかなである。
経済．．．．．共産党一党支配での自由経済の発展などありえない。自由競争、経済原理ルールを無視した手法では、発展の陰に大きな犠牲を伴う。中国では急速な経済成長の陰に、異民族への弾圧、農民の切り捨て、政治の腐敗、環境問題を無視した鉱工業生産の拡大、政府主導の生産性、利益を無視した投資、金融政策等が時限爆弾として存在する。
今、中国の実態は、行って見ればそのひどさに驚愕する。政府投資の巨大都市建設は、あっちもこっちもゴーストタウン。全く人がいない。大都市でも空き室だらけのマンション群。石炭は在庫山積み。粗鋼生産は過剰生産、過剰在庫。物が全然動いていない。日本で報道されている中国は全く一部で、そのほとんどは捏造だ。実質、完全に破綻している。中国政府は、これを隠蔽し、データを捏造し、延命を図っているだけだ。巨額の不良投資、不良資産はもはや処理不能。地方政府の汚職腐敗と巨額赤字は時限核爆弾といってもよい。
金融政策を考えてみよう。リーマンショック時、大量の元を発行してのりきった。それはそれとして、さてその後の問題である。あふれた元は不動産バブルを引き起こし物価上昇をもたらした。引き締めたら経済鈍化をもたらした。経済が右肩上がりである限り共産党一党支配に不満が爆発することはないだろうが止まればジエンドだ。インフレは物価上昇、特に貧民層の生活を直撃する。デフレは経済成長を停滞させる。進むも地獄、退くも地獄だ。中国は進退窮まっている。
環境汚染．．．．．急成長してきた中国の経済の陰でじわりじわりと進んできた環境汚染。このつけは、もはや手遅れといってもいい状況である。日本でも経済成長時、水俣病、川崎病、足尾鉱毒事件等様々な事件があったが、中国では比較にならないスケールで、内容も種々様々、そして何よりもその件数が桁違いに多い。中国中央政府と地方政府に共通する、腐敗、隠蔽、人命軽視の体質は、事件発覚の時点では完璧に手遅れになっている。実態のほとんどが、共産党政府によって隠蔽され、ネットでの情報遮断も徹底されているため正確にはわからないが、すさまじい状況であることは間違いない。実際に中国に行って裏の実態をみてみれば人間の住む場所ではなくなっていることがすぐにわかるだろう。環境問題を中国は意図的に無視し、なおざりにしてきた。これを認めて対応するということは、即、共産党一党支配の破綻につながる可能性があるから、まあ、これはあり得ない。これがますます状況を悪化させている。ちなみに、我が一族、中国在住の２８名（北京、上海、南京、重慶）は今年２月までに全員が帰国した。中国勤務８名も全員帰国、そのうち勤務先変更のきかぬ５名は会社を退職している。反日デモ以降、増大するチャイナリスクと環境汚染問題が撤退、帰国を決断させたのだ。大気汚染、水汚染、食物汚染、政治の腐敗、汚染、どれをとってもこの国はもう終わっている。中国に長年住んでいた者の話は説得力があるだろう。帰国後約二ヶ月がたって、日本を知らない何人かの子供たちは、我々の全く気にかけない当たり前のことに、ことごとく驚き感動している。山、河川、風景の美しさ、空気がきれい、水がきれい、町並みの清潔さだけではない。社会生活上のあらゆる場面における日本人の公共心、マナー、民度に及ぶ。中国の環境汚染は物だけではないのだ。人間の心、人情をも汚染している。その国の民度はトイレを見ればすぐわかるといわれるが、まさに言い得て妙。ここでは個々の事例を挙げていこうと思ったが、たまたま２ｃｈで好事例の投稿を見たので引用させていただくことにした。
1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：2013/05/14(火) 15:45:52.27 ID:???
経済発展が著しい中国だが、法律やルール、マナーを守る意識はまだまだ希薄なようだ。広州市では地下鉄車内で大便をする少年まで現れた。その様子を撮影した写真が昨年、インターネット上に流れ、中国国内でも議論の的になった。｢爆食」「狡猾（こうかつ）」「資源漁（あさ）り」などさまざまな“異名”も持つ中国だが、「糞尿・汚物国家」もこれに加わる？（木村成宏）
中国メディアなどによると、「大便小僧」と名付けられた少年の動画は昨年１１月に、中国版ツイッター「微博（ウエイボー）」に投稿された。広州市内を走る地下鉄３号線車両のドア近くでズボンと下着を下げ、紙のようなものを手に持って座り込んでいる姿が写されていた。側には父親らしい男性が落ち着いた様子で立っている。注意する乗客もいない。
画像は反響を呼び、批判する声が相次いだ。「親はいったいどんな教育をしているんだ」「どうなっているんだこの国は」「羞恥心はどこにいった」
しかし、この「大便小僧」に限ったことではない。中国では地下鉄車内やプラットホームなどで、子供が大小便をすることはしばしば目撃されているという。ネット上には車両とホームの隙間で小便したり、車内などで座り込んで用を足している子供の画像がいくつも見つかる。改札内にトイレがないことが原因として、子供に同情する声もあるが、そんなのは言い訳に過ぎない。所構わず用を足す「中国式用便」なのだ。大便、小便だけではない。中国の地下鉄車内は、これをしてはいけないという悪マナーのオンパレードだ。例えば、乗客が飲食していることも珍しいことではない。ホームなどではサトウキビやヒマワリの種、落花生を食べて、食べかすを散乱させている。地下鉄車内でラーメンを食べる女性を携帯電話のカメラで撮影しようとした乗客が、女性にラーメンをぶっかけられるという事件もネット上で紹介されている。上海市では地下鉄車内での飲食を禁じる政策を導入しようとしたが、出勤途中に朝食をとれなくなる通勤客から反対の声があがり見送られたとされる。所かまわず物を食べるという、こちらの「中国式」も改まりそうにない。
また、地下鉄や路線バス、切符売り場などでは乗客同士のけんかは日常茶飯事だ。北京の地下鉄では今年１月、乗客４人が混雑した車内で「押した」「押された」などといった小競り合いになり、数駅にわたって殴り合うけんかになったという。飛行機でも北京首都国際空港で今年２月、国際線に搭乗しようとした中国人乗客が、搭乗時刻に遅刻したうえ、携帯電話の電源を切らなかったり、シートベルトを着用しなかったりした。注意した客室乗務員に対しては大声で罵（ののし）り、飛行機が駐機場に逆戻りして、この乗客を降ろす騒ぎとなったことが紹介されている。乗用車が急速に普及して車社会となった中国だが、ドライバー、歩行者ともに交通法規やマナーとは無縁。ゆずり合いの概念はなく、「自分優先」が徹底されている感がある。高速道路などの車の合流点では、割り込みが優先されるのが一般的で、相手の車の進路をうまくふさいだほうが勝ちとなる。高速道路から出る場合も、出口用の車線に並ぶことはなく、走行車線を走って出口手前で割り込むドライバーが主流だ。割り込みの結果、特に帰省客や行楽客が増加する春節（旧正月）や国慶節（建国記念日）の連休中などに大渋滞が発生。こうした時も高速道路上では「中国式」がいかんなく発揮される。渋滞で停車中の車からはペットボトルやごみ袋、食べかすなどが次々と投げ捨てられ、路上はあっという間にゴミ捨て場に。さらに、長時間の渋滞で、我慢できなくなった人が路肩で用を足して悪臭が漂う。出口を間違えて逆走する車も後を絶たないという。一般の道路でも、自動車は歩行者側が青信号の横断歩道でも、「行ける」と思えば、警笛を鳴らして突っ込み、歩行者を蹴散らして突き進んでいく。これに対し、歩行者も勇敢だ。歩行者側が赤信号でも一定の人数が集まれば、片側３車線の道路でも渡るという「中国式道路横断」が普及している。また、高速道路や自動車専用道路の柵を乗り越えて横断する歩行者もいる。こうした交通違反などに対して、中国当局は罰金を科すなど、取り締まりを強化している。（ここまで引用）
我が一族帰国児童の最優先汚染除去項目は信号無視である。 つづく
28 ２０１３年参院選を考察する。①
２０１３年参院選を考察する。①
余命三年、約２年が経過したところで一時ギブアップ。かなりひどくてブログも一ヶ月ほど更新できなかった。テーマがテーマだけに一方的発信にもかかわらず予想を遙かに超える閲覧をいただき、また増え続けている読者に対して休止は誠にもって申し訳なく思うのだが、事情が事情だ。お許しいただきたい。尚体調かなり悪いので、できうる限り他のブログでは扱っていない情報を優先的にランダムにとりあげていくつもりだ。飛躍の部分があれば小生の過去ログを参照いただきたく思う。更新が途切れてしまえばそれまでということで了解いただきたい。
今回の参院選は安倍のリベンジ選挙である。アベノミクスを安倍イズムとして考察してきたが、連続ブログはまだ終了していない。予定では終了後参院選であったのだが終わる前に参院選がきてしまった。さて勝敗予想であるが、これはもう確定している。自民の圧勝である。日露戦争、日本海海戦の東郷平八郎と完璧に安倍はダブっている。東郷元帥は日本では神社があるくらいであるから当然の評価として、実は世界においても東郷は大変な評価を受けているのである。ではその強大な敵に対する完璧な勝利は何に起因するのかを考察すると意外な奇跡の連続であったことがわかる。司馬遼太郎が坂の上の雲においてこう言っている。「悲運の名将などありえない。名将は常に幸運でなければならない。」もちろん日本海海戦までには日本が国を挙げて準備し戦ったのだが、なんと勝因は東郷の希有な幸運に帰結してしまう。いくつかのピンチ、窮地の場面もなんのその、幸運がまさにリアリティに全く欠けた結果を作り出してしまう。敵が勝手にこけてしまったのである。小生は安倍信者ではない。ある意味冷静、客観的に物事の流れを見ることができるが、その考察の結果は、今までの安倍の流れがまさに東郷パターンに酷似していることに気づき驚愕してしまう。後ほど詳述するつもりであるが、安倍の目指すところに到達するには幾多の障害と困難が待ち受けている。だが結論を先に言ってしまうと、中国がこけ、韓国がこけ、北朝鮮がこけ、ロシアがこけ、在日とヤクザを処理すると、世界に誇る民度、技術力、経済力と宗教的にもフリーハンドの日本のリーダー安倍は世界史に輝かしい名を残す可能性があるのだ。中国の崩壊は抑圧されている民族の解放につながり､韓国の崩壊につながりとドミノが起こる。アジア各国の日本への期待は大きい。日本の役割と責任はかってないほど重大になっている。実際、日本人なら誰もが東アジアの３国家がいかに世界の平和と発展のあしかせになっているか考えるだけでも苦痛であろう。
さて､中国、韓国、北朝鮮、ヤクザ、在日の処理と簡単に言うなあと思われたかもしれないが、実はそう困難でもないのである。小生過去ログに記述しておいた「極限値２０１５」つまり２０１５年までに、あらゆる指標が中国、韓国の崩壊を示しているからだ。であればけんかすることはないし、ただいなしてあしらっていればよいということになる。尖閣も竹島もずるずる、逃げるが勝ち、何もしなければ相手が勝手にこける。そのくせ、在日とヤクザに関してはちゃんと手を打っている。 安倍はしたたかになった。
参院選の前哨戦と言われる東京都議選。自民の圧勝であったが安倍の望み通りのこれ以上ない結果となった。韓国民団や北朝鮮お抱え政党がばれてしまった民主党はもはや死に体で消滅するだけであるが、その受け皿が問題であった。一縷の危惧は維新の台頭であったが、橋下がこけて維新終了。みんなと共産党が議席を伸ばすこととなった。この傾向は参院選でも同様であろう。衆院選と同じく、憲法改正、原発、ＴＰＰその他の政策の違いは投票行動には関係なしと思われる。安倍にとっての理想の形は公明、維新、共産、みんながそれぞれに同じようなドングリ勢力になっていることだ。維新とみんなが大きな勢力にならない限り政権運営はどうにでもなるからだ。どうにでもなる理由。ここにも安倍の強運がみてとれる。民主党政権時、山岡や岡崎が公安委員長の時代秘密資料は垂れ流しであった。一般の日本人が知り得ない公安情報を韓国、北朝鮮、やくざ、在日が皆知ってしまったのである。ところが自分たちの情報を公安がどのようにつかんで管理していたかを知ったときに彼らは大きなミスをしてしまう。李明博の日本乗っ取り宣言であり、民主党の権力争いの勃発である。もう怖いものはないという意識がたがを緩めてしまったのだ。
この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。小生はその公安ファイルの原本を見たことはないが、在日が保有していた一部を見たことがある。文字通り一部であったが、少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。それから２年ほどたって今度は日本人学生からソートされた個人、企業情報を見る機会があった。反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、きれいに分類されていてその数、約５０００人ということだった。このどうみても自民党にとっての災いが安倍にとってはなんと福となっているのである。運とは恐ろしい。詳細は後述するが、一見して、民主党議員はアウト。一見して圧倒的多数を占めるのは、在日朝鮮人と共産党員である。共産党は反日なんですな。中国共産党、北朝鮮共産党と日本が戦争になればどっちにつくんでしょうね。「新聞やテレビでの対応を見る限りではあっちにつくだろう。後ろで鉄砲撃つさ。」小生の周りでは圧倒的にこのような意見の人が多い。志位さんどう対応するのだろう。話が横道にそれてしまったが、本来秘密である情報がオープンになってしまって、当然、公安にマークされていると思っていても、実際に見てみるといい気持ちではないんでしょうな。とりあえず、この流失公安情報、公明党も全員が知っているわけではなく、共産党も一部だけのようだ。このような状況の中で、中国や北と紛争や戦争となれば安倍は腹をくくって共産党を叩きつぶすだろう。これに反対する国民はいないと思われる。また宗教政党、創価学会に支えられる公明党もまあ驚くほど在日が多い。これと宗教法人資格を絡めればこれもどうにでもなるということだ。参院選が終わればしばらくは選挙がない。じっくりといこう、あせる必要はないというのが安倍戦略である。
この公安流失ファイルの影響は昨年の衆院選のあとに約３０名の亡命打診者を（もちろん個々であるが）生んだ。民団に泣きついたある議員は「命を狙われるほど我々に対して何をしてくれたというのか」「命を狙われるほどの成果を上げてくれ」とやんわりとしかとされ、逆に煽られたそうだ。在日幹部は「売国奴の亡命受け入れなどありえない」と吐き捨て、大笑いしているという。日本人にも朝鮮人にも嫌われ馬鹿にされたる売国奴や哀れ。とまれ今回の参院選も今まで同様に民団丸抱え。どこまで踏みとどまれるか乞うご期待。
さて対外環境をみてみよう。ここでは「極限値２０１５」が具体性をもって登場する。安倍の中韓に対するいなし外交をみてみよう。基軸は日米安保体制においているが、今年に入ってそのスタンスに変化が現れている。これは米の経済事情と中韓に対する軍事事情による。米の北朝鮮対策は中国経由であった。しかし結果は中国にも北朝鮮にも裏切られた結果となっている。核武装も阻止できなかった。その結果、何が残ったか。明らかなのは韓国の核武装である。米との原子力協定の見直しは再三にわたって拒否され、ミサイルの長距離化も制限され、海軍のイージス装備も前時代タイプしか提供されていない。このような状況の中で韓国は中従米離に舵を切ったのだ。現実には無謀としかいいようがないが、そこが韓国、朝鮮人たる所以であろう。先年、ドイツから購入の中古パトリオットミサイルがフィンランドで摘発されその目的地が上海であったという事件。上海経由の韓国と釈明するが積み荷の明細がただの花火ではなぜ隠すと疑惑を持たれて当然。中国への貢ぎ物か。歴代の大統領、米に内緒で核実験を試みるも発覚、ＩＡＥの厳しい監視を現在も受けている。そして現在２０１５年米韓国軍の指揮権委譲をもって米軍を追い出し独自の軍拡を行おうとしている。ＩＡＥを脱退すれば監視を受けることはない。また国防自衛に関しては強制はできない規定である。ただし米やその他の国から経済制裁を食らう可能性はある。戦闘機、イージス艦、ミサイルシステム等、米が韓国に売却や提供する装備は常に一時代前のものであった。当たり前といえば当たり前。１０年もかけて開発した最新の装備をそう簡単に提供できるわけがない。ましてやパクリの名人、前科何十犯、売却条件のブラックボックスなど全く意に介さず、戦闘機、イージス、ミサイルみんな分解してパクロウとして米が激怒。ロケットも打ち上げできない状況となっている。ドイツ戦車のパワーパックシステムのパクリもうまくいかず、国産戦車ｋ２はいつのことやら。ちなみにｋ２母体のトルコのアルタイ戦車はとうに完成しサウジアラビアへ輸出ときたら、我々には漫画チックでも韓国は確実にファビリますな。韓国のこのような姿勢に対し、さすがに米も腹を決めたのだろう、ここにきて日米の動きが激しくなってきた。先般の日本海における米韓合同軍事演習における日本不参加にも実は意味があった。韓国イージス艦３隻のうち２隻が修理中ということであったが実際はシステム上３隻が連携できないので参加しても意味がなかったのである。また米軍は韓国の意向を察知し、静かに引こうとしている。２０１５年の指揮権委譲以降、韓国軍の指揮の下で米軍が行動することなどあり得ない。これまでに日本近海で航行する水上艦船及び潜水艦の特徴データはすでに海自と米軍は共有しているし、新規の敵味方識別システムも海空ともに機能している。だが韓国とは日本も米国も新規識別システムは共有していない。どうも米軍は韓国が中国に情報を漏らすのではないかと疑っているようだ。レーダーで飛行機、艦船を発見したとき敵味方の識別は絶対条件、瞬時に行わなければならない。応答がなければ敵と判断、即攻撃となる。もし韓国が味方の識別応答情報を漏らせばもはや戦争にならない。そういう意味で、現場ではもはや日米は韓国軍を味方とは認識していないといえる。万が一、日中開戦の場合、最初の軍事行動は日米共同でのホーミング機能魚雷の敷設である。第一列島線に沿って日本３０００発、米軍５０００発の４系統センサー感知式機雷が瞬時に敷設される。日米ともに日中開戦の場合、韓国は中国側につくと認識しているので竹島ラインも当然敷設されるし、識別信号の応答がなければ当然魚雷は敵と認識して追尾攻撃を開始する。日本海の出口は海自が、南シナ海の出口は米軍という形である。第一列島線西部の浅い海域では原潜は活動できないし、東シナ海、黄海でも身動きがとれない状況となる。一般艦船含めて封鎖となれば、中韓ともにあっという間につぶれてしまうだろう。
余命三年、約２年が経過したところで一時ギブアップ。かなりひどくてブログも一ヶ月ほど更新できなかった。テーマがテーマだけに一方的発信にもかかわらず予想を遙かに超える閲覧をいただき、また増え続けている読者に対して休止は誠にもって申し訳なく思うのだが、事情が事情だ。お許しいただきたい。尚体調かなり悪いので、できうる限り他のブログでは扱っていない情報を優先的にランダムにとりあげていくつもりだ。飛躍の部分があれば小生の過去ログを参照いただきたく思う。更新が途切れてしまえばそれまでということで了解いただきたい。
今回の参院選は安倍のリベンジ選挙である。アベノミクスを安倍イズムとして考察してきたが、連続ブログはまだ終了していない。予定では終了後参院選であったのだが終わる前に参院選がきてしまった。さて勝敗予想であるが、これはもう確定している。自民の圧勝である。日露戦争、日本海海戦の東郷平八郎と完璧に安倍はダブっている。東郷元帥は日本では神社があるくらいであるから当然の評価として、実は世界においても東郷は大変な評価を受けているのである。ではその強大な敵に対する完璧な勝利は何に起因するのかを考察すると意外な奇跡の連続であったことがわかる。司馬遼太郎が坂の上の雲においてこう言っている。「悲運の名将などありえない。名将は常に幸運でなければならない。」もちろん日本海海戦までには日本が国を挙げて準備し戦ったのだが、なんと勝因は東郷の希有な幸運に帰結してしまう。いくつかのピンチ、窮地の場面もなんのその、幸運がまさにリアリティに全く欠けた結果を作り出してしまう。敵が勝手にこけてしまったのである。小生は安倍信者ではない。ある意味冷静、客観的に物事の流れを見ることができるが、その考察の結果は、今までの安倍の流れがまさに東郷パターンに酷似していることに気づき驚愕してしまう。後ほど詳述するつもりであるが、安倍の目指すところに到達するには幾多の障害と困難が待ち受けている。だが結論を先に言ってしまうと、中国がこけ、韓国がこけ、北朝鮮がこけ、ロシアがこけ、在日とヤクザを処理すると、世界に誇る民度、技術力、経済力と宗教的にもフリーハンドの日本のリーダー安倍は世界史に輝かしい名を残す可能性があるのだ。中国の崩壊は抑圧されている民族の解放につながり､韓国の崩壊につながりとドミノが起こる。アジア各国の日本への期待は大きい。日本の役割と責任はかってないほど重大になっている。実際、日本人なら誰もが東アジアの３国家がいかに世界の平和と発展のあしかせになっているか考えるだけでも苦痛であろう。
さて､中国、韓国、北朝鮮、ヤクザ、在日の処理と簡単に言うなあと思われたかもしれないが、実はそう困難でもないのである。小生過去ログに記述しておいた「極限値２０１５」つまり２０１５年までに、あらゆる指標が中国、韓国の崩壊を示しているからだ。であればけんかすることはないし、ただいなしてあしらっていればよいということになる。尖閣も竹島もずるずる、逃げるが勝ち、何もしなければ相手が勝手にこける。そのくせ、在日とヤクザに関してはちゃんと手を打っている。 安倍はしたたかになった。
参院選の前哨戦と言われる東京都議選。自民の圧勝であったが安倍の望み通りのこれ以上ない結果となった。韓国民団や北朝鮮お抱え政党がばれてしまった民主党はもはや死に体で消滅するだけであるが、その受け皿が問題であった。一縷の危惧は維新の台頭であったが、橋下がこけて維新終了。みんなと共産党が議席を伸ばすこととなった。この傾向は参院選でも同様であろう。衆院選と同じく、憲法改正、原発、ＴＰＰその他の政策の違いは投票行動には関係なしと思われる。安倍にとっての理想の形は公明、維新、共産、みんながそれぞれに同じようなドングリ勢力になっていることだ。維新とみんなが大きな勢力にならない限り政権運営はどうにでもなるからだ。どうにでもなる理由。ここにも安倍の強運がみてとれる。民主党政権時、山岡や岡崎が公安委員長の時代秘密資料は垂れ流しであった。一般の日本人が知り得ない公安情報を韓国、北朝鮮、やくざ、在日が皆知ってしまったのである。ところが自分たちの情報を公安がどのようにつかんで管理していたかを知ったときに彼らは大きなミスをしてしまう。李明博の日本乗っ取り宣言であり、民主党の権力争いの勃発である。もう怖いものはないという意識がたがを緩めてしまったのだ。
この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。小生はその公安ファイルの原本を見たことはないが、在日が保有していた一部を見たことがある。文字通り一部であったが、少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。それから２年ほどたって今度は日本人学生からソートされた個人、企業情報を見る機会があった。反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、きれいに分類されていてその数、約５０００人ということだった。このどうみても自民党にとっての災いが安倍にとってはなんと福となっているのである。運とは恐ろしい。詳細は後述するが、一見して、民主党議員はアウト。一見して圧倒的多数を占めるのは、在日朝鮮人と共産党員である。共産党は反日なんですな。中国共産党、北朝鮮共産党と日本が戦争になればどっちにつくんでしょうね。「新聞やテレビでの対応を見る限りではあっちにつくだろう。後ろで鉄砲撃つさ。」小生の周りでは圧倒的にこのような意見の人が多い。志位さんどう対応するのだろう。話が横道にそれてしまったが、本来秘密である情報がオープンになってしまって、当然、公安にマークされていると思っていても、実際に見てみるといい気持ちではないんでしょうな。とりあえず、この流失公安情報、公明党も全員が知っているわけではなく、共産党も一部だけのようだ。このような状況の中で、中国や北と紛争や戦争となれば安倍は腹をくくって共産党を叩きつぶすだろう。これに反対する国民はいないと思われる。また宗教政党、創価学会に支えられる公明党もまあ驚くほど在日が多い。これと宗教法人資格を絡めればこれもどうにでもなるということだ。参院選が終わればしばらくは選挙がない。じっくりといこう、あせる必要はないというのが安倍戦略である。
この公安流失ファイルの影響は昨年の衆院選のあとに約３０名の亡命打診者を（もちろん個々であるが）生んだ。民団に泣きついたある議員は「命を狙われるほど我々に対して何をしてくれたというのか」「命を狙われるほどの成果を上げてくれ」とやんわりとしかとされ、逆に煽られたそうだ。在日幹部は「売国奴の亡命受け入れなどありえない」と吐き捨て、大笑いしているという。日本人にも朝鮮人にも嫌われ馬鹿にされたる売国奴や哀れ。とまれ今回の参院選も今まで同様に民団丸抱え。どこまで踏みとどまれるか乞うご期待。
さて対外環境をみてみよう。ここでは「極限値２０１５」が具体性をもって登場する。安倍の中韓に対するいなし外交をみてみよう。基軸は日米安保体制においているが、今年に入ってそのスタンスに変化が現れている。これは米の経済事情と中韓に対する軍事事情による。米の北朝鮮対策は中国経由であった。しかし結果は中国にも北朝鮮にも裏切られた結果となっている。核武装も阻止できなかった。その結果、何が残ったか。明らかなのは韓国の核武装である。米との原子力協定の見直しは再三にわたって拒否され、ミサイルの長距離化も制限され、海軍のイージス装備も前時代タイプしか提供されていない。このような状況の中で韓国は中従米離に舵を切ったのだ。現実には無謀としかいいようがないが、そこが韓国、朝鮮人たる所以であろう。先年、ドイツから購入の中古パトリオットミサイルがフィンランドで摘発されその目的地が上海であったという事件。上海経由の韓国と釈明するが積み荷の明細がただの花火ではなぜ隠すと疑惑を持たれて当然。中国への貢ぎ物か。歴代の大統領、米に内緒で核実験を試みるも発覚、ＩＡＥの厳しい監視を現在も受けている。そして現在２０１５年米韓国軍の指揮権委譲をもって米軍を追い出し独自の軍拡を行おうとしている。ＩＡＥを脱退すれば監視を受けることはない。また国防自衛に関しては強制はできない規定である。ただし米やその他の国から経済制裁を食らう可能性はある。戦闘機、イージス艦、ミサイルシステム等、米が韓国に売却や提供する装備は常に一時代前のものであった。当たり前といえば当たり前。１０年もかけて開発した最新の装備をそう簡単に提供できるわけがない。ましてやパクリの名人、前科何十犯、売却条件のブラックボックスなど全く意に介さず、戦闘機、イージス、ミサイルみんな分解してパクロウとして米が激怒。ロケットも打ち上げできない状況となっている。ドイツ戦車のパワーパックシステムのパクリもうまくいかず、国産戦車ｋ２はいつのことやら。ちなみにｋ２母体のトルコのアルタイ戦車はとうに完成しサウジアラビアへ輸出ときたら、我々には漫画チックでも韓国は確実にファビリますな。韓国のこのような姿勢に対し、さすがに米も腹を決めたのだろう、ここにきて日米の動きが激しくなってきた。先般の日本海における米韓合同軍事演習における日本不参加にも実は意味があった。韓国イージス艦３隻のうち２隻が修理中ということであったが実際はシステム上３隻が連携できないので参加しても意味がなかったのである。また米軍は韓国の意向を察知し、静かに引こうとしている。２０１５年の指揮権委譲以降、韓国軍の指揮の下で米軍が行動することなどあり得ない。これまでに日本近海で航行する水上艦船及び潜水艦の特徴データはすでに海自と米軍は共有しているし、新規の敵味方識別システムも海空ともに機能している。だが韓国とは日本も米国も新規識別システムは共有していない。どうも米軍は韓国が中国に情報を漏らすのではないかと疑っているようだ。レーダーで飛行機、艦船を発見したとき敵味方の識別は絶対条件、瞬時に行わなければならない。応答がなければ敵と判断、即攻撃となる。もし韓国が味方の識別応答情報を漏らせばもはや戦争にならない。そういう意味で、現場ではもはや日米は韓国軍を味方とは認識していないといえる。万が一、日中開戦の場合、最初の軍事行動は日米共同でのホーミング機能魚雷の敷設である。第一列島線に沿って日本３０００発、米軍５０００発の４系統センサー感知式機雷が瞬時に敷設される。日米ともに日中開戦の場合、韓国は中国側につくと認識しているので竹島ラインも当然敷設されるし、識別信号の応答がなければ当然魚雷は敵と認識して追尾攻撃を開始する。日本海の出口は海自が、南シナ海の出口は米軍という形である。第一列島線西部の浅い海域では原潜は活動できないし、東シナ海、黄海でも身動きがとれない状況となる。一般艦船含めて封鎖となれば、中韓ともにあっという間につぶれてしまうだろう。
29 2013年参院選を考察する。②
ここで海自潜水艦乗組員が一言。「原潜はまず攻撃力より秘匿性が求められます。ところが中国原潜は忍者の格好をしたチンドン屋です。ロシア、米原潜も結構賑やかですが比較になりません。爆竹を鳴らしながらという感じでソナーなど聞いていられません。おそらく中国の探知レベルが低いことの影響でしょうが、ただでさえ原潜は一般普通レベルの潜水艦と違い原子炉を停止できません。常に音と温水を出しているのです。限られた海域のそれも浅い海の中では隠れる場所がありません。瞬時に撃沈されます。原潜は乗組員がつくったものではありません。上をたどれば軍の上層部と、政治家がつくっているのです。戦略的にはともかく中国人の命の軽さを感じます。いい加減な兵器に命を預けなければならない兵士が本当に気の毒に思います。第一列島線突破は不可能なのですが、そのことを理解する能力を彼らは持っていないのです。これがとてもかわいそうです」
空自高官からも一言。「軍事力とは国力の総合力です。日中開戦を想定した場合、日米安保体制の関係上最初から日本本土にミサイル攻撃となれば無条件で米軍を巻き込みますからこれはありえません。通常兵器による戦闘になります。自衛隊には中国を侵略攻撃する意図も能力もありません。あくまでも敵が日本領海、国内に侵攻してきたときの防衛、反撃となります。よって日中開戦は中国の日本侵攻戦争です。当然侵攻してくるわけですが、空軍は足がありません。唯一、空母遼寧がありますが艦載機に燃料三分の一、武装なしでの離着艦等はらはらどきどきの訓練、戦力になりません。またその低速度と、護衛艦隊の不備はまず出撃が不可能、自殺行為です。青島基地でグーグルマップにより撃沈なんて笑い話になりかねません。機雷封鎖されると中国海軍、空軍は黄海、東シナ海では行動が不可能となります。現在の機雷の機能は、ググればすぐにわかるとおり、４センサー以上の探知システムをもち、艦船の種類から敵味方の識別等格段に進歩しています。先年、韓国警備艦が北朝鮮潜水艦に魚雷攻撃を受け撃沈されたという事件がありましたが、引き上げられた艦船の被害状況を見ると、竜骨が折れて真っ二つになって破壊されています。形状から見ると通常魚雷ではなく機雷（ホーミング機能魚雷）の可能性が限りなく高いように思われます。北のものか南のものかは別にして、このようにものの数十秒でいきなり横、あるいは下から襲ってくるのです。防ぎようがありません。このように空を生かすにはまず海を、海を生かすには海の中をというような幅広い能力の連携がなければ軍事力とはいえないのです。現在日本では、中国の航空母艦遼寧とは異なったスタンスで防衛能力の向上を図っています。他国を攻撃、侵略するような意図を持たないので戦闘機艦載能力をもつ艦船は必要がないからです。よって空自は海自、陸自と、ヘリコプターやオスプレイ等災害や事故救難時にも直ちに対応できる大型自衛艦との密接なコラボの訓練を進めています。先般、民間のヨットが日本から1200㎞彼方の太平洋で沈没、遭難という事故がありました。海保が出動、また要請があって海自、空自からＰ３ｃ、ＵＳ２飛行艇が救助に飛び立ち、台風影響下一次出動チームは帰投せざるを得なかったものの、二次出動ＵＳ２飛行艇は薄暮、強風１８ｍ、波高４ｍの悪天候の中、強硬着水し、波高により４発エンジン１発停止にもかかわらず、遭難者２名を救助、無事厚木基地に帰投しました。ＵＳ２の能力を超える着水条件の中、１００億円の機体と、１１名の乗員の命かけての強硬着水救出劇は無謀の誹りを免れないでしょう。しかしながら、この場面での救出断念帰投は悪天候下、体温低下等で遭難者の命が助からない可能性が高く、強硬着水はＵＳ２という飛行艇の能力への信頼、チームの訓練、練度の自信、そして命を救うという使命感からの機長の決断だったと思われます。もし私が彼らの上官だったら帰投した１１人を並べて馬鹿野郎と怒鳴ってやります。でも彼ら１１名を誇りに思うでしょう。これが自衛隊です」
海空とくれば陸自を取り上げないわけにはいくまい。先年退官した自衛官の話。「他国と違って日本は戦後一度も実戦がないので、他国はその戦闘能力や武装兵器の能力、質を評価することができません。また北方ロシアの脅威が薄くなることによって、北海道に展開する陸自、戦車師団の質も変化してきました。特に最近は中国の脅威ということから海空自衛隊の方に目がいきがちですが、その装備能力は三軍そろって世界最高水準にあります。以前はその能力を秘匿するのが各国ならいでしたが、最近、特に中国、韓国は完成していない兵器、当然配備されていない戦闘機や戦車の水増し能力を宣伝しています。墜落しない中国第五世代ステルス戦闘機なんて何年後の話でしょうか。走行試験中シリンダーが飛び出す韓国Ｋ２戦車、パワーパックも未完成です。さてそれでは日本はどうでしょう。私の専門は戦車ですので、戦車を例にあげて日本の技術の凄さをお話します。日本の最新１０式戦車は世界一の能力を持っているということを日本人はもちろん世界中の人がほとんど知らないでしょう。しかし戦車保有国、特に中国、韓国は認めたくないでしょうが、これは疑いもなく事実なのです。戦車という兵器は、動いている目標を自分が止まっていても命中させるのは大変難しいのです。相手が止まっていても自分が動いていれば同様です。行進間射撃といって走りながら射撃すること自体が難しいのです。当然、高速で動く相手戦車を高速で自分も走りながら射撃し命中させるというのはまず常識的には不可能です。この前の型、９０式戦車の時代に米戦車射撃場で射撃テストが行われました。静止射撃はもちろん百発百中、行進間射撃でもぶんぶん走りながら百発百中。米軍戦車は行進間射撃はほとんど命中せず、米軍兵士も幹部もしらけきったそうです。「なにどうってことないよ、日本人は当てようとしてるわけじゃない、当たっているだけさ」悔しさ丸出し。それが１０式戦車になると走行している敵戦車を、こちらもでこぼこ原野を右に左にスラローム、跳んだりはねたりしながら百発百中となりました。さらっと言いましたがこれがどんなに凄いことか専門家はこう言っています。「クレージー」「変態戦車」「二度と見たくない」「戦車を作っている会社にいるけど､やめようと思っている」「空を飛ばないの」「この戦車がどんなロボットに変身しても驚かない」少しわかりやすく説明すると、まず目標ロックオン機能をもっています。つまり戦車本体がどのように動こうが傾こうが、砲口が
目標に固定される機能です。射撃ボタンを押したとき砲塔含めて極端に動いて目標を外れた場合には砲弾は発射されず、傾斜が回復し再度目標を認識した瞬間に自動発射されます。
また通常、走行中の砲弾装填は非常に困難ですが、１０式は自動装填、よって連続発射ができます。また一般的に戦車は射撃反動の問題があって、発射姿勢に制限がありますが１０式はどのような姿勢でも射撃可能です。また特筆すべきは４ＣＩ機能で戦車全体がコンピュータ化され各戦車のデーターを共有できることで、一台の戦車が敵を発見したらポイントすることによって敵が見えていない戦車にもその情報が伝わるという機能です。基本的には敵が見えなければ戦車は攻撃できません。ところがこのスタイルだと、見える前から目標をロックオンして発射ボタンを押しておけば目標を認識した瞬間に攻撃完了です。
目標が複数の場合は指揮官が攻撃目標を割り振っておけばよいのです。現在はヘリと歩兵普通科部隊との４ＣＩ化を進めています。斥候歩兵が敵戦車を発見した場合、ポイント一つで連隊、戦車、攻撃ヘリに情報が伝わるのです。米が目指しているスタイルを日本は簡単につくってしまいました。最後に実感できる凄さを一つ二つ。時速約７０㎞で走る１０式戦車は３ｍで急停止できます。自動車でも急ブレーキ、約１３ｍくらいは走るでしょう。４４ｔの鉄のかたまりがどんと一瞬で止まります。これを殺人停車といいます。車だったら乗っている人は外に飛び出しますね。またキャピタラーなのにドリフト走行ができるのです。もちろん遊びでつけているのではありません。これができると方向転換が瞬時にできるのです。レーシングカーがコーナーでキューとやっているあれです。またバック走行も前進同様７０㎞です。実はこれも大変な機能なんです。高速バックは実戦では不可欠。
そして４４口径１２０㎜滑空砲、もちろん国産。実は砲身の製造は難しいのです。ドイツはこれを得意としてますが。徹甲弾も日本独自の威力増大新型。またなんとこの戦車全体がステルス機能をもっているのです。新素材を使って、軽量強靱な装甲を実現しています。前面砲塔の装甲だけではなく全体に着脱式装甲を実現しています。全世界の戦車を第三世代とすれば１０式は第五世代と言ってもいい機能をもっています。米独であっても同程度の機能を持つには少なくても１０年はかかるでしょう。さてステルスについてもふれておきます。米Ｆ２２ラプターやＦ３５が話題になっていますが実はこの分野は日本の大得意分野です。米からの輸入戦闘機の関係と各種制限から軍事部門の応用が遅れていましたが、幸か不幸か、米の景気後退と緊縮財政による大幅な国防費削減の影響で米軍事産業、特に戦闘機については半減あるいは生産中止という有様、このまま日本に売却すれば日本がつくってしまうという恐怖があったのでしょうか、Ｆ２２は同盟国であっても売却不可と議会で議決までされてしまいました。そしてまだ完成もしていないＦ３５の売却という不可思議な対応をしています。順調にいけばＦ３５の配備は１７年頃からになりますが、それまでの数年間現状のままというわけにはいきません。米も日本に追い越されたくはないのですが文句を言える状況ではありません。そこで次期ＦＸに日本独自のステルス戦闘機研究開発が始まったわけです。素材にしても、ステルス塗料、技術も民間で熟成されたものが
多々ありましたので、すさまじい開発速度で進んでいます。大人げないことに、米は日本のステルス戦闘機のレーダー照射試験施設の使用を認めませんでした。やむなく日本はフランスの試験施設を使い実験を行ったところ、基本機体構造では予期以上のステルス性が確認されました。これに各種ステルス塗装が加わるとＦ２２に肉薄する可能性まであります。ただ､ステルス性と戦闘能力と速度はなかなかバランスがとれません。速度とステルス性を重視すると武装が貧弱になります。外付けのミサイルや爆弾はステルス性をなくします。武装を強化し機体内蔵とすると、どうしても機体そのものが大きくなり、速度とステルス性にも影響が出てくるのです。現在中国で開発されているステルス戦闘機「殲20」は武装強化版ですが、ずんぐりむっくりの大型です。マッハ２は無理でしょう。ちなみにステルス性能はというとＦ２２の約１００倍も劣っているそうです。つまり同距離で両機をレーダーでとらえたとき殲20が１ｍの大きさならばＦ２２は１㎝の大きさであるということです。Ｆ２２に武装の問題があるにせよ、これでは勝負になりません。現在、日本で開発中のステルス戦闘機の名前は「心神」といいます。三菱重工で２０１３年中に組み立てを完了し、早ければ２０１４年中には飛行試験に入る予定です。設計速度はマッハ２．５以上、武装と戦闘能力はＦ２２と同等かそれ以上を目指しているので、ステルス素材とステルス塗装次第ではゼロ戦なみに大化けする可能性もあるのです。武装問題の処理。そろそろ正念場です。
その他、全方向レーダーシステム等、ここでは自由自在に日本人技術者が躍動している感じです」
空自高官からも一言。「軍事力とは国力の総合力です。日中開戦を想定した場合、日米安保体制の関係上最初から日本本土にミサイル攻撃となれば無条件で米軍を巻き込みますからこれはありえません。通常兵器による戦闘になります。自衛隊には中国を侵略攻撃する意図も能力もありません。あくまでも敵が日本領海、国内に侵攻してきたときの防衛、反撃となります。よって日中開戦は中国の日本侵攻戦争です。当然侵攻してくるわけですが、空軍は足がありません。唯一、空母遼寧がありますが艦載機に燃料三分の一、武装なしでの離着艦等はらはらどきどきの訓練、戦力になりません。またその低速度と、護衛艦隊の不備はまず出撃が不可能、自殺行為です。青島基地でグーグルマップにより撃沈なんて笑い話になりかねません。機雷封鎖されると中国海軍、空軍は黄海、東シナ海では行動が不可能となります。現在の機雷の機能は、ググればすぐにわかるとおり、４センサー以上の探知システムをもち、艦船の種類から敵味方の識別等格段に進歩しています。先年、韓国警備艦が北朝鮮潜水艦に魚雷攻撃を受け撃沈されたという事件がありましたが、引き上げられた艦船の被害状況を見ると、竜骨が折れて真っ二つになって破壊されています。形状から見ると通常魚雷ではなく機雷（ホーミング機能魚雷）の可能性が限りなく高いように思われます。北のものか南のものかは別にして、このようにものの数十秒でいきなり横、あるいは下から襲ってくるのです。防ぎようがありません。このように空を生かすにはまず海を、海を生かすには海の中をというような幅広い能力の連携がなければ軍事力とはいえないのです。現在日本では、中国の航空母艦遼寧とは異なったスタンスで防衛能力の向上を図っています。他国を攻撃、侵略するような意図を持たないので戦闘機艦載能力をもつ艦船は必要がないからです。よって空自は海自、陸自と、ヘリコプターやオスプレイ等災害や事故救難時にも直ちに対応できる大型自衛艦との密接なコラボの訓練を進めています。先般、民間のヨットが日本から1200㎞彼方の太平洋で沈没、遭難という事故がありました。海保が出動、また要請があって海自、空自からＰ３ｃ、ＵＳ２飛行艇が救助に飛び立ち、台風影響下一次出動チームは帰投せざるを得なかったものの、二次出動ＵＳ２飛行艇は薄暮、強風１８ｍ、波高４ｍの悪天候の中、強硬着水し、波高により４発エンジン１発停止にもかかわらず、遭難者２名を救助、無事厚木基地に帰投しました。ＵＳ２の能力を超える着水条件の中、１００億円の機体と、１１名の乗員の命かけての強硬着水救出劇は無謀の誹りを免れないでしょう。しかしながら、この場面での救出断念帰投は悪天候下、体温低下等で遭難者の命が助からない可能性が高く、強硬着水はＵＳ２という飛行艇の能力への信頼、チームの訓練、練度の自信、そして命を救うという使命感からの機長の決断だったと思われます。もし私が彼らの上官だったら帰投した１１人を並べて馬鹿野郎と怒鳴ってやります。でも彼ら１１名を誇りに思うでしょう。これが自衛隊です」
海空とくれば陸自を取り上げないわけにはいくまい。先年退官した自衛官の話。「他国と違って日本は戦後一度も実戦がないので、他国はその戦闘能力や武装兵器の能力、質を評価することができません。また北方ロシアの脅威が薄くなることによって、北海道に展開する陸自、戦車師団の質も変化してきました。特に最近は中国の脅威ということから海空自衛隊の方に目がいきがちですが、その装備能力は三軍そろって世界最高水準にあります。以前はその能力を秘匿するのが各国ならいでしたが、最近、特に中国、韓国は完成していない兵器、当然配備されていない戦闘機や戦車の水増し能力を宣伝しています。墜落しない中国第五世代ステルス戦闘機なんて何年後の話でしょうか。走行試験中シリンダーが飛び出す韓国Ｋ２戦車、パワーパックも未完成です。さてそれでは日本はどうでしょう。私の専門は戦車ですので、戦車を例にあげて日本の技術の凄さをお話します。日本の最新１０式戦車は世界一の能力を持っているということを日本人はもちろん世界中の人がほとんど知らないでしょう。しかし戦車保有国、特に中国、韓国は認めたくないでしょうが、これは疑いもなく事実なのです。戦車という兵器は、動いている目標を自分が止まっていても命中させるのは大変難しいのです。相手が止まっていても自分が動いていれば同様です。行進間射撃といって走りながら射撃すること自体が難しいのです。当然、高速で動く相手戦車を高速で自分も走りながら射撃し命中させるというのはまず常識的には不可能です。この前の型、９０式戦車の時代に米戦車射撃場で射撃テストが行われました。静止射撃はもちろん百発百中、行進間射撃でもぶんぶん走りながら百発百中。米軍戦車は行進間射撃はほとんど命中せず、米軍兵士も幹部もしらけきったそうです。「なにどうってことないよ、日本人は当てようとしてるわけじゃない、当たっているだけさ」悔しさ丸出し。それが１０式戦車になると走行している敵戦車を、こちらもでこぼこ原野を右に左にスラローム、跳んだりはねたりしながら百発百中となりました。さらっと言いましたがこれがどんなに凄いことか専門家はこう言っています。「クレージー」「変態戦車」「二度と見たくない」「戦車を作っている会社にいるけど､やめようと思っている」「空を飛ばないの」「この戦車がどんなロボットに変身しても驚かない」少しわかりやすく説明すると、まず目標ロックオン機能をもっています。つまり戦車本体がどのように動こうが傾こうが、砲口が
目標に固定される機能です。射撃ボタンを押したとき砲塔含めて極端に動いて目標を外れた場合には砲弾は発射されず、傾斜が回復し再度目標を認識した瞬間に自動発射されます。
また通常、走行中の砲弾装填は非常に困難ですが、１０式は自動装填、よって連続発射ができます。また一般的に戦車は射撃反動の問題があって、発射姿勢に制限がありますが１０式はどのような姿勢でも射撃可能です。また特筆すべきは４ＣＩ機能で戦車全体がコンピュータ化され各戦車のデーターを共有できることで、一台の戦車が敵を発見したらポイントすることによって敵が見えていない戦車にもその情報が伝わるという機能です。基本的には敵が見えなければ戦車は攻撃できません。ところがこのスタイルだと、見える前から目標をロックオンして発射ボタンを押しておけば目標を認識した瞬間に攻撃完了です。
目標が複数の場合は指揮官が攻撃目標を割り振っておけばよいのです。現在はヘリと歩兵普通科部隊との４ＣＩ化を進めています。斥候歩兵が敵戦車を発見した場合、ポイント一つで連隊、戦車、攻撃ヘリに情報が伝わるのです。米が目指しているスタイルを日本は簡単につくってしまいました。最後に実感できる凄さを一つ二つ。時速約７０㎞で走る１０式戦車は３ｍで急停止できます。自動車でも急ブレーキ、約１３ｍくらいは走るでしょう。４４ｔの鉄のかたまりがどんと一瞬で止まります。これを殺人停車といいます。車だったら乗っている人は外に飛び出しますね。またキャピタラーなのにドリフト走行ができるのです。もちろん遊びでつけているのではありません。これができると方向転換が瞬時にできるのです。レーシングカーがコーナーでキューとやっているあれです。またバック走行も前進同様７０㎞です。実はこれも大変な機能なんです。高速バックは実戦では不可欠。
そして４４口径１２０㎜滑空砲、もちろん国産。実は砲身の製造は難しいのです。ドイツはこれを得意としてますが。徹甲弾も日本独自の威力増大新型。またなんとこの戦車全体がステルス機能をもっているのです。新素材を使って、軽量強靱な装甲を実現しています。前面砲塔の装甲だけではなく全体に着脱式装甲を実現しています。全世界の戦車を第三世代とすれば１０式は第五世代と言ってもいい機能をもっています。米独であっても同程度の機能を持つには少なくても１０年はかかるでしょう。さてステルスについてもふれておきます。米Ｆ２２ラプターやＦ３５が話題になっていますが実はこの分野は日本の大得意分野です。米からの輸入戦闘機の関係と各種制限から軍事部門の応用が遅れていましたが、幸か不幸か、米の景気後退と緊縮財政による大幅な国防費削減の影響で米軍事産業、特に戦闘機については半減あるいは生産中止という有様、このまま日本に売却すれば日本がつくってしまうという恐怖があったのでしょうか、Ｆ２２は同盟国であっても売却不可と議会で議決までされてしまいました。そしてまだ完成もしていないＦ３５の売却という不可思議な対応をしています。順調にいけばＦ３５の配備は１７年頃からになりますが、それまでの数年間現状のままというわけにはいきません。米も日本に追い越されたくはないのですが文句を言える状況ではありません。そこで次期ＦＸに日本独自のステルス戦闘機研究開発が始まったわけです。素材にしても、ステルス塗料、技術も民間で熟成されたものが
多々ありましたので、すさまじい開発速度で進んでいます。大人げないことに、米は日本のステルス戦闘機のレーダー照射試験施設の使用を認めませんでした。やむなく日本はフランスの試験施設を使い実験を行ったところ、基本機体構造では予期以上のステルス性が確認されました。これに各種ステルス塗装が加わるとＦ２２に肉薄する可能性まであります。ただ､ステルス性と戦闘能力と速度はなかなかバランスがとれません。速度とステルス性を重視すると武装が貧弱になります。外付けのミサイルや爆弾はステルス性をなくします。武装を強化し機体内蔵とすると、どうしても機体そのものが大きくなり、速度とステルス性にも影響が出てくるのです。現在中国で開発されているステルス戦闘機「殲20」は武装強化版ですが、ずんぐりむっくりの大型です。マッハ２は無理でしょう。ちなみにステルス性能はというとＦ２２の約１００倍も劣っているそうです。つまり同距離で両機をレーダーでとらえたとき殲20が１ｍの大きさならばＦ２２は１㎝の大きさであるということです。Ｆ２２に武装の問題があるにせよ、これでは勝負になりません。現在、日本で開発中のステルス戦闘機の名前は「心神」といいます。三菱重工で２０１３年中に組み立てを完了し、早ければ２０１４年中には飛行試験に入る予定です。設計速度はマッハ２．５以上、武装と戦闘能力はＦ２２と同等かそれ以上を目指しているので、ステルス素材とステルス塗装次第ではゼロ戦なみに大化けする可能性もあるのです。武装問題の処理。そろそろ正念場です。
その他、全方向レーダーシステム等、ここでは自由自在に日本人技術者が躍動している感じです」
30 2013年参院選を考察する。③
だいぶ横道にそれてしまった。本題に戻ろう。中従米離、中韓連携、対日開戦。このようなシナリオが現実に起こる可能性はあるのだろうか。実は米中韓ともに口には出さないが強く意識していることが裏にあるのである。これによって韓国は米中戦争はない、北との戦争もない、中国の韓国侵略もないと見て韓国は中従米離に走ったと思われるのである。日本でもほとんど知られていないし報道もされない重大問題を検証する。
米国に「IEEPA」という法律がある。米本意の勝手放題、やりたい放題の法律である。
「米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が発生した場合」「外国とその国民が有する資産に関して」それを所有したり、取引したり、権利を行使することなどを
「調査、規制あるいは禁止」したり「破棄、無効あるいは予防する」という法律だ。詳細はググればすぐにわかることなのでここでは省くが､要は米国と戦争になったら敵国条項権限を行使して国債をはじめすべての借金をチャラにするぞという恐ろしい法律である。
２０１３年１月時点で中国は米国債を約１兆２０００億ドル保有している。日本は約９０００億ドルだ。もし朝鮮半島で休戦協定破棄で戦争が再開となった場合、中国が前回同様北朝鮮側について参戦すればそれこそ米の思うつぼ。敵国条項を発動し中国の保有する１兆２０００億ドルの借金は瞬時にチャラとなる。そんなことはできるわけがない。これが韓国の安全保障の保険的根拠となって中国へのすりより、依存を加速させているのだ。危なくなれば、また米に、最悪の場合は日本に泣きつけばいい。まさに救国の属国根性。
一方の中国は尖閣問題で国内的に煽りすぎて振り上げた拳をおろすことができない。民主党売国政権と違って阿部は毅然としている。米を抱き込んで日本に譲歩させたいが、米にとっても後退する米の経済と軍事に日本は欠かせないし、とにもかくにも尖閣を失うということは、日本という世界屈指の同盟国を失うということだけではない。第一列島線を突破されるということで、中国の核ミサイル原潜が米西海岸を遊弋するという事態を招く。
米国の安全保障上これは絶対に許されない。尖閣は米にとっても今や核心的利益となっており取引ができないのだ。日米首脳会談以降米国の対中姿勢が大きく変わりつつある。尖閣問題では日米安保の適用対象といいきっている。では米は尖閣紛争が拡大し日中戦争となった場合を想定しているのかというと、これは小生の独自のソースだと全く考えていないようだ。万が一日中開戦の場合は第一列島線での機雷封鎖作戦で放置。輸出入が止まり、とどめが敵国条項適用による借金チャラ、米国内中国資産凍結、共産党幹部の資産公開と凍結で中国は崩壊する。実際には奇しくも米政治、軍事高官は中国に対して小生と同じように「あらゆる点を考慮すれば少なくとも数年以内に中国は確実に分裂崩壊する」とみているのである。「まあ、そこまで中国は馬鹿ではなかろうから、現実的シナリオとして中国に国家分裂等で全く新しい政権が起こって権利関係がうやむやになることを期待したいな。なぜなら中国の保有の国債1兆2000億ドルが蒸発して消えるということだからね」もう油断も隙もありませんな。まあ対外的な要因が参院選に与える影響は今のところあまりなさそうだ。
ここで日米関係について少しふれておこう。米国のスタンスが決定的に変わったのは日米会談だったようだ。民主党政権では危なくて何の話もできなかったが、自民党それも阿部になったのが背景にある。２０１３年に指揮権委譲をもって実質的に韓国から撤退を予定していた米が、２年延長をして２０１５年にしたのも、その間にやらなければならないことがいくつか残っていたからだ。韓国では誰が政権を取ってもただの足手まとい、いずれは中国の属国に舞い戻りが確定的な今が引き時と考えたのだろう。北も南も中国頼みではいずれは米は制御できずに核武装に走るだろう。だが韓国が中国の属国となってしまえば、力ずくでも中国は北朝鮮、韓国の核武装は許さないだろう。朝鮮半島の非核化はこの方法が一番確実で米国はいささかの犠牲も伴わない。朝鮮半島まで中国の影響が及んできても、日本がある限り第一列島線での封鎖防衛に支障はない。米はフィリピンに基地を置いて南シナ海を監視していれば中国原潜の太平洋進出は不可能だ。そのためには日本の軍備拡張は必要不可欠となる。米軍の撤退による、中国韓国の進出を日本が押さえ込むためには、軍備に関する規制を取り払わなければならない。日本の軍拡は平和憲法、９６条や第９条が止めてきたわけではない。米が押さえ込んできたのだ。ここ数年その解除傾向が顕著にあらわれてきている。戦闘機やエンジンに関する規制、イプシロンロケットの開発容認。艦船の巨大化。米国内の日本核武装容認の流れ。イプシロンロケットなんて仕様を見れば完璧に実用ミサイルで核を搭載すれば完璧な核ミサイルだ。固体燃料ロケットの開発容認と量産化はそういうこと。原発停止でもしらんふり。もんじゅ停止でもしらんふり。国内だけで核弾頭約１０００発分のプルトニウムもしらんふり。英仏保管のプルトニウムもしらんふり。通常潜水艦の大型化は近海専用であれば即、核ミサイル搭載が可能なレベル。単弾頭ミサイル８発は積める。イランと北朝鮮の関係でおおっぴらにはできないのでしらんふり。核弾頭実験が必要なら、いつでもどうぞといってくれているインドでどうぞということだ。空母型護衛艦２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨと大型化が進んでもはや戦前の空母クラス。ひゅうがではオスプレイ搭載可能で実際に先日運用された。全通甲板はしらんふりして徐々に耐熱甲板に換装すればＦ３５Ｂも搭載可能だ。次期２６ＤＤＨは考えるまでもなく、空母艦隊として運用するかどうかは別にして、確実に３万トンクラスの実質空母となるだろう。米原子力空母は遠洋空母。２６ＤＤＨは大きさは半分でも近海運用なので実質は同じ程度の威力を持つすさまじい戦力だ。米軍を補完して余りある。仮想敵国が中国と韓国と確定し、平和憲法を守れ、核武装反対、慰安婦がどうのこうのというような運動勢力がいかなるものかがさらけ出された今、もはや流れは止められない。日米安保は日ごとに重要かつ緊密になるだろう。
先日、旧知の米の友人と会った。もう現役は引退しているが政府関係に勤めていたのでその筋の情報は正確だ。「オバマは中国周と韓国朴にはあきれるばかりでなく、嫌悪感を持ち始めているようだ。国内外の彼らの発言や行動に対しシビアになってきている。彼の対中韓政策は以前より確実にしらけたものになっていくだろう。中国のチベット、ウィグル宗教、民族弾圧問題、サイバー攻撃、スノーデン暴露問題等は決定的マイナスイメージ。韓国の報道官セクハラ問題はじめ米における慰安婦、反日行動にも同様の印象をもっているようだ。オバマは周、朴に対して国のリーダーとしての資質と何よりも人間性に対して疑問を持っているようだ。大きな声では言えないが親しい周囲では人間呼ばわりしていない。このような感情を公的に示すほどオバマも幼くはないが、彼が中国自滅策を考えはじめたと言う噂の根拠にはなる。中国がつぶれれば韓国もつぶれる。その意味で中国に対し、破産した親戚に対するように、ふれず、さわらず、かかわらず。放置が最良の策。そのうち経済破綻を起こす。果報は寝て待てと言うだろう。つぶれるまで待とうホトトギスさ」さすが狩猟民族。
米国に「IEEPA」という法律がある。米本意の勝手放題、やりたい放題の法律である。
「米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が発生した場合」「外国とその国民が有する資産に関して」それを所有したり、取引したり、権利を行使することなどを
「調査、規制あるいは禁止」したり「破棄、無効あるいは予防する」という法律だ。詳細はググればすぐにわかることなのでここでは省くが､要は米国と戦争になったら敵国条項権限を行使して国債をはじめすべての借金をチャラにするぞという恐ろしい法律である。
２０１３年１月時点で中国は米国債を約１兆２０００億ドル保有している。日本は約９０００億ドルだ。もし朝鮮半島で休戦協定破棄で戦争が再開となった場合、中国が前回同様北朝鮮側について参戦すればそれこそ米の思うつぼ。敵国条項を発動し中国の保有する１兆２０００億ドルの借金は瞬時にチャラとなる。そんなことはできるわけがない。これが韓国の安全保障の保険的根拠となって中国へのすりより、依存を加速させているのだ。危なくなれば、また米に、最悪の場合は日本に泣きつけばいい。まさに救国の属国根性。
一方の中国は尖閣問題で国内的に煽りすぎて振り上げた拳をおろすことができない。民主党売国政権と違って阿部は毅然としている。米を抱き込んで日本に譲歩させたいが、米にとっても後退する米の経済と軍事に日本は欠かせないし、とにもかくにも尖閣を失うということは、日本という世界屈指の同盟国を失うということだけではない。第一列島線を突破されるということで、中国の核ミサイル原潜が米西海岸を遊弋するという事態を招く。
米国の安全保障上これは絶対に許されない。尖閣は米にとっても今や核心的利益となっており取引ができないのだ。日米首脳会談以降米国の対中姿勢が大きく変わりつつある。尖閣問題では日米安保の適用対象といいきっている。では米は尖閣紛争が拡大し日中戦争となった場合を想定しているのかというと、これは小生の独自のソースだと全く考えていないようだ。万が一日中開戦の場合は第一列島線での機雷封鎖作戦で放置。輸出入が止まり、とどめが敵国条項適用による借金チャラ、米国内中国資産凍結、共産党幹部の資産公開と凍結で中国は崩壊する。実際には奇しくも米政治、軍事高官は中国に対して小生と同じように「あらゆる点を考慮すれば少なくとも数年以内に中国は確実に分裂崩壊する」とみているのである。「まあ、そこまで中国は馬鹿ではなかろうから、現実的シナリオとして中国に国家分裂等で全く新しい政権が起こって権利関係がうやむやになることを期待したいな。なぜなら中国の保有の国債1兆2000億ドルが蒸発して消えるということだからね」もう油断も隙もありませんな。まあ対外的な要因が参院選に与える影響は今のところあまりなさそうだ。
ここで日米関係について少しふれておこう。米国のスタンスが決定的に変わったのは日米会談だったようだ。民主党政権では危なくて何の話もできなかったが、自民党それも阿部になったのが背景にある。２０１３年に指揮権委譲をもって実質的に韓国から撤退を予定していた米が、２年延長をして２０１５年にしたのも、その間にやらなければならないことがいくつか残っていたからだ。韓国では誰が政権を取ってもただの足手まとい、いずれは中国の属国に舞い戻りが確定的な今が引き時と考えたのだろう。北も南も中国頼みではいずれは米は制御できずに核武装に走るだろう。だが韓国が中国の属国となってしまえば、力ずくでも中国は北朝鮮、韓国の核武装は許さないだろう。朝鮮半島の非核化はこの方法が一番確実で米国はいささかの犠牲も伴わない。朝鮮半島まで中国の影響が及んできても、日本がある限り第一列島線での封鎖防衛に支障はない。米はフィリピンに基地を置いて南シナ海を監視していれば中国原潜の太平洋進出は不可能だ。そのためには日本の軍備拡張は必要不可欠となる。米軍の撤退による、中国韓国の進出を日本が押さえ込むためには、軍備に関する規制を取り払わなければならない。日本の軍拡は平和憲法、９６条や第９条が止めてきたわけではない。米が押さえ込んできたのだ。ここ数年その解除傾向が顕著にあらわれてきている。戦闘機やエンジンに関する規制、イプシロンロケットの開発容認。艦船の巨大化。米国内の日本核武装容認の流れ。イプシロンロケットなんて仕様を見れば完璧に実用ミサイルで核を搭載すれば完璧な核ミサイルだ。固体燃料ロケットの開発容認と量産化はそういうこと。原発停止でもしらんふり。もんじゅ停止でもしらんふり。国内だけで核弾頭約１０００発分のプルトニウムもしらんふり。英仏保管のプルトニウムもしらんふり。通常潜水艦の大型化は近海専用であれば即、核ミサイル搭載が可能なレベル。単弾頭ミサイル８発は積める。イランと北朝鮮の関係でおおっぴらにはできないのでしらんふり。核弾頭実験が必要なら、いつでもどうぞといってくれているインドでどうぞということだ。空母型護衛艦２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨと大型化が進んでもはや戦前の空母クラス。ひゅうがではオスプレイ搭載可能で実際に先日運用された。全通甲板はしらんふりして徐々に耐熱甲板に換装すればＦ３５Ｂも搭載可能だ。次期２６ＤＤＨは考えるまでもなく、空母艦隊として運用するかどうかは別にして、確実に３万トンクラスの実質空母となるだろう。米原子力空母は遠洋空母。２６ＤＤＨは大きさは半分でも近海運用なので実質は同じ程度の威力を持つすさまじい戦力だ。米軍を補完して余りある。仮想敵国が中国と韓国と確定し、平和憲法を守れ、核武装反対、慰安婦がどうのこうのというような運動勢力がいかなるものかがさらけ出された今、もはや流れは止められない。日米安保は日ごとに重要かつ緊密になるだろう。
先日、旧知の米の友人と会った。もう現役は引退しているが政府関係に勤めていたのでその筋の情報は正確だ。「オバマは中国周と韓国朴にはあきれるばかりでなく、嫌悪感を持ち始めているようだ。国内外の彼らの発言や行動に対しシビアになってきている。彼の対中韓政策は以前より確実にしらけたものになっていくだろう。中国のチベット、ウィグル宗教、民族弾圧問題、サイバー攻撃、スノーデン暴露問題等は決定的マイナスイメージ。韓国の報道官セクハラ問題はじめ米における慰安婦、反日行動にも同様の印象をもっているようだ。オバマは周、朴に対して国のリーダーとしての資質と何よりも人間性に対して疑問を持っているようだ。大きな声では言えないが親しい周囲では人間呼ばわりしていない。このような感情を公的に示すほどオバマも幼くはないが、彼が中国自滅策を考えはじめたと言う噂の根拠にはなる。中国がつぶれれば韓国もつぶれる。その意味で中国に対し、破産した親戚に対するように、ふれず、さわらず、かかわらず。放置が最良の策。そのうち経済破綻を起こす。果報は寝て待てと言うだろう。つぶれるまで待とうホトトギスさ」さすが狩猟民族。
31 2013年参院選を考察する。④
選挙とは意中の政党や候補者を選ぶという制度だが、反面でふさわしくない政党や候補者を落選させ、入れ替えるという役割もはたしている。０９年民主党政権成立後の期待への失望は、単に政策の違いによる二大政党交代の意味合いを飛び越えて、民主党が朝鮮傀儡政党であったことが明るみに出てくるに従い、国民の民主党嫌悪、排除の流れとなった。１２年衆院選の結果は自民党がすばらしい政党であったからではない。民主党議員を落選させる一つの受け皿になったに過ぎない。自民党の得票率、得票数がほとんど伸びていないことからも明らかだ。都議選も全く同様であった。民主党議員を落選させる投票行動が各所に見られた。民主党議員を落選させるために他の候補に投票したのである。今回の参院選も同様の結果となるだろう。昨年１０月時点で、今後の政局、選挙は民主党一人負けになると予想した。その理由は、日本の政党でありながら朝鮮民団丸抱えが国民みんなにばれたからだと切り捨てたが、メディアの関連報道がない中、周囲では疑問をもつ者ばかりであった。その後、数々の予想が完璧に現実となることによって、今は、多くの方々、組織，機関に信頼をいただいている。もうネットを利用している方々はご承知のように、現在のマスコミ報道は偏向している。国内問題での意見の違いの報道は余り問題ではないが、こと国益に関する問題はそうはいかない。意図的に日本を貶めるものには当然対抗措置が必要となる。この２年ほど急速にネット情報が拡大、充実、国民一人一人が目覚めてきて、何も指摘しなくても、新聞の報道内容でどんな色つき新聞かがわかるようになってきた。冷めた目で客観的に報道内容を読んでみると偏向報道を見破ることができるようになる。大多数の国民がわかってきているのに、それがわからないメディアがまだいくつもある。国民のフラストレーションはたまりつつある。いずれ近いうちに爆発するだろう。小生の情報の正確さを不思議に思われる方が結構おられるが、グローバルな一族の情報と、ネイティブ的中韓との関わり合い、個人的なグローバル友人網の情報集積の結果である。中国語、韓国語、英語等ネイティブ並に話せなくても、結構その社会に入っていけるし、別に職としてスパイ活動をしようとしているわけではないから問題は起きないのだ。特に在日の社会では、韓国、北朝鮮、帰化日本人、日本人、朝鮮語のできる者、カタコト、できない者等がごちゃまぜで在日４世などは自身の国籍の帰属など訳がわからなくなっている。現在では、あらゆるところで情報があふれかえり飛び回っている。だが報道されたり、社会にオープンになる情報はほんの一部にすぎない。重要度は立つ位置によって違うし、不利な情報は隠蔽され、場合によっては捏造されコントロールされること等日常だ。
先般、 大阪市天王寺区に本店がある在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」で、かの有名なタクシー会社「エムケイ」創業者で同信組の会長だった青木定雄(兪奉植)氏が解任された。氏は近産組合発展の大功労者で、また氏は日本への帰化も申請しない愛国者だった。という記事が複数のネットで報道されていた。いやいやながら、やむを得ず報道という姿勢がみえみえで、ネットによっては在日朝鮮人であることを隠して通名を併記せず、氏を必死に持ち上げていた。だがしかし、関連業界では、私的に在日企業を食い物にしていたことや、前科が１０犯もあって帰化申請の資格がそもそもなかっただけの話というのは常識だった。
このように絶対的事実でも、報道のしかたがコントロールされ、またできるることがわかる。このようなことから小生の情報収集は複数のソースから、または直接取材に限るようにしている。
いくつか例をあげよう。米軍韓国撤退情報を先述したが、実際、現場ではこれはもはや常識で政治的な終了を待つばかりとなっている。米軍兵士や士官の韓国軍に対する評価は最悪で、露骨に嫌悪感をあらわすようになってきた。合同軍事演習における能力の低さは目を覆うばかりで、一番の問題は彼らは自分たちの軍事能力がいかに低いかということを自覚できないところにあると米軍高官は指摘する。「俺たちが韓国人の指揮下に入ることなどありえないよ」これが実態。木を見て森見ず、山を見ず。一本ずつの木でも何千本何万本と集めれば森となり山となり全体が見えてくる。個々の事象が実は密接なつながりをもっていたという好例をあげよう。
2007年、第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題のあたりと、探りがあったのである。日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」まさに驚愕メッセージ。これは2007年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。
このメッセージは、中国の封じ込めを一緒にやろうぜといっている。手段として、韓国切り捨てといっている。こんなメッセージが実際にあったのなら、無謀とも思えた安倍の中国に対する毅然たる対決姿勢と、韓国無視の対応は確信だったと１００％理解できるし、オバマの米韓会談、米中会談も単なるセレモニーだったことになる。
約５年の間、このメッセージに対応しているような動きがあったのかを検証してみよう。２０１２年米軍の指揮権委譲の予定が３年延長され２０１５年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。２０１２年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍の韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと都合が悪いというのがその理由だった。
まず艦船の巨大化が目につく。２００６年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨとひゅうがなど約２万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが２６ＤＤＨでは３万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。でも呼称は護衛艦。潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量４２００トン。世界最大のＡＩＰディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、８本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なＭＶロケットを打ち上げていたのである。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのＭＶロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。ところがだ。現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。これは前回ブログに書いた。日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。１０式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのはチェック用にすぎない。普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で速い速い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月４発打ち上げ、工場で月４発製造組み立て。年間４８発。２年間で９６発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、ＧＰＳ．．．核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで．．．。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。
全く同じ事象が、見方、とらえ方、背景によって、大変変わるものだ言う観点から、前回記述したブログといくつかダブった事象を取り上げてみた。ところで核弾頭売却なんて話は現在であっても、まさに荒唐無稽と思われるかもしれないが、これは日本の国内事情、つまり憲法改正等で、日本が核武装を決断したときとの条件付きである。また核弾頭売却の根拠は、数年後に約１０００発の核弾頭ミサイルが徐々に耐用年数をむかえる。耐用年数の問題は、ミサイル本体と固体燃料の問題で、核弾頭はまだそのまま使えるのである。ミサイル解体には金がかかる。核弾頭を新規ミサイルに使えばいいだけの話なのだが新規の予算がない。核弾頭の解体は本体以上に危険で手間と時間と金がかかるので放置せざるを得ないという状況があるのである。売れれば一番いい。売ってもいい国で、買う可能性があるのは日本だけだ。共和党政権からの引き継ぎ事項とはいえ、核拡散防止の音頭取りのオバマが間違ってもそんなことは言えない。だからこっそりとこちらを見てるというわけだ。ちなみに、最近ロシアに対して１０００発核ミサイル廃棄の提案をしているが、ロシアは米の都合かってと相手にしていない。
先般、 大阪市天王寺区に本店がある在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」で、かの有名なタクシー会社「エムケイ」創業者で同信組の会長だった青木定雄(兪奉植)氏が解任された。氏は近産組合発展の大功労者で、また氏は日本への帰化も申請しない愛国者だった。という記事が複数のネットで報道されていた。いやいやながら、やむを得ず報道という姿勢がみえみえで、ネットによっては在日朝鮮人であることを隠して通名を併記せず、氏を必死に持ち上げていた。だがしかし、関連業界では、私的に在日企業を食い物にしていたことや、前科が１０犯もあって帰化申請の資格がそもそもなかっただけの話というのは常識だった。
このように絶対的事実でも、報道のしかたがコントロールされ、またできるることがわかる。このようなことから小生の情報収集は複数のソースから、または直接取材に限るようにしている。
いくつか例をあげよう。米軍韓国撤退情報を先述したが、実際、現場ではこれはもはや常識で政治的な終了を待つばかりとなっている。米軍兵士や士官の韓国軍に対する評価は最悪で、露骨に嫌悪感をあらわすようになってきた。合同軍事演習における能力の低さは目を覆うばかりで、一番の問題は彼らは自分たちの軍事能力がいかに低いかということを自覚できないところにあると米軍高官は指摘する。「俺たちが韓国人の指揮下に入ることなどありえないよ」これが実態。木を見て森見ず、山を見ず。一本ずつの木でも何千本何万本と集めれば森となり山となり全体が見えてくる。個々の事象が実は密接なつながりをもっていたという好例をあげよう。
2007年、第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題のあたりと、探りがあったのである。日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」まさに驚愕メッセージ。これは2007年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。
このメッセージは、中国の封じ込めを一緒にやろうぜといっている。手段として、韓国切り捨てといっている。こんなメッセージが実際にあったのなら、無謀とも思えた安倍の中国に対する毅然たる対決姿勢と、韓国無視の対応は確信だったと１００％理解できるし、オバマの米韓会談、米中会談も単なるセレモニーだったことになる。
約５年の間、このメッセージに対応しているような動きがあったのかを検証してみよう。２０１２年米軍の指揮権委譲の予定が３年延長され２０１５年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。２０１２年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍の韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと都合が悪いというのがその理由だった。
まず艦船の巨大化が目につく。２００６年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨとひゅうがなど約２万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが２６ＤＤＨでは３万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。でも呼称は護衛艦。潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量４２００トン。世界最大のＡＩＰディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、８本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なＭＶロケットを打ち上げていたのである。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのＭＶロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。ところがだ。現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。これは前回ブログに書いた。日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。１０式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのはチェック用にすぎない。普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で速い速い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月４発打ち上げ、工場で月４発製造組み立て。年間４８発。２年間で９６発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、ＧＰＳ．．．核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで．．．。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。
全く同じ事象が、見方、とらえ方、背景によって、大変変わるものだ言う観点から、前回記述したブログといくつかダブった事象を取り上げてみた。ところで核弾頭売却なんて話は現在であっても、まさに荒唐無稽と思われるかもしれないが、これは日本の国内事情、つまり憲法改正等で、日本が核武装を決断したときとの条件付きである。また核弾頭売却の根拠は、数年後に約１０００発の核弾頭ミサイルが徐々に耐用年数をむかえる。耐用年数の問題は、ミサイル本体と固体燃料の問題で、核弾頭はまだそのまま使えるのである。ミサイル解体には金がかかる。核弾頭を新規ミサイルに使えばいいだけの話なのだが新規の予算がない。核弾頭の解体は本体以上に危険で手間と時間と金がかかるので放置せざるを得ないという状況があるのである。売れれば一番いい。売ってもいい国で、買う可能性があるのは日本だけだ。共和党政権からの引き継ぎ事項とはいえ、核拡散防止の音頭取りのオバマが間違ってもそんなことは言えない。だからこっそりとこちらを見てるというわけだ。ちなみに、最近ロシアに対して１０００発核ミサイル廃棄の提案をしているが、ロシアは米の都合かってと相手にしていない。
32 2013年参院選を考察する。⑤
東京新大久保で嫌韓デモが毎週日曜日に行われている。在日特権を許すまじというデモである。これに対しカウンターデモと称し対抗デモが行われ、両者緊迫の対決が続いている。年に１兆円とも２兆円ともいわれる在日特権の廃止は寄生虫在日の終焉を意味する。なぜなら彼らには祖国がない。韓国からは在日は棄民扱いされているのが現状だ。約４万人いるといわれている在日ヤクザ。朝鮮、韓国はともに暴力団、ヤクザ、犯罪歴のあるものの受け入れを拒否している。当然、日本への帰化の条件を満たすことができないので韓国人、朝鮮人として永住権のもと寄生することになる。戦後様々な特権を強奪し、やりたい放題だった彼らだが最近は暴力団規制法の強化や、在日特権に対する批判、衆知によって居心地が悪くなってきた。そこへこのデモである。何が何でも押さえ込んでつぶしたいと、暴力団まがいの人間の大動員をして逮捕者まで出るようになっている。実はこのデモは過去の政治デモとは参加者に大きな違いがある。一般日本人が多く参加しているのだ。小生足が悪いのでよく決まった会社のタクシーを呼ぶのだが、その会社の社長は韓国人だそうでよく来る運転手は日本人名、だが通名で在日である。この運転手は飼い殺し状態で常にどこかしら動員されるという。あるときは靖国反対デモ、あるときは日の丸掲げて右翼デモ。本人は、行って見ないと右だか左だかわからないんだからと笑っていた。従って嫌韓デモといっても、実はなりすましで、対抗デモと根は同じなんてことは驚くようなことではないのである。このようなケースは出来レースで何も起きない。だが新大久保ではメンバーがいわゆるガチンコである。公安が両者の間を分けなければ大きな暴力衝突になりかねない状況となっている。一番の問題は在日やその支持者が自分たちは何をやっても大丈夫的な安易な考えで行動していることだ。まさに平和ぼけ。逆に韓国で反日デモに日本人がカウンターデモをやったら無事で済むだろうか。皆殺しまであるだろう。それほど危険なことをやっているということを民主党や社民党、共産党まで気がついていない。先にも書いたが戦後日本には国粋右翼といっても皆なりすましで日本人はいなかった。だがはっきり言って今は違う。実態はわからないが、戦後韓国からの引き揚げ者が母体となった組織、過去ログに記載してあるが、現在も存在する過激戦闘組織だ。朝鮮人から土地財産を強奪された者とあわせるとかなりの数になると思われるが、ある程度マスコミもまた当然当事者朝鮮人もわかっているはずなのだが全く話題に上らない。とりあげたり問題にしたりすると蛮行がばれてしまう可能性があるので手がつけられないのだ。困ったことに彼らは三世、四世に真実を伝えていない。若い世代は、今ある在日特権は当たり前の制度であって、日本人は根拠なく人種差別しているのだと思っている。だからこんな衝突は小競り合いで終わると思っている。朝鮮人一世、二世とは危機感に大きな差があるのだ。この若い世代は人の殺し合いの経験がない。しかし一世、二世の時代は第二次世界大戦、朝鮮戦争と殺戮の時代であった。特に朝鮮戦争は、当初北朝鮮の侵攻に釜山まで追い詰められ、仁川上陸から反攻に転じ、中国国境まで北を追い詰めた時点で中国が介入し，押し戻されという展開で、半島を２往復する戦争であった。この往復が未曾有の犠牲を強いることとなった。敵味方と占領者が変わるごとに住民を敵として拘束虐殺し相互に数百万という犠牲者を出してしまったのだ。実際に，犠牲者がどちら側で、どちら側に虐殺されたのかもわかっていないし、当然明らかにもされていない。中朝韓とも検証さえしていないのだ。さて警察の警備の厳戒からして、この嫌韓デモが大きな武力衝突に発展することはないだろうと思う。しかし、場面がちょっと違えばと危惧しているのは小生だけではないだろう。どのような形でもいいから早い収束を祈るばかりだ。
自衛隊ＯＢ組織。民兵のような組織で詳細はわからないが、武装は自衛隊と同様。紛争発生時に招集され、公権の処理できない処理を迅速に行うという。平時には存在しない。オフレコ情報を集めるとこれがすごい。「日韓戦争状態になったとき、在日特に暴力団は処理に困ります。数万人の暴力団ヤクザ在日朝鮮人を逮捕、拘束、収容など不可能です。これをきれいに迅速に片付ける部隊です」さらって書いたけどこの片付け何か恐ろしそう。
戦後、韓国人の帰国に関して、韓国は犯罪者、暴力団、ヤクザの送還は拒否し受け入れなかった。現在でも韓国籍の暴力団組員や，ヤクザ、前科のある者は日本に帰化することも韓国へ永住帰国することもできず、生活保護をはじめ在日特権にすがって生きていかなければならない状況だ。交戦状態となったとき、在韓日本人、一般在日韓国人は双方帰国、あるいは送還の作業が行われるが、それができない反日武装勢力はどうにもならない。警察も，公安もスパイだらけだから結局コソボのような処理にならざるを得ないということか。
２０年ほど前まで近代中国史、朝鮮史のボランティア的講師をやっていた。主に大学で約４０大学６０研究会、学生８００人程度の活動であった。やめた理由は、年々増えてきた中国人、朝鮮人講師、教授の史実捏造や妨害工作があからさまになってきたからだ。歴史も現実は力関係できまる。当時、学生の中には、中朝の戦後の蛮行に対し武力対応を考えるものが結構な数存在していた。文系、理系の壁をのりこえて爆弾作りや時限装置の研究、火炎瓶の研究などをおおっぴらにわいわいがやがや明るくやっている学生達が相当数いたのである。実際とんでもない危険なことをしていたわけだが、当時は各大学それが流行のようになっていて、日本に害をなす輩は駆逐すべしというような大儀であったから、暗さがなく隠す必要もなかったのだろう。それから約２０年、小生もいろいろと忙しく、完全に縁が切れていたのだが２００９年になって突然の連絡を受けた。折しも公安ファイル流出の時期で、「目標が見えました。日本に仇なす者は許しません」とまあ元気だった。小生，存じ得ないがその他にもあちこち強烈な右翼がいるようで、日本の将来はそう悲観しなくてもよさそうだ。この項参院選とは直接の関係は薄かったかもしれないがとりあえず記述してみた。
少し具合が悪いので今回はこの辺で終了です。それではまた。
自衛隊ＯＢ組織。民兵のような組織で詳細はわからないが、武装は自衛隊と同様。紛争発生時に招集され、公権の処理できない処理を迅速に行うという。平時には存在しない。オフレコ情報を集めるとこれがすごい。「日韓戦争状態になったとき、在日特に暴力団は処理に困ります。数万人の暴力団ヤクザ在日朝鮮人を逮捕、拘束、収容など不可能です。これをきれいに迅速に片付ける部隊です」さらって書いたけどこの片付け何か恐ろしそう。
戦後、韓国人の帰国に関して、韓国は犯罪者、暴力団、ヤクザの送還は拒否し受け入れなかった。現在でも韓国籍の暴力団組員や，ヤクザ、前科のある者は日本に帰化することも韓国へ永住帰国することもできず、生活保護をはじめ在日特権にすがって生きていかなければならない状況だ。交戦状態となったとき、在韓日本人、一般在日韓国人は双方帰国、あるいは送還の作業が行われるが、それができない反日武装勢力はどうにもならない。警察も，公安もスパイだらけだから結局コソボのような処理にならざるを得ないということか。
２０年ほど前まで近代中国史、朝鮮史のボランティア的講師をやっていた。主に大学で約４０大学６０研究会、学生８００人程度の活動であった。やめた理由は、年々増えてきた中国人、朝鮮人講師、教授の史実捏造や妨害工作があからさまになってきたからだ。歴史も現実は力関係できまる。当時、学生の中には、中朝の戦後の蛮行に対し武力対応を考えるものが結構な数存在していた。文系、理系の壁をのりこえて爆弾作りや時限装置の研究、火炎瓶の研究などをおおっぴらにわいわいがやがや明るくやっている学生達が相当数いたのである。実際とんでもない危険なことをしていたわけだが、当時は各大学それが流行のようになっていて、日本に害をなす輩は駆逐すべしというような大儀であったから、暗さがなく隠す必要もなかったのだろう。それから約２０年、小生もいろいろと忙しく、完全に縁が切れていたのだが２００９年になって突然の連絡を受けた。折しも公安ファイル流出の時期で、「目標が見えました。日本に仇なす者は許しません」とまあ元気だった。小生，存じ得ないがその他にもあちこち強烈な右翼がいるようで、日本の将来はそう悲観しなくてもよさそうだ。この項参院選とは直接の関係は薄かったかもしれないがとりあえず記述してみた。
少し具合が悪いので今回はこの辺で終了です。それではまた。
33 韓国経済終わりの始まり
小生の余命も一年あまり、マッチングテーマは終わりの始まりです。
７月３日、日韓スワップ協定３０億ドル分が終了した。韓国の本音は言うまでもなく、民主党政権時代のように、「さりげない延長」であったが状況が悪すぎた。自ら墓穴を掘って片足を突っ込んでいるといってもよかろう。日韓議員連盟会長額賀を冷遇し、重鎮麻生をこけにした結果がこれだ。麻生などこれまでは韓国の要請を受け入れてきた、今回は要請がなかったから終わりとにべもない。自民党の中にもかなりの数、親韓議員がいるが全く身動きできない状況となっていたからだ。安倍の強運といくどか書いたが、参院選を前に今回は韓国大統領朴が大ポカを演じた。中韓会談において伊藤博文を暗殺した安重根の石碑をたてるよう周に提案したというのだ。まさに腰から下しかない思考力ゼロの女としかいいようがない。暗殺者、テロ犯を英雄視するだけでなく、他国に石碑建立要請までするとは異常の極みである。朴の父母は二人とも暗殺されているのである。殺された両親もあきれているだろう。伊藤博文は明治維新における元勲であって安倍の尊敬する大先輩なのだ。その伊藤と安倍の出身地が同郷、つまり長州（山口県）であることなど知るわけはないな。
とまれ３０億ドル分のスワップ終了により残りはチェンマイイニシアチブ分１００億ドルとなった。ただしこれはＩＭＦ介入が前提で、その際も日本の自由枠は２０億ドルしかない。韓国経済破綻によるＩＭＦ介入という緊急時に２０億ドルなど焼け石に水、意味はない。韓国が引き金を引いた米のリーマンショックの仕返しは、ＦＲＢの韓国とのスワップ終了で完了。以降、全く話も出ない。韓国は完全に全世界に見捨てられてしまった。
たかが３０億ドルのスワップ。痛くもかゆくもない。韓国は桁違いの中韓通貨スワップ資金（3600億元・約64兆円）を活用した貿易決済制度をもって対応するというのが韓国の言いぐさであるが、これ意味あいが全く違う。ドルスワップは一般的にはデフォルトのような緊急時に対応する保険のようなもので普段は使わない。中韓スワップは中国元、韓国ウォンをドルを介さずに決済しようという２国間の貿易制度で、当然貸し借りは元とウォンだけであり、中韓では上海でのみ決済可能というシステムだ。当然これには金利がつく。スワップについては短期金利、３ヶ月または６ヶ月が適用される。この制度は発足以来ほとんど利用されていない。なぜなら韓国金利より中国金利の方が高く借りる意味がないことと、最近の中国経済危機で、銀行間貸出金利が暴騰し、１０％、１４％、３０％と利用できる状況ではない。万が一韓国がデフォルトに陥った場合、その支払いはドルであるため、韓国がＩＭＦを使わない場合、韓国は中国から元であれウォンであれ借り入れした金はドルに換金しなければならない。中韓スワップで融通しあうのは世界基軸通貨であるドルではないからだ。前回の韓国デフォルトの際は５７０億ドルの支援であったが、もし現状もしくはさらに経済悪化してのデフォルトであればその金額は前回の比でないのは明らかだ。外貨準備は３０００億ドルを超えたと豪語なんて報道があったが、問題は負債とその中身だ。流動性外貨準備高は４割もないと思われるので決して安心できる状況ではない。仮に１０００億ドルのデフォルトとした場合、中国からの借入は当然中国通貨元となる。その元を市場でドルに換金するわけだが現実にそんなことができるだろうか。はっきり言って不可能だ。もし可能だとしても元は大暴落、中国という国家そのものが破綻する。
逆に中国が破綻して韓国にスワップ申し込みの場合も理屈は同じ。この場合は共倒れだ。
中韓スワップ貿易決済協定は規模がいくら大きくても、いざという時にはなんの役にも立たないということがわかる。
日韓スワップ協定３０億ドルは金額としては小さい。しかし、協定が存在するということが、いざという時の支援の証であり大きな保険なのだ。緊急時、その金額は１００億ドルにも５００億ドルにもなるだろうし、なんといっても日本が後ろ盾ということが大きいのだ。逆に協定が延長されなかったということは、日本は韓国を見捨てたというメッセージになりかねない。普通はそう受け取るだろう。このあたり韓国は全くわかっていない。
７月３日に日韓スワップ協定３０億ドル分終了と報道されるや、４日には、韓国自ら不必要といっていた論調、意見が様変わり、日本の責任のオンパレード。その思考回路理解不能。これを待っていたかのように、５日夕から為替市場においてヘッジファンドが動き始めた。ドルウォンリアルタイムチャートを見れば一目瞭然だ。７時過ぎから、２，４，８，１２ウォンとあおりが入り、８時前からはワロス曲線の世界に入ってしまった。１０時過ぎからは1155から1142ウォンの完全ワロス曲線となりこれが約７時間市場が閉まるまで続いた。幅値１０ウォン以上のワロス３３回、１３ウォン以上が２９回である。現在市場が閉じているので詳細のチェックはできないが、それまでの幅値２ないし３ウォンが数回の状況から見て何が起こったのかは容易に想像できる。１日の取引金額は２０１２年１１月時点で約７０億ドルくらいのものであったから１回の取引高１億ドル程度であろう。その利幅、平均１％であるから１回当たり利益１００万ドル、３０回で３０００万ドルがヘッジファンドに持って行かれた計算である。日本という後ろ盾がないと、歯止めがきかなくなる恐れがあるのだが、今となってはもう遅いか。米財務省は２０１２年１１月、議会に提出した「国際経済・為替政策半期報告書」で韓国政府に為替市場への介入を自粛するよう圧力をかける方針を示したが、韓国は無視、無視、無視でこの結果。馬の耳に念仏だ。ヘッジファンドが一気に勝負にくるか月曜日からの為替市場に注目したい。
ところで、なぜ韓国が事実上日米を嫌い役立たずの中国によっていったかを考察してみたい。韓国に対する日米のスワップ延長せずが直接の原因との見方もあるが本当の理由はＩＭＦに対する嫌悪感にあるようだ。自国の責任にもかかわらず支援機関を嫌悪する得意のパターンだが、ＩＭＦはホワイトナイトではない。韓国は幼稚すぎる。
そもそもＩＭＦは、経済的に苦しい国を援助するための慈善団体ではない。ＩＭＦは元来、ドル中心の世界経済秩序を維持する目的で、アメリカが主導して創設した機構だ。ＩＭＦの会員国は株式会社と同じように資本金を出し、その額によって投票権を行使する。ＩＭＦの総資本金は約２０００億ドルであり、米・日・独・英・仏の上位５ヶ国が４０％近くを占める。アメリカの持ち分は１８．２５％、日本とドイツはそれに次いで各々５．６７％の持ち分だ。ちなみに、韓国の持ち分は０．５５％でありリビア０．５６％以下だ。
ＩＭＦ理事会の議事決定事項のうち、重要事項に関しては、総持ち分の８５％以上の賛成が必要という条項がある。つまりアメリカは、ＩＭＦ理事国のなかで拒否権をもっているということで、事実上ＩＭＦを支配しているのだ。
当時の韓国とＩＭＦとの支援合意内容は以下の通り。
１．外国人による株式投資限度を現行の２６％から年内に５０％、来年には５５％迄拡大。
２．外国人による国内金融機関の合併・買収を認める。
３．金融改革法案（韓国銀行の独立性保障と統合監督機関の設立が骨子）の年内処理。
４．短期債券市場の早期開放。
５．税収の拡大と支出の削減による財政黒字の達成。
６．輸入先多角制度（日本製品を対象にした輸入制限）を、来年早期に撤廃する。
７．来年度の経済成長率をＧＤＰ（国内総生産）の３％とする。
８．９８、９９年の物価上昇率を５％以内に、経常収支赤字はＧＤＰの１０％以内とする。
上記の条件を付けてＩＭＦは２１０億ドル、世界銀行１００億ドル、アジア開発銀行４０億ドル、日米など７ヶ国による２２０億ドル（日本は１００億ドル）の支援ワクが設定された。総額５７０億ドルに及ぶ支援は、９４年メキシコへの支援額（５００億ドル）を上回る史上最大の規模であった。ところが韓国は支援に感謝するどころか、返済優先が当然であるにもかかわらず、国家の予算と租税に関する問題は、重要な政治行為だ。税収使用決定権がＩＭＦにあり、政府が自由に使えないというのは実質的ＩＭＦの韓国支配だと反発していた経緯があった。これがトラウマということであったのだろうか。
７月３日の日韓スワップ協定３０億ドル分終了の翌日４日、日本の韓国に対する与信、信用保証停止を受けて、露骨といえば露骨、残酷といえばまさに残酷きわまりない発表があった。この件は昨年のＩＭＦ指針に沿った実施発表なのだが、内容が韓国の借金の算出基準の見直し追加で、｢IMF基準に合致した結果、公共機関借金も合算し、政府の借金1500兆ウォン(約130兆円)に増加」というものであった。日本という後ろ盾を失ったあくる日にＩＭＦの厳正な基準に沿って、公共部門の借金もきちんと追加せよと圧力がかかったということだ。具体的には公共部門の借金範囲に２０６の公共機関の借金が追加で含まれる見通しで、韓国政府がこれまで一般政府借金統計に含まなかったＬＨ・韓国水資源公社・韓国銀行・金融監督院・産業銀行・企業銀行など金融・非金融公共機関が対象。また公共部門に含まれる公共機関は計４３９。中央２９５と地方１３７に韓銀・金融監督院・産銀持株・産業銀行・企業銀行・ＫＢＳ・ＥＢＳが含まれる。公共部門の借金は、昨年末を基準として中央政府の借金９０２兆４０００億ウォン、中央公共機関借金４９３兆４０００億ウォン、地方政府３１兆ウォン、地方公共機関７５兆ウォンなど計１５０１兆８０００億ウォンと推定されている。保証人がいなくなったとたんに、隠れ借金を公表させられるとは．．．。
これと同時に、７月４日、IMFと世界銀行は、経済危機に直面した際、韓国の銀行にどれだけ抵抗力があるかを調べるストレステストに着手した。家計債務の増大に加え、景気低迷で建設、造船、海運などの業種で不良債権が増えており、危機が深刻化した場合に銀行が財務の健全性を維持できるかがチェック対象だ。以下朝鮮日報からの引用。「金融委員会によると、IMFの局長級を団長とする6人程度の評価団がこのほど韓国入りしており、4日には国民銀行など4大銀行のリスク担当役員と会合を持ったという。
今回のストレステストは、IMFが加盟国の金融システム、金融監督体制などが国際基準を満たしているかを確認するために実施する特別プログラムに沿ったもので、1999年に導入された。世界的な金融危機後の2009年に主要20カ国（G20）が参加して発足した金融危機対応機関、金融安定理事会（FSB）の加盟国は5年ごとにテストを受けなければならない。9月にはIMFと韓国政府による定例協議が行われ、ストレステストの結果は11月ごろに公表される。金融委関係者はストレステストはこれまでIMFの人手不足で延期されてきたが、2004年以降10年ぶりに実施されることになると説明した」10年ぶりの実施がなぜ７月４日なのでしょうか。韓国！ここは踏ん張りどころだ。日本なんかあてにせずに宗主国中国と手を携えて頑張りなさい。さすれば必ずや明るい未来が開けるだろう。
明日は病院です。それではまた。
７月３日、日韓スワップ協定３０億ドル分が終了した。韓国の本音は言うまでもなく、民主党政権時代のように、「さりげない延長」であったが状況が悪すぎた。自ら墓穴を掘って片足を突っ込んでいるといってもよかろう。日韓議員連盟会長額賀を冷遇し、重鎮麻生をこけにした結果がこれだ。麻生などこれまでは韓国の要請を受け入れてきた、今回は要請がなかったから終わりとにべもない。自民党の中にもかなりの数、親韓議員がいるが全く身動きできない状況となっていたからだ。安倍の強運といくどか書いたが、参院選を前に今回は韓国大統領朴が大ポカを演じた。中韓会談において伊藤博文を暗殺した安重根の石碑をたてるよう周に提案したというのだ。まさに腰から下しかない思考力ゼロの女としかいいようがない。暗殺者、テロ犯を英雄視するだけでなく、他国に石碑建立要請までするとは異常の極みである。朴の父母は二人とも暗殺されているのである。殺された両親もあきれているだろう。伊藤博文は明治維新における元勲であって安倍の尊敬する大先輩なのだ。その伊藤と安倍の出身地が同郷、つまり長州（山口県）であることなど知るわけはないな。
とまれ３０億ドル分のスワップ終了により残りはチェンマイイニシアチブ分１００億ドルとなった。ただしこれはＩＭＦ介入が前提で、その際も日本の自由枠は２０億ドルしかない。韓国経済破綻によるＩＭＦ介入という緊急時に２０億ドルなど焼け石に水、意味はない。韓国が引き金を引いた米のリーマンショックの仕返しは、ＦＲＢの韓国とのスワップ終了で完了。以降、全く話も出ない。韓国は完全に全世界に見捨てられてしまった。
たかが３０億ドルのスワップ。痛くもかゆくもない。韓国は桁違いの中韓通貨スワップ資金（3600億元・約64兆円）を活用した貿易決済制度をもって対応するというのが韓国の言いぐさであるが、これ意味あいが全く違う。ドルスワップは一般的にはデフォルトのような緊急時に対応する保険のようなもので普段は使わない。中韓スワップは中国元、韓国ウォンをドルを介さずに決済しようという２国間の貿易制度で、当然貸し借りは元とウォンだけであり、中韓では上海でのみ決済可能というシステムだ。当然これには金利がつく。スワップについては短期金利、３ヶ月または６ヶ月が適用される。この制度は発足以来ほとんど利用されていない。なぜなら韓国金利より中国金利の方が高く借りる意味がないことと、最近の中国経済危機で、銀行間貸出金利が暴騰し、１０％、１４％、３０％と利用できる状況ではない。万が一韓国がデフォルトに陥った場合、その支払いはドルであるため、韓国がＩＭＦを使わない場合、韓国は中国から元であれウォンであれ借り入れした金はドルに換金しなければならない。中韓スワップで融通しあうのは世界基軸通貨であるドルではないからだ。前回の韓国デフォルトの際は５７０億ドルの支援であったが、もし現状もしくはさらに経済悪化してのデフォルトであればその金額は前回の比でないのは明らかだ。外貨準備は３０００億ドルを超えたと豪語なんて報道があったが、問題は負債とその中身だ。流動性外貨準備高は４割もないと思われるので決して安心できる状況ではない。仮に１０００億ドルのデフォルトとした場合、中国からの借入は当然中国通貨元となる。その元を市場でドルに換金するわけだが現実にそんなことができるだろうか。はっきり言って不可能だ。もし可能だとしても元は大暴落、中国という国家そのものが破綻する。
逆に中国が破綻して韓国にスワップ申し込みの場合も理屈は同じ。この場合は共倒れだ。
中韓スワップ貿易決済協定は規模がいくら大きくても、いざという時にはなんの役にも立たないということがわかる。
日韓スワップ協定３０億ドルは金額としては小さい。しかし、協定が存在するということが、いざという時の支援の証であり大きな保険なのだ。緊急時、その金額は１００億ドルにも５００億ドルにもなるだろうし、なんといっても日本が後ろ盾ということが大きいのだ。逆に協定が延長されなかったということは、日本は韓国を見捨てたというメッセージになりかねない。普通はそう受け取るだろう。このあたり韓国は全くわかっていない。
７月３日に日韓スワップ協定３０億ドル分終了と報道されるや、４日には、韓国自ら不必要といっていた論調、意見が様変わり、日本の責任のオンパレード。その思考回路理解不能。これを待っていたかのように、５日夕から為替市場においてヘッジファンドが動き始めた。ドルウォンリアルタイムチャートを見れば一目瞭然だ。７時過ぎから、２，４，８，１２ウォンとあおりが入り、８時前からはワロス曲線の世界に入ってしまった。１０時過ぎからは1155から1142ウォンの完全ワロス曲線となりこれが約７時間市場が閉まるまで続いた。幅値１０ウォン以上のワロス３３回、１３ウォン以上が２９回である。現在市場が閉じているので詳細のチェックはできないが、それまでの幅値２ないし３ウォンが数回の状況から見て何が起こったのかは容易に想像できる。１日の取引金額は２０１２年１１月時点で約７０億ドルくらいのものであったから１回の取引高１億ドル程度であろう。その利幅、平均１％であるから１回当たり利益１００万ドル、３０回で３０００万ドルがヘッジファンドに持って行かれた計算である。日本という後ろ盾がないと、歯止めがきかなくなる恐れがあるのだが、今となってはもう遅いか。米財務省は２０１２年１１月、議会に提出した「国際経済・為替政策半期報告書」で韓国政府に為替市場への介入を自粛するよう圧力をかける方針を示したが、韓国は無視、無視、無視でこの結果。馬の耳に念仏だ。ヘッジファンドが一気に勝負にくるか月曜日からの為替市場に注目したい。
ところで、なぜ韓国が事実上日米を嫌い役立たずの中国によっていったかを考察してみたい。韓国に対する日米のスワップ延長せずが直接の原因との見方もあるが本当の理由はＩＭＦに対する嫌悪感にあるようだ。自国の責任にもかかわらず支援機関を嫌悪する得意のパターンだが、ＩＭＦはホワイトナイトではない。韓国は幼稚すぎる。
そもそもＩＭＦは、経済的に苦しい国を援助するための慈善団体ではない。ＩＭＦは元来、ドル中心の世界経済秩序を維持する目的で、アメリカが主導して創設した機構だ。ＩＭＦの会員国は株式会社と同じように資本金を出し、その額によって投票権を行使する。ＩＭＦの総資本金は約２０００億ドルであり、米・日・独・英・仏の上位５ヶ国が４０％近くを占める。アメリカの持ち分は１８．２５％、日本とドイツはそれに次いで各々５．６７％の持ち分だ。ちなみに、韓国の持ち分は０．５５％でありリビア０．５６％以下だ。
ＩＭＦ理事会の議事決定事項のうち、重要事項に関しては、総持ち分の８５％以上の賛成が必要という条項がある。つまりアメリカは、ＩＭＦ理事国のなかで拒否権をもっているということで、事実上ＩＭＦを支配しているのだ。
当時の韓国とＩＭＦとの支援合意内容は以下の通り。
１．外国人による株式投資限度を現行の２６％から年内に５０％、来年には５５％迄拡大。
２．外国人による国内金融機関の合併・買収を認める。
３．金融改革法案（韓国銀行の独立性保障と統合監督機関の設立が骨子）の年内処理。
４．短期債券市場の早期開放。
５．税収の拡大と支出の削減による財政黒字の達成。
６．輸入先多角制度（日本製品を対象にした輸入制限）を、来年早期に撤廃する。
７．来年度の経済成長率をＧＤＰ（国内総生産）の３％とする。
８．９８、９９年の物価上昇率を５％以内に、経常収支赤字はＧＤＰの１０％以内とする。
上記の条件を付けてＩＭＦは２１０億ドル、世界銀行１００億ドル、アジア開発銀行４０億ドル、日米など７ヶ国による２２０億ドル（日本は１００億ドル）の支援ワクが設定された。総額５７０億ドルに及ぶ支援は、９４年メキシコへの支援額（５００億ドル）を上回る史上最大の規模であった。ところが韓国は支援に感謝するどころか、返済優先が当然であるにもかかわらず、国家の予算と租税に関する問題は、重要な政治行為だ。税収使用決定権がＩＭＦにあり、政府が自由に使えないというのは実質的ＩＭＦの韓国支配だと反発していた経緯があった。これがトラウマということであったのだろうか。
７月３日の日韓スワップ協定３０億ドル分終了の翌日４日、日本の韓国に対する与信、信用保証停止を受けて、露骨といえば露骨、残酷といえばまさに残酷きわまりない発表があった。この件は昨年のＩＭＦ指針に沿った実施発表なのだが、内容が韓国の借金の算出基準の見直し追加で、｢IMF基準に合致した結果、公共機関借金も合算し、政府の借金1500兆ウォン(約130兆円)に増加」というものであった。日本という後ろ盾を失ったあくる日にＩＭＦの厳正な基準に沿って、公共部門の借金もきちんと追加せよと圧力がかかったということだ。具体的には公共部門の借金範囲に２０６の公共機関の借金が追加で含まれる見通しで、韓国政府がこれまで一般政府借金統計に含まなかったＬＨ・韓国水資源公社・韓国銀行・金融監督院・産業銀行・企業銀行など金融・非金融公共機関が対象。また公共部門に含まれる公共機関は計４３９。中央２９５と地方１３７に韓銀・金融監督院・産銀持株・産業銀行・企業銀行・ＫＢＳ・ＥＢＳが含まれる。公共部門の借金は、昨年末を基準として中央政府の借金９０２兆４０００億ウォン、中央公共機関借金４９３兆４０００億ウォン、地方政府３１兆ウォン、地方公共機関７５兆ウォンなど計１５０１兆８０００億ウォンと推定されている。保証人がいなくなったとたんに、隠れ借金を公表させられるとは．．．。
これと同時に、７月４日、IMFと世界銀行は、経済危機に直面した際、韓国の銀行にどれだけ抵抗力があるかを調べるストレステストに着手した。家計債務の増大に加え、景気低迷で建設、造船、海運などの業種で不良債権が増えており、危機が深刻化した場合に銀行が財務の健全性を維持できるかがチェック対象だ。以下朝鮮日報からの引用。「金融委員会によると、IMFの局長級を団長とする6人程度の評価団がこのほど韓国入りしており、4日には国民銀行など4大銀行のリスク担当役員と会合を持ったという。
今回のストレステストは、IMFが加盟国の金融システム、金融監督体制などが国際基準を満たしているかを確認するために実施する特別プログラムに沿ったもので、1999年に導入された。世界的な金融危機後の2009年に主要20カ国（G20）が参加して発足した金融危機対応機関、金融安定理事会（FSB）の加盟国は5年ごとにテストを受けなければならない。9月にはIMFと韓国政府による定例協議が行われ、ストレステストの結果は11月ごろに公表される。金融委関係者はストレステストはこれまでIMFの人手不足で延期されてきたが、2004年以降10年ぶりに実施されることになると説明した」10年ぶりの実施がなぜ７月４日なのでしょうか。韓国！ここは踏ん張りどころだ。日本なんかあてにせずに宗主国中国と手を携えて頑張りなさい。さすれば必ずや明るい未来が開けるだろう。
明日は病院です。それではまた。
34 韓国経済終わりの始まり②
病院に行ってきました。まだしばらくはがんばれそうです。
スワップ終了後の韓国の対応についていくつか補正説明をしておきたい。まず為替であるが５日1142～1155ウォンのゾーンを死守という動きは８日様子見となった。韓国経済は極端な輸出依存構造であるので、本来はウォン安は歓迎である。しかし部品を輸入、組み立てて輸出という構造は安すぎても困るのである。一方サムスンを筆頭とする大企業はウォンが高すぎると困るのである。この二重構造の値幅は超大企業サムスンの採算分岐点といわれる1080ウォンを除外すると、輸出大企業で1130～1160以下、中小企業で1130～1160 以上ということなので、双方を満足させるには、1130よりはウォン安で1160よりはウォン高というライン、つまり1140～1150の10ウォンということになる。円でいえば１円にも満たない少額の動きが韓国経済に大きな影響を与えているのである。８日の為替市場は1142～1152ウォンのゾーン内に完璧に収まっている。多様な要因で動く経済指標がかくもきれいに理屈通りに現れているのもまあめずらしい。韓国も、ファンドも先が見通せないのだ。よってしばらくは双方様子見、膠着状態が続くだろう。ただし、何らかの要因でウォン高、安どちらかに振れたときは一気に大きく動く可能性が高いと思われる。
次に外貨準備についていくつか補足しておく。７日付けであったか韓国政府筋から外貨準備高3200億ドル、金100トンがどうのこうのと報道されていた。結論を先に言うと、これは外貨準備不足に対する不安の打ち消しであった。日韓スワップが有効の時はいざとなれば日本が面倒見るだろうということで問題にもされず，報道もされていなかった外貨準備の問題が顕在化してきたのだ。一般的に外貨準備は決済通貨であるドルを流動性のあるかたちで保有する。そしてその金なり債権なりがどのようなかたちで保有されているかを世界各国は原則公表している。だがしかし、世界でただ一つ公表していない国がある。それが韓国だ。問題があるから公表できないということだ。保有する国債、たとえばギリシャ国債などは利回りはめちゃくちゃに高いがゴミくずだ。債権にしてもいわゆるジャンク債といわれるゴミ債権の山、地方債などは即換金できないものばかりだとみられている。先述ブログでは４割程度かと書いたが、実質はもっとひどい可能性がある。これについては、日本というタガがとれたためＩＭＦはメスを入れようとしているが、おそらく韓国は徹底的に抵抗、隠蔽しようとすることは間違いない。なぜなら3200億ドルという外貨準備金の６割約2000億ドルがただのゴミだったとわかったとき、韓国経済は確実に破綻するからだ。
さてサムスンをみてみよう。スワップ終了後約６％の下落、下げが止まらない。サムスンの株価は５月末の153万8000ウォンから６月２６日には126万1000ウォンまで下落。７月８日も122万6000ウォンと低迷が続き、株式時価総額も約１カ月でちょうど２０％減少してしまった。株価暴落のきっかけとなったのは、米大手証券会社ＪＰモルガンによる投資家向けリポートであった。販売不振の予測に海外の投資家が一気にサムスン株を売り浴びせたのだ。これぞトラウマ。米アップルが、アイフォーン５を発売した際に同社の株価は７００ドルを超えていたが、その後販売の伸び悩みが伝わるにつれて株価は４００ドルを下回る水準まで大幅に下落した先例があったのだ。それもわずか１年前にだ。５月時点でサムスン株外国人保有率は、約５３％であったが７月には約４９％に下がっている。
明らかに外国人投資家が引いている。ここで注目しなければならないのは日本人投資家の持ち株比率だ。外国人投資家の撤退に伴い、少なくとも３０％をこえていることは間違いない。下げ圧力にどこまで我慢できるか。あと５％も下落して100万ウォンの大台が見えてくると、さすがに限度だろう。暴落の可能性がある。サムスンの破綻は韓国の破綻に直結しているだけにこの1週間は目が離せない。
もう一つ目が離せないのがストレステストだ。公的債務に関わる分、半官半民は民間扱い、許認可、あるいはかたちは民間でも決裁権限は官にあるような組織はすべて公的機関として扱うということで、当たり前といえば当たり前。ただこれも厳密に調べていくと何がどれほど出てくるかわからないというのが実態だという。調査集計は11月だそうだ。このストレステストはあくまでも債務がどこにどれだけあるかを確定し、それに各機関が耐えられるかどうかのテストである。いったいどうなることやら。
ところで2012年にはいっってから日韓関係がぎくしゃくし、１０月には日韓スワップ協定７００億ドル分が延長されなかった。為替取引規模は５月に１０４億７０００万ドルを記録後、減少傾向が続いている。１１月の銀行間の為替取引額は１日平均７７億１０００万ドル（約６１６０億３０００万円）で、前年同月に比べ約２５％減少した。ドルスワップとは別に銀行間には円ウォンスワップもあったのだが実際はほとんど使われず自然消滅してしまった。加えて韓国政府は認めてないがこまめな為替介入によりウォンの動く値幅が縮小し、投資家への魅力がなくなってきている。韓国経済にとって値幅が小さいほど企業活動への影響が小さくなるのは利点であるがマイナス面もあるのだ。当然、為替取引量は減少し、取引量の減少は為替レートが敏感に反応する要因となる。この流れは各種経済活動に大きな影響を与えかねないと危惧される。
経済とは人と金とのつながりであり、人と人、金と金のつながりである。ここで人と人とのつながりをみてみよう。過去ログに小生のサークル、イベント等の人的交流にふれたことがある。実は全員が通名で小生まったく気がつかなかったのだが３０人ほどいた在日朝鮮人が竹島問題以降突然消えてしまったのだ。別に竹島問題が話題になったことも，朝鮮人がどうのこうのなんて話は何にもなかったし、なによりも１０年２０年のつきあいであったからただ唖然とするばかりであった。利害関係のつきあいではなかったから放置しておいたのだが、以来まったくの没交渉。突然それも一斉にということから彼ら全員が常に連絡を取り合っていたことがわかる。たぶん危険を感じて逃げたんでしょうな。もちろん小生はじめ仲間のほとんどはそんな感覚は今でももっておりませんがね。「遠い親戚より近くの他人」まさかの時の金言ですが、あっ、日本人ではありませんでしたね失礼。子や孫の世界における韓国人、朝鮮人、在日に対する距離感は小生たちの世代の感覚とはまるで違う。韓国では小学校から反日教育を徹底して行うが、日本ではそんな教育は皆無である。にもかかわらず反韓、反朝鮮、反在日の意識は猛烈に強い。小学校４，５年くらいになるとパソコンはもちろんネットも自在に操ることができる。その年でも意識はもう大人だ。小生の一族には何人も温泉旅館の経営がいて、東北と伊豆に粗末ではあるが１００人ほどが寝泊まりできる温泉付き家屋をもっている。夏は東北、冬は伊豆と休みには子供たちを主体に一族が集う。赤ん坊から９６歳までごちゃまぜだ。子供たちの健康と体力作りがメインだが、時間厳守や，道徳けじめは教育する。これらは女性軍の役目である。唯一徹底させているのは読書である。中学１年までに２００冊以上。これで特に国語の勉強をしなくても日本人としての常識の取得と同時に、普通以上の読み書きはできるようになる。また書物が身近な存在となって将来の勉学の基礎ができる。英会話は日常、中学までには原書は理解できる水準。数学は小６からはじめ、中３までには微積分も終了のペースである。一見大変なカリキュラムに思えるかもしれないが、実はそうたいしたことはないのである。英会話など特に勉強しなくてもアメリカ、カナダからの帰国した娘たちに任せておけば一夏でとりあえず日常会話に不自由しないレベルには到達するし、放っておいてもそのうち自然に英書の勉強をするようになる。数学にしても基礎から確実に積み上げていけば無理しなくとも普通の学校教育の少なくとも３倍以上の速度は達成できると思っている。なんてったってあの鳩ぽっぽ総理だって東大でているんだからね。一族の禁句は創価学会とキムチ。小生の父の命令につき文句なし。政治、宗教、思想に関する教育もいっさいしない。このような環境の中で子供たちは好き勝手に育っているのだが、子供たち同士でパソコンや，ゲームなどを勉強、取得していく中でネットを通じた社会経験もシミュレーションしているようだ。小学生や中学生が、竹島問題や尖閣問題を論議し、朝日新聞や毎日新聞に首をかしげ、腕組みしながら、在日はいずれ片付けなきゃいかんななんていっているのを聞くと、この日本の将来はまず大丈夫だなと思うのである。この小学生レベルの意識の乖離を見れば、少なくともこれから先５年、１０年は韓国や在日とのあいだの友好関係の構築は不可能であろう。
昨年、都内の病院に検査入院したときに一人の見舞客がやってきた。「おとさんがおとさんのみまいにいてこいできた」と片言の日本語で言うのだが、面識が全くなく、名前を聞いてもわからない。言っていることもわからないで往生してしまった。弱ったな，たぶん人違いだろうと思って、ぼーと若者の顔を眺めていたら突然３０年以上前の記憶が飛び出てきた。思わず病人であることを忘れて笑い出してしまった。まさにその若者は３０年以上前のある人物にうりふたつだったからだ。笑いながら若者にその名前を言うと、若者も笑いながら父だという。何度も来日のたびに連絡を取ろうとしたが，すれ違いだったらしい。若者は今東京の大学に留学しているという。後で聞いたが例の東京の一流大学だった。３０数年前、貧乏ではないが中東の小さな国から留学生としてきてみたものの、言語の壁、生活習慣の違いにギブアップして落ち込んでいた学生を娘たちが家に連れてきたのだ。当時我が家はぼろではあるが結構な広さをもっていたので国際色豊かな人間がよく週末に出入りしてパーティなどを開いていた。いつも一人でぽつんとしてたので話を聞くと、豚がダメなんだという。関係ないものもあるだろうというと、スープにも入っていたりして恐ろしくて手が出せないという。面倒くさい、死んじまえと思ったが、実際もうやせ細って死にそうなので、小生にとってはまったくの異分野であったがイスラム料理に挑戦してみることとなった。まあいろいろと苦労して結果を出したのだが、彼が短期留学で帰国の際には小生が海外にいたりして、そのままになっていたのである。当時、彼は小生をお父さんと呼び小生はぼうずとよんでいた。それがおとさんだったのだ。話を聞いていると，小生命がけの病気などどこかに飛んでしまうような内容であった。中東の小国ＵＡＥ当時は名前を聞いてもどこにあるのかさえわからぬ国であったが、彼が帰国してから数年後に石油が発見され一躍大金持ちの国になってしまったのだ。ちなみにお母さんは日本人だという。また結婚した頃は石油がまだでていなくて奥さんは苦労したようだ。日本での生活で中東民族で一番かけている、まじめさ、勤勉さを学び、それを身につけた彼は、誰にも負けない努力をもって精進し、今やＵＡＥ政府の高官の地位にあるという。その彼が一番嫌いな人種、それが朝鮮人だ。留学時あらゆる機会で人種差別を受けたという。今年１月彼が来日し旧交を温めたが、まあ立派になったの一言につきる。その彼から聞いたのがＵＡＥ韓国へ原発発注のニュースだった。彼は直接の担当ではなかったが、入札審査には関わっていたという。当初有力だったのはフランス、日本は提示金額で大きな差があった。ところが韓国が日本の半額以下、フランスの２割以下の提示だけではなく、その他桁違いの条件を提示してきたため韓国に決定したという。その条件とは以下のようなものであった。
１．原子炉２８３億ドルのうち１００億ドルの融資。
２．原子炉稼働事故保険６０年保証。
３．故障時の修理回復保証。
４．運転、燃料供給等の完全管理。
５．原発の韓国軍による駐留警備。
さすがにここまで好条件だと原子炉建設経験がないハンデもとんでしまう。唯一問題であったロイズ保険の付加は原子炉建設企業が東芝・ウエスティングハウス連合でクリアとなった。しかしあまりの好条件にＵＡＥは実現に疑問を抱き「ＵＡＥ現地に作る(新古里３号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、安全に運転されていることをUAEに証明すること。2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金を支払うこと」という条件を付加したという。これだけ条件に差があるというのは日本がぼろもうけか、韓国が手抜きを考えているか、いずれにしてもどちらかに問題がありそうだと疑われても当然だ。このような場合の判断材料は実績と同時にその国の信頼度である。このプロジェクトどうもパンクしそうな気がするなと彼は言っていた。この契約には裏条件がついており次々に発覚したことから原子炉メーカー東芝と子会社ウエスティングハウス社が引いたようで、これに対し他の原発メーカーは韓国と技術提携をする気も無くほぼ終了。もともと韓国独自ではロイズから韓国製原発の査定自体を拒否されており、これでは世界の銀行融資も受けられない。現在は資金難と韓国の賠償保障能力が無いとして、建設は未だにスタートしていない状況だ。人や国への信頼性の破綻は、まさに終わりの始まりといえるだろう。
スワップ終了後の韓国の対応についていくつか補正説明をしておきたい。まず為替であるが５日1142～1155ウォンのゾーンを死守という動きは８日様子見となった。韓国経済は極端な輸出依存構造であるので、本来はウォン安は歓迎である。しかし部品を輸入、組み立てて輸出という構造は安すぎても困るのである。一方サムスンを筆頭とする大企業はウォンが高すぎると困るのである。この二重構造の値幅は超大企業サムスンの採算分岐点といわれる1080ウォンを除外すると、輸出大企業で1130～1160以下、中小企業で1130～1160 以上ということなので、双方を満足させるには、1130よりはウォン安で1160よりはウォン高というライン、つまり1140～1150の10ウォンということになる。円でいえば１円にも満たない少額の動きが韓国経済に大きな影響を与えているのである。８日の為替市場は1142～1152ウォンのゾーン内に完璧に収まっている。多様な要因で動く経済指標がかくもきれいに理屈通りに現れているのもまあめずらしい。韓国も、ファンドも先が見通せないのだ。よってしばらくは双方様子見、膠着状態が続くだろう。ただし、何らかの要因でウォン高、安どちらかに振れたときは一気に大きく動く可能性が高いと思われる。
次に外貨準備についていくつか補足しておく。７日付けであったか韓国政府筋から外貨準備高3200億ドル、金100トンがどうのこうのと報道されていた。結論を先に言うと、これは外貨準備不足に対する不安の打ち消しであった。日韓スワップが有効の時はいざとなれば日本が面倒見るだろうということで問題にもされず，報道もされていなかった外貨準備の問題が顕在化してきたのだ。一般的に外貨準備は決済通貨であるドルを流動性のあるかたちで保有する。そしてその金なり債権なりがどのようなかたちで保有されているかを世界各国は原則公表している。だがしかし、世界でただ一つ公表していない国がある。それが韓国だ。問題があるから公表できないということだ。保有する国債、たとえばギリシャ国債などは利回りはめちゃくちゃに高いがゴミくずだ。債権にしてもいわゆるジャンク債といわれるゴミ債権の山、地方債などは即換金できないものばかりだとみられている。先述ブログでは４割程度かと書いたが、実質はもっとひどい可能性がある。これについては、日本というタガがとれたためＩＭＦはメスを入れようとしているが、おそらく韓国は徹底的に抵抗、隠蔽しようとすることは間違いない。なぜなら3200億ドルという外貨準備金の６割約2000億ドルがただのゴミだったとわかったとき、韓国経済は確実に破綻するからだ。
さてサムスンをみてみよう。スワップ終了後約６％の下落、下げが止まらない。サムスンの株価は５月末の153万8000ウォンから６月２６日には126万1000ウォンまで下落。７月８日も122万6000ウォンと低迷が続き、株式時価総額も約１カ月でちょうど２０％減少してしまった。株価暴落のきっかけとなったのは、米大手証券会社ＪＰモルガンによる投資家向けリポートであった。販売不振の予測に海外の投資家が一気にサムスン株を売り浴びせたのだ。これぞトラウマ。米アップルが、アイフォーン５を発売した際に同社の株価は７００ドルを超えていたが、その後販売の伸び悩みが伝わるにつれて株価は４００ドルを下回る水準まで大幅に下落した先例があったのだ。それもわずか１年前にだ。５月時点でサムスン株外国人保有率は、約５３％であったが７月には約４９％に下がっている。
明らかに外国人投資家が引いている。ここで注目しなければならないのは日本人投資家の持ち株比率だ。外国人投資家の撤退に伴い、少なくとも３０％をこえていることは間違いない。下げ圧力にどこまで我慢できるか。あと５％も下落して100万ウォンの大台が見えてくると、さすがに限度だろう。暴落の可能性がある。サムスンの破綻は韓国の破綻に直結しているだけにこの1週間は目が離せない。
もう一つ目が離せないのがストレステストだ。公的債務に関わる分、半官半民は民間扱い、許認可、あるいはかたちは民間でも決裁権限は官にあるような組織はすべて公的機関として扱うということで、当たり前といえば当たり前。ただこれも厳密に調べていくと何がどれほど出てくるかわからないというのが実態だという。調査集計は11月だそうだ。このストレステストはあくまでも債務がどこにどれだけあるかを確定し、それに各機関が耐えられるかどうかのテストである。いったいどうなることやら。
ところで2012年にはいっってから日韓関係がぎくしゃくし、１０月には日韓スワップ協定７００億ドル分が延長されなかった。為替取引規模は５月に１０４億７０００万ドルを記録後、減少傾向が続いている。１１月の銀行間の為替取引額は１日平均７７億１０００万ドル（約６１６０億３０００万円）で、前年同月に比べ約２５％減少した。ドルスワップとは別に銀行間には円ウォンスワップもあったのだが実際はほとんど使われず自然消滅してしまった。加えて韓国政府は認めてないがこまめな為替介入によりウォンの動く値幅が縮小し、投資家への魅力がなくなってきている。韓国経済にとって値幅が小さいほど企業活動への影響が小さくなるのは利点であるがマイナス面もあるのだ。当然、為替取引量は減少し、取引量の減少は為替レートが敏感に反応する要因となる。この流れは各種経済活動に大きな影響を与えかねないと危惧される。
経済とは人と金とのつながりであり、人と人、金と金のつながりである。ここで人と人とのつながりをみてみよう。過去ログに小生のサークル、イベント等の人的交流にふれたことがある。実は全員が通名で小生まったく気がつかなかったのだが３０人ほどいた在日朝鮮人が竹島問題以降突然消えてしまったのだ。別に竹島問題が話題になったことも，朝鮮人がどうのこうのなんて話は何にもなかったし、なによりも１０年２０年のつきあいであったからただ唖然とするばかりであった。利害関係のつきあいではなかったから放置しておいたのだが、以来まったくの没交渉。突然それも一斉にということから彼ら全員が常に連絡を取り合っていたことがわかる。たぶん危険を感じて逃げたんでしょうな。もちろん小生はじめ仲間のほとんどはそんな感覚は今でももっておりませんがね。「遠い親戚より近くの他人」まさかの時の金言ですが、あっ、日本人ではありませんでしたね失礼。子や孫の世界における韓国人、朝鮮人、在日に対する距離感は小生たちの世代の感覚とはまるで違う。韓国では小学校から反日教育を徹底して行うが、日本ではそんな教育は皆無である。にもかかわらず反韓、反朝鮮、反在日の意識は猛烈に強い。小学校４，５年くらいになるとパソコンはもちろんネットも自在に操ることができる。その年でも意識はもう大人だ。小生の一族には何人も温泉旅館の経営がいて、東北と伊豆に粗末ではあるが１００人ほどが寝泊まりできる温泉付き家屋をもっている。夏は東北、冬は伊豆と休みには子供たちを主体に一族が集う。赤ん坊から９６歳までごちゃまぜだ。子供たちの健康と体力作りがメインだが、時間厳守や，道徳けじめは教育する。これらは女性軍の役目である。唯一徹底させているのは読書である。中学１年までに２００冊以上。これで特に国語の勉強をしなくても日本人としての常識の取得と同時に、普通以上の読み書きはできるようになる。また書物が身近な存在となって将来の勉学の基礎ができる。英会話は日常、中学までには原書は理解できる水準。数学は小６からはじめ、中３までには微積分も終了のペースである。一見大変なカリキュラムに思えるかもしれないが、実はそうたいしたことはないのである。英会話など特に勉強しなくてもアメリカ、カナダからの帰国した娘たちに任せておけば一夏でとりあえず日常会話に不自由しないレベルには到達するし、放っておいてもそのうち自然に英書の勉強をするようになる。数学にしても基礎から確実に積み上げていけば無理しなくとも普通の学校教育の少なくとも３倍以上の速度は達成できると思っている。なんてったってあの鳩ぽっぽ総理だって東大でているんだからね。一族の禁句は創価学会とキムチ。小生の父の命令につき文句なし。政治、宗教、思想に関する教育もいっさいしない。このような環境の中で子供たちは好き勝手に育っているのだが、子供たち同士でパソコンや，ゲームなどを勉強、取得していく中でネットを通じた社会経験もシミュレーションしているようだ。小学生や中学生が、竹島問題や尖閣問題を論議し、朝日新聞や毎日新聞に首をかしげ、腕組みしながら、在日はいずれ片付けなきゃいかんななんていっているのを聞くと、この日本の将来はまず大丈夫だなと思うのである。この小学生レベルの意識の乖離を見れば、少なくともこれから先５年、１０年は韓国や在日とのあいだの友好関係の構築は不可能であろう。
昨年、都内の病院に検査入院したときに一人の見舞客がやってきた。「おとさんがおとさんのみまいにいてこいできた」と片言の日本語で言うのだが、面識が全くなく、名前を聞いてもわからない。言っていることもわからないで往生してしまった。弱ったな，たぶん人違いだろうと思って、ぼーと若者の顔を眺めていたら突然３０年以上前の記憶が飛び出てきた。思わず病人であることを忘れて笑い出してしまった。まさにその若者は３０年以上前のある人物にうりふたつだったからだ。笑いながら若者にその名前を言うと、若者も笑いながら父だという。何度も来日のたびに連絡を取ろうとしたが，すれ違いだったらしい。若者は今東京の大学に留学しているという。後で聞いたが例の東京の一流大学だった。３０数年前、貧乏ではないが中東の小さな国から留学生としてきてみたものの、言語の壁、生活習慣の違いにギブアップして落ち込んでいた学生を娘たちが家に連れてきたのだ。当時我が家はぼろではあるが結構な広さをもっていたので国際色豊かな人間がよく週末に出入りしてパーティなどを開いていた。いつも一人でぽつんとしてたので話を聞くと、豚がダメなんだという。関係ないものもあるだろうというと、スープにも入っていたりして恐ろしくて手が出せないという。面倒くさい、死んじまえと思ったが、実際もうやせ細って死にそうなので、小生にとってはまったくの異分野であったがイスラム料理に挑戦してみることとなった。まあいろいろと苦労して結果を出したのだが、彼が短期留学で帰国の際には小生が海外にいたりして、そのままになっていたのである。当時、彼は小生をお父さんと呼び小生はぼうずとよんでいた。それがおとさんだったのだ。話を聞いていると，小生命がけの病気などどこかに飛んでしまうような内容であった。中東の小国ＵＡＥ当時は名前を聞いてもどこにあるのかさえわからぬ国であったが、彼が帰国してから数年後に石油が発見され一躍大金持ちの国になってしまったのだ。ちなみにお母さんは日本人だという。また結婚した頃は石油がまだでていなくて奥さんは苦労したようだ。日本での生活で中東民族で一番かけている、まじめさ、勤勉さを学び、それを身につけた彼は、誰にも負けない努力をもって精進し、今やＵＡＥ政府の高官の地位にあるという。その彼が一番嫌いな人種、それが朝鮮人だ。留学時あらゆる機会で人種差別を受けたという。今年１月彼が来日し旧交を温めたが、まあ立派になったの一言につきる。その彼から聞いたのがＵＡＥ韓国へ原発発注のニュースだった。彼は直接の担当ではなかったが、入札審査には関わっていたという。当初有力だったのはフランス、日本は提示金額で大きな差があった。ところが韓国が日本の半額以下、フランスの２割以下の提示だけではなく、その他桁違いの条件を提示してきたため韓国に決定したという。その条件とは以下のようなものであった。
１．原子炉２８３億ドルのうち１００億ドルの融資。
２．原子炉稼働事故保険６０年保証。
３．故障時の修理回復保証。
４．運転、燃料供給等の完全管理。
５．原発の韓国軍による駐留警備。
さすがにここまで好条件だと原子炉建設経験がないハンデもとんでしまう。唯一問題であったロイズ保険の付加は原子炉建設企業が東芝・ウエスティングハウス連合でクリアとなった。しかしあまりの好条件にＵＡＥは実現に疑問を抱き「ＵＡＥ現地に作る(新古里３号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、安全に運転されていることをUAEに証明すること。2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金を支払うこと」という条件を付加したという。これだけ条件に差があるというのは日本がぼろもうけか、韓国が手抜きを考えているか、いずれにしてもどちらかに問題がありそうだと疑われても当然だ。このような場合の判断材料は実績と同時にその国の信頼度である。このプロジェクトどうもパンクしそうな気がするなと彼は言っていた。この契約には裏条件がついており次々に発覚したことから原子炉メーカー東芝と子会社ウエスティングハウス社が引いたようで、これに対し他の原発メーカーは韓国と技術提携をする気も無くほぼ終了。もともと韓国独自ではロイズから韓国製原発の査定自体を拒否されており、これでは世界の銀行融資も受けられない。現在は資金難と韓国の賠償保障能力が無いとして、建設は未だにスタートしていない状況だ。人や国への信頼性の破綻は、まさに終わりの始まりといえるだろう。
35 日中、日韓戦争と安倍イズム⑬
☆大気汚染．．．．日本の経済発展華やかなりし頃、九州八幡、京浜川崎に数年ずつ居住したことがあるので、その重化学工業のすさまじい排煙大気汚染は身をもって経験している。しかし今の中国の大気汚染は当時の日本と比較にならぬほど深刻だ。国民の暖房主力エネルギーが石炭で、発電の主力が石炭。中国の石炭は硫黄分が多く含まれているが、それを使う火力発電所のほとんどが硫黄除去装置を備えていない。（日本ＯＤＡによる発電所は設置）これに車の排気ガスが加わる。汚染の主体は硫黄酸化物、窒素酸化物なのだ。そしてさらに加わるのが浮遊汚染物質だ。最近話題の「PM2・5」と呼ばれる超微粒子は、大気中に浮遊している2.5μm（1μmは1mmの千分の1）以下の小さな粒子のことで、浮遊粒子状物質（SPM：10μm以下の粒子）よりも非常に小さいため（髪の毛の太さの1/30程度）、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸系への影響に加え、循環器系への影響が懸念されている。
この粒子には大気中に浮遊する細菌、ウイルス、土壌汚染による重金属、揮発性有機化合物やその化学反応物質おまけに黄砂によって運ばれた核実験放射性物質まで吸着している。まさに猛毒粒子である。昨年大気汚染により１８０万人死亡という記事があった。おそらくその記事は大気汚染が直接原因と思われる呼吸器疾患による死亡者数であろうから放射能物質物質による奇形や死亡、心筋梗塞や脳卒中までいれれば桁違いにあがる可能性がある。ちなみに黄砂は中国大陸内陸部のタクラマカン砂漠、ゴビ砂漠や黄土高原など、乾燥・半乾燥地域で、風によって数千メートルの高度にまで巻き上げられた土壌・鉱物粒子が大気中に浮遊あるいは降下する現象だ。通常、黄砂粒子には、石英や長石などの造岩鉱物や、雲母、カオリナイト、緑泥石などの粘土鉱物が多く含まれているのだが、その黄砂粒子の分析からは、土壌起源ではないと考えられるアンモニウムイオン、硫酸イオン、硝酸イオンや、レアアース採掘場からと思われる放射性重金属、また核実験による放射能物質なども検出されている。偏西風は中国全土に汚染物質をまき散らし、日本にも海を越えてやってくる。実に恐ろしいことだ。
中国では、５０年以上前から大気汚染、水質汚染、土壌汚染などは頻発していた。別にここにきて急速に悪化したわけではない。当時、すでに在中国の日本人は、中国はこのままの経済発展を続ければ２，３０年後には、かつての日本の高度成長期のような公害を引き起こすに違いないと誰しもが確信していたという。汚染問題は長年のツケなのだ。
日本の高度成長期の4大公害病のひとつ富山イタイイタイ病は、鉱山の亜鉛精錬の過程で出るカドミウムが原因だが、発生地域となった神通川流域は江戸時代から鉱山開発の歴史があった。この公害発生と救済まで８６年。熊本水俣病は、操業開始から救済のめどがつくまで約８０年。また、足尾鉱毒事件も、古河が大規模な銅山開発を始めてから、その解決までには、１００年以上かかっている。
公害はいったん発生すれば、迅速でかつ正確なその原因の調査と対策が求められる。そして迅速な患者の健康回復、環境再生が求められる。だが今の中国は各種の汚染問題は隠蔽し、指摘に対しても認めない。人命に対する異常なまでの軽視。国土の致命的環境破壊に対するビジョンのなさは全くもって理解不能である。これをもって小生はもはや手遅れというのである。ちなみに黄砂であるが、これを主要因とする砂漠化は北京まで約６０㎞地点に達しており、年平均６㎞ペースから単純計算すれば１０年後の北京は砂漠都市となる可能性がある。この砂漠化の進行と相まって、大気汚染は今後も加速度的に悪化する可能性が高いのでおそらく１０年後の北京は首都ではないだろう。南水北調プロジェクトが一部、東線区間のみ、数年中に完成とのことであるが、これによっても北京の砂漠化を阻止することは不可能だ。なぜなら砂漠化の根本的原因は水不足ではないからだ。
いま北京一帯は不可逆的砂漠化へと進んでいる。毎年春の黄砂現象は深刻になる一方である。記録的といわれた1990年4月の砂塵嵐もいまでは並嵐。一瞬のうちに空は暗黒となり突風が吹き荒れてくる。 そして砂塵が吹き狂う。車は前照灯無しでは無論走れない。
ありとあらゆる物体は砂埃の攻撃の的になる。人は全身砂まみれ、商品も塵まみれ、食品はジャリジャリ。 吹き溜まりはあっという間に数十センチの黄色い砂山が出現する。砂というより粉・塵である。まさに自然の猛威。一度経験すればたくさんだ。
☆水汚染．．．．経済成長への重工業化はもとより農業、商業その他、野放しの無策、放置、腐敗のツケが水汚染にあらわれてきた。鉱工業用水、農業用水、飲料用水、いずれも問題がある。北京の水、急速に悪化、水道水はもはや飲めない。
水汚染の国家基準のひとつの指標に水道水の硝酸性窒素含有量１０mg/L以下というのがあるが。すでにオーバー。水中の硝酸性窒素や亜硝酸性窒素の含有量は、生活排水やし尿による汚染の影響だ。市内を歩いてみれば歴然だ。無秩序な排水垂れ流しで流れる大小の川の色には様々な色がついている。中国人はともかくもはや日本人が住める環境ではない。
汚水対策もそうだが水不足対策も一言で言って無策。ただ楽な地下水くみ上げ頼みだ。当然、地下水位は低下する。市中心部では現在、マイナス３０メートルまで下がっているという。地下水の貯水量が年平均５億立方メートルのペースで減少していると北京当局は発表している。この水汚染と水不足のテーマは同列同時に扱われることが多いが、本来は別物、テーマを分けて重複覚悟で記述を進めていくこととする。地下水の汚染はもはや北京だけにとどまらず、全国規模に拡大し続けている。河川の汚染が地下水にも及んでいるのだ。カドミウムや水銀などの重金属が各地域で検出されている。先般米の移民健康調査において中国移民にのみ血液中の重金属の異常な量の含有が検出された。特定の地域の出身者ではなく中国人全体の傾向であったため、容易に飲料水の汚染、それも河川の汚染から地下水の汚染という深刻な段階に移行しているということが明らかとなった。重金属は飲用や，調理の際に煮沸しても取り除けない。確実に体内に蓄積しつづけるのだ。
中国には黄河、長江という大河がある。実はこの二つの大河が中国の全土汚染に深く関与しているのだが、これを誰も指摘しない。いやできないといったほうが正確かもしれない。戦後、中国は国策として、各地の河川にダムを建設した。その数約８万。そして今、そのダムのうち半数にあたる４万が廃棄ダムとなっている。この廃棄ダムは解体されずただ放棄というのが実態で、ダム湖への土砂蓄積による埋没のため大小の廃棄ダムが毎年少なくとも３０００以上の数、増え続けている。これらのダムはもはや土砂せき止めをしているだけで危険きわまりない。土砂の蓄積が限度を超えるとダムは崩壊し土石流が発生する。中国の土石流災害のほとんどは人災であると断言できる。自然を征服するという中国人の傲慢な姿勢が改まらない限り、人民の不幸は永遠に続きそうだ。
黄河にも治水発電用の大型ダムがいくつもある。そのうちの一つ三門峡ダムは約２年弱で発電不能、土砂を排出するだけの阿呆ダムとなってしまった。黄河の泥砂堆積量を甘く見すぎたのだ。壊すに壊せずいずれ決壊するだろう。黄河は泥沙量が多く下流に行くほど、河床は年を追うごとに上昇し、地上懸河と言われている。ちなみに、この黄河は、歴史上、害河とも言われて、史書には黄河下流で3000年中、氾濫発生は1500余回、河筋を変えたのが26回。近代1855年～1911年の57年間38回水害を発生し、平均２年強に一度決壊していると記録されている。一昨年、政府水利担当部は、過去のデータから、この１年２年中に黄河が大洪水を引き起こす可能性があると警告を発した。だが幸にもこの２年間何事もなかった。ここはコメント不能。
この暴れ河の黄河、ここ３０年を見てみると、なんと何度も断流を起こしているのだ。
1970年代以降、 黄河下流域にはじめて断流が発生してから、断流時間が年々長くなってきた。27年間の内、21回も断流が発生し、平均で５年の内４年も断流が発生した。90年代になると、断流の状況は更に悪化し、ほぼ毎年発生した。しかも、断流の長さは年々増加した。95年の断流日数は122日、96年には136日、長さは683kmであった。97年には、 山東省で一年に13回の断流が発生し、合計226日の断流日数を記録した。また、長さは河口から開封市柳园口附近までの704kmに達し、黄河下流域河道の長さの90%を占めた。98年には初めて越年して断流が発生した。その年は、黄河の主流のみならず、黄河中流域の各主要の支流（沁河、伊河、汾河、大汶河、延河、渭河等）でも断流した。
黄河断流の影響で、下流域の80%以上の土砂を河道に貯め、河床高が上がり、現在は地面より４～７米高い。したがって、河道はますます狭く、高くなって、年々大水害の危険性が大きくなっている。
1990年代に入り、 黄河沿岸地域において経済の高速成長に従って、工農業用水量が急速に増大していたが、水質汚染防止対策と汚水処理対策はまだまだ遅れていた。全流域における工業汚水の処理率は公称21%以下、実際はほとんど垂れ流し。よって、黄河の流量が少なくなるに比例して、黄河に流れこむ汚水量の割合が急増した。中国の主要河川の水質は、黄河の水の汚染状況が最も深刻で、特に窒素、リン、カドミウムの汚染は突出している。断流によって汚染物質を含む汚染水を海まで運ぶという自浄能力が失せた河川はもはや流域に汚染物質を蓄積し、ばらまくことしかできないのだ。
一方、長江は古来水の量は豊富であった。しかし近年はそれも不足がちとなってきている。長江の汚染は流域の開発と都市化、重工業、化学工業の発展と治水発電ダムと各種要因が重なり合い，周辺河川への都市汚染ゴミや工場の汚染廃液垂れ流しは長江にも流れ込んで
かなり深刻になっている。特に三峡ダムの影響は大きく、完成後の水位上昇、水没による有機汚染物質、各種化学工場の有毒物質の流れ込みは決定的に長江の水質を汚染させている。今もって対策らしい対策はとられておらず、悪化の一途だ。三峡ダム完成以前は揚々たる長江も、かなりの流速があって、自浄能力も充分なレベルであったのだが、現在は少なくとも２割方流速が遅くなっている。よってゴミも土砂も汚染物質もダム湖と流入河川にじわりじわりと沈殿して汚水の溜池のようになりつつある。長江は平野部に入ると河口から1800㎞地点までわずが６６ｍの高低差しかない。３００ｍで１㎝だ。かなりの流量がないと自浄能力は発揮できず、汚染ゴミも汚染物質も流域に残留滞留することになる。現在南水北調プロジェクトによって長江の水を北京に導水しようと工事中で、３ルートのうち東ルートが来年中にも完成する。ただし前述のように北京までの区間アリのような流れで途中区間の汚染も加わって，果たして飲料として使えるかどうかは大いに疑問だ。有機、無機、重金属、汚染毒物はすべて入っていることが間違いない水をどうするのだろう。
この粒子には大気中に浮遊する細菌、ウイルス、土壌汚染による重金属、揮発性有機化合物やその化学反応物質おまけに黄砂によって運ばれた核実験放射性物質まで吸着している。まさに猛毒粒子である。昨年大気汚染により１８０万人死亡という記事があった。おそらくその記事は大気汚染が直接原因と思われる呼吸器疾患による死亡者数であろうから放射能物質物質による奇形や死亡、心筋梗塞や脳卒中までいれれば桁違いにあがる可能性がある。ちなみに黄砂は中国大陸内陸部のタクラマカン砂漠、ゴビ砂漠や黄土高原など、乾燥・半乾燥地域で、風によって数千メートルの高度にまで巻き上げられた土壌・鉱物粒子が大気中に浮遊あるいは降下する現象だ。通常、黄砂粒子には、石英や長石などの造岩鉱物や、雲母、カオリナイト、緑泥石などの粘土鉱物が多く含まれているのだが、その黄砂粒子の分析からは、土壌起源ではないと考えられるアンモニウムイオン、硫酸イオン、硝酸イオンや、レアアース採掘場からと思われる放射性重金属、また核実験による放射能物質なども検出されている。偏西風は中国全土に汚染物質をまき散らし、日本にも海を越えてやってくる。実に恐ろしいことだ。
中国では、５０年以上前から大気汚染、水質汚染、土壌汚染などは頻発していた。別にここにきて急速に悪化したわけではない。当時、すでに在中国の日本人は、中国はこのままの経済発展を続ければ２，３０年後には、かつての日本の高度成長期のような公害を引き起こすに違いないと誰しもが確信していたという。汚染問題は長年のツケなのだ。
日本の高度成長期の4大公害病のひとつ富山イタイイタイ病は、鉱山の亜鉛精錬の過程で出るカドミウムが原因だが、発生地域となった神通川流域は江戸時代から鉱山開発の歴史があった。この公害発生と救済まで８６年。熊本水俣病は、操業開始から救済のめどがつくまで約８０年。また、足尾鉱毒事件も、古河が大規模な銅山開発を始めてから、その解決までには、１００年以上かかっている。
公害はいったん発生すれば、迅速でかつ正確なその原因の調査と対策が求められる。そして迅速な患者の健康回復、環境再生が求められる。だが今の中国は各種の汚染問題は隠蔽し、指摘に対しても認めない。人命に対する異常なまでの軽視。国土の致命的環境破壊に対するビジョンのなさは全くもって理解不能である。これをもって小生はもはや手遅れというのである。ちなみに黄砂であるが、これを主要因とする砂漠化は北京まで約６０㎞地点に達しており、年平均６㎞ペースから単純計算すれば１０年後の北京は砂漠都市となる可能性がある。この砂漠化の進行と相まって、大気汚染は今後も加速度的に悪化する可能性が高いのでおそらく１０年後の北京は首都ではないだろう。南水北調プロジェクトが一部、東線区間のみ、数年中に完成とのことであるが、これによっても北京の砂漠化を阻止することは不可能だ。なぜなら砂漠化の根本的原因は水不足ではないからだ。
いま北京一帯は不可逆的砂漠化へと進んでいる。毎年春の黄砂現象は深刻になる一方である。記録的といわれた1990年4月の砂塵嵐もいまでは並嵐。一瞬のうちに空は暗黒となり突風が吹き荒れてくる。 そして砂塵が吹き狂う。車は前照灯無しでは無論走れない。
ありとあらゆる物体は砂埃の攻撃の的になる。人は全身砂まみれ、商品も塵まみれ、食品はジャリジャリ。 吹き溜まりはあっという間に数十センチの黄色い砂山が出現する。砂というより粉・塵である。まさに自然の猛威。一度経験すればたくさんだ。
☆水汚染．．．．経済成長への重工業化はもとより農業、商業その他、野放しの無策、放置、腐敗のツケが水汚染にあらわれてきた。鉱工業用水、農業用水、飲料用水、いずれも問題がある。北京の水、急速に悪化、水道水はもはや飲めない。
水汚染の国家基準のひとつの指標に水道水の硝酸性窒素含有量１０mg/L以下というのがあるが。すでにオーバー。水中の硝酸性窒素や亜硝酸性窒素の含有量は、生活排水やし尿による汚染の影響だ。市内を歩いてみれば歴然だ。無秩序な排水垂れ流しで流れる大小の川の色には様々な色がついている。中国人はともかくもはや日本人が住める環境ではない。
汚水対策もそうだが水不足対策も一言で言って無策。ただ楽な地下水くみ上げ頼みだ。当然、地下水位は低下する。市中心部では現在、マイナス３０メートルまで下がっているという。地下水の貯水量が年平均５億立方メートルのペースで減少していると北京当局は発表している。この水汚染と水不足のテーマは同列同時に扱われることが多いが、本来は別物、テーマを分けて重複覚悟で記述を進めていくこととする。地下水の汚染はもはや北京だけにとどまらず、全国規模に拡大し続けている。河川の汚染が地下水にも及んでいるのだ。カドミウムや水銀などの重金属が各地域で検出されている。先般米の移民健康調査において中国移民にのみ血液中の重金属の異常な量の含有が検出された。特定の地域の出身者ではなく中国人全体の傾向であったため、容易に飲料水の汚染、それも河川の汚染から地下水の汚染という深刻な段階に移行しているということが明らかとなった。重金属は飲用や，調理の際に煮沸しても取り除けない。確実に体内に蓄積しつづけるのだ。
中国には黄河、長江という大河がある。実はこの二つの大河が中国の全土汚染に深く関与しているのだが、これを誰も指摘しない。いやできないといったほうが正確かもしれない。戦後、中国は国策として、各地の河川にダムを建設した。その数約８万。そして今、そのダムのうち半数にあたる４万が廃棄ダムとなっている。この廃棄ダムは解体されずただ放棄というのが実態で、ダム湖への土砂蓄積による埋没のため大小の廃棄ダムが毎年少なくとも３０００以上の数、増え続けている。これらのダムはもはや土砂せき止めをしているだけで危険きわまりない。土砂の蓄積が限度を超えるとダムは崩壊し土石流が発生する。中国の土石流災害のほとんどは人災であると断言できる。自然を征服するという中国人の傲慢な姿勢が改まらない限り、人民の不幸は永遠に続きそうだ。
黄河にも治水発電用の大型ダムがいくつもある。そのうちの一つ三門峡ダムは約２年弱で発電不能、土砂を排出するだけの阿呆ダムとなってしまった。黄河の泥砂堆積量を甘く見すぎたのだ。壊すに壊せずいずれ決壊するだろう。黄河は泥沙量が多く下流に行くほど、河床は年を追うごとに上昇し、地上懸河と言われている。ちなみに、この黄河は、歴史上、害河とも言われて、史書には黄河下流で3000年中、氾濫発生は1500余回、河筋を変えたのが26回。近代1855年～1911年の57年間38回水害を発生し、平均２年強に一度決壊していると記録されている。一昨年、政府水利担当部は、過去のデータから、この１年２年中に黄河が大洪水を引き起こす可能性があると警告を発した。だが幸にもこの２年間何事もなかった。ここはコメント不能。
この暴れ河の黄河、ここ３０年を見てみると、なんと何度も断流を起こしているのだ。
1970年代以降、 黄河下流域にはじめて断流が発生してから、断流時間が年々長くなってきた。27年間の内、21回も断流が発生し、平均で５年の内４年も断流が発生した。90年代になると、断流の状況は更に悪化し、ほぼ毎年発生した。しかも、断流の長さは年々増加した。95年の断流日数は122日、96年には136日、長さは683kmであった。97年には、 山東省で一年に13回の断流が発生し、合計226日の断流日数を記録した。また、長さは河口から開封市柳园口附近までの704kmに達し、黄河下流域河道の長さの90%を占めた。98年には初めて越年して断流が発生した。その年は、黄河の主流のみならず、黄河中流域の各主要の支流（沁河、伊河、汾河、大汶河、延河、渭河等）でも断流した。
黄河断流の影響で、下流域の80%以上の土砂を河道に貯め、河床高が上がり、現在は地面より４～７米高い。したがって、河道はますます狭く、高くなって、年々大水害の危険性が大きくなっている。
1990年代に入り、 黄河沿岸地域において経済の高速成長に従って、工農業用水量が急速に増大していたが、水質汚染防止対策と汚水処理対策はまだまだ遅れていた。全流域における工業汚水の処理率は公称21%以下、実際はほとんど垂れ流し。よって、黄河の流量が少なくなるに比例して、黄河に流れこむ汚水量の割合が急増した。中国の主要河川の水質は、黄河の水の汚染状況が最も深刻で、特に窒素、リン、カドミウムの汚染は突出している。断流によって汚染物質を含む汚染水を海まで運ぶという自浄能力が失せた河川はもはや流域に汚染物質を蓄積し、ばらまくことしかできないのだ。
一方、長江は古来水の量は豊富であった。しかし近年はそれも不足がちとなってきている。長江の汚染は流域の開発と都市化、重工業、化学工業の発展と治水発電ダムと各種要因が重なり合い，周辺河川への都市汚染ゴミや工場の汚染廃液垂れ流しは長江にも流れ込んで
かなり深刻になっている。特に三峡ダムの影響は大きく、完成後の水位上昇、水没による有機汚染物質、各種化学工場の有毒物質の流れ込みは決定的に長江の水質を汚染させている。今もって対策らしい対策はとられておらず、悪化の一途だ。三峡ダム完成以前は揚々たる長江も、かなりの流速があって、自浄能力も充分なレベルであったのだが、現在は少なくとも２割方流速が遅くなっている。よってゴミも土砂も汚染物質もダム湖と流入河川にじわりじわりと沈殿して汚水の溜池のようになりつつある。長江は平野部に入ると河口から1800㎞地点までわずが６６ｍの高低差しかない。３００ｍで１㎝だ。かなりの流量がないと自浄能力は発揮できず、汚染ゴミも汚染物質も流域に残留滞留することになる。現在南水北調プロジェクトによって長江の水を北京に導水しようと工事中で、３ルートのうち東ルートが来年中にも完成する。ただし前述のように北京までの区間アリのような流れで途中区間の汚染も加わって，果たして飲料として使えるかどうかは大いに疑問だ。有機、無機、重金属、汚染毒物はすべて入っていることが間違いない水をどうするのだろう。
36 日中、日韓戦争と安倍イズム⑭
☆水不足．．．．中国は，今、全土に広がる慢性的な水不足という難問に直面している。
近年、相次ぐ飲料水、農業用水の不足といった問題が各所で表面化し、対策を打ち出すものの、有効な対策はなく、悪化に歯止めがかからない。干ばつなどの自然災害の影響だけではなく、急激な都市化、人口増などがその要因だ。経済発展は所得の増加をもたらし、生活水準は向上する。トイレが水洗になるだけでどれだけ水の消費が増えるか。電気製品の普及により電気需要の増加、発電は中国では火力が主力、大量の水の消費がここでも増える。車の増加、洗車、夏のスケート場、ゴルフ場の水まき．．．ｅｔｃ。どこが押さえ込めるかなあ。また水の汚染は死に至るまで年単位のスパンがあるが、枯渇は即アウト。今や、全国的に日々の安全な飲み水不足だけでなく、農業用水が不足し、食料生産にも重大な影響が出始めている。中国では2008年雲南省、四川省などを中心に干ばつによる飲料水不足が深刻化。全土の都市のうち６０％が水不足に直面し、地下水の過剰なくみ上げによる地盤沈下が北京、上海でも発生、上海では高層マンションが倒壊している。農業では不能耕作地が拡大し、効率的な水利用への対策整備はまったく進んでいないのが現状だ。
この水不足の根本的対策として治水発電大型ダムを各所に建設しているが、どこも期待された結果が出ていない。黄河三門峡ダムは大失敗、土砂はきがうまくいかなければ数年後にも最悪決壊の恐れが出てくるので、いずれ爆破しなければならなくなるだろう。また鳴り物入りの三峡ダムは，治水では大失敗。せき止めによる流量減水によって下流の湖水が干上がるという過去に例のない影響をもたらし、下流流域に水が必要な減水期には水をため、洪水期には大量に放出するという気が狂ったようなことをしている。理由は簡単。発電のためだ。ダム発電は中国では民間なので金にならない治水はやらないということだ。干ばつ期に水がなく、洪水期は超大洪水。もう少し頭が使えないものかなあ。これでは下流域では飲料水にも農業用水にも安定的に使えないだろう。この三峡ダムの上流にも大型ダムがいくかある。小生知るところ３つで、一つは紫坪埔ダムとして完成している。このダムは四川大地震のときダム本体にひびが入り、人民解放軍が2000人出動し緊急修理という一報があったきり以後完全に報道規制。その後かなりの期間、軍による立ち入り規制があったからけっこう重傷だった可能性がある。山岳地帯の大型ダム建設は勾配、落差による水力発電には有用であるが、負の影響もまた多い。ダムがいくつもできると、本来の高低差が緩和される。河川水の流速が低下するのだ。これは即、河川の浄化機能を低下させる。土砂が流れにくくなり、堆積しやすくなる。汚染ゴミ、汚染物質も同様だ。ダム湖は必然的にそれらの溜池となる。三峡ダムより上流には重慶という大都市がある。周辺重化学工業が発展している。四川周辺も核関連施設が集中している。この都市ゴミの処理はほとんど手つかずで、郊外に廃棄放置。ここは生ゴミの腐敗異臭と，流れ出した重金属や化学汚染物質がどす黒く溜め池をつくっている。工場は廃液垂れ流し。核関連施設もどこまで安全処理をしているか信頼はできない。これら工場の排水路はいわゆる支流で、排水時は赤や黄色の汚染廃液は長江流入時にはとりあえず色は消えている。多雨期になると、これらのゴミや汚染物質がきれいに全部長江に流れ込む。三峡ダム湖内には３ｍをこえる生活ゴミが湖面を覆い尽くし、水質は大腸菌からカドミウム、水銀、セシウムなんでもありだという。これではもはや飲料水には使えない。長江下流域全域にわたり米がカドミウム汚染とはこういうことか。ダムは水不足の解消には役立たずということが証明されたというわけだ。
一方で中国はメコン川を黄河、長江とほぼ平行するように流そうと狙っている。中国はメコン川の源流を押さえるため、チベットの支配強化に注力しているが、強引に流れを変えれば流域のラオスやタイ、ベトナムなどの反発が強まるだけにこれは難しいだろう。ベトナムは反中の色を鮮明にし、タイは米軍と大規模な軍事演習を行うなど、中国を牽制している。しかし上流では強引にダム建設を進めているようで今後大きな火種となりそうだ。
現在中国では、水不足対策として２つの大型プロジェクトがある。ひとつは渤海から新疆ウィグル自治区まで海水を引き込むというもので、何十年先か、まずこの実現はないだろう。もう一つが南水北調プロジェクトで、西線、中央線、東線と３つのルートがあり、中央ルートが進行中、東ルートは来年中には北京まで全通するという。だが水が来たというのとその水が飲めるか使えるかというのは別の問題だ。何千㎞という距離を汚染物質を流入させながら流れてきた水は、まさに超超汚染水。まず飲料には使えまい。中央ルートはまだ全通はだいぶ先であろうが、全通時には同様にかなり汚染されている可能性が高い。西ルートはまだ計画段階だ。この計画は、長江の水を分水するわけで本流の流量減水が河口の海水進出や大きな環境の激変悪化をもたらすのは確実だ。だが、中国がその点を考慮しているようには思えない。現状でも水が不足気味の長江は、水運が水深不足のため、航路や航行が制限される等、今後ますます深刻な影響がでてくるだろう。
さて黄河の水不足はどうだろう。前回ブログ水汚染の項で黄河断流にふれたが、ここでは水不足の観点からの考察だ。もともと中国北部は、降雨量が少ないうえに、近年の気候温暖化の影響で、水源の青海高原の氷河・凍土が溶け、湖沼が干上がり、砂漠化が進み、水不足が深刻になって80年代には黄河に断流現象が起こるようになった。黄河は流砂量が多く、上流の土壌浸食、下流の河床の上昇のため、降水期には洪水を起しやすい。古代から、洪水のもたらす黄砂が豊かな穀倉地帯を生み、流域にある河北省、河南省、山東省の農業を育てた。ところが水不足のため灌漑水が得られず、近年は小麦など水を使う作物の栽培は困難になりつつある。水不足は、流域の都市化や工業化、水多消費型の農業など需要サイドの要因も大きく、この改善が進まない中では、解消できるみこみは１００％ないだろう。
水の不足は、水はあるのに飲めなくしてしまう汚染が原因という不足が中国全土で頻発している。各地の井戸、地下水の検査で重度の汚染が発見されて使えないのだ。大規模な例をあげる。長江デルタ地帯にある太湖は中国で3番目に大きな湖で、名所旧跡にめぐまれた風光明媚な湖である。太湖周辺は淡水魚と農産物に恵まれ「魚米の郷」といわれている。太湖は周辺都市の無錫、常州、蘇州、上海に飲料水を供給している。ところがこの20年、太湖周辺の工業開発と宅地開発のため、それぞれの排水が大量に太湖に流れこみ、太湖の汚染と冨栄養化を招いた。2007年5月、太湖にアオコが大量発生し、太湖の水は飲料水として使えなくなった。政府は、太湖を汚染ワースト3の湖沼に指定し「三湖水質汚染対策計画」を策定し、対策を進めているがいまだ改善されていない。各地、湖沼によってはアオコだけでなく､アオイホタテが水面を覆い尽くしてしまうような惨状で当然飲用には使えない。渤海においては、河川の流量不足から有機肥料の濃度が高くなって、河口流域が富栄養化し、毎年海岸が何㎞にも渡ってアオコに覆われる現象が当たり前のように見られるようになっている。
しかし、国民にとって危機的状況にもかかわらずどうも中国政府の対応はにぶい。もはや八方ふさがりだと思うが、なんとかならないのかねー。黄河では干ばつが続き、わずかな湖沼が富栄養化でアオコだらけなんていってると、６月には集中豪雨で天井川黄河は大洪水、きれいさっぱり押し流してしまうので表向きこれで解決。それで終わりだ。長江もまったく同様、中南部地域は亜熱帯気候であるから乾季雨季がある。５月頃までが乾季で６月となると豪雨の季節となる。四川省など､この時期は毎年大洪水だ。７月にかけて三峡ダム周辺の河川は最大流量となり表面上は何もかもきれいに押し流されて終わり。毎年これの繰り返しだから改善は無理。１００年たってもこのまんま。
ところで、この稿のテーマは日中戦争と～である。なぜと思われる方もおられよう。実はシリーズ最初から読んでいただければわかると思うが、日中、日韓戦争は２０１５年を極限として耐えるというのが安倍イズムの戦略である。その間に、中国、韓国いずれかが破綻、崩壊するというシミュレーションをしているのである。確定事実を積み上げていくので実戦的シミュレーションといえる。では大気汚染、水不足、水汚染がどのように関係しているのか考察してみよう。
大気汚染による死者１８０万人。中国の発表だから実際はもっと多いだろう。日本ではこんな数字はありえない。５人も死ねば国がひっくり返るような大騒ぎをして対策をとるだろう。１人の死者の裏には１０人の重傷者、その裏には１００人の病人あるいは予備軍がいる。死者１８０万人の裏には１８００万人の重傷者、１億８０００万人の病気予備軍がいるということだ。空気も水も食べ物もどんなに汚染されていても必要不可欠だ。そして皆平等にリスクを負うのだ。水不足による干ばつ、飢饉では１０００万単位での餓死者が出る。水汚染による影響は、野菜の重金属汚染に顕著にあらわれ、人間には重金属や放射性物質汚染の蓄積が奇形となってあらわれている。集団奇形の村がいくつもあるということが漏れ伝わってくる。もはや隠蔽できないレベルになっているのは間違いない。大学病院に奇形標本が数千体なんて噂の陰には何万、何十万という奇形が発生しているのだろう。水や大気の汚染、つまり有機、無機、化学物質、放射能等の汚染で即死することはない。ただし永年に渡って体内に蓄積し１０年、２０年後に発症する。その場合はまずだめだ。遺伝子異常は世代を超えて影響を与え続ける。このような公害が表に出てきたときはもはや手遅れだ。中国は今ここにさしかかっている。
また文化大革命のスローガン「人は必ずや天に勝つ」なんて台詞は、不遜にして傲慢すぎるだけでなく、狂っている。日本人は自然の偉大さを恐れ、敬い、逆らわず共存してきた。
しかし中国が現在進めている施策、工事にはみじんもそのような謙虚さはみられない。
その人為的危険性を考察する。まず、その最たるものは三峡ダムだ。汚染問題は最悪の事態に至るまでにある程度のスパンがあると述べたが、決壊にはそれがない。いきなりだ。まず巨大すぎる。巨大重量による圧力に基盤が何年耐えられるか。強圧化のコンクリート、岩盤への浸水は想像を絶する速度で進行する。万一想定外の事故の時、たとえばダム本体がひびわれ漏水のとき修理は不能。強制的に全力排水しながらダム本体を爆破しなければならないがまず無理だ。放置して自然決壊を待つしかないだろう。このダムは重量式だが一見頑丈そうに見えて実は大いなる弱点を抱えている。自然水圧、つまり静かな水の平行圧力に対してはめっぽう強いが、オーバーフローと地震の揺れに対しては逆にめっぽう弱い。１９７５年、淮河（中国第三の河）流域では５０カ所のダムが相次いで決壊し、２３万人が死亡する事故が発生した。これは人類歴史上最悪のダム決壊災害となった。そこで、ダム自身の安全を図るため、いま、当局は雨期に貯水しないよう呼びかけている。これらのダムはみな重量式であった。一つのダムの決壊が洪水を引き起こし、その圧力とオーバーフローが次から次へと５０カ所もの連続決壊を引き起こしたのだ。三峡ダムより上流に稼働中の大型ダムは知るところ２つ。その他工事中はいくつかあるようだ。この山岳地震地帯に大型ダムの建設なんて非常識も甚だしい。先般の四川地震においては震源地から５０㎞以上離れている紫坪埔ダムにも亀裂が入る非常事態になって、人民解放軍が緊急出動して修理にあたっているのだ。ダム決壊には大きく２つの要因がある。設計限度を超える圧力がかかるとき、つまりオーバーフローと、ダム本体あるいは周辺が破壊される地震だ。６月期、三峡地区は豪雨の季節だ、貯水量は水位１６５ｍ最大となる。設計限度は水位１７５ｍであるからまだ余裕と思いきや、実は深刻な問題を抱えているのだ。試験貯水開始後水位１５０ｍをこえたあたりから、周辺山岳地帯のあちこちで地滑りが頻発するようになり、ついには都市部に及ぶという事態となった。そこで低く抑えざるを得なくなっているのだ。Ｍ４程度の地震も頻発するようになった。近年世界温暖化の影響が山峡にも現れて雨量が激増している。豪雨は山岳地帯であるだけに短時間で河川に流入し集中豪雨となる。日本でも米でも最近は異常気象となりつつある。暑さも雨もはんぱではない。台風、ハリケーンは巨大化している。三峡ダムのオーバーフローによる決壊はカウントダウンにはいったといってもいいだろう。また貯水量がピークを迎えるこの時期、巨大水圧を受けているダム本体は、直下型Ｍ５程度の地震で決壊の可能性がある。時限装置がいくつもあるのだ。三峡ダム決壊により数十億トンもの水が時速１００キロで下流域を襲う。被害は上海にも及び数千万人が被災という大災害となるだろう。山峡ダムは現代のバベルの塔である。
一方で南水北調プロジェクトが進められている。長江からの導水計画３ルートのうち東線は来年にも北京まで全通水しそうだ。そして中央線も数年中にはめどがつくという。東線は長江下流域から導水するため濃縮汚染水となって飲料水として利用できるかどうか、はなはだ疑問だ。また高低差不足から流速を上げるためポンプアップなどで膨大な電力を使うという問題もある。水単価を考えた場合のメリットがどこにあるのかよくわからないプロジェクトだ。中央線の場合は、長江中流に２００ｍ規模のダムを建設し、そこから長江の水を分流、自然流下させる計画だ。中国政府はこれを壮大な国家プロジェクトと位置づけている。しかし何か欠けていないだろうか。そう、自然への配慮である。中国の河川はとりあえず古来、東西へ流下している。これを長江中流から分流し、南北へ流そうというのである。大中小、数百の河川をぶった切り横断するのだ。長江が黄河を横切る。黄河の下にトンネルを掘ってサイフォン効果で導水流下させるという。その他様々なテクニックを駆使して北京へ向かって工事は進められている。川と川が交差する。これがどんなに不自然かは馬鹿でもわかる。だがわからない馬鹿が集団で存在する。上下どのように交差させるにせよ、洪水時、南北の河川の氾濫か、東西の河川の氾濫かで流水経路や方向が変わるだけでなく、合流した場合は未曾有の大洪水、惨禍となるだろう。そうなることの方が自然なのだ。２０１５年が近づいてきた。
近年、相次ぐ飲料水、農業用水の不足といった問題が各所で表面化し、対策を打ち出すものの、有効な対策はなく、悪化に歯止めがかからない。干ばつなどの自然災害の影響だけではなく、急激な都市化、人口増などがその要因だ。経済発展は所得の増加をもたらし、生活水準は向上する。トイレが水洗になるだけでどれだけ水の消費が増えるか。電気製品の普及により電気需要の増加、発電は中国では火力が主力、大量の水の消費がここでも増える。車の増加、洗車、夏のスケート場、ゴルフ場の水まき．．．ｅｔｃ。どこが押さえ込めるかなあ。また水の汚染は死に至るまで年単位のスパンがあるが、枯渇は即アウト。今や、全国的に日々の安全な飲み水不足だけでなく、農業用水が不足し、食料生産にも重大な影響が出始めている。中国では2008年雲南省、四川省などを中心に干ばつによる飲料水不足が深刻化。全土の都市のうち６０％が水不足に直面し、地下水の過剰なくみ上げによる地盤沈下が北京、上海でも発生、上海では高層マンションが倒壊している。農業では不能耕作地が拡大し、効率的な水利用への対策整備はまったく進んでいないのが現状だ。
この水不足の根本的対策として治水発電大型ダムを各所に建設しているが、どこも期待された結果が出ていない。黄河三門峡ダムは大失敗、土砂はきがうまくいかなければ数年後にも最悪決壊の恐れが出てくるので、いずれ爆破しなければならなくなるだろう。また鳴り物入りの三峡ダムは，治水では大失敗。せき止めによる流量減水によって下流の湖水が干上がるという過去に例のない影響をもたらし、下流流域に水が必要な減水期には水をため、洪水期には大量に放出するという気が狂ったようなことをしている。理由は簡単。発電のためだ。ダム発電は中国では民間なので金にならない治水はやらないということだ。干ばつ期に水がなく、洪水期は超大洪水。もう少し頭が使えないものかなあ。これでは下流域では飲料水にも農業用水にも安定的に使えないだろう。この三峡ダムの上流にも大型ダムがいくかある。小生知るところ３つで、一つは紫坪埔ダムとして完成している。このダムは四川大地震のときダム本体にひびが入り、人民解放軍が2000人出動し緊急修理という一報があったきり以後完全に報道規制。その後かなりの期間、軍による立ち入り規制があったからけっこう重傷だった可能性がある。山岳地帯の大型ダム建設は勾配、落差による水力発電には有用であるが、負の影響もまた多い。ダムがいくつもできると、本来の高低差が緩和される。河川水の流速が低下するのだ。これは即、河川の浄化機能を低下させる。土砂が流れにくくなり、堆積しやすくなる。汚染ゴミ、汚染物質も同様だ。ダム湖は必然的にそれらの溜池となる。三峡ダムより上流には重慶という大都市がある。周辺重化学工業が発展している。四川周辺も核関連施設が集中している。この都市ゴミの処理はほとんど手つかずで、郊外に廃棄放置。ここは生ゴミの腐敗異臭と，流れ出した重金属や化学汚染物質がどす黒く溜め池をつくっている。工場は廃液垂れ流し。核関連施設もどこまで安全処理をしているか信頼はできない。これら工場の排水路はいわゆる支流で、排水時は赤や黄色の汚染廃液は長江流入時にはとりあえず色は消えている。多雨期になると、これらのゴミや汚染物質がきれいに全部長江に流れ込む。三峡ダム湖内には３ｍをこえる生活ゴミが湖面を覆い尽くし、水質は大腸菌からカドミウム、水銀、セシウムなんでもありだという。これではもはや飲料水には使えない。長江下流域全域にわたり米がカドミウム汚染とはこういうことか。ダムは水不足の解消には役立たずということが証明されたというわけだ。
一方で中国はメコン川を黄河、長江とほぼ平行するように流そうと狙っている。中国はメコン川の源流を押さえるため、チベットの支配強化に注力しているが、強引に流れを変えれば流域のラオスやタイ、ベトナムなどの反発が強まるだけにこれは難しいだろう。ベトナムは反中の色を鮮明にし、タイは米軍と大規模な軍事演習を行うなど、中国を牽制している。しかし上流では強引にダム建設を進めているようで今後大きな火種となりそうだ。
現在中国では、水不足対策として２つの大型プロジェクトがある。ひとつは渤海から新疆ウィグル自治区まで海水を引き込むというもので、何十年先か、まずこの実現はないだろう。もう一つが南水北調プロジェクトで、西線、中央線、東線と３つのルートがあり、中央ルートが進行中、東ルートは来年中には北京まで全通するという。だが水が来たというのとその水が飲めるか使えるかというのは別の問題だ。何千㎞という距離を汚染物質を流入させながら流れてきた水は、まさに超超汚染水。まず飲料には使えまい。中央ルートはまだ全通はだいぶ先であろうが、全通時には同様にかなり汚染されている可能性が高い。西ルートはまだ計画段階だ。この計画は、長江の水を分水するわけで本流の流量減水が河口の海水進出や大きな環境の激変悪化をもたらすのは確実だ。だが、中国がその点を考慮しているようには思えない。現状でも水が不足気味の長江は、水運が水深不足のため、航路や航行が制限される等、今後ますます深刻な影響がでてくるだろう。
さて黄河の水不足はどうだろう。前回ブログ水汚染の項で黄河断流にふれたが、ここでは水不足の観点からの考察だ。もともと中国北部は、降雨量が少ないうえに、近年の気候温暖化の影響で、水源の青海高原の氷河・凍土が溶け、湖沼が干上がり、砂漠化が進み、水不足が深刻になって80年代には黄河に断流現象が起こるようになった。黄河は流砂量が多く、上流の土壌浸食、下流の河床の上昇のため、降水期には洪水を起しやすい。古代から、洪水のもたらす黄砂が豊かな穀倉地帯を生み、流域にある河北省、河南省、山東省の農業を育てた。ところが水不足のため灌漑水が得られず、近年は小麦など水を使う作物の栽培は困難になりつつある。水不足は、流域の都市化や工業化、水多消費型の農業など需要サイドの要因も大きく、この改善が進まない中では、解消できるみこみは１００％ないだろう。
水の不足は、水はあるのに飲めなくしてしまう汚染が原因という不足が中国全土で頻発している。各地の井戸、地下水の検査で重度の汚染が発見されて使えないのだ。大規模な例をあげる。長江デルタ地帯にある太湖は中国で3番目に大きな湖で、名所旧跡にめぐまれた風光明媚な湖である。太湖周辺は淡水魚と農産物に恵まれ「魚米の郷」といわれている。太湖は周辺都市の無錫、常州、蘇州、上海に飲料水を供給している。ところがこの20年、太湖周辺の工業開発と宅地開発のため、それぞれの排水が大量に太湖に流れこみ、太湖の汚染と冨栄養化を招いた。2007年5月、太湖にアオコが大量発生し、太湖の水は飲料水として使えなくなった。政府は、太湖を汚染ワースト3の湖沼に指定し「三湖水質汚染対策計画」を策定し、対策を進めているがいまだ改善されていない。各地、湖沼によってはアオコだけでなく､アオイホタテが水面を覆い尽くしてしまうような惨状で当然飲用には使えない。渤海においては、河川の流量不足から有機肥料の濃度が高くなって、河口流域が富栄養化し、毎年海岸が何㎞にも渡ってアオコに覆われる現象が当たり前のように見られるようになっている。
しかし、国民にとって危機的状況にもかかわらずどうも中国政府の対応はにぶい。もはや八方ふさがりだと思うが、なんとかならないのかねー。黄河では干ばつが続き、わずかな湖沼が富栄養化でアオコだらけなんていってると、６月には集中豪雨で天井川黄河は大洪水、きれいさっぱり押し流してしまうので表向きこれで解決。それで終わりだ。長江もまったく同様、中南部地域は亜熱帯気候であるから乾季雨季がある。５月頃までが乾季で６月となると豪雨の季節となる。四川省など､この時期は毎年大洪水だ。７月にかけて三峡ダム周辺の河川は最大流量となり表面上は何もかもきれいに押し流されて終わり。毎年これの繰り返しだから改善は無理。１００年たってもこのまんま。
ところで、この稿のテーマは日中戦争と～である。なぜと思われる方もおられよう。実はシリーズ最初から読んでいただければわかると思うが、日中、日韓戦争は２０１５年を極限として耐えるというのが安倍イズムの戦略である。その間に、中国、韓国いずれかが破綻、崩壊するというシミュレーションをしているのである。確定事実を積み上げていくので実戦的シミュレーションといえる。では大気汚染、水不足、水汚染がどのように関係しているのか考察してみよう。
大気汚染による死者１８０万人。中国の発表だから実際はもっと多いだろう。日本ではこんな数字はありえない。５人も死ねば国がひっくり返るような大騒ぎをして対策をとるだろう。１人の死者の裏には１０人の重傷者、その裏には１００人の病人あるいは予備軍がいる。死者１８０万人の裏には１８００万人の重傷者、１億８０００万人の病気予備軍がいるということだ。空気も水も食べ物もどんなに汚染されていても必要不可欠だ。そして皆平等にリスクを負うのだ。水不足による干ばつ、飢饉では１０００万単位での餓死者が出る。水汚染による影響は、野菜の重金属汚染に顕著にあらわれ、人間には重金属や放射性物質汚染の蓄積が奇形となってあらわれている。集団奇形の村がいくつもあるということが漏れ伝わってくる。もはや隠蔽できないレベルになっているのは間違いない。大学病院に奇形標本が数千体なんて噂の陰には何万、何十万という奇形が発生しているのだろう。水や大気の汚染、つまり有機、無機、化学物質、放射能等の汚染で即死することはない。ただし永年に渡って体内に蓄積し１０年、２０年後に発症する。その場合はまずだめだ。遺伝子異常は世代を超えて影響を与え続ける。このような公害が表に出てきたときはもはや手遅れだ。中国は今ここにさしかかっている。
また文化大革命のスローガン「人は必ずや天に勝つ」なんて台詞は、不遜にして傲慢すぎるだけでなく、狂っている。日本人は自然の偉大さを恐れ、敬い、逆らわず共存してきた。
しかし中国が現在進めている施策、工事にはみじんもそのような謙虚さはみられない。
その人為的危険性を考察する。まず、その最たるものは三峡ダムだ。汚染問題は最悪の事態に至るまでにある程度のスパンがあると述べたが、決壊にはそれがない。いきなりだ。まず巨大すぎる。巨大重量による圧力に基盤が何年耐えられるか。強圧化のコンクリート、岩盤への浸水は想像を絶する速度で進行する。万一想定外の事故の時、たとえばダム本体がひびわれ漏水のとき修理は不能。強制的に全力排水しながらダム本体を爆破しなければならないがまず無理だ。放置して自然決壊を待つしかないだろう。このダムは重量式だが一見頑丈そうに見えて実は大いなる弱点を抱えている。自然水圧、つまり静かな水の平行圧力に対してはめっぽう強いが、オーバーフローと地震の揺れに対しては逆にめっぽう弱い。１９７５年、淮河（中国第三の河）流域では５０カ所のダムが相次いで決壊し、２３万人が死亡する事故が発生した。これは人類歴史上最悪のダム決壊災害となった。そこで、ダム自身の安全を図るため、いま、当局は雨期に貯水しないよう呼びかけている。これらのダムはみな重量式であった。一つのダムの決壊が洪水を引き起こし、その圧力とオーバーフローが次から次へと５０カ所もの連続決壊を引き起こしたのだ。三峡ダムより上流に稼働中の大型ダムは知るところ２つ。その他工事中はいくつかあるようだ。この山岳地震地帯に大型ダムの建設なんて非常識も甚だしい。先般の四川地震においては震源地から５０㎞以上離れている紫坪埔ダムにも亀裂が入る非常事態になって、人民解放軍が緊急出動して修理にあたっているのだ。ダム決壊には大きく２つの要因がある。設計限度を超える圧力がかかるとき、つまりオーバーフローと、ダム本体あるいは周辺が破壊される地震だ。６月期、三峡地区は豪雨の季節だ、貯水量は水位１６５ｍ最大となる。設計限度は水位１７５ｍであるからまだ余裕と思いきや、実は深刻な問題を抱えているのだ。試験貯水開始後水位１５０ｍをこえたあたりから、周辺山岳地帯のあちこちで地滑りが頻発するようになり、ついには都市部に及ぶという事態となった。そこで低く抑えざるを得なくなっているのだ。Ｍ４程度の地震も頻発するようになった。近年世界温暖化の影響が山峡にも現れて雨量が激増している。豪雨は山岳地帯であるだけに短時間で河川に流入し集中豪雨となる。日本でも米でも最近は異常気象となりつつある。暑さも雨もはんぱではない。台風、ハリケーンは巨大化している。三峡ダムのオーバーフローによる決壊はカウントダウンにはいったといってもいいだろう。また貯水量がピークを迎えるこの時期、巨大水圧を受けているダム本体は、直下型Ｍ５程度の地震で決壊の可能性がある。時限装置がいくつもあるのだ。三峡ダム決壊により数十億トンもの水が時速１００キロで下流域を襲う。被害は上海にも及び数千万人が被災という大災害となるだろう。山峡ダムは現代のバベルの塔である。
一方で南水北調プロジェクトが進められている。長江からの導水計画３ルートのうち東線は来年にも北京まで全通水しそうだ。そして中央線も数年中にはめどがつくという。東線は長江下流域から導水するため濃縮汚染水となって飲料水として利用できるかどうか、はなはだ疑問だ。また高低差不足から流速を上げるためポンプアップなどで膨大な電力を使うという問題もある。水単価を考えた場合のメリットがどこにあるのかよくわからないプロジェクトだ。中央線の場合は、長江中流に２００ｍ規模のダムを建設し、そこから長江の水を分流、自然流下させる計画だ。中国政府はこれを壮大な国家プロジェクトと位置づけている。しかし何か欠けていないだろうか。そう、自然への配慮である。中国の河川はとりあえず古来、東西へ流下している。これを長江中流から分流し、南北へ流そうというのである。大中小、数百の河川をぶった切り横断するのだ。長江が黄河を横切る。黄河の下にトンネルを掘ってサイフォン効果で導水流下させるという。その他様々なテクニックを駆使して北京へ向かって工事は進められている。川と川が交差する。これがどんなに不自然かは馬鹿でもわかる。だがわからない馬鹿が集団で存在する。上下どのように交差させるにせよ、洪水時、南北の河川の氾濫か、東西の河川の氾濫かで流水経路や方向が変わるだけでなく、合流した場合は未曾有の大洪水、惨禍となるだろう。そうなることの方が自然なのだ。２０１５年が近づいてきた。
37 韓国外交破綻へ一直線
韓国が大混乱に陥っている。政府の大誤算続きでもう体をなしていない。５月８日の米韓首脳会談でわかりそうなものだが、わからない。すべてが幼稚すぎる。迎賓のレベルは格と重要度で決まる。自身がどの空港にどのようなレベルの出迎えを受けたかで会談の重要度がわかるのである。内容は事前に事務方で議題や問題点等をある程度まで煮詰めておいて、会談の時点では簡単なセレモニーで終わるように設定する。その意味で、どうでもいいようなレベルの会談は徹底して手が抜かれる。今回の会談で具体的に決まったのは２０１５年１２月３１日をもって、米韓相互防衛条約の終了確認。そして新たなる米韓体制の構築という声明だけであった。その後の朴の米議会演説も会場に議員が集まらず、さくらを大挙動員して格好をつけたという惨憺たるものだった。写真撮影にしてもオバマとの報道陣に対するツーショットのサービスもなく、やむを得ず、新聞一面写真が合成という荒技を披露したのも記憶に新しい。首脳会談以前にも駐留米軍の経費負担増額問題や戦闘機Ｆ３５購入問題とかいろいろとあってミサイル導入交渉などは暗礁に乗り上げていた。朴政権は韓国が少しくらい中国にすりよっても米は韓国を切れないと確信していたふしがある。駐留経費５０％以上の負担を譲らない姿勢。Ｆ３５が３社入札の段階でもまったく値下げがないこと。細かくはふれないが他の２社もまったく値下げ交渉すら行えなかったこと。結局入札は中止せざるを得なかったことなど、本来、ふつうの政治家であれば米の韓国に対する戦略に変化が起きたことを感ずるだろう。少なくとも朝鮮半島を守ろうとする意志が弱くなっていることは感じるべきであろう。釜山には米空母が接岸できる施設も完成している。だが米に入港使用する気は全くない。米韓合同軍事演習。日本との演習は、空母艦隊でのそれぞれ重要な部署を任されて日米一体となった演習を行う。米韓演習は並んで航行するだけ。要するに、米にはやる気が全くないということが見え見えだったのにだ。このような状況の中で会談では予定通り、２０１５年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認されたわけだ。この時点では韓国はことの重大さにまったく気がついていない。その後、懸案の各交渉が難航する中で、ソウル米軍基地の撤退、休戦ライン最前線からの米軍撤退。韓国内米空軍基地の縮小撤退と相互防衛条約廃棄後の米軍完全撤退及びその後の連絡事務関係の事務所をソウルと東京横田基地、国連軍司令部に置くことなどが矢継ぎ早に決まり、条約廃棄後には韓国内に米軍はゼロとなることが確定したのである。ここにきて韓国政府内と軍部に動揺と混乱が起きる。まさかとは思うが、条約破棄後も米軍は駐留し、その指揮権は韓国軍に移ると考えていたふしがある。数年前まで約36000人であった陸軍は現在約12000名まで減少している。これがゼロになったときの空白をどう埋めるかが緊急の問題となってしまった。かつ、韓国、特に韓国国民はたぶん、ほとんどが理解していなかったと思われるのが、米軍の法的地位である。駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である。北が攻撃再開の時は米軍とぶつかるがそれは国連軍であって、世界を敵に回すことになる。これが抑止力であったのだ。ここで押さえておかなければならない重要なことは、現状いわれている休戦協定の責任締結国は、中国、北朝鮮、米国（国連軍代表）であって韓国は締結国ではないということだ。
ちなみに朝鮮戦争休戦協定とは国際連合軍司令部総司令官と朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の朝鮮戦争を終わらせた休戦協定である。国際連合軍を代表してアメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン中将と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍を代表して南日大将が署名したものだ。
当然、こういうことから米韓相互防衛条約が廃棄され米軍が撤退した後は、安全保障の状況が大きく変わってしまう。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる。だがロシアと中国が賛成するわけがない。中国も介入はしないしできない。米も放置するだろう。南北どちらが勝つにせよ周りは高みの見物だ。かってにやれの世界である。その後地政学的にも韓国、北朝鮮は中国の半属国というかたちになるのが自然の流れであろう。その場合、日本は最前線となるが、とりあえず中国が韓国に侵攻占領という可能性は低いと思われるので中国は自国の安全保障上、北や韓国に間違っても核は持たせないという選択をするであろう。現状の北朝鮮に武力侵攻してでも核を放棄させるであろう。こうして朝鮮半島が非核化されればそれこそ米の思うところである。また条約の破棄は、韓国の孤立化とと同時に、北朝鮮への抑止力と日本の竹島問題への抑止力をも失わせる。韓国大変だね。
ことの重大さに気がついたのは６月半ば頃であろうか、政府内ですったもんだ大騒ぎを始めた。そのあげく一ヶ月やそこらで、米韓首脳会談で確認したことをいともあっさり変更してしまうのである。相手の考えや立場などまるで無視、自分の都合だけの恥さらし。国家の体面などどこにもない。その報道がこれ。
韓国国防部のキム長官は７月1日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議（シャングリラ会議）で米国のヘーゲル国防長官と会談した際に有事作戦統制権を移管する計画を当初の２０１５年末から延期するよう提案したことが分かった。米国防総省の高官は「韓国政府が有事作戦統制権移管の延期を提案した。両国政府はこの問題について協議している」と明らかにした。韓国国防部高官も「移管の時期に関する議論は過去からあった」と説明。現時点では２０１５年末を目標に準備を進めているとしながらも、「２０１５年末に有事作戦統制権が移管されるか」との質問には「そうではない」と語り、延期する方針を事実上認めた。まさに独善。自分勝手に決めるなという答えが以下である。デンプシー統合参謀本部議長は18日「2015年末となっている戦時作戦統制権の韓国軍移管を、予定通り進めるよう指示した」と語った。韓国国防部は最近、米国側に統制権移管時期の先延ばしを提案したが、デンプシー議長の発言は、韓国側の提案に対し米軍高官が示した初めての反応になる。デンプシー議長は18日、米国連邦議会上院の軍事委員会で開かれた再指名の公聴会で、議会へ提出した答弁書に「軍事的側面から、統制権の移管時期は適切」という趣旨の内容を記し「統制権移管の条件は、実力に基づく目標を達成することに懸かっている。これは、兵器システムの獲得、指揮・統制システム、情報・監視・偵察（IRS）プラットホーム、弾薬供給、適切な移管手続きなどを含む」「ジェームズ・サーマン韓米連合司令官を筆頭に、在韓米軍は韓国の合同参謀本部と共同で、統制権移管のための実力確保を目指して努力している」と説明した。
もともと米軍駐留には問題があった。米の都合もあったが、韓国の都合の方が遙かに大きい。時代は大きく変わって自国の守りは責任を持って自分でやれというのが米の立場で、米が金を払って守ってやる意味など今はないという考えだ。そもそも、休戦協定は「南北朝鮮の関係各国政府に対し、休戦協定が署名され発効してから3ヶ月以内に、朝鮮半島からのあらゆる外国軍の撤退問題および朝鮮問題の平和的解決などを交渉によりそれぞれ解決すべく、それぞれに任命された代表による双方間のよりハイレベルの政治会談を開催するように」と勧告した。しかしアメリカは、先の韓国政府との合意に基づき1953年10月1日に米韓相互防衛条約に署名しており、1954年4月に開かれたジュネーヴにおける政治会談は外国軍撤退問題で成果のないままに破局した。一方で中国は1954年9月6日に人民志願軍の撤退をを発表した。撤退は1954年から1955年の第一期と、1958年の第二期に分けて段階的に実行され、1958年10月26日に全軍の撤退を完了させている。休戦協定に署名してから60年経った2013年、朝鮮問題の平和的解決が行われずに放置され、米軍は依然韓国に駐留している。この駐留の根拠は米韓相互防衛条約ではなかったのである。
統制権移管時期の再々延長はよほどのことがない限り困難な情勢ではある。相互防衛条約廃棄後には駐留の法的根拠がなくなるとともに、第一列島線への防御ライン変更は、米の政治経済上の緊急重要問題である。韓国が中韓軍事協力協議なんてやってる状況では現場制服組が許すまい。
一方で、表向き、日韓スワップなどどうでもよいといっている裏では、猛烈なアタックがあったそうだ。民主党政権の時は、７００億ドルものスワップが何の話も出ないでこっそり決まってしまうという売国的手法がつかわれた。今回もその手でと考えていたのだろうが、それは甘かった。安倍も麻生も額賀も日韓友好議員連盟の会員である。だが安倍は名前だけ。麻生は親韓で、いろいろ利権がらみはある。会長額賀もそうだ。そのへんで韓国はどうにでもなると思っていたのだろう。ところが以前とは状況がまったく違っていた。７００億ドルスワップのときは、国民のほとんどがその存在と意味を知らなかった。しかし今はスワップを知らないものはいない。裏でこっそりというわけにはいかない。加えて、自民党は金と利権には弱いが、売国政党ではない。ここが決定的に違った。野田は選挙は朝鮮民団におんぶにだっこ。麻生は政治的に親韓では会っても選挙は自前、朝鮮からの援助など何一つ必要としない。つまり弱みがない。結局７月１日までうるさかったという。そしてこの話にはもう一つサプライズがある。韓国が、あろうことか日韓スワップの再協定を要求していることが判明したのである。中国の金融危機で中韓スワップﾟが使い物にならないからと土下座を始めたという。これに対し麻生財務相「再開?はあ?絶対認めないよ｡馬鹿なの?｣ 外務省ら売国官僚による水面下の交渉は全て失敗に終わりましたとさ!!というお話。
この日韓スワップ難交渉のさなか６月２８日に、中韓首脳会談が行われた。そこででたのが当初議題になかった中韓スワップ延長であった。中国側とくに銀行関係は乗り気ではなかったが強い要請に、政治判断がなされたようで大幅増額延長合意となった。といってもそれは、韓国高官が匿名で語っているだけ。また共同声明では「国際金融危機に共同で対処する」と記されたに過ぎない。中国とは今回の首脳会談で「スワップ枠を延長、拡大する約束を取り付けた」ことになっているが、外貨不足という弱点を持つ韓国は今後、中国を不快にするような行動は一切、慎む必要がある。韓国は中国に首根っこをつかまれたといっていいだろう。こういう無理な要請に媚びたわけではあるまいが、中韓共通反日の義士として日本元首相を暗殺した朝鮮半島出身の抗日運動家、安重根について、韓国の朴槿恵大統領が６月末の中韓首脳会談で、中国黒竜江省ハルビンの駅に記念碑を設置するため習近平中国国家主席に協力を要請したという。しかしこれは、あまりにも異様だ。相手の立場など何も考えていない。まずは、要人暗殺という過激な手段に出た人物の顕彰は、国内治安に悪影響を及ぼしかねない点だ。中国当局は現在、チベットや新疆ウイグル自治区での焼身自殺や暴動が、異民族の統治者に抵抗した安重根のような要人暗殺につながることを極端に恐れている。中国人要人暗殺は指導部にとって悪夢に違いない。朴大統領の要請に習主席は、関係部署に検討するよう指示すると曖昧に回答したという。翌日の中国各紙は首脳会談を伝える記事でも、記念碑の件には全く触れていない。この件は李明博の竹島問題、天皇問題と同様、朴大統領の日本への退路を断ったといってもいいだろう。これで日韓首脳会談は５００年先になった。
冒頭記述したように日韓相互防衛条約は２０１５年末に廃棄される予定で米、日本は軍の整備、移転を進めている。韓国の都合かってというわけにはいかない。米軍撤退による兵力減を在日韓国人あるいは海外同胞によって埋めようとしているが、これも難問だ。くわえて、日韓は竹島という武力紛争に発展しかねない領土問題を抱えているのである。韓国の姿勢を見る限り２０１６年には必ず日韓武力衝突がおきる。この場合敵国人つまり韓国人は強制送還となる。宣戦布告ありなしにかかわらず、武力衝突時、戦争時は、国内法ではなく戦時国際法が適用される。同時に国際人道法及び狭義の戦闘規則、ゲリラ、テロ、スパイ等の対応も規定される。誤解しやすく、また危険なのは在日朝鮮人（韓国、北朝鮮をふくむ）の永住権者と通名者で、永住権者がもつ永住権は日本国が国内法によって当人個人に付与しているものであって、日本が韓国に対して与えているものではない。よって非戦闘員である在日であっても、戦時の国と国との規則、戦時国際法による強制送還か、韓国が送還拒否とあらば保護拘束となる。これは在韓日本人も同様で日本への強制送還となる。ここで大きく問題となるのは通名在日である。通名が認められているのも、国内法である。戦時国際法では国籍隠蔽詐称は便衣兵ゲリラ扱いとなる。これは発見、拘束、即銃殺が認められている。在日朝鮮人の日本人なりすましが、とんでもないところでブーメランとなっている。
折しも参院選は予想通りの朝鮮傀儡政党の民主党大惨敗。元国家公安委員長岡崎トミ子落選、山岡落選に公安大歓声。さあ在日狩りだと官民挙げて総反撃ムードである。新大久保での嫌韓デモは穏やかだが、隠れ嫌韓は強烈に過激だ。機会あるごとに違法行為厳禁と押さえているが、それにも限界がある。たとえ２０１５年の条約廃棄が、米への土下座お願いで２０１７年に延長されたとしても、在日朝鮮人の有り様は現状と変わりはないだろうからただの先延ばし、解決にはつながらない。小生の余命来年夏には尽きる。結果はあの世で見物だ。
戦後約６５年３世代ともなれば普通は居住国に同化するものだが、反日、反日でそれもエスカレートする有様。日本国内での同情は皆無、もはや衝突は時間の問題で解決策はなし。阿部は平和的解決を模索しているが、ボールは常に韓国側にある。朴の能力では処理できない。このままでは悲惨なことになる可能性が高い。そうならないようにとただ祈るばかりだ。
ちなみに朝鮮戦争休戦協定とは国際連合軍司令部総司令官と朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の朝鮮戦争を終わらせた休戦協定である。国際連合軍を代表してアメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン中将と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍を代表して南日大将が署名したものだ。
当然、こういうことから米韓相互防衛条約が廃棄され米軍が撤退した後は、安全保障の状況が大きく変わってしまう。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる。だがロシアと中国が賛成するわけがない。中国も介入はしないしできない。米も放置するだろう。南北どちらが勝つにせよ周りは高みの見物だ。かってにやれの世界である。その後地政学的にも韓国、北朝鮮は中国の半属国というかたちになるのが自然の流れであろう。その場合、日本は最前線となるが、とりあえず中国が韓国に侵攻占領という可能性は低いと思われるので中国は自国の安全保障上、北や韓国に間違っても核は持たせないという選択をするであろう。現状の北朝鮮に武力侵攻してでも核を放棄させるであろう。こうして朝鮮半島が非核化されればそれこそ米の思うところである。また条約の破棄は、韓国の孤立化とと同時に、北朝鮮への抑止力と日本の竹島問題への抑止力をも失わせる。韓国大変だね。
ことの重大さに気がついたのは６月半ば頃であろうか、政府内ですったもんだ大騒ぎを始めた。そのあげく一ヶ月やそこらで、米韓首脳会談で確認したことをいともあっさり変更してしまうのである。相手の考えや立場などまるで無視、自分の都合だけの恥さらし。国家の体面などどこにもない。その報道がこれ。
韓国国防部のキム長官は７月1日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議（シャングリラ会議）で米国のヘーゲル国防長官と会談した際に有事作戦統制権を移管する計画を当初の２０１５年末から延期するよう提案したことが分かった。米国防総省の高官は「韓国政府が有事作戦統制権移管の延期を提案した。両国政府はこの問題について協議している」と明らかにした。韓国国防部高官も「移管の時期に関する議論は過去からあった」と説明。現時点では２０１５年末を目標に準備を進めているとしながらも、「２０１５年末に有事作戦統制権が移管されるか」との質問には「そうではない」と語り、延期する方針を事実上認めた。まさに独善。自分勝手に決めるなという答えが以下である。デンプシー統合参謀本部議長は18日「2015年末となっている戦時作戦統制権の韓国軍移管を、予定通り進めるよう指示した」と語った。韓国国防部は最近、米国側に統制権移管時期の先延ばしを提案したが、デンプシー議長の発言は、韓国側の提案に対し米軍高官が示した初めての反応になる。デンプシー議長は18日、米国連邦議会上院の軍事委員会で開かれた再指名の公聴会で、議会へ提出した答弁書に「軍事的側面から、統制権の移管時期は適切」という趣旨の内容を記し「統制権移管の条件は、実力に基づく目標を達成することに懸かっている。これは、兵器システムの獲得、指揮・統制システム、情報・監視・偵察（IRS）プラットホーム、弾薬供給、適切な移管手続きなどを含む」「ジェームズ・サーマン韓米連合司令官を筆頭に、在韓米軍は韓国の合同参謀本部と共同で、統制権移管のための実力確保を目指して努力している」と説明した。
もともと米軍駐留には問題があった。米の都合もあったが、韓国の都合の方が遙かに大きい。時代は大きく変わって自国の守りは責任を持って自分でやれというのが米の立場で、米が金を払って守ってやる意味など今はないという考えだ。そもそも、休戦協定は「南北朝鮮の関係各国政府に対し、休戦協定が署名され発効してから3ヶ月以内に、朝鮮半島からのあらゆる外国軍の撤退問題および朝鮮問題の平和的解決などを交渉によりそれぞれ解決すべく、それぞれに任命された代表による双方間のよりハイレベルの政治会談を開催するように」と勧告した。しかしアメリカは、先の韓国政府との合意に基づき1953年10月1日に米韓相互防衛条約に署名しており、1954年4月に開かれたジュネーヴにおける政治会談は外国軍撤退問題で成果のないままに破局した。一方で中国は1954年9月6日に人民志願軍の撤退をを発表した。撤退は1954年から1955年の第一期と、1958年の第二期に分けて段階的に実行され、1958年10月26日に全軍の撤退を完了させている。休戦協定に署名してから60年経った2013年、朝鮮問題の平和的解決が行われずに放置され、米軍は依然韓国に駐留している。この駐留の根拠は米韓相互防衛条約ではなかったのである。
統制権移管時期の再々延長はよほどのことがない限り困難な情勢ではある。相互防衛条約廃棄後には駐留の法的根拠がなくなるとともに、第一列島線への防御ライン変更は、米の政治経済上の緊急重要問題である。韓国が中韓軍事協力協議なんてやってる状況では現場制服組が許すまい。
一方で、表向き、日韓スワップなどどうでもよいといっている裏では、猛烈なアタックがあったそうだ。民主党政権の時は、７００億ドルものスワップが何の話も出ないでこっそり決まってしまうという売国的手法がつかわれた。今回もその手でと考えていたのだろうが、それは甘かった。安倍も麻生も額賀も日韓友好議員連盟の会員である。だが安倍は名前だけ。麻生は親韓で、いろいろ利権がらみはある。会長額賀もそうだ。そのへんで韓国はどうにでもなると思っていたのだろう。ところが以前とは状況がまったく違っていた。７００億ドルスワップのときは、国民のほとんどがその存在と意味を知らなかった。しかし今はスワップを知らないものはいない。裏でこっそりというわけにはいかない。加えて、自民党は金と利権には弱いが、売国政党ではない。ここが決定的に違った。野田は選挙は朝鮮民団におんぶにだっこ。麻生は政治的に親韓では会っても選挙は自前、朝鮮からの援助など何一つ必要としない。つまり弱みがない。結局７月１日までうるさかったという。そしてこの話にはもう一つサプライズがある。韓国が、あろうことか日韓スワップの再協定を要求していることが判明したのである。中国の金融危機で中韓スワップﾟが使い物にならないからと土下座を始めたという。これに対し麻生財務相「再開?はあ?絶対認めないよ｡馬鹿なの?｣ 外務省ら売国官僚による水面下の交渉は全て失敗に終わりましたとさ!!というお話。
この日韓スワップ難交渉のさなか６月２８日に、中韓首脳会談が行われた。そこででたのが当初議題になかった中韓スワップ延長であった。中国側とくに銀行関係は乗り気ではなかったが強い要請に、政治判断がなされたようで大幅増額延長合意となった。といってもそれは、韓国高官が匿名で語っているだけ。また共同声明では「国際金融危機に共同で対処する」と記されたに過ぎない。中国とは今回の首脳会談で「スワップ枠を延長、拡大する約束を取り付けた」ことになっているが、外貨不足という弱点を持つ韓国は今後、中国を不快にするような行動は一切、慎む必要がある。韓国は中国に首根っこをつかまれたといっていいだろう。こういう無理な要請に媚びたわけではあるまいが、中韓共通反日の義士として日本元首相を暗殺した朝鮮半島出身の抗日運動家、安重根について、韓国の朴槿恵大統領が６月末の中韓首脳会談で、中国黒竜江省ハルビンの駅に記念碑を設置するため習近平中国国家主席に協力を要請したという。しかしこれは、あまりにも異様だ。相手の立場など何も考えていない。まずは、要人暗殺という過激な手段に出た人物の顕彰は、国内治安に悪影響を及ぼしかねない点だ。中国当局は現在、チベットや新疆ウイグル自治区での焼身自殺や暴動が、異民族の統治者に抵抗した安重根のような要人暗殺につながることを極端に恐れている。中国人要人暗殺は指導部にとって悪夢に違いない。朴大統領の要請に習主席は、関係部署に検討するよう指示すると曖昧に回答したという。翌日の中国各紙は首脳会談を伝える記事でも、記念碑の件には全く触れていない。この件は李明博の竹島問題、天皇問題と同様、朴大統領の日本への退路を断ったといってもいいだろう。これで日韓首脳会談は５００年先になった。
冒頭記述したように日韓相互防衛条約は２０１５年末に廃棄される予定で米、日本は軍の整備、移転を進めている。韓国の都合かってというわけにはいかない。米軍撤退による兵力減を在日韓国人あるいは海外同胞によって埋めようとしているが、これも難問だ。くわえて、日韓は竹島という武力紛争に発展しかねない領土問題を抱えているのである。韓国の姿勢を見る限り２０１６年には必ず日韓武力衝突がおきる。この場合敵国人つまり韓国人は強制送還となる。宣戦布告ありなしにかかわらず、武力衝突時、戦争時は、国内法ではなく戦時国際法が適用される。同時に国際人道法及び狭義の戦闘規則、ゲリラ、テロ、スパイ等の対応も規定される。誤解しやすく、また危険なのは在日朝鮮人（韓国、北朝鮮をふくむ）の永住権者と通名者で、永住権者がもつ永住権は日本国が国内法によって当人個人に付与しているものであって、日本が韓国に対して与えているものではない。よって非戦闘員である在日であっても、戦時の国と国との規則、戦時国際法による強制送還か、韓国が送還拒否とあらば保護拘束となる。これは在韓日本人も同様で日本への強制送還となる。ここで大きく問題となるのは通名在日である。通名が認められているのも、国内法である。戦時国際法では国籍隠蔽詐称は便衣兵ゲリラ扱いとなる。これは発見、拘束、即銃殺が認められている。在日朝鮮人の日本人なりすましが、とんでもないところでブーメランとなっている。
折しも参院選は予想通りの朝鮮傀儡政党の民主党大惨敗。元国家公安委員長岡崎トミ子落選、山岡落選に公安大歓声。さあ在日狩りだと官民挙げて総反撃ムードである。新大久保での嫌韓デモは穏やかだが、隠れ嫌韓は強烈に過激だ。機会あるごとに違法行為厳禁と押さえているが、それにも限界がある。たとえ２０１５年の条約廃棄が、米への土下座お願いで２０１７年に延長されたとしても、在日朝鮮人の有り様は現状と変わりはないだろうからただの先延ばし、解決にはつながらない。小生の余命来年夏には尽きる。結果はあの世で見物だ。
戦後約６５年３世代ともなれば普通は居住国に同化するものだが、反日、反日でそれもエスカレートする有様。日本国内での同情は皆無、もはや衝突は時間の問題で解決策はなし。阿部は平和的解決を模索しているが、ボールは常に韓国側にある。朴の能力では処理できない。このままでは悲惨なことになる可能性が高い。そうならないようにとただ祈るばかりだ。
38 日韓開戦は2016年竹島が舞台
小生、前回ブログで韓国政府のどたばたを記述したが、その舞台裏が韓国筋から伝わってきた。我々、一般日本人からは想像もつかない感覚が明確に読み取れる。彼ら韓国人にとって竹島は国を賭して戦う場なのだ。韓国語サイトであったので情報収集が遅れた。以下引用。
2016年以降は日本と戦争になる、敵を破壊しなければならない―韓国軍人会諮問委員会。日本との戦争に備え、十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。日本の私たちの独島に対する侵奪野慾が執拗である。日本政府（安倍政権）は、2013年7月9日の閣議で、2013年防衛白書を確定し独島が日本領土という主張を繰り返した。 ホワイトペーパーには “我が国固有の領土である北方領土と竹島（独島）の領土問題が依然として未解決の状態で存在している”と明記し、日本の領土を表示する地図にも独島を’竹島と表記した。これは2005年から9年目繰り返されている無理な主張である。 防衛白書は通常、7月末～9月初めに発行してきた。今回日本が防衛白書の発行を早くしたのは、来る7月21日、日本の参議院選挙と無関係ではない。安倍首相（自民党）は右傾化、領有権の主張、円政策などで昨年末に首相に就任した。安倍首相は、選挙の勝利に基づいて憲法改正（交戦権を確保し、正規軍の保持）まで推進する計画だ。この防衛白書は、国防政策と軍事戦略を盛り込んでいる。 日本の内閣閣僚会議の議決を経ており、韓国の防衛白書とは意味が違う。韓国の国防白書（2年ごとに発行）は、国防部長官決裁を出版する。つまり日本は環境が形成される（憲法改正されると）と武力で独島を侵奪するという国家意志を明らかにしている。
日本人はいつから野望を企み出したのか？
それは2005年から本格的に始まった。私たちの韓国政府（当時ノムヒョン大統領）が反米政策で米国に韓米連合軍司令部解体（戦時作戦統制権の転換）を要求を始めた時からだ。
これにより、日本は2005年防衛白書に独島領有権を初めて明記した。 海上自衛隊（海軍）、航空自衛隊（空軍）の防衛区域に独島と周辺海域（空域）を含めることをはじめた。
日本の挑発は2016年以降になるだろう。韓米連合軍司令部が2015年12月に解体されるからである。今の韓米連合防衛体制下では、米国が韓国の防衛を共同で担当しており、日本が独島侵奪をあえて試みることができない。しかし、韓米連合司令部解体以後、韓国の防衛は韓国が主導的に責任を持つ。
そこで、日本の武力挑発に私たち韓国だけで対応しなければならない。日本人は作戦中の2万トン航空母艦（16DDH、30ノット、2隻）と2014年に建造が完了している。2万7千トンの空母（22DDH、30ノット）を投入する。 艦載戦闘機には、米国産新型F-35B（ステルス、垂直離着陸機）を搭載する予定である。予想するシナリオは、日本の右翼勢力が複数隻の船舶に分乗して奇襲的に独島に上陸する。これを保護する目的で、海上保安庁の巡視船と海上自衛隊の艦艇が出動する。しかし、我々の海軍力は日本の1/3レベルであり、空母もない。そして、イージス艦、駆逐艦とフリゲート艦、潜水艦、輸送艦（揚陸艦）、海上哨戒機/ヘリコプターすべて日本に劣勢だ。さらに北朝鮮に対応している海軍・空軍力を転換して独島海域に投入することも難しい。韓国防衛事業庁は独島（日本との戦争）のための海上戦力増強策に関する研究検討結果を2012年10月11日、国会国防委員会に報告した。日本が30％の海軍戦力を出動させると仮定した場合、韓国は3～4機動戦団が必要である。1戦団はイージス艦2隻、韓国型駆逐艦（4,500トン）2隻、大型輸送艦（独島艦級）1隻、次期潜水艦（3000トン級）2隻、軍需支援艦1隻、海上哨戒機（P-3C）3機、海上作戦ヘリコプター16機からなる。韓国は早急に対日不足戦力を確保しなければならない。イージス艦3～5隻、韓国型駆逐艦3～5隻、大型輸送艦（独島艦級）3～4隻、新型潜水艦6～8隻、現在の独島艦（23ノット）を空母に改造する必要がある。また艦載戦闘機の確保と操縦士の養成に取り組まなければならない。原子力空母（4万トン級）と原子力推進潜水艦（3000～4000トン級）の確保に着手しなければならない。空と海には隠れる場所が当然ない。敵国（日本）よりも優れた戦力が必要だ。我々が日本との戦争に備え、戦争に十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。キム・マンソン韓国軍人会諮問委員 （元海軍作戦司令官・現予備役海軍中将）
韓国メディア コナスネット 2013/7/10
５月８日米韓首脳会談で ２０１５年１２月３１日、韓米連合司令部の解体を確認しておきながら７月１日に延期申し入れ。米は不快感丸出しでどっしらけ。７月１８日、予定通りに進めると声明。この間の詳細は前ブログに記述してある。日本との戦争準備が整うまで再度延期なんて明言されて、米もはいそうですかとはいかないであろう。
ところでこの中で２０１６年開戦という点は、韓国今もって認識不足だ。安倍は戦争などまったく考えていない。2007年、第一次安倍内閣時、日米首脳会談において、北朝鮮拉致問題、核問題と同時に日本国内における北朝鮮資金、パチンコ問題、ヤクザ在日朝鮮人問題が議題になっていた。日本の政治の裏側に深く関わっている暴力団の排除と朝鮮勢力の影響排除は米の北朝鮮政策とも密接な関連があったのである。韓国の度重なる信頼を裏切る行為に韓国切り捨てが米の方針となり、２０１３年韓米連合司令部解体が決定したのである。しかし、一連の北との事件と、安倍政権の放り投げで、これは韓国提案で２０１５年末に延期されることとなった。米韓それぞれに都合があったのだ。米の狙いは、韓国切り捨てによって中国の朝鮮半島進出を許しても北朝鮮及び韓国の非核化の方が重要と判断したのだ。米は韓国からの全軍撤退、および日本国内におけるヤクザ暴力団のテロ指定。金融機関の制裁、資金凍結等を実行することとなった。これに対して安倍は国内における、反日、反安倍勢力が、新聞、テレビ、ヤクザ暴力団、民主党、社民党、共産党、在日朝鮮人、その他左翼グループと枚挙にことかかないため、正攻法、全面衝突を避けて、個別撃破の戦略をとった。まず朝鮮傀儡政党民主党と関連政党を壊滅させる。受け皿となる党はドングリ政党となるようする。公明、維新、みんな、共産党がそれぞれ同勢力が理想だ。公明党は宗教政党、共産党は中韓との状況を考えればどうにでもなるという考えだ。在日朝鮮人とヤクザ暴力団の処理は２年後から。２０１６年には在韓米軍撤退。米のお墨付きがでる。竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。在日を追い出せばいいのだ。この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わって、ここまでは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから２年もたてば、在日の帰国が始まる。そのまま韓国は中国の半属国となる。日本との国交断絶は少なくとも半世紀は続くだろう。第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認している中国抑止核武装力をもつことになるだろう。これで東アジアの軍事バランスがとれるようになる。これが日米のシナリオだ。
さてことの重大さにやっと気がついた韓国、狼狽したのか慌てに慌てた。２０１５年末まで、まだ時間があるのだから少しは格好をつければよかったのに、なりふり構わず、韓国国防部のキム長官が７月1日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議（シャングリラ会議）で米国のヘーゲル国防長官と会談した際に、急遽、有事作戦統制権を移管する計画を当初の２０１５年末から再度、延期するよう提案したというお話だ。韓国政府思考力ゼロ確定。世界外交史上まずまれなケース。失態といってもいいだろう。
2016年以降は日本と戦争になる、敵を破壊しなければならない―韓国軍人会諮問委員会。日本との戦争に備え、十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。日本の私たちの独島に対する侵奪野慾が執拗である。日本政府（安倍政権）は、2013年7月9日の閣議で、2013年防衛白書を確定し独島が日本領土という主張を繰り返した。 ホワイトペーパーには “我が国固有の領土である北方領土と竹島（独島）の領土問題が依然として未解決の状態で存在している”と明記し、日本の領土を表示する地図にも独島を’竹島と表記した。これは2005年から9年目繰り返されている無理な主張である。 防衛白書は通常、7月末～9月初めに発行してきた。今回日本が防衛白書の発行を早くしたのは、来る7月21日、日本の参議院選挙と無関係ではない。安倍首相（自民党）は右傾化、領有権の主張、円政策などで昨年末に首相に就任した。安倍首相は、選挙の勝利に基づいて憲法改正（交戦権を確保し、正規軍の保持）まで推進する計画だ。この防衛白書は、国防政策と軍事戦略を盛り込んでいる。 日本の内閣閣僚会議の議決を経ており、韓国の防衛白書とは意味が違う。韓国の国防白書（2年ごとに発行）は、国防部長官決裁を出版する。つまり日本は環境が形成される（憲法改正されると）と武力で独島を侵奪するという国家意志を明らかにしている。
日本人はいつから野望を企み出したのか？
それは2005年から本格的に始まった。私たちの韓国政府（当時ノムヒョン大統領）が反米政策で米国に韓米連合軍司令部解体（戦時作戦統制権の転換）を要求を始めた時からだ。
これにより、日本は2005年防衛白書に独島領有権を初めて明記した。 海上自衛隊（海軍）、航空自衛隊（空軍）の防衛区域に独島と周辺海域（空域）を含めることをはじめた。
日本の挑発は2016年以降になるだろう。韓米連合軍司令部が2015年12月に解体されるからである。今の韓米連合防衛体制下では、米国が韓国の防衛を共同で担当しており、日本が独島侵奪をあえて試みることができない。しかし、韓米連合司令部解体以後、韓国の防衛は韓国が主導的に責任を持つ。
そこで、日本の武力挑発に私たち韓国だけで対応しなければならない。日本人は作戦中の2万トン航空母艦（16DDH、30ノット、2隻）と2014年に建造が完了している。2万7千トンの空母（22DDH、30ノット）を投入する。 艦載戦闘機には、米国産新型F-35B（ステルス、垂直離着陸機）を搭載する予定である。予想するシナリオは、日本の右翼勢力が複数隻の船舶に分乗して奇襲的に独島に上陸する。これを保護する目的で、海上保安庁の巡視船と海上自衛隊の艦艇が出動する。しかし、我々の海軍力は日本の1/3レベルであり、空母もない。そして、イージス艦、駆逐艦とフリゲート艦、潜水艦、輸送艦（揚陸艦）、海上哨戒機/ヘリコプターすべて日本に劣勢だ。さらに北朝鮮に対応している海軍・空軍力を転換して独島海域に投入することも難しい。韓国防衛事業庁は独島（日本との戦争）のための海上戦力増強策に関する研究検討結果を2012年10月11日、国会国防委員会に報告した。日本が30％の海軍戦力を出動させると仮定した場合、韓国は3～4機動戦団が必要である。1戦団はイージス艦2隻、韓国型駆逐艦（4,500トン）2隻、大型輸送艦（独島艦級）1隻、次期潜水艦（3000トン級）2隻、軍需支援艦1隻、海上哨戒機（P-3C）3機、海上作戦ヘリコプター16機からなる。韓国は早急に対日不足戦力を確保しなければならない。イージス艦3～5隻、韓国型駆逐艦3～5隻、大型輸送艦（独島艦級）3～4隻、新型潜水艦6～8隻、現在の独島艦（23ノット）を空母に改造する必要がある。また艦載戦闘機の確保と操縦士の養成に取り組まなければならない。原子力空母（4万トン級）と原子力推進潜水艦（3000～4000トン級）の確保に着手しなければならない。空と海には隠れる場所が当然ない。敵国（日本）よりも優れた戦力が必要だ。我々が日本との戦争に備え、戦争に十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。キム・マンソン韓国軍人会諮問委員 （元海軍作戦司令官・現予備役海軍中将）
韓国メディア コナスネット 2013/7/10
５月８日米韓首脳会談で ２０１５年１２月３１日、韓米連合司令部の解体を確認しておきながら７月１日に延期申し入れ。米は不快感丸出しでどっしらけ。７月１８日、予定通りに進めると声明。この間の詳細は前ブログに記述してある。日本との戦争準備が整うまで再度延期なんて明言されて、米もはいそうですかとはいかないであろう。
ところでこの中で２０１６年開戦という点は、韓国今もって認識不足だ。安倍は戦争などまったく考えていない。2007年、第一次安倍内閣時、日米首脳会談において、北朝鮮拉致問題、核問題と同時に日本国内における北朝鮮資金、パチンコ問題、ヤクザ在日朝鮮人問題が議題になっていた。日本の政治の裏側に深く関わっている暴力団の排除と朝鮮勢力の影響排除は米の北朝鮮政策とも密接な関連があったのである。韓国の度重なる信頼を裏切る行為に韓国切り捨てが米の方針となり、２０１３年韓米連合司令部解体が決定したのである。しかし、一連の北との事件と、安倍政権の放り投げで、これは韓国提案で２０１５年末に延期されることとなった。米韓それぞれに都合があったのだ。米の狙いは、韓国切り捨てによって中国の朝鮮半島進出を許しても北朝鮮及び韓国の非核化の方が重要と判断したのだ。米は韓国からの全軍撤退、および日本国内におけるヤクザ暴力団のテロ指定。金融機関の制裁、資金凍結等を実行することとなった。これに対して安倍は国内における、反日、反安倍勢力が、新聞、テレビ、ヤクザ暴力団、民主党、社民党、共産党、在日朝鮮人、その他左翼グループと枚挙にことかかないため、正攻法、全面衝突を避けて、個別撃破の戦略をとった。まず朝鮮傀儡政党民主党と関連政党を壊滅させる。受け皿となる党はドングリ政党となるようする。公明、維新、みんな、共産党がそれぞれ同勢力が理想だ。公明党は宗教政党、共産党は中韓との状況を考えればどうにでもなるという考えだ。在日朝鮮人とヤクザ暴力団の処理は２年後から。２０１６年には在韓米軍撤退。米のお墨付きがでる。竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。在日を追い出せばいいのだ。この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わって、ここまでは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから２年もたてば、在日の帰国が始まる。そのまま韓国は中国の半属国となる。日本との国交断絶は少なくとも半世紀は続くだろう。第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認している中国抑止核武装力をもつことになるだろう。これで東アジアの軍事バランスがとれるようになる。これが日米のシナリオだ。
さてことの重大さにやっと気がついた韓国、狼狽したのか慌てに慌てた。２０１５年末まで、まだ時間があるのだから少しは格好をつければよかったのに、なりふり構わず、韓国国防部のキム長官が７月1日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議（シャングリラ会議）で米国のヘーゲル国防長官と会談した際に、急遽、有事作戦統制権を移管する計画を当初の２０１５年末から再度、延期するよう提案したというお話だ。韓国政府思考力ゼロ確定。世界外交史上まずまれなケース。失態といってもいいだろう。
39 日韓戦争と新大久保嫌韓デモ
日韓戦争と新大久保嫌韓デモ
参院選で元国家公安委員長岡崎トミ子が落選した。下馬評では自民、民主で鉄板だったそうだがネットに負けた。岡崎の政治活動を知れば投票する日本人はいないだろう。その反日活動がネットにさらされた時点で勝負あり。俺に入れないでもいいから、こんな岡崎にはいれるなという、落選運動的手法もきいたようだ。昨年の衆院選以来、急激にネット環境に変化が出てきた。あきらかに反日勢力の妨害が激減しているのだ。以前は自分たちに都合の悪い情報はことごとく遮断していたが、今では手が回らないのか、えっと思われるかなりの情報が読めるようになってきている。嫌韓日本人、いわゆるネトウヨが発信する情報のほとんどはまず妨害を受けないレベルまで落ち込んできている。その結果反日勢力に都合の悪い情報が次々と拡散され、日本人の覚醒が大きく進んでいる。安倍が狙ったネット選挙とはまさにこれであった。自民党にプラスかどうかはわからない。しかし、国民に情報を提供するかたちはつくらなければならない。正誤あふれる情報を判断するのは国民なのだ。こういう考えから始まったネット選挙は、隠蔽体質の民主党を直撃した。そして同じく朝鮮傀儡勢力をはじき出したのである。安倍は参院選で何もしなかった。ただネット選挙の段取りをしただけだ。これによって小沢の勢力も壊滅してしまった。現在、東京、大阪では嫌韓デモが定期的に行われている。東京、新大久保では在日特権を許さぬ会、いわゆる在特会としてデモ申請。これに対して反日勢力、しばき隊とか称する連中がカウンターデモで対抗と衝突を繰り返している。これに有田ヨシフとかいう参議院議員がヘイトスピーチがどうのこうのと口を出しているが、いったい何を考えているのか理解ができない。本人弁護士だそうだから、何か立派な考えか信念があるんでしょうな。たぶん。在日朝鮮人に特権などないと反撃しているようだが、このネット社会では通じない。逆に在特会のデモの主張を裏付ける手伝いをしているようなものだ。カウンターしばき隊のメンバーは直接部隊は在日朝鮮人をはずしているようで、日本人であるという。ただし、公安によると、左翼、暴力団何でもありで招集されているらしい。このデモは公安にとっては彼らが勝手にでてきてくれて情報をくれる絶好の機会、ネタの宝庫になっているそうだ。それにしても、日々、日本国民が在日特権を認識していく中で彼らは何を考えて行動しているのだろう。このまま彼らの寄生行為がバレバレになっていけば、彼ら在日が強奪した数々の権利はすべて剥奪されることは火を見るよりも明らかだ。黙っていても、あと３年後の選挙で民主党や朝鮮傀儡勢力は平和裏に駆逐される。何もしなくても２０１５年米韓相互防衛条約終了をまって、２０１６年には竹島で日韓開戦、在日朝鮮人は強制送還だ。韓国自体が、中国にすりより、戦争準備をしていることを隠そうともしていないのだからこの流れは必然といってもいいだろう。安倍はこのシナリオで進んでいる。このシナリオの最大利点は、血を流さず、法をもって処理できるというところにある。在日朝鮮人がいなくなるということは、その関連産業や組織が駆逐され、これに関わる反日メディアも消滅するということだ。ここに至れば、反日日本人、売国日本人の整理整頓が始まる。現在、左翼組織、暴力団組織、在日朝鮮人組織、その他関連組織が数百はあるという。その組織解明にも東京や大阪の嫌韓デモは役立っているようだ。摘発、壊滅に向けて公安はフル稼働だという。
一方で陸上自衛隊も着々と準備を進めていた。2010年に中国が国防動員法を制定し、日本国内の中国人すべてが動員され、成人男女すべてが戦闘員となること。また当初、米韓において相互防衛条約が2013年に廃棄され、在日朝鮮人がゲリラ化する可能性があること。これに対応するため、対応戦闘車両の充実を急いでいたのである。九州の暴力団関係者の倉庫から、戦闘銃器や武器弾薬、バズーカ砲まででてきたことから、在日ゲリラが対戦車戦まで想定していることがわかり、その対応が急がれたのである。その結果、昨年、自衛隊総火演で１０式戦車が披露されることとなった。あからさまに、対、在日中国、在日朝鮮とは報道するわけにはいかなかったのだろう、その部分は伏せられているが、この１０式戦車は完璧に対ゲリラ戦用である。まず軽い。９０式戦車に比べ６トンも軽い４４トン。これなら一般道路を走行できる。要するに橋梁の９０％が通行できる。輸送手段が必要ないのだ。また対ゲリラ用に、モジュール装甲、全方向センサーを装備している。戦闘用には４ＣＩ機能をもち、他の兵員、車両、ヘリと情報共有できるのが大きな特徴だ。ノンストップ走行射撃、スラローム走行射撃、、ロックオン射撃、またＵターン、バック走行等はまさにゲリラ戦用である。このミニ８輪タイヤ版である105砲と機関銃二丁搭載機動戦闘車が来年中には、大都市周辺基地に配備され臨戦態勢に入るという。従来の機甲師団から普通科師団への編成替えはまさにテロゲリラ対策と言ってよい。
さて、先述のシナリオは現状このまま２０１５年米軍指揮権委譲まで進んだ場合である。実際にはもっと早い時点で新大久保や大阪で大きな死傷者がでるような衝突、あるいは韓国から何らかの仕掛けがあるかもしれない。その場合は竹島奪還作戦開始、米介入、戦時国際法発動による合法的な在日朝鮮人強制送還開始という第二のシナリオとなるだけだ。いずれにしても無血解決が安倍の方針だ。これら詳細については前ブログに記述してある。第一、第二のシナリオともに、万に一つに日本に帰化もできない、祖国韓国にも送還拒否される在日ヤクザ、暴力団が武装蜂起する場合だが、これは、戦時国際法に則り、一人残らず殲滅するだけの話だ。安倍はしたたかになった。皆さん、短気は損気。果報は寝て待てですぞ。先人はこう言ってます。「泣かぬなら、何にもするな、ほととぎす」 調子悪いので寝ます。
参院選で元国家公安委員長岡崎トミ子が落選した。下馬評では自民、民主で鉄板だったそうだがネットに負けた。岡崎の政治活動を知れば投票する日本人はいないだろう。その反日活動がネットにさらされた時点で勝負あり。俺に入れないでもいいから、こんな岡崎にはいれるなという、落選運動的手法もきいたようだ。昨年の衆院選以来、急激にネット環境に変化が出てきた。あきらかに反日勢力の妨害が激減しているのだ。以前は自分たちに都合の悪い情報はことごとく遮断していたが、今では手が回らないのか、えっと思われるかなりの情報が読めるようになってきている。嫌韓日本人、いわゆるネトウヨが発信する情報のほとんどはまず妨害を受けないレベルまで落ち込んできている。その結果反日勢力に都合の悪い情報が次々と拡散され、日本人の覚醒が大きく進んでいる。安倍が狙ったネット選挙とはまさにこれであった。自民党にプラスかどうかはわからない。しかし、国民に情報を提供するかたちはつくらなければならない。正誤あふれる情報を判断するのは国民なのだ。こういう考えから始まったネット選挙は、隠蔽体質の民主党を直撃した。そして同じく朝鮮傀儡勢力をはじき出したのである。安倍は参院選で何もしなかった。ただネット選挙の段取りをしただけだ。これによって小沢の勢力も壊滅してしまった。現在、東京、大阪では嫌韓デモが定期的に行われている。東京、新大久保では在日特権を許さぬ会、いわゆる在特会としてデモ申請。これに対して反日勢力、しばき隊とか称する連中がカウンターデモで対抗と衝突を繰り返している。これに有田ヨシフとかいう参議院議員がヘイトスピーチがどうのこうのと口を出しているが、いったい何を考えているのか理解ができない。本人弁護士だそうだから、何か立派な考えか信念があるんでしょうな。たぶん。在日朝鮮人に特権などないと反撃しているようだが、このネット社会では通じない。逆に在特会のデモの主張を裏付ける手伝いをしているようなものだ。カウンターしばき隊のメンバーは直接部隊は在日朝鮮人をはずしているようで、日本人であるという。ただし、公安によると、左翼、暴力団何でもありで招集されているらしい。このデモは公安にとっては彼らが勝手にでてきてくれて情報をくれる絶好の機会、ネタの宝庫になっているそうだ。それにしても、日々、日本国民が在日特権を認識していく中で彼らは何を考えて行動しているのだろう。このまま彼らの寄生行為がバレバレになっていけば、彼ら在日が強奪した数々の権利はすべて剥奪されることは火を見るよりも明らかだ。黙っていても、あと３年後の選挙で民主党や朝鮮傀儡勢力は平和裏に駆逐される。何もしなくても２０１５年米韓相互防衛条約終了をまって、２０１６年には竹島で日韓開戦、在日朝鮮人は強制送還だ。韓国自体が、中国にすりより、戦争準備をしていることを隠そうともしていないのだからこの流れは必然といってもいいだろう。安倍はこのシナリオで進んでいる。このシナリオの最大利点は、血を流さず、法をもって処理できるというところにある。在日朝鮮人がいなくなるということは、その関連産業や組織が駆逐され、これに関わる反日メディアも消滅するということだ。ここに至れば、反日日本人、売国日本人の整理整頓が始まる。現在、左翼組織、暴力団組織、在日朝鮮人組織、その他関連組織が数百はあるという。その組織解明にも東京や大阪の嫌韓デモは役立っているようだ。摘発、壊滅に向けて公安はフル稼働だという。
一方で陸上自衛隊も着々と準備を進めていた。2010年に中国が国防動員法を制定し、日本国内の中国人すべてが動員され、成人男女すべてが戦闘員となること。また当初、米韓において相互防衛条約が2013年に廃棄され、在日朝鮮人がゲリラ化する可能性があること。これに対応するため、対応戦闘車両の充実を急いでいたのである。九州の暴力団関係者の倉庫から、戦闘銃器や武器弾薬、バズーカ砲まででてきたことから、在日ゲリラが対戦車戦まで想定していることがわかり、その対応が急がれたのである。その結果、昨年、自衛隊総火演で１０式戦車が披露されることとなった。あからさまに、対、在日中国、在日朝鮮とは報道するわけにはいかなかったのだろう、その部分は伏せられているが、この１０式戦車は完璧に対ゲリラ戦用である。まず軽い。９０式戦車に比べ６トンも軽い４４トン。これなら一般道路を走行できる。要するに橋梁の９０％が通行できる。輸送手段が必要ないのだ。また対ゲリラ用に、モジュール装甲、全方向センサーを装備している。戦闘用には４ＣＩ機能をもち、他の兵員、車両、ヘリと情報共有できるのが大きな特徴だ。ノンストップ走行射撃、スラローム走行射撃、、ロックオン射撃、またＵターン、バック走行等はまさにゲリラ戦用である。このミニ８輪タイヤ版である105砲と機関銃二丁搭載機動戦闘車が来年中には、大都市周辺基地に配備され臨戦態勢に入るという。従来の機甲師団から普通科師団への編成替えはまさにテロゲリラ対策と言ってよい。
さて、先述のシナリオは現状このまま２０１５年米軍指揮権委譲まで進んだ場合である。実際にはもっと早い時点で新大久保や大阪で大きな死傷者がでるような衝突、あるいは韓国から何らかの仕掛けがあるかもしれない。その場合は竹島奪還作戦開始、米介入、戦時国際法発動による合法的な在日朝鮮人強制送還開始という第二のシナリオとなるだけだ。いずれにしても無血解決が安倍の方針だ。これら詳細については前ブログに記述してある。第一、第二のシナリオともに、万に一つに日本に帰化もできない、祖国韓国にも送還拒否される在日ヤクザ、暴力団が武装蜂起する場合だが、これは、戦時国際法に則り、一人残らず殲滅するだけの話だ。安倍はしたたかになった。皆さん、短気は損気。果報は寝て待てですぞ。先人はこう言ってます。「泣かぬなら、何にもするな、ほととぎす」 調子悪いので寝ます。
40 日中戦争と中国国防動員法
参議院選挙が終わり、安倍の第２ステージが始まった。シナリオでは２０１５年米韓相互防衛条約終了をまって、日韓断交、在日朝鮮人送還、反日勢力駆除という段取りのようであるが、どうも日中開戦が先のサブシナリオになる可能性のほうが高そうだ。この場合、日中開戦、相互自国民帰国、送還開始ということになるかどうか、そこには大きな問題がある。後述するが、中国国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。
内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会)の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。戦争は国内有事ではないだろう。バカでもわかる。また、国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約６０万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。だが、在中国日本人は民間人だ。日本国内で中国人と戦闘となった場合、中国において民間日本人がはたして戦時国際法の保護下におかれるだろうか。まずその可能性は期待できないと思われる。現行の日本国内法では邦人救出は不可能である。どれだけ犠牲が出るか、これはすべて進出企業の自己責任である。そして平和憲法擁護、改正反対を唱える売国日本人の責任でもある。ここまでくれば、公明党、共産党はこの責任を逃れることは絶対にできないだろう。
また、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。その際、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。国防の義務を履行せず、また、拒否するものは罰金、また
は刑事責任に問われることもある。さらに、この法律は中国に展開する外資系企業も対象になるため、現在中国に進出している日系企業は中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されることになる。
この法律は明らかに、急激な経済成長と共に急拡大する軍事力を使い、いよいよ台湾や尖閣、日本への軍事侵攻を意図する準備法といってもいいだろう。
こんな法律にもかかわらず、このことを報じるマスコミは現在、産経新聞だけである。大きな国益に関する報道をスルーするメディア。もはや存在価値はゼロどころか大きなマイナスの存在にしかすぎない。これだけで、反国家、売国メディアの烙印を押されても文句は言えないだろう。ここにいたって安倍はマスメディアの反日報道姿勢に対し、大きな決断したようだ。
民主党の岡崎トミ子が公安委員長の時代に国家機密が垂れ流しになったという。その後の各界の状況から判断すると、それは事実のようだ。昨年、初頭、メディア関係のちょっとした会合があったときに、もうおそらくだいぶ操作、整理されたであろう資料を見た。ファイル名がメディアＶＩＰであった。ア行朝日新聞から始まって新聞各社、ＴＶ各社、ジャーナリスト、政治家、教育界、弁護士その他とあって、総勢8000名以上。新聞，ＴＶだけで2000名を越えるという豪華版。朝日200名、毎日200名、ＮＨＫ300名なんて名前をみても、今までみたことも聞いたこともない名前ばかり。実は恥ずかしながらまったく意味がわからなかった。それがわかり始めたのが、自民党総裁選あたりからだ。オール安倍パッシング。安倍内閣発足。オール安倍パッシング。参院選。オール安倍パッシング。ここにきて朝日がたれてきたようだが、毎日が気が狂ったように頑張っている。フジ、ＴＢＳ、ＮＨＫしかり。
安倍は日中開戦時、国内約６０万の中国軍軍属とこれに呼応する可能性の高い約４０万の在日朝鮮人を押さえ込むためには、まずここを押さえこまなければならないと腹をくくったようだ。今自衛隊では、急ピッチで戦時体制への切り替えをしている。戦闘態勢へ文官統制から武官統制への切り替えはトップ人事でもすでに完了した。本来、中国戦でも韓国戦でも対応主力は海自、空自であるが、陸自も活発に動いている。これは国内対策のためだろう。確認は取れていないが公安当局とも密接に連絡を取り合って情報交換しているときいている。中国の戦争準備にあわせるように、安倍は武器輸出三原則を撤廃しようとしている。法律ではないから、内閣がやめたといえばそれまでのことだ。祖父、岸信介の実弟、佐藤栄作が始めた三原則だが何か縁を感じるな。武器輸出三原則の撤廃は、国内軍需産業の活性化は当然のこと、東亜を除く近隣各国に恩恵を与える。東南アジアやインド、オーストラリア等、すぐにも需要のある国ばかりである。現実に可能かどうかは別にして、インドへの飛行艇輸出はすでに確定。９０式戦車の引き合いもきている。オーストラリアからは以前から潜水艦の売却要請がある。小型艦艇、巡視艇のレベルは引く手あまたの状況である。またこの撤廃は米欧との武器共同開発研究に乗り遅れ気味だった航空宇宙産業その他にも大きなプラスの影響を与える。一連の内閣あげての東南アジア、インド歴訪は大きな意味があったのである。東南アジア諸国へ提案の、ＧＰＳ共同衛星や、各国独自の気象衛星などはもちろんインドの軍事衛星までその需要は大きく広い。先般、ロシアでロケット打ち上げが失敗した。失敗による損失５０億はもちろんだが、搭載する打ち上げ機器の損失は金銭だけの問題ではない。今般、日本ではベトナムから打ち上げを受注した。わずか１０㎝四方の小さなものだがベトナム初の独自宇宙衛星機器だという。大型衛星打ち上げの付録としてでなく、自分たちの国に必要なものを必要なところにというようなオーダーは、まさに日本の得意とするところであろう。打ち上げ予定は８月、使用ロケットは固体燃料ロケットイプシロン。国産だが完璧に米核ミサイルと同型。維持管理はパソコン一丁という優れものだ。こんなこと書くとまたどこからかゴキブリが湧いてきそうだな。
一方で法規制も進んでいる。まずもってスパイ防止法である。公務員の国家機密垂れ流しが現実におきていることは間違いない。朝鮮傀儡民主党の政権時にいったいどれだけの国家機密が流れ出したか見当もつかない。米から同盟国として何とかしろといわれている課題である。また外患罪とまではいかなくても国家利益に反する行為については何らかの規制が必要であろう。先般の遠隔操作ウィルス事件、朝日新聞、共同通信社の記者５人の不正アクセスについて、メディア側は取材目的だから許されると抗弁したそうだが、取材目的であれば不正でも何でもありかという話だ。一般社会人の感覚から完全にずれている。いったい何様だ。こういうネット犯罪も含めて規制強化がすでにいろいろな部署で具体的に検討され始めているようだ。
今の一般ＴＶ局、これがなくて困る人などいるだろうか。反日ＴＶは日本にとって百害あって一利なし。一回全部認可を取り消し。と安倍が言ったとか言わなかったとか。これ真実味があるな。さて、日中開戦に際し、一番問題となるのが、公明党と共産党だ。両党ともに中国、韓国、北朝鮮、ロシアと、歴史的、思想的、組織構成員等に密接な関係がある。戦後、東亜３国と、日本との間に直接戦争のような武力紛争がなかったから表には出なかっただけで、有事の際はどうなんだという問題はずっと潜在していたのである。日中開戦となった場合、そして在日と紛争勃発の場合、いったいどちらにつくんですかという日本人の素朴な疑問である。まず共産党であるが、一言で言ってレッドカード。中国と戦うなんてことはあり得ないというのが一般的日本人の感覚。口でそんなことを言ったとしても、後ろで鉄砲撃つだろうとみな思っている。自民党は共産党に対し、いろいろ踏み絵を踏ませるだろうが、一般国民の意識の根底に、昨今の共産党は親中、親韓という考えがあるので、まず政府としては、少なくとも戦時中は、非合法政党、あるいは非合法組織という処理にせざるを得ないと思われる。公明党についても同様だ。即レッドカードにはならないだろうが、しかし公明党の方が共産党よりはるかに抱える問題は深刻だ。現状、尖閣において一発触発の危機にあるにもかかわらず、党として親中姿勢を変えていない。かつ組織構成における多数の在日朝鮮人について日中開戦時、即時保護拘束は幹部にも及ぶ可能性があると思われる。党の方針、組織構成は不可変の要素であるから、開戦時、国民感情は公明党を受け入れまい。政府としては共産党と同様、切り捨てざるを得なくなる可能性が限りなく高い。共産党と違って、中国と韓国、北朝鮮とのつながりが深いと思われているだけに解党だけですむだろうか。自民党政府にとっても戦争という国益が衝突している場であるだけに選択の余地はほとんどない。混乱必至であるだけに迅速、的確な対応が望まれるところだが難しいだろう。
一方、中国サイドでは、中韓首脳会談以降１０日過ぎから中国の尖閣での対応に危険な兆候が見える。今後、より強硬な挑発行為に出てくる可能性は高い。理由の一つには、国内事情が経済的に悪化、また地方暴動が頻発、その他問題山積で共産党が手詰まりになりつつあることに対する、国民へのめくらまし。二つめは共産党政府が人民解放軍を制御できなくなっていることがある。共産党政府と、人民解放軍上層部、人民解放軍前線部隊将校三者の間には開戦について明らかに不一致がみられる。共産党政府が、国民の不満をそらすために、目くらまし開戦を決断した場合でも、中国政府は尖閣からの戦線拡大は望まない。尖閣侵攻そのものに戦略上リスクが大きく世界で孤立する可能性が高いからだ。しかし尖閣占拠後いかなることがあろうと死守しなければ国民のナショナリズムは押さえきれず、共産党政府は崩壊するだろう。よって共産党政府は開戦時期の見極めに慎重、かつ神経質になっているのだ。
一方において人民解放軍上層部の考え方は実に単純明快だ。中国は核を持っているが日本はもっていない。通常戦闘にあっても、日本は憲法上ただ守るだけ、中国本土に攻め入ることはできない。この時代に平和憲法なんて阿呆国家を恐れることはない。米国介入があっても日本防衛にアメリカが中国相手に核戦争などできるわけがない。まさに理路整然である。また中国第一線部隊将校、下士官の考え方もわかっている。開戦必至であれば、日本の軍備や法整備が整っていないうちに攻撃開始すべきだ。尖閣占拠まで至らなくても海軍、空軍のミサイル攻撃、戦闘機一撃離脱。今なら憲法の制約上日本は追ってこれない。
こういう思考回路であるから、尖閣の第一線では共産党政府や軍上層部の知らないうちに、一撃必殺、即、逃げるという武力衝突がかなりの確率で起こる可能性がある。共産党政府も、人民軍も開戦した以上、尖閣から引くわけにはいかないから、賑やかなことになるだろう。だが国内暴動、ウィグル族、チベット族民族蜂起等で共産党もちますかな。ちなみに安倍政権はどっちに転んでも大丈夫。これを機会に日本の整理整頓ゴミ掃除にかかるという段取りだという。小生はあと余命半年ちょっと。あとは頼むよ。
内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会)の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。戦争は国内有事ではないだろう。バカでもわかる。また、国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約６０万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。だが、在中国日本人は民間人だ。日本国内で中国人と戦闘となった場合、中国において民間日本人がはたして戦時国際法の保護下におかれるだろうか。まずその可能性は期待できないと思われる。現行の日本国内法では邦人救出は不可能である。どれだけ犠牲が出るか、これはすべて進出企業の自己責任である。そして平和憲法擁護、改正反対を唱える売国日本人の責任でもある。ここまでくれば、公明党、共産党はこの責任を逃れることは絶対にできないだろう。
また、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。その際、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。国防の義務を履行せず、また、拒否するものは罰金、また
は刑事責任に問われることもある。さらに、この法律は中国に展開する外資系企業も対象になるため、現在中国に進出している日系企業は中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されることになる。
この法律は明らかに、急激な経済成長と共に急拡大する軍事力を使い、いよいよ台湾や尖閣、日本への軍事侵攻を意図する準備法といってもいいだろう。
こんな法律にもかかわらず、このことを報じるマスコミは現在、産経新聞だけである。大きな国益に関する報道をスルーするメディア。もはや存在価値はゼロどころか大きなマイナスの存在にしかすぎない。これだけで、反国家、売国メディアの烙印を押されても文句は言えないだろう。ここにいたって安倍はマスメディアの反日報道姿勢に対し、大きな決断したようだ。
民主党の岡崎トミ子が公安委員長の時代に国家機密が垂れ流しになったという。その後の各界の状況から判断すると、それは事実のようだ。昨年、初頭、メディア関係のちょっとした会合があったときに、もうおそらくだいぶ操作、整理されたであろう資料を見た。ファイル名がメディアＶＩＰであった。ア行朝日新聞から始まって新聞各社、ＴＶ各社、ジャーナリスト、政治家、教育界、弁護士その他とあって、総勢8000名以上。新聞，ＴＶだけで2000名を越えるという豪華版。朝日200名、毎日200名、ＮＨＫ300名なんて名前をみても、今までみたことも聞いたこともない名前ばかり。実は恥ずかしながらまったく意味がわからなかった。それがわかり始めたのが、自民党総裁選あたりからだ。オール安倍パッシング。安倍内閣発足。オール安倍パッシング。参院選。オール安倍パッシング。ここにきて朝日がたれてきたようだが、毎日が気が狂ったように頑張っている。フジ、ＴＢＳ、ＮＨＫしかり。
安倍は日中開戦時、国内約６０万の中国軍軍属とこれに呼応する可能性の高い約４０万の在日朝鮮人を押さえ込むためには、まずここを押さえこまなければならないと腹をくくったようだ。今自衛隊では、急ピッチで戦時体制への切り替えをしている。戦闘態勢へ文官統制から武官統制への切り替えはトップ人事でもすでに完了した。本来、中国戦でも韓国戦でも対応主力は海自、空自であるが、陸自も活発に動いている。これは国内対策のためだろう。確認は取れていないが公安当局とも密接に連絡を取り合って情報交換しているときいている。中国の戦争準備にあわせるように、安倍は武器輸出三原則を撤廃しようとしている。法律ではないから、内閣がやめたといえばそれまでのことだ。祖父、岸信介の実弟、佐藤栄作が始めた三原則だが何か縁を感じるな。武器輸出三原則の撤廃は、国内軍需産業の活性化は当然のこと、東亜を除く近隣各国に恩恵を与える。東南アジアやインド、オーストラリア等、すぐにも需要のある国ばかりである。現実に可能かどうかは別にして、インドへの飛行艇輸出はすでに確定。９０式戦車の引き合いもきている。オーストラリアからは以前から潜水艦の売却要請がある。小型艦艇、巡視艇のレベルは引く手あまたの状況である。またこの撤廃は米欧との武器共同開発研究に乗り遅れ気味だった航空宇宙産業その他にも大きなプラスの影響を与える。一連の内閣あげての東南アジア、インド歴訪は大きな意味があったのである。東南アジア諸国へ提案の、ＧＰＳ共同衛星や、各国独自の気象衛星などはもちろんインドの軍事衛星までその需要は大きく広い。先般、ロシアでロケット打ち上げが失敗した。失敗による損失５０億はもちろんだが、搭載する打ち上げ機器の損失は金銭だけの問題ではない。今般、日本ではベトナムから打ち上げを受注した。わずか１０㎝四方の小さなものだがベトナム初の独自宇宙衛星機器だという。大型衛星打ち上げの付録としてでなく、自分たちの国に必要なものを必要なところにというようなオーダーは、まさに日本の得意とするところであろう。打ち上げ予定は８月、使用ロケットは固体燃料ロケットイプシロン。国産だが完璧に米核ミサイルと同型。維持管理はパソコン一丁という優れものだ。こんなこと書くとまたどこからかゴキブリが湧いてきそうだな。
一方で法規制も進んでいる。まずもってスパイ防止法である。公務員の国家機密垂れ流しが現実におきていることは間違いない。朝鮮傀儡民主党の政権時にいったいどれだけの国家機密が流れ出したか見当もつかない。米から同盟国として何とかしろといわれている課題である。また外患罪とまではいかなくても国家利益に反する行為については何らかの規制が必要であろう。先般の遠隔操作ウィルス事件、朝日新聞、共同通信社の記者５人の不正アクセスについて、メディア側は取材目的だから許されると抗弁したそうだが、取材目的であれば不正でも何でもありかという話だ。一般社会人の感覚から完全にずれている。いったい何様だ。こういうネット犯罪も含めて規制強化がすでにいろいろな部署で具体的に検討され始めているようだ。
今の一般ＴＶ局、これがなくて困る人などいるだろうか。反日ＴＶは日本にとって百害あって一利なし。一回全部認可を取り消し。と安倍が言ったとか言わなかったとか。これ真実味があるな。さて、日中開戦に際し、一番問題となるのが、公明党と共産党だ。両党ともに中国、韓国、北朝鮮、ロシアと、歴史的、思想的、組織構成員等に密接な関係がある。戦後、東亜３国と、日本との間に直接戦争のような武力紛争がなかったから表には出なかっただけで、有事の際はどうなんだという問題はずっと潜在していたのである。日中開戦となった場合、そして在日と紛争勃発の場合、いったいどちらにつくんですかという日本人の素朴な疑問である。まず共産党であるが、一言で言ってレッドカード。中国と戦うなんてことはあり得ないというのが一般的日本人の感覚。口でそんなことを言ったとしても、後ろで鉄砲撃つだろうとみな思っている。自民党は共産党に対し、いろいろ踏み絵を踏ませるだろうが、一般国民の意識の根底に、昨今の共産党は親中、親韓という考えがあるので、まず政府としては、少なくとも戦時中は、非合法政党、あるいは非合法組織という処理にせざるを得ないと思われる。公明党についても同様だ。即レッドカードにはならないだろうが、しかし公明党の方が共産党よりはるかに抱える問題は深刻だ。現状、尖閣において一発触発の危機にあるにもかかわらず、党として親中姿勢を変えていない。かつ組織構成における多数の在日朝鮮人について日中開戦時、即時保護拘束は幹部にも及ぶ可能性があると思われる。党の方針、組織構成は不可変の要素であるから、開戦時、国民感情は公明党を受け入れまい。政府としては共産党と同様、切り捨てざるを得なくなる可能性が限りなく高い。共産党と違って、中国と韓国、北朝鮮とのつながりが深いと思われているだけに解党だけですむだろうか。自民党政府にとっても戦争という国益が衝突している場であるだけに選択の余地はほとんどない。混乱必至であるだけに迅速、的確な対応が望まれるところだが難しいだろう。
一方、中国サイドでは、中韓首脳会談以降１０日過ぎから中国の尖閣での対応に危険な兆候が見える。今後、より強硬な挑発行為に出てくる可能性は高い。理由の一つには、国内事情が経済的に悪化、また地方暴動が頻発、その他問題山積で共産党が手詰まりになりつつあることに対する、国民へのめくらまし。二つめは共産党政府が人民解放軍を制御できなくなっていることがある。共産党政府と、人民解放軍上層部、人民解放軍前線部隊将校三者の間には開戦について明らかに不一致がみられる。共産党政府が、国民の不満をそらすために、目くらまし開戦を決断した場合でも、中国政府は尖閣からの戦線拡大は望まない。尖閣侵攻そのものに戦略上リスクが大きく世界で孤立する可能性が高いからだ。しかし尖閣占拠後いかなることがあろうと死守しなければ国民のナショナリズムは押さえきれず、共産党政府は崩壊するだろう。よって共産党政府は開戦時期の見極めに慎重、かつ神経質になっているのだ。
一方において人民解放軍上層部の考え方は実に単純明快だ。中国は核を持っているが日本はもっていない。通常戦闘にあっても、日本は憲法上ただ守るだけ、中国本土に攻め入ることはできない。この時代に平和憲法なんて阿呆国家を恐れることはない。米国介入があっても日本防衛にアメリカが中国相手に核戦争などできるわけがない。まさに理路整然である。また中国第一線部隊将校、下士官の考え方もわかっている。開戦必至であれば、日本の軍備や法整備が整っていないうちに攻撃開始すべきだ。尖閣占拠まで至らなくても海軍、空軍のミサイル攻撃、戦闘機一撃離脱。今なら憲法の制約上日本は追ってこれない。
こういう思考回路であるから、尖閣の第一線では共産党政府や軍上層部の知らないうちに、一撃必殺、即、逃げるという武力衝突がかなりの確率で起こる可能性がある。共産党政府も、人民軍も開戦した以上、尖閣から引くわけにはいかないから、賑やかなことになるだろう。だが国内暴動、ウィグル族、チベット族民族蜂起等で共産党もちますかな。ちなみに安倍政権はどっちに転んでも大丈夫。これを機会に日本の整理整頓ゴミ掃除にかかるという段取りだという。小生はあと余命半年ちょっと。あとは頼むよ。
41 日本マスメディアを考察する。
安倍のメディア規制とかメディア戦争とかいう話はさておいて、客観的に日本のマスメディアの有り様を考察してみよう。まずはＴＶである。小生あまりみる時間がないので細かいところまではよくわからないが、聞き及ぶところではいろいろと問題があるようだ。ＮＨＫの料金は自動的に銀行口座引き落としで、別に気にしていなかったのだが、偏向報道云々とか、重要情報スルーとか伝わってくると当然ちょっと待ったということになる。有事ＶＩＰ300名なんて名前があがってから、たまに見るニュースを注意深く聞いていると、確かにネットのガセではなく間違いなくやってますな。ＮＨＫでそうなら他の民放もフジをはじめとして右ならえでしょうな。番組のキャスター、コメンテーターもひどすぎる。視聴者の目も耳も今はあふれる情報で肥えているのだ。ごまかしはきかない。にもかかわらず知ってか知らずか改善の様子はまったくみられない。しらけるばかりだ。まあＴＶにでるくらいの人ならそれなりの教養と知識は持っていよう。ならば確信犯ということになる。恐ろしい話だ。安倍がまとめて整理というのも無理はない。先般フジは日韓サッカーを韓日サッカーと呼称したという。韓国で開催したからだという。ならば日韓首脳会談を韓国でやれば、韓日首脳会談か。ふざけるのもいい加減にしろ。こんなことでは、ごく近い将来、ＮＨＫはじめ全ＴＶ局認可取り消しも当然だ。デジタル、ケーブルの時代、こんなＴＶ局などなくてもちっとも困らない。
さて新聞である。社説やコラムで主義主張を発信し、内外の情報を報道する。このメディアも画面と、紙面の差があるだけで本質は同じものである。よってＴＶ局と運営は同系列だ。昨年、自民党総裁選で安倍再登板の可能性が出てきた時の新聞雑誌のパッシングは異常であった。そして衆院選、都議選、参院選とパッシングは続いてきた。橋本はネガキャンに屈したが、安倍はしぶとかった。というよりは民主党が朝鮮傀儡勢力であることが国民の知るところとなり、同時にパッシング勢力の本質もばれてしまったというのが凌げた大きな理由だろう。参院選自民党圧勝後、新聞各紙元気がない。ネットでも朝日は消え毎日が目立つくらいだ。朝日の南京報道、慰安婦報道は今もって現在進行形で日本に悪影響を与え続けている。こういうケースを今こそ、本来国のあるべき姿で、国益本位にただす必要があるだろう。
ところでネットといえば28日、２チャンネルの東アジアサイトが実におもしろかった。例によって日本は袋だたきなのだが、スレッドを見ただけではどこの国だかわからない。
メディアソース３９のうち２５まで明らか。そこで残りの１４のソースの国当てクイズだ。もし全正解なら東亜のプロ認定だ。小生の成績は二択でも恥ずかしながら３割であった。以下問題と小生の解答。
①海兵隊･敵地攻撃能力･無人偵察機等記載の防衛大綱｢専守｣の原則から外れ中国等疑念。中国か韓国。
②第二東京弁護士会、在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモ規制を議論するシンポジウム開催。韓国。
③｢尖閣問題が日中ナショナリズムの象徴に制空権確保や艦砲射撃の方が有効オスプレイは有事に不要｣ 軍事的に見れば中国、ただのオスプレイ不要論であれば日本。
④在日韓国人へ嫌韓デモや｢殺せ｣｢出ていけ｣等の脅迫が増えている。韓国の反日デモは一般日本人へは脅迫はしない。韓国。
⑤｢日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立ったもの｣ 韓国。
⑥米識者「韓国が中国やロシアでなく日本に支配されたのは幸いだった」日韓の間の「真実の話」日本か。
⑦｢南京で日本軍が百人斬り｣｢戦争で東京を攻撃したい｣｢日本は中国の物｣抗日記念館の憎悪。中国。
⑧新防衛大綱、海兵隊･敵基地攻撃能力などで北朝鮮･中国との対話が難しくなる。韓国か日本か。
⑨対中国でフィリピンへ巡視船供与、武器三原則を素通りするな。中国。
⑩ワンコリアフェス主催の在日韓国人チョン氏｢民団･総連が南北一丸で地方参政権獲得し朝鮮戦争終戦を。徴兵は無駄｣ 韓国。
⑪大阪･生野の在日韓国人｢嫌韓デモで根を下ろした街はびくともしない。在日コリアンではなく在日関西人と名乗ってる｣ 韓国。
⑫安倍首相のアジア外交、東南アジア重視だけで中国刺激は日本の国益でない。日中関係改善に本腰を。日本か中国。
⑬在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモを規制する人種差別禁止法を検討せよ。言論での対抗は不可能。韓国。
⑭敵基地攻撃能力･海兵隊的機能確保の新防衛大綱、専守防衛を捨て中国と尖閣で戦闘するつもりなのか。中国か日本。
さてさて正解は①から⑭までなんと全部日本メディアだ。⑥以外はまったく以外。というよりは日本のメディアの主張というにはかなりの違和感がある。実際のところ日本メディアという感じはしない。もし中国や韓国で逆の立場でこんなことを書いたら少なくとも無事では済むまい。一字一句そのままソース元と日付けを記載しておく。
①【朝日新聞/社説】海兵隊･敵地攻撃能力･無人偵察機など記載の防衛大綱｢専守｣の原則から外れ中国など疑念[07/27]
②【NHK】第二東京弁護士会、在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモ規制を議論するシンポジウム開催[07/27]
③【沖縄タイムス】｢尖閣問題が日中ナショナリズムの象徴に制空権確保や艦砲射撃の方が有効でオスプレイは有事に不要｣[07/26]
④【熊本日日新聞】在日韓国人へ嫌韓デモや｢殺せ｣｢出ていけ｣等の脅迫が増えている。韓国の反日デモは一般日本人へは脅迫はしない[07/26]
⑤【高知新聞】｢日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立ったもの｣[07/27]
⑥【産経新聞】米識者「韓国が中国やロシアでなく日本に支配されたのは幸いだった」日韓の間の「真実の話」［07/26］
⑦【【産経新聞】｢南京で日本軍が百人斬り｣｢戦争で東京を攻撃したい｣｢日本は中国の物｣抗日記念館の憎悪[07/24]
⑧【信濃毎日新聞】新防衛大綱、海兵隊･敵基地攻撃能力などで北朝鮮･中国との対話が難しくなる[07/26]
⑨【信濃毎日新聞】対中国でフィリピンへ巡視船供与、武器三原則を素通りするな[07/28]
⑩【毎日新聞】ワンコリアフェス主催の在日韓国人チョン氏｢民団･総連が南北一丸で地方参政権獲得し朝鮮戦争終戦を。徴兵は無駄｣[07/25]
⑪【毎日新聞】大阪･生野の在日韓国人｢嫌韓デモで根を下ろした街はびくともしない。在日コリアンではなく在日関西人と名乗ってる｣[07/26]
⑫【南日本新聞】安倍首相のアジア外交、東南アジア重視だけで中国刺激は日本の国益でない。日中関係改善に本腰を[07/26]
⑬【宮崎日日新聞】在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモを規制する人種差別禁止法を検討せよ。言論での対抗は不可能[07/25]
⑭【琉球新報】敵基地攻撃能力･海兵隊的機能確保の新防衛大綱、専守防衛を捨て中国と尖閣で戦闘するつもりなのか[07/27]
一日のネットで拾ってもこれだけある。かの有名な北海道新聞や、神奈川新聞等、ローカル紙もまったく同様の傾向だ。有事ＶＩＰメディア2000名とかいわれているそうだが本当なんだな。これじゃ安倍が全部まとめて整理整頓というわけだ。明日はＭＲＩです。ではまた。
さて新聞である。社説やコラムで主義主張を発信し、内外の情報を報道する。このメディアも画面と、紙面の差があるだけで本質は同じものである。よってＴＶ局と運営は同系列だ。昨年、自民党総裁選で安倍再登板の可能性が出てきた時の新聞雑誌のパッシングは異常であった。そして衆院選、都議選、参院選とパッシングは続いてきた。橋本はネガキャンに屈したが、安倍はしぶとかった。というよりは民主党が朝鮮傀儡勢力であることが国民の知るところとなり、同時にパッシング勢力の本質もばれてしまったというのが凌げた大きな理由だろう。参院選自民党圧勝後、新聞各紙元気がない。ネットでも朝日は消え毎日が目立つくらいだ。朝日の南京報道、慰安婦報道は今もって現在進行形で日本に悪影響を与え続けている。こういうケースを今こそ、本来国のあるべき姿で、国益本位にただす必要があるだろう。
ところでネットといえば28日、２チャンネルの東アジアサイトが実におもしろかった。例によって日本は袋だたきなのだが、スレッドを見ただけではどこの国だかわからない。
メディアソース３９のうち２５まで明らか。そこで残りの１４のソースの国当てクイズだ。もし全正解なら東亜のプロ認定だ。小生の成績は二択でも恥ずかしながら３割であった。以下問題と小生の解答。
①海兵隊･敵地攻撃能力･無人偵察機等記載の防衛大綱｢専守｣の原則から外れ中国等疑念。中国か韓国。
②第二東京弁護士会、在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモ規制を議論するシンポジウム開催。韓国。
③｢尖閣問題が日中ナショナリズムの象徴に制空権確保や艦砲射撃の方が有効オスプレイは有事に不要｣ 軍事的に見れば中国、ただのオスプレイ不要論であれば日本。
④在日韓国人へ嫌韓デモや｢殺せ｣｢出ていけ｣等の脅迫が増えている。韓国の反日デモは一般日本人へは脅迫はしない。韓国。
⑤｢日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立ったもの｣ 韓国。
⑥米識者「韓国が中国やロシアでなく日本に支配されたのは幸いだった」日韓の間の「真実の話」日本か。
⑦｢南京で日本軍が百人斬り｣｢戦争で東京を攻撃したい｣｢日本は中国の物｣抗日記念館の憎悪。中国。
⑧新防衛大綱、海兵隊･敵基地攻撃能力などで北朝鮮･中国との対話が難しくなる。韓国か日本か。
⑨対中国でフィリピンへ巡視船供与、武器三原則を素通りするな。中国。
⑩ワンコリアフェス主催の在日韓国人チョン氏｢民団･総連が南北一丸で地方参政権獲得し朝鮮戦争終戦を。徴兵は無駄｣ 韓国。
⑪大阪･生野の在日韓国人｢嫌韓デモで根を下ろした街はびくともしない。在日コリアンではなく在日関西人と名乗ってる｣ 韓国。
⑫安倍首相のアジア外交、東南アジア重視だけで中国刺激は日本の国益でない。日中関係改善に本腰を。日本か中国。
⑬在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモを規制する人種差別禁止法を検討せよ。言論での対抗は不可能。韓国。
⑭敵基地攻撃能力･海兵隊的機能確保の新防衛大綱、専守防衛を捨て中国と尖閣で戦闘するつもりなのか。中国か日本。
さてさて正解は①から⑭までなんと全部日本メディアだ。⑥以外はまったく以外。というよりは日本のメディアの主張というにはかなりの違和感がある。実際のところ日本メディアという感じはしない。もし中国や韓国で逆の立場でこんなことを書いたら少なくとも無事では済むまい。一字一句そのままソース元と日付けを記載しておく。
①【朝日新聞/社説】海兵隊･敵地攻撃能力･無人偵察機など記載の防衛大綱｢専守｣の原則から外れ中国など疑念[07/27]
②【NHK】第二東京弁護士会、在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモ規制を議論するシンポジウム開催[07/27]
③【沖縄タイムス】｢尖閣問題が日中ナショナリズムの象徴に制空権確保や艦砲射撃の方が有効でオスプレイは有事に不要｣[07/26]
④【熊本日日新聞】在日韓国人へ嫌韓デモや｢殺せ｣｢出ていけ｣等の脅迫が増えている。韓国の反日デモは一般日本人へは脅迫はしない[07/26]
⑤【高知新聞】｢日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立ったもの｣[07/27]
⑥【産経新聞】米識者「韓国が中国やロシアでなく日本に支配されたのは幸いだった」日韓の間の「真実の話」［07/26］
⑦【【産経新聞】｢南京で日本軍が百人斬り｣｢戦争で東京を攻撃したい｣｢日本は中国の物｣抗日記念館の憎悪[07/24]
⑧【信濃毎日新聞】新防衛大綱、海兵隊･敵基地攻撃能力などで北朝鮮･中国との対話が難しくなる[07/26]
⑨【信濃毎日新聞】対中国でフィリピンへ巡視船供与、武器三原則を素通りするな[07/28]
⑩【毎日新聞】ワンコリアフェス主催の在日韓国人チョン氏｢民団･総連が南北一丸で地方参政権獲得し朝鮮戦争終戦を。徴兵は無駄｣[07/25]
⑪【毎日新聞】大阪･生野の在日韓国人｢嫌韓デモで根を下ろした街はびくともしない。在日コリアンではなく在日関西人と名乗ってる｣[07/26]
⑫【南日本新聞】安倍首相のアジア外交、東南アジア重視だけで中国刺激は日本の国益でない。日中関係改善に本腰を[07/26]
⑬【宮崎日日新聞】在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモを規制する人種差別禁止法を検討せよ。言論での対抗は不可能[07/25]
⑭【琉球新報】敵基地攻撃能力･海兵隊的機能確保の新防衛大綱、専守防衛を捨て中国と尖閣で戦闘するつもりなのか[07/27]
一日のネットで拾ってもこれだけある。かの有名な北海道新聞や、神奈川新聞等、ローカル紙もまったく同様の傾向だ。有事ＶＩＰメディア2000名とかいわれているそうだが本当なんだな。これじゃ安倍が全部まとめて整理整頓というわけだ。明日はＭＲＩです。ではまた。
42 中国外交破綻へ一直線
米上院は7月29日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島をめぐる中国の挑発行為などをけん制する「アジア太平洋における海洋問題の平和的解決を支持する決議案」を全会一致で可決した。決議案は2013年6月10日、民主党のメネンデス外交委員長ら超党派議員により提出されたもので、6月25日に外交委員会で、そして今回29日に本会議で、いずれも全会一致で可決された。
決議では、アジア太平洋地域の安定が、米国の国益に直結するとの立場から、すべての当事国に対し問題の平和的解決を求めている。特に念頭にあるのは中国で、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で活発な活動を繰り広げていることを指摘、また具体的な事例として、2013年に起こった海上自衛隊艦船への「レーダー照射」事件、尖閣諸島周辺での中国艦船・戦闘機による威嚇行為、このほかベトナム・フィリピンとの間の領土問題などが挙げられた。表面的には日本を含む関係各国に向けた内容だが、事実上中国を狙い撃ちにする形で自重・自制を促すものと言っていい。上院の決議は、議会としても中国の挑発行為を憂慮していると表明する狙いがある。
この決議に対し、中国では裏切り行為とか手のひらがえしとか非難ごうごうだが、それは中国の勝手な思い込みに問題がある。まさに小生の先般ブログ、韓国外交破綻へ一直線記述の中国版である。そもそもオバマは中国を相手にしていない。経済は経済だと割り切っている。中国の経済発展即大国化という意識は自己満足であって、第二次大戦の戦勝国といっても、国としては負け続け、米国の尻にくっついていただけ。戦後の経済発展にしても米欧、特に日本の援助なしでは破綻もあったという共産国家。わがまま放題を許容してやって今日があると考えている米と中国の考えには大きな乖離がある。以前、国民の民度と、国の格というテーマを考察したことがあるが、米の中国に対する国としての扱いはかなりひどいものだ。少なくとも一流国に対するものではない。オバマ個人の黒人大統領としての考えと米国大統領としての考えにどれだけの差違があるかはわからないが、訪日の際の天皇陛下との謁見の際の儀礼をみると国家の格については厳格な意識があるようだ。米韓首脳会談における送迎。米中首脳会談における送迎。これがすべてを物語る。いくら新参の周とはいえ本来であればワシントンホワイトハウスであろう。しかしわずか10年や20年の成金国家。従前ところりとはかえられない。内容は事務方でだいたいつめてある。たいした内容ではない。そこで米はワシントンを外しローカル２日の日程を組んだというわけだ。会談には周は夫人同伴。にもかかわらずオバマは夫人を呼ばなかった。失礼といえば失礼な話だ。また会談中、周の日本非難の話になると、その話はいい。日本とは同盟国だということを忘れては困ると、周の発言を遮ったという。少なくとも相手の話を全部聞いてからの発言でなければ失礼であろうが、あえて遮ったという。問題はそれが全部オープンになっているということだ。米は中国を完璧に格下扱いしたのである。中韓及び日本のマスコミも米中首脳会談大成功報道であったが、その現実たるやまことに寂しいものであった。普通ならここで米の中国に対する考え方、姿勢はわかるはず。だが中国はまさに韓国と同じくこれがわからなかったのだ。
もともとオバマは日本のマスコミがいう親中でではない。国務長官であったクリントンと中国が会談の際、尊大中国がハワイだって中国の領土だと主張できるのだと言ったとき、やれるものならやってみなと言ったとか言わなかったとか。まあこんな関係であった。ちなみにこのクリントン米国務長官のハーバード大学での演説文が広く拡散されている。実はこの演説内容ソース的に少し問題があるのだが、米国の中国人に対する標準的なみかたとしてなるほどと納得できるものがあるのでコピペしてみた。内容は実に強烈である。
「 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。また、中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。さらに、中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか？中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。」大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。 民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。
このあたりでは米中友好の雰囲気などどこにも見られない。当時は米中より日米における解決すべき問題の方が多かった関係もあって、米国は政治的に６ヶ国協議にみられるような中国とはあたらずさわらずのスタンスをとっていたのである。これが中国の「米は中国重視」との誤解をまねいた。そしてこれがずっと続くのである。中国はそのままに、朝鮮半島の整理、韓国切り捨て米軍撤退、日米安保の強化、米軍縮小が米の戦略となる。
2007年、第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題のあたりと、探りがあったのである。日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る２０１２年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」まさに驚愕メッセージ。これは２００７年共和党政権時と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。さて、このメッセージは、中国の封じ込めを一緒にやろうぜといっている。手段として、韓国切り捨てといっている。こんなメッセージが実際にあったのなら、無謀とも思えた安倍の中国に対する毅然たる対決姿勢と、韓国無視の対応は確信であって１００％理解できるし、オバマの米韓会談、米中会談も単なるセレモニーだったことになる。約５年の間、このメッセージに対応しているような動きがあったのかを検証してみよう。２０１２年米軍の指揮権委譲の予定が３年延長され２０１５年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。２０１２年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと具合が悪かったのがその理由だ。
艦船の巨大化も目につく。２００７年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨとひゅうがなど約２万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが２６ＤＤＨでは３万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。だが呼称は護衛艦。潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量４２００トン。世界最大のＡＩＰディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、８本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なＭＶロケットを打ち上げていたのである。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのＭＶロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。ところがだ。現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。これは前回ブログに書いた。日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。１０式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのは予備チェック用にすぎない。普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で速い速い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月４発打ち上げ、工場で月４発製造組み立て。年間４８発。２年間で９６発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、ＧＰＳ．．．核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで．．．。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。全く同じ事象が、見方、とらえ方、背景によって、大変変わるものだ言う観点から、前回記述したブログといくつかダブった事象を取り上げてみた。ところで核弾頭売却なんて話は当時であっても，現在であっても、まさに荒唐無稽と思われるかもしれないが、これは日本の国内事情、つまり憲法改正等で、日本が核武装を決断したときとの条件付きである。また核弾頭売却の根拠は、数年後に米国の約１０００発の核弾頭ミサイルが徐々に耐用年数に達する。耐用年数の問題は、ミサイル本体と固体燃料の問題で、核弾頭はそのまま使えるのである。ミサイル解体には金がかかる。核弾頭を新規ミサイルに使えばいいだけの話なのだが新規の予算がない。核弾頭の解体は本体以上に危険で手間と時間と金がかかるので放置せざるを得ないという状況があるのである。売れれば一番いい。売ってもいい国で、買う可能性があるのは日本だけだ。これは共和党政権時の提案だった。だがいくら引き継ぎ条項、また財政難と言っても核拡散防止の音頭取りで核でノーベル平和賞をもらったオバマが間違ってもそんなことはできない。だから今はこっそりこちらを見てるというわけだ。ちなみに、最近、米はロシアに対して１０００発核ミサイル廃棄の提案をしたが、ロシアは米の都合かってと怒っているそうだ。
このような流れを中国はまったく理解していない。自分たちは平気で事実を捏造し、騙し、貶めるのにもかかわらず、相手がそうすると、気が狂ったように非難し、許さない。今回の米上院決議は別に中国を騙したわけでも何でもない。中国外交の稚拙さにあきれるばかりである。
この決議に対し、中国では裏切り行為とか手のひらがえしとか非難ごうごうだが、それは中国の勝手な思い込みに問題がある。まさに小生の先般ブログ、韓国外交破綻へ一直線記述の中国版である。そもそもオバマは中国を相手にしていない。経済は経済だと割り切っている。中国の経済発展即大国化という意識は自己満足であって、第二次大戦の戦勝国といっても、国としては負け続け、米国の尻にくっついていただけ。戦後の経済発展にしても米欧、特に日本の援助なしでは破綻もあったという共産国家。わがまま放題を許容してやって今日があると考えている米と中国の考えには大きな乖離がある。以前、国民の民度と、国の格というテーマを考察したことがあるが、米の中国に対する国としての扱いはかなりひどいものだ。少なくとも一流国に対するものではない。オバマ個人の黒人大統領としての考えと米国大統領としての考えにどれだけの差違があるかはわからないが、訪日の際の天皇陛下との謁見の際の儀礼をみると国家の格については厳格な意識があるようだ。米韓首脳会談における送迎。米中首脳会談における送迎。これがすべてを物語る。いくら新参の周とはいえ本来であればワシントンホワイトハウスであろう。しかしわずか10年や20年の成金国家。従前ところりとはかえられない。内容は事務方でだいたいつめてある。たいした内容ではない。そこで米はワシントンを外しローカル２日の日程を組んだというわけだ。会談には周は夫人同伴。にもかかわらずオバマは夫人を呼ばなかった。失礼といえば失礼な話だ。また会談中、周の日本非難の話になると、その話はいい。日本とは同盟国だということを忘れては困ると、周の発言を遮ったという。少なくとも相手の話を全部聞いてからの発言でなければ失礼であろうが、あえて遮ったという。問題はそれが全部オープンになっているということだ。米は中国を完璧に格下扱いしたのである。中韓及び日本のマスコミも米中首脳会談大成功報道であったが、その現実たるやまことに寂しいものであった。普通ならここで米の中国に対する考え方、姿勢はわかるはず。だが中国はまさに韓国と同じくこれがわからなかったのだ。
もともとオバマは日本のマスコミがいう親中でではない。国務長官であったクリントンと中国が会談の際、尊大中国がハワイだって中国の領土だと主張できるのだと言ったとき、やれるものならやってみなと言ったとか言わなかったとか。まあこんな関係であった。ちなみにこのクリントン米国務長官のハーバード大学での演説文が広く拡散されている。実はこの演説内容ソース的に少し問題があるのだが、米国の中国人に対する標準的なみかたとしてなるほどと納得できるものがあるのでコピペしてみた。内容は実に強烈である。
「 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。また、中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。さらに、中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか？中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。」大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。 民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。
このあたりでは米中友好の雰囲気などどこにも見られない。当時は米中より日米における解決すべき問題の方が多かった関係もあって、米国は政治的に６ヶ国協議にみられるような中国とはあたらずさわらずのスタンスをとっていたのである。これが中国の「米は中国重視」との誤解をまねいた。そしてこれがずっと続くのである。中国はそのままに、朝鮮半島の整理、韓国切り捨て米軍撤退、日米安保の強化、米軍縮小が米の戦略となる。
2007年、第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題のあたりと、探りがあったのである。日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る２０１２年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」まさに驚愕メッセージ。これは２００７年共和党政権時と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。さて、このメッセージは、中国の封じ込めを一緒にやろうぜといっている。手段として、韓国切り捨てといっている。こんなメッセージが実際にあったのなら、無謀とも思えた安倍の中国に対する毅然たる対決姿勢と、韓国無視の対応は確信であって１００％理解できるし、オバマの米韓会談、米中会談も単なるセレモニーだったことになる。約５年の間、このメッセージに対応しているような動きがあったのかを検証してみよう。２０１２年米軍の指揮権委譲の予定が３年延長され２０１５年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。２０１２年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと具合が悪かったのがその理由だ。
艦船の巨大化も目につく。２００７年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨとひゅうがなど約２万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが２６ＤＤＨでは３万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。だが呼称は護衛艦。潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量４２００トン。世界最大のＡＩＰディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、８本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なＭＶロケットを打ち上げていたのである。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのＭＶロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。ところがだ。現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。これは前回ブログに書いた。日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。１０式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのは予備チェック用にすぎない。普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で速い速い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月４発打ち上げ、工場で月４発製造組み立て。年間４８発。２年間で９６発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、ＧＰＳ．．．核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで．．．。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。全く同じ事象が、見方、とらえ方、背景によって、大変変わるものだ言う観点から、前回記述したブログといくつかダブった事象を取り上げてみた。ところで核弾頭売却なんて話は当時であっても，現在であっても、まさに荒唐無稽と思われるかもしれないが、これは日本の国内事情、つまり憲法改正等で、日本が核武装を決断したときとの条件付きである。また核弾頭売却の根拠は、数年後に米国の約１０００発の核弾頭ミサイルが徐々に耐用年数に達する。耐用年数の問題は、ミサイル本体と固体燃料の問題で、核弾頭はそのまま使えるのである。ミサイル解体には金がかかる。核弾頭を新規ミサイルに使えばいいだけの話なのだが新規の予算がない。核弾頭の解体は本体以上に危険で手間と時間と金がかかるので放置せざるを得ないという状況があるのである。売れれば一番いい。売ってもいい国で、買う可能性があるのは日本だけだ。これは共和党政権時の提案だった。だがいくら引き継ぎ条項、また財政難と言っても核拡散防止の音頭取りで核でノーベル平和賞をもらったオバマが間違ってもそんなことはできない。だから今はこっそりこちらを見てるというわけだ。ちなみに、最近、米はロシアに対して１０００発核ミサイル廃棄の提案をしたが、ロシアは米の都合かってと怒っているそうだ。
このような流れを中国はまったく理解していない。自分たちは平気で事実を捏造し、騙し、貶めるのにもかかわらず、相手がそうすると、気が狂ったように非難し、許さない。今回の米上院決議は別に中国を騙したわけでも何でもない。中国外交の稚拙さにあきれるばかりである。
43 台湾のみなさんへ日本の友人から緊急メッセージ
諸般の事情を考慮し、在日台湾人の皆さんに、個人、会社、組織、中華料理店等の店舗、中華街等の集団等において、日本国民が、台湾人か中国人かがすぐにわかるような形をできうる限り、早急につくられるよう要望いたします。個人にあっては、リボンやワッペン、台湾国旗ハンカチ等を携帯する。また組織店舗等にあっては台湾マークを添付する等の対応をお願いします。
緊急メッセージの理由について、以下、中韓関係、日韓関係、日中関係の順に記述する。
６月２８日、中韓首脳会談において、韓国朴大統領は外交的無知をさらけ出してしまった。韓国外交破綻へ一直線ブログ記述のとおり、相手の立場をまったく無視した提案には周もだいぶあきれたようだ。安重根顕彰碑の建立要請、つまり国家要人暗殺犯を英雄義士扱いするということは、自分の国はともかくとして、民族弾圧に対抗し、たとえば周を暗殺したテロリストを、その民族が日本や米に顕彰要請するようなものだ。多くの民族問題を抱える中国に対して、当人は媚びを売る気であったのかもしれぬが、中国にとっては、それこそ迷惑な提案だったろう。ましてや、これに輪をかけて迷惑な話、中国へのお土産意識であったのか、朝鮮戦争における中国軍戦没兵士の遺骨返還を申し出たという。この件は、新聞、ネット等、まったく報道されていない。中国にとってふれてもらっては困る話だということが韓国にはまったくわかっていないのだ。朝鮮戦争は、北の侵攻に始まり、米を主力とする国連軍参戦、中国志願義勇軍参戦という流れで戦線膠着、休戦となった。この休戦協定当事国は、北朝鮮、中国義勇軍、国連軍であって、韓国ははいっていない。ここで注意しておかなければならないのは、中国正規軍は不参戦、つまり中国は国連軍と戦ってはいないということだ。現状、中国は国連常任理事国、それでなくてはおかしくなってしまう。あくまでも志願兵、義勇兵であって、彼らは勝手に戦い勝手に死んだという建前だ。日本でも米でも戦没者の遺体、遺骨に対しては当然ながら最大の敬意を払う。中国では無宗教の関係かどうかはわからぬが、そういう慣習はない。にもかかわらず、ここで中国が朝鮮戦争中国軍戦没者の遺骨を引き取るということなると、まさに中国正規軍介入の証明となりかねない。北朝鮮に対しても、中国はあくまでも志願義勇軍の立場であって、中国兵戦没者墓地に対する対応も誠にもって寂しい限りだという。
一連の流れを見てくると、中韓の潜在意識の中には、相互に紛れもない宗主国関係があることがわかってくる。朝鮮戦争休戦後、ソウルに駐韓中国大使が赴任した際の新聞記者会見において、ある記者が朝鮮戦争における中国の戦争責任を問うたところ、中国大使に大声で一括され会見場は一瞬にして凍りついてしまったという。以降、日本に対する戦争責任については、あらゆる機会を通じて問題提起するが、中国に対しては一切なし。中国と韓国の歴史的宗主国関係が中国に対するすさまじい劣等感と強烈な恐怖心をもたらしているようだ。
また韓国外交の読み誤りと稚拙さは対北朝鮮戦略に最悪の形で影響を与えようとしている。米韓相互防衛条約終了をもって、韓国人の指揮による独自防衛という幻想が打ち砕かれて韓国は右往左往しているのだ。多少紛らわしいが、在韓米軍は、朝鮮戦争休戦協定、関係国は３ヶ月以内に撤収という条項違反であるにもかかわらず依然駐留している国連軍である。よって前線に展開している米韓軍への攻撃は国連軍への攻撃とみなされる。したがって、米軍が韓国国内にいるうちは、北朝鮮も侵攻できない。だが米韓相互防衛条約終了で米軍が韓国から撤退したときは、北の攻撃する韓国は休戦協定の当事者ではない。韓国は休戦協定締結国ではないのだ。よって再度国連軍再編成となるかというとこれは現実には大変困難であろう。常任理事国中ロの拒否権が目に見えている。中国にすり寄っても、北の侵攻を止めてくれる保証などまったくない。さらに米韓相互条約終了以降、韓国に味方する国はただの１国もないという現実が目の前に出てきたというわけだ。５月米韓首脳会談で２０１５年に指揮権委譲を確認したにもかかわらず、再々延期の要請とは外交の態をなしていない。さらに日本との衝突の押さえがなくなるとなればこれは致命傷だ。今秋、オバマが訪日する。この場でこの件が話し合われる予定だという。安倍は米韓相互防衛条約終了あるいは延長についてオバマをしばる気はないようだ。ただし、延長であっても、竹島問題での衝突、中立維持の確約をとるだろう。安倍の狙いは、在日の処理であり、韓国は放置しておけばしょせん中国の属国となるだけで、以上でも以下でもないという考えである。戦時国際法における、在日朝鮮人、通名者を朝鮮ゲリラとして官民挙げて討伐するスタイルが一番効率的で面倒がない。昨今の情勢を見ると、日韓情勢は日ごと険悪になっている。２０１５年以前に衝突がおきる可能性も十分あり得る状況だ。
さて中国を見てみよう。簡単にWikipediaで日中関係を追ってみる。
2010年9月7日、尖閣諸島中国漁船衝突事件。以降、中国海監の海洋監視船や中国漁政の漁業監視船などが尖閣諸島接続水域に侵入することが繰り返されたり、反日デモが発生するなど、日本・中国・米国との間で重大な外交問題のひとつとなる。
2010年10月、中国が東シナ海は中国領土保全の核心的利益に属するとする方針を定めた。
2011年3月2日、中国海軍のY8情報収集機とY8哨戒機の2機が尖閣諸島の北50、60キロまで接近したため、領空侵犯の恐れがあるとして自衛隊の戦闘機を緊急発進させた。領空侵犯は無かったが、防衛省は「中国軍機が日中中間線を超え尖閣諸島にここまで近づくのは初めて」とした。
2011年9月8日昼頃、中国海軍のY8情報収集機1機が、尖閣諸島の北100〜150キロまで近づいたため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)させた。
2012年1月17日には人民日報は尖閣諸島は中国の核心的利益と伝えた。
2012年9月3日、人民日報は、中国国家海洋局が尖閣諸島、スカボロー礁（黄岩島）と西沙諸島の周辺海域を人工衛星や航空機で遠隔監視する「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込んだと報じた。
2012年9月11日、日本政府は尖閣諸島国有化を実施。
2012年10月16日、中国海軍艦隊7隻が太平洋から東シナ海へ向かって、沖縄県与那国島の南南東約49kmの海上を航行しているのを海上自衛隊のP-3Cが確認したと防衛省が発表。中国中央電視台は、山東省青島市に帰港したのは北方艦隊所属の7隻で、旅滬型駆逐艦の「哈爾浜」（112）が艦隊の指揮を執り、江凱型の「塩城」（546）の他、瀋陽級駆逐艦の「石家荘」（116）・江衛型フリゲートの「綿陽」（528）などで構成されていたと報じている。
2012年10月25日には、中国国家海洋局の劉賜貴局長がふたたび「南シナ海での権益保護は中国の核心的利益にかかわる」と発言し、同局サイトにも掲載され、事実上公式の発言となった。
2012年12月13日、中国海監4隻が領海侵犯したうえ、国家海洋局所属の航空機1機が魚釣島を史上初めて領空侵犯した。中国機は海保の巡視船の退去命令に「ここは中国の領空である」と返答した。領空侵犯を受けて航空自衛隊がF15J戦闘機8機と早期警戒機E-2Cをスクランブル発進させたが、中国機は既に領空外に飛び去った後だった。
2013年1月14日、中国人民解放軍機関紙『解放軍報』は習近平中央軍事委員会(最高軍事指令機関)主席・総書記が中国全軍に戦争準備を指示したと報じた。
2013年1月19日17時頃、東シナ海の公海上において江凱型の「温州」（526）から海上自衛隊の護衛艦おおなみ搭載のヘリコプターに対し火器管制レーダーの照射(ロックオン)が疑われる事案が発生した、と防衛省が発表した。
2013年1月29日、煙台（538）と塩城（546）が、旅滬型駆逐艦の青島（113）とともに青島市を出航した[18]。西太平洋やバシー海峡などで軍事演習を行うため、東シナ海から宮古島沖（宮古島－沖縄本島間）を抜ける見通しとされる。
2013年1月30日午前10時頃、東シナ海において海上自衛隊第7護衛隊ゆうだちが、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲートから火器管制レーダーを数分間]にわたって照射された(中国海軍レーダー照射事件)。2月5日、日本の防衛相小野寺五典は緊急記者会見でこのレーダー照射事件について発表、中国側に厳重に抗議した。米国務省のヌランド報道官も同じ5日にレーダー照射は緊張をエスカレートさせると警告した。国際法上、レーダー照射(ロックオン)は武器の使用(武器指向）と判断され、これは事実上攻撃予告を意味し、正当防衛による反撃を受けても違法とはならない。レーダー照射を命じたのは海軍ナンバー2の副司令徐洪猛(じょこうもう）で、海軍参謀長で東海艦隊司令の杜景臣(とけいじん）が指揮したといわれる。
2013年2月4日に習近平中央軍事委員会主席は空軍試験訓練基地、酒泉衛星発射センター、蘭州軍区を視察し、「軍事闘争準備の開拓と深化に力を入れ」るよう語った。また中国人民解放軍第二砲兵部隊代表とも会見している。（ここまでWikipedia）
ここで注目すべきは戦時国防動員法である。国防動員法とは、中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会の決定のもと、動員令が発令される。国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる。また国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する。なお、個人や組織を持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。その際、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。国防の義務を履行せず、また、拒否するものは罰金、または刑事責任に問われることもある。
この法律、実に大変な内容であるにもかかわらず、日本では産経新聞以外、報道していない。よって日本国民のほとんどが知らない。台湾ではどうであろうか。この法律の問題となるところは、肝心なところはすべて曖昧にしてどうにでも運用できるようにしてあるところである。国内法と言いながら、その中身は国内有事、有事に戦争が規定されている。国内の戦争などあり得ない。韓国は実質属国化しつつあるので、対象国は日本か台湾と言うことになる。戦争勃発の際は必ず動員は政府機関の決定を経るのか、動員対象国は戦争当事国だけであるのか、海外全中国人が対象となるのか規定がない。よって中国と日本が戦争となった場合あらゆるケースが想定される。過去の中国のやり方から見て、動員令は国内だけにして、海外には出さないで実質動員ということは十二分にあり得るケースだ。そうなると、現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、日本にいながらにしてゲリラ的破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性がある。
さらに、この法律は中国に展開する外資系企業も対象になるため、現在中国に進出している日系企業は中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されることになるというすさまじいものだ。米の敵国条項ＩＥＥＰＡへの対抗が背景にあるのは間違いない。
さて中韓一体となりつつある現在、どちらが発火点になるにせよ、日本は朝鮮人ゲリラにも、中国人ゲリラにも適切に対応しなければならない。開戦と同時に、国内でもゲリラ討伐戦がおきるだろう。敵と味方では天地、雲泥の差である。台湾に対する日本のスタンスは外国人登録カードの国籍表記を中国の反発を無視して台湾という表記に変えたことにあらわれている。この情勢下では準日本人扱いとなったと言っても過言ではない。これについては一般日本国民も異議はないであろう。対中国人、対朝鮮人への嫌悪感がほぼ１００％とエスカレートしていく中で、不測の事態が発生しても、台湾の皆さんはそれにまきこまれることがないように準備願いたいということだ。横浜中華街とか池袋チャイナタウンとかいわれても、一般日本人には、台湾なのか中国なのか区別がつかない。全国各地にチャイナタウンがある。中には地域住民とトラブルを起こしているところもある。万万が一に備えていただきたい。かく要望するのも、我々日本人はまさかの時には、台湾人の生命、財産をを守り、保護する義務があると考えているからだ。
緊急メッセージの理由について、以下、中韓関係、日韓関係、日中関係の順に記述する。
６月２８日、中韓首脳会談において、韓国朴大統領は外交的無知をさらけ出してしまった。韓国外交破綻へ一直線ブログ記述のとおり、相手の立場をまったく無視した提案には周もだいぶあきれたようだ。安重根顕彰碑の建立要請、つまり国家要人暗殺犯を英雄義士扱いするということは、自分の国はともかくとして、民族弾圧に対抗し、たとえば周を暗殺したテロリストを、その民族が日本や米に顕彰要請するようなものだ。多くの民族問題を抱える中国に対して、当人は媚びを売る気であったのかもしれぬが、中国にとっては、それこそ迷惑な提案だったろう。ましてや、これに輪をかけて迷惑な話、中国へのお土産意識であったのか、朝鮮戦争における中国軍戦没兵士の遺骨返還を申し出たという。この件は、新聞、ネット等、まったく報道されていない。中国にとってふれてもらっては困る話だということが韓国にはまったくわかっていないのだ。朝鮮戦争は、北の侵攻に始まり、米を主力とする国連軍参戦、中国志願義勇軍参戦という流れで戦線膠着、休戦となった。この休戦協定当事国は、北朝鮮、中国義勇軍、国連軍であって、韓国ははいっていない。ここで注意しておかなければならないのは、中国正規軍は不参戦、つまり中国は国連軍と戦ってはいないということだ。現状、中国は国連常任理事国、それでなくてはおかしくなってしまう。あくまでも志願兵、義勇兵であって、彼らは勝手に戦い勝手に死んだという建前だ。日本でも米でも戦没者の遺体、遺骨に対しては当然ながら最大の敬意を払う。中国では無宗教の関係かどうかはわからぬが、そういう慣習はない。にもかかわらず、ここで中国が朝鮮戦争中国軍戦没者の遺骨を引き取るということなると、まさに中国正規軍介入の証明となりかねない。北朝鮮に対しても、中国はあくまでも志願義勇軍の立場であって、中国兵戦没者墓地に対する対応も誠にもって寂しい限りだという。
一連の流れを見てくると、中韓の潜在意識の中には、相互に紛れもない宗主国関係があることがわかってくる。朝鮮戦争休戦後、ソウルに駐韓中国大使が赴任した際の新聞記者会見において、ある記者が朝鮮戦争における中国の戦争責任を問うたところ、中国大使に大声で一括され会見場は一瞬にして凍りついてしまったという。以降、日本に対する戦争責任については、あらゆる機会を通じて問題提起するが、中国に対しては一切なし。中国と韓国の歴史的宗主国関係が中国に対するすさまじい劣等感と強烈な恐怖心をもたらしているようだ。
また韓国外交の読み誤りと稚拙さは対北朝鮮戦略に最悪の形で影響を与えようとしている。米韓相互防衛条約終了をもって、韓国人の指揮による独自防衛という幻想が打ち砕かれて韓国は右往左往しているのだ。多少紛らわしいが、在韓米軍は、朝鮮戦争休戦協定、関係国は３ヶ月以内に撤収という条項違反であるにもかかわらず依然駐留している国連軍である。よって前線に展開している米韓軍への攻撃は国連軍への攻撃とみなされる。したがって、米軍が韓国国内にいるうちは、北朝鮮も侵攻できない。だが米韓相互防衛条約終了で米軍が韓国から撤退したときは、北の攻撃する韓国は休戦協定の当事者ではない。韓国は休戦協定締結国ではないのだ。よって再度国連軍再編成となるかというとこれは現実には大変困難であろう。常任理事国中ロの拒否権が目に見えている。中国にすり寄っても、北の侵攻を止めてくれる保証などまったくない。さらに米韓相互条約終了以降、韓国に味方する国はただの１国もないという現実が目の前に出てきたというわけだ。５月米韓首脳会談で２０１５年に指揮権委譲を確認したにもかかわらず、再々延期の要請とは外交の態をなしていない。さらに日本との衝突の押さえがなくなるとなればこれは致命傷だ。今秋、オバマが訪日する。この場でこの件が話し合われる予定だという。安倍は米韓相互防衛条約終了あるいは延長についてオバマをしばる気はないようだ。ただし、延長であっても、竹島問題での衝突、中立維持の確約をとるだろう。安倍の狙いは、在日の処理であり、韓国は放置しておけばしょせん中国の属国となるだけで、以上でも以下でもないという考えである。戦時国際法における、在日朝鮮人、通名者を朝鮮ゲリラとして官民挙げて討伐するスタイルが一番効率的で面倒がない。昨今の情勢を見ると、日韓情勢は日ごと険悪になっている。２０１５年以前に衝突がおきる可能性も十分あり得る状況だ。
さて中国を見てみよう。簡単にWikipediaで日中関係を追ってみる。
2010年9月7日、尖閣諸島中国漁船衝突事件。以降、中国海監の海洋監視船や中国漁政の漁業監視船などが尖閣諸島接続水域に侵入することが繰り返されたり、反日デモが発生するなど、日本・中国・米国との間で重大な外交問題のひとつとなる。
2010年10月、中国が東シナ海は中国領土保全の核心的利益に属するとする方針を定めた。
2011年3月2日、中国海軍のY8情報収集機とY8哨戒機の2機が尖閣諸島の北50、60キロまで接近したため、領空侵犯の恐れがあるとして自衛隊の戦闘機を緊急発進させた。領空侵犯は無かったが、防衛省は「中国軍機が日中中間線を超え尖閣諸島にここまで近づくのは初めて」とした。
2011年9月8日昼頃、中国海軍のY8情報収集機1機が、尖閣諸島の北100〜150キロまで近づいたため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)させた。
2012年1月17日には人民日報は尖閣諸島は中国の核心的利益と伝えた。
2012年9月3日、人民日報は、中国国家海洋局が尖閣諸島、スカボロー礁（黄岩島）と西沙諸島の周辺海域を人工衛星や航空機で遠隔監視する「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込んだと報じた。
2012年9月11日、日本政府は尖閣諸島国有化を実施。
2012年10月16日、中国海軍艦隊7隻が太平洋から東シナ海へ向かって、沖縄県与那国島の南南東約49kmの海上を航行しているのを海上自衛隊のP-3Cが確認したと防衛省が発表。中国中央電視台は、山東省青島市に帰港したのは北方艦隊所属の7隻で、旅滬型駆逐艦の「哈爾浜」（112）が艦隊の指揮を執り、江凱型の「塩城」（546）の他、瀋陽級駆逐艦の「石家荘」（116）・江衛型フリゲートの「綿陽」（528）などで構成されていたと報じている。
2012年10月25日には、中国国家海洋局の劉賜貴局長がふたたび「南シナ海での権益保護は中国の核心的利益にかかわる」と発言し、同局サイトにも掲載され、事実上公式の発言となった。
2012年12月13日、中国海監4隻が領海侵犯したうえ、国家海洋局所属の航空機1機が魚釣島を史上初めて領空侵犯した。中国機は海保の巡視船の退去命令に「ここは中国の領空である」と返答した。領空侵犯を受けて航空自衛隊がF15J戦闘機8機と早期警戒機E-2Cをスクランブル発進させたが、中国機は既に領空外に飛び去った後だった。
2013年1月14日、中国人民解放軍機関紙『解放軍報』は習近平中央軍事委員会(最高軍事指令機関)主席・総書記が中国全軍に戦争準備を指示したと報じた。
2013年1月19日17時頃、東シナ海の公海上において江凱型の「温州」（526）から海上自衛隊の護衛艦おおなみ搭載のヘリコプターに対し火器管制レーダーの照射(ロックオン)が疑われる事案が発生した、と防衛省が発表した。
2013年1月29日、煙台（538）と塩城（546）が、旅滬型駆逐艦の青島（113）とともに青島市を出航した[18]。西太平洋やバシー海峡などで軍事演習を行うため、東シナ海から宮古島沖（宮古島－沖縄本島間）を抜ける見通しとされる。
2013年1月30日午前10時頃、東シナ海において海上自衛隊第7護衛隊ゆうだちが、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲートから火器管制レーダーを数分間]にわたって照射された(中国海軍レーダー照射事件)。2月5日、日本の防衛相小野寺五典は緊急記者会見でこのレーダー照射事件について発表、中国側に厳重に抗議した。米国務省のヌランド報道官も同じ5日にレーダー照射は緊張をエスカレートさせると警告した。国際法上、レーダー照射(ロックオン)は武器の使用(武器指向）と判断され、これは事実上攻撃予告を意味し、正当防衛による反撃を受けても違法とはならない。レーダー照射を命じたのは海軍ナンバー2の副司令徐洪猛(じょこうもう）で、海軍参謀長で東海艦隊司令の杜景臣(とけいじん）が指揮したといわれる。
2013年2月4日に習近平中央軍事委員会主席は空軍試験訓練基地、酒泉衛星発射センター、蘭州軍区を視察し、「軍事闘争準備の開拓と深化に力を入れ」るよう語った。また中国人民解放軍第二砲兵部隊代表とも会見している。（ここまでWikipedia）
ここで注目すべきは戦時国防動員法である。国防動員法とは、中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会の決定のもと、動員令が発令される。国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる。また国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する。なお、個人や組織を持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。その際、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。国防の義務を履行せず、また、拒否するものは罰金、または刑事責任に問われることもある。
この法律、実に大変な内容であるにもかかわらず、日本では産経新聞以外、報道していない。よって日本国民のほとんどが知らない。台湾ではどうであろうか。この法律の問題となるところは、肝心なところはすべて曖昧にしてどうにでも運用できるようにしてあるところである。国内法と言いながら、その中身は国内有事、有事に戦争が規定されている。国内の戦争などあり得ない。韓国は実質属国化しつつあるので、対象国は日本か台湾と言うことになる。戦争勃発の際は必ず動員は政府機関の決定を経るのか、動員対象国は戦争当事国だけであるのか、海外全中国人が対象となるのか規定がない。よって中国と日本が戦争となった場合あらゆるケースが想定される。過去の中国のやり方から見て、動員令は国内だけにして、海外には出さないで実質動員ということは十二分にあり得るケースだ。そうなると、現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、日本にいながらにしてゲリラ的破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性がある。
さらに、この法律は中国に展開する外資系企業も対象になるため、現在中国に進出している日系企業は中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されることになるというすさまじいものだ。米の敵国条項ＩＥＥＰＡへの対抗が背景にあるのは間違いない。
さて中韓一体となりつつある現在、どちらが発火点になるにせよ、日本は朝鮮人ゲリラにも、中国人ゲリラにも適切に対応しなければならない。開戦と同時に、国内でもゲリラ討伐戦がおきるだろう。敵と味方では天地、雲泥の差である。台湾に対する日本のスタンスは外国人登録カードの国籍表記を中国の反発を無視して台湾という表記に変えたことにあらわれている。この情勢下では準日本人扱いとなったと言っても過言ではない。これについては一般日本国民も異議はないであろう。対中国人、対朝鮮人への嫌悪感がほぼ１００％とエスカレートしていく中で、不測の事態が発生しても、台湾の皆さんはそれにまきこまれることがないように準備願いたいということだ。横浜中華街とか池袋チャイナタウンとかいわれても、一般日本人には、台湾なのか中国なのか区別がつかない。全国各地にチャイナタウンがある。中には地域住民とトラブルを起こしているところもある。万万が一に備えていただきたい。かく要望するのも、我々日本人はまさかの時には、台湾人の生命、財産をを守り、保護する義務があると考えているからだ。
44 在日特権の実態．．．資料
東京新大久保における在特会（在日特権を許さぬ会）主催のデモは、今後コースを変更して反デモ勢力と直接衝突しないようになったようだ。しばき隊とかヨシフとか訳がわからぬものの出現があって盛り上がったが、一区切りということか。しかし、日本人の覚醒と啓蒙に十二分にその役割を果たしてくれたと評価できるだろう。このデモまで、一般日本国民のほとんどは在日特権なんて言葉も意味も存在すらも知らなかった。ところが、在日諸君、ヨシフ君、その他大勢の出演によってすばらしいステージにしてくれた。もうヘイトスピーチとか在日特権という言葉を知らないものは皆無といっていいだろう。しかしながら具体的に何がということになると、意外と知らないのだ。現実に、小生の周囲でも関連の質問が多く、またブログのアクセスからも、全体を一括りしておさらいしておいた方が良さそうだということで、資料としてWikipediaを引用させていただいた。ただし、ご承知のように、この電子百科は真理を伝えるものではない。ひとりの地動説は９９人の天動説に負けることを念頭に置かれたい。今般資料は、かなりの編集マークがついている。おそらくは、編集削除にかなり動きがあることは想像できる。ただし、韓国本国と、在日との間にはかなり温度差があるようだ。韓国の伝統風習「ためしばら」が削除されたり神戸の連続殺人事件削除とは動きが違う。在日に対しての韓国の棄民意識がここにもあらわれているようだ。注は文書内に取り入れてある。
By Wikipedia
在日特権（ざいにちとっけん）とは、不適当、不必要、不平等とされる、在日外国人だけが有する権利や資格、彼らに対する企業や行政機関からの特別な優遇措置などを総称したものである。狭義においては、主に在日韓国・朝鮮人が前述の「特権」を利用することについて、批判的な立場からその問題点を指摘するのに使われる用語。
なお、「在日特権」という言葉については、、そもそも「特権」とは社会的に高い立場にある者が自分たちに有利な処置を行うこと（例えば一般人なら確実に逮捕される犯罪が外交官なら逮捕されないなど）を指すので、主に行政や企業から優遇を受けているだけで社会的地位の低い在日に特権はなく、一般的な意味での「特権」ではないと言う主張がなされていることがある。しかし、「在日特権」を批判する側は、一般的な意味で、在日の「特権」として批判しておりそのような理解はしていない。また、代表的な辞書である広辞苑でも、特権とは「特定の（身分や階級に属する）人に特別に与えられる優越的な権利。」と定義しており、在日の特権を身分が低いからといって特権ではないという理解には立っていない。さらに、様々な社会学的な研究でも、たとえば、江戸時代の被差別階級の人間に特別に与えられた権利を「特権」として議論しており（弾左衛門参照）、社会的地位の低い者に特別に与えられた権利を特権と呼ぶ用法は普通に行われている。
不当とされている事柄
在日韓国・朝鮮人民族団体を通じた税減免
以下の税減免は自営業者や開業医など税を窓口などで納付する普通徴収の在日韓国・朝鮮人を対象に在日韓国・朝鮮人の民族団体である在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）や在日本大韓民国民団（民団）を通じて行われてきたもので、サラリーマンなど事業者が税金等を代わって預かり取りまとめて納付する特別徴収の在日韓国・朝鮮人は対象になっていない。また、在日韓国・朝鮮人以外を対象にした同様の事例も知られていない。
所得税・法人税
佐藤勝巳は、朝鮮総連傘下の商工人たちが1976年（昭和51年）から所得税をほとんど払っていないことを、付き合いの長い朝鮮総連関係者から聞いていた。佐藤によると、これは1967年（昭和42年）12月13日、関東国税局が東京の在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮商工会）所属の貸金業・具滋龍氏の脱税容疑に関連して、取引先の同和信用組合（後の朝銀信用組合）を強制捜査したことに端を発し、後に朝鮮総連はこれを「不当弾圧」として、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に日常業務に支障をきたすところもあったと言われるほど激しい抗議行動を数年に渡り行った。その後、当時社会党高沢寅男副委員長の議員会館の部屋で行われた国税当局と朝鮮商工会幹部との会談で「税金問題解決に関する五項目の合意事項」（通称「五箇条の御誓文」）が交わされたとされる。この裏づけとして、朝
鮮商工会の発行する「商工新聞」の主張で朝鮮商工会と国税当局との間で税金に関する「合意」があるとしており、また、1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されていることが見出されている。
1999年（平成11年）2月22日、鴻池祥肇参議院議員は参議院予算委員会の総括質問で、この「五項目の合意事項」の存在について質問し、これに対して大竹賢一郎国税庁次長は、「いわゆる合意事項というものはありません。……今般合意事項なるものは存在しないということについて、改めて国税職員に周知徹底をはかる旨の指示をしたところです」と否定した。この質問を行った鴻池議員には質問を行わないよう様々な圧力が加えられた。
なお、2007年ごろから朝鮮総連関係者がたびたび税理士法違反で逮捕されている。在日朝鮮兵庫県商工会職員の税理士法違反事件では、弁護人側証人は「今までに、商工会の活動が違法と言われたことはありませんでした」と述べている。
住民税
三重県旧上野市（現伊賀市）、桑名市、四日市市に合併前の旧楠町では条例などを制定しないまま一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減額する特例措置を長年続けていた。伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていた。遅くとも1960年代後半には始まっていたとみられ、伊賀市は税の公平性に反するとして2006年度でこの措置をやめた。桑名市も2008年度から是正する方針が示された。民団と朝鮮総連に所属する在日韓国・朝鮮人のうち、税を窓口などで納付する普通徴収の人たちが対象になっていた。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付し、それぞれの団体が取りまとめて納税していた。2006年度の対象者は伊賀市で約400人の在住者のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人[12]、桑名市では減額率は民団が6割、朝鮮総連が5割で、約990人の在住者のうち約250人を対象とし年間数千万円であったとされる。
伊賀市の減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、市と地元の民団や朝鮮総聯との交渉で開始、1980年代以前は、両団体支部を通じた在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなく係長級職員が直接受け付け、減額を行っていた。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したいとの上野市側の思惑もあったとされる。桑名市では民団と朝鮮総連の桑名支部代表者らと話し合い、昭和45年ごろから市県民税を減税していた。桑名市税務課では「減額の経緯は資料がなくわからないが、昭和四十年代に全国的に減税の動きがあったのでは」とコメントしている。このような問題は他の自治体でも明らかになる可能性があると指摘されている。
このような在日特権は日本に帰化し在日特権を消失した元在日韓国人が、特権を維持しようと画策したことに関連する詐欺事件が発覚したことで広く知られるようになった。
伊賀市内の元在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、これに応じた伊賀市の元総務部長がこれを利用して半分のままでいいから自分に渡すよう促し、2002年以降計約1800万円を受け取ったまま納付せずに着服していた疑いが発覚した。受け渡しの際、元総務部長は自作の預かり証を渡し、帰化した元在日韓国
人は滞納状態だったが、数年間にわたり「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
この事件に対し、「他国籍の在住外国人も大勢いるなか、不適切な優遇」といった批判が市民の間から出た。伊賀市側は在日韓国・朝鮮人に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消などを理由に容認していたと述べた。また他町村との合併協議の中で減免措置に対する疑問が提示され、民団、朝鮮総聯との協議の結果、2005年11月に翌2006年度で全廃することで合意した。民団三重県伊賀支部支団長によると、この減額措置を2004年に支団長になって知り、「参政権などを求めるうえで日本人と違うのは不公平である」と改善に応じ、一方、総聯伊賀支部委員長は、「過去の経緯は話せない」とコメントを避けた。三重県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省自治税務局市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」、桑名市税務課では「条例の裏付けもなく続けてきたことは遺憾」とそれぞれ述べた。伊賀市では過去の資料が無いため詳細については定かではないが、減免措置は地方税法第323条に基づいて旧上野市が制定した市税条例第51条第1項第5号の「特別の理由があるもの」との規定により市長が必要であると認めたものについて、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に考慮し、減免することが妥当と判断したものであろうと思われる、とし、また在日韓国人・朝鮮人の人たちだけを優遇して減免していたということではないと釈明している。一方、この減免措置は本来、副市長（旧助役）の決裁が必要だが、税務課内部の判断で長年続いていたことも明らかになった。
また桑名市は日本国政府に報告する「課税状況調べ」に、減免対象者の住民税を記載してなかったことが判明し、2008年3月、国に税収の訂正を提出した。この結果、地方交付税を多く受給していたとして2008年度の交付税は約2億8000万円減額される見通しとなった。
犯罪事件の通名報道
犯罪報道においても通名が用いられる場合が数多くあるが、その場合は本名が報道されないままとなる。通名のみの報道を行うか否かは報道機関の判断に任されているが、報道機関では編集や校閲についての社内規程で通名を優先して掲載する場合が多いために、主に通名を名乗っている在日韓国・朝鮮人などが容疑者として挙げられた事件では、本名を出さず通名のみを用いる報道機関も存在する。例えば、朝日新聞は容疑者名の報道で通名と本名のどちらを使用するかは事件ごとに選択している[22]。“東大阪タクシー強盗殺人容疑 男を再逮捕 大阪府警”. 朝日新聞. (2009年6月12日)[リンク切れ][23] “ベンツなどぜいたく品を北朝鮮へ 会社社長を再逮捕”. 朝日新聞. (2009年6月10日)[リンク切れ]
朝鮮総連施設
在日本朝鮮人総聯合会（以下「朝鮮総連」）施設および関連施設に対し、固定資産税の全額免除もしくは一部免除などが行われており、「公益性がない」という裁判結果と合わせ問題となっている。また、各自治体から特権を与えられている民団関連施設も問題視する向きもある。朝鮮総連を「在外公館に準ずる存在」としたため、他国の在外公館同様、日本の警察権行使が抑制されてきた。これによって北朝鮮による日本人拉致問題や覚醒剤などの密輸に朝鮮総連や在日朝鮮人（朝鮮籍、韓国籍）が関与していたにも関わらず、これを捜査・立件できなかったとする批判がある。拉致事件以降は捜査が及ぶ事例もあり、2007年4月25日には、上福岡市の拉致事件に関して、事件に関与した工作員が活動に参加し
ていたとして「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」など朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を、警視庁公安部が国外移送目的拐取容疑で家宅捜索している。2児拉致、総連議長らに出頭求める…警視庁が4か所捜索 2007年4月25日読売新聞
優位とされている事柄
通名の公的使用
通名または通称名とは、本名以外の名前（芸能人、作家などが用いるペンネームや芸名、既婚者の旧姓使用も含まれる）。
在日外国人は地方公共団体が発行する外国人登録証に通名を記載することが可能である。これは中国系・朝鮮系以外の外国人名の場合カタカナ表記になる事が多く、印章作成が困難なことによる（帰化し創作しない限り漢字表記にはならない）。
日本で生まれ、日本語や日本の文化、社会的慣習を身につけた外国人が日本語の通名を名乗っている場合、（同じモンゴロイドである場合は特に）外国籍であることの識別は難しい。また、外国人登録証の通名は変更が容易であり、2000年9月にはこれを悪用して健康保険証の通名を変更し、携帯電話を販売した在日韓国人の男性が検挙されている。[29]
“健康保険証の通名変更悪用し携帯売りさばく”. 読売新聞. (2000年9月4日)
通名の変更には制限が無いため、東京23区内では1人が最高で32回の通名変更を行った事例も有り、頻繁な通名変更は別人に成り済ますことが可能として、通名制度を犯罪と不信の温床であるとする意見もある。在日韓国・朝鮮人は民族系金融機関である商銀信用組合（商銀）や朝銀信用組合（朝銀）を営業しており、これらの金融機関では通名や借名、偽名を使った口座が多数作られ、不正に利用されていた。信用組合関西興銀の背任事件に関連し、当時会長であった李煕健が関西興銀破綻直前から関西興銀や都銀に持っていた「李煕健」名義や通名の「平田義夫」名義で開設していた口座から預金を引き出し、同じく当時会長を務めていた新韓銀行に入金、約30億円を韓国に送金していた。個人資産の差し押さえを免れるための資産隠しが目的であったとされる[31]“関西興銀前会長、破たん前後に預金３０億隠す？”. 読売新聞. (2002年1月27日)。なお李熙健は懲役後も新韓銀行の名誉会長や在日本大韓民国民団（民団）の常任顧問の地位に留まっていた。[32]“顧問に60人を推戴”. 民団新聞. (2009年4月30日) 2013年4月6日閲覧。また新韓銀行では2010年の内紛事態に際し、在日韓国人の借名口座が問題になった[33]“「在日同胞株主名義で口座を開設…新韓銀行が組織的に不法管理」”. 中央日報. (2010年10月7日) 2013年4月6日閲覧。[34]“新韓持株内紛事態、在日同胞株主の借名口座に飛び火”. 中央日報. (2010年10月28日) 2013年4月6日閲覧。。在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）系の朝銀でも1990年代末からの破綻に関連し、多数の仮名・架空口座が作られ北朝鮮への送金や日本の政界工作資金として利用されていたことが発覚した[35] 第145回国会衆議院大蔵委員会会議録 第16号（小池百合子議員質疑） – 衆議院（1999年7月6日）[36] 理由なき「朝銀救済」を糾す！ – 小池百合子コラム（1999年8月付）[37] 第154回国会衆議院外務委員会会議録 第19号（佐藤勝巳参考人答弁） – 衆議院（2002年6月12日）。2006年には、朝銀東京に架空名義で口座を開設し脱税資金を預金していたパチンコ店経営の在日韓国・朝鮮人の男性に対し、脱税の時効が成立した資金41億8千万円を公的資金で穴埋めする判決を最高裁判所が下した[38]“旧朝銀破綻処理、公的資金41億円追加投入へ
”. 朝日新聞. (2006年12月28日)。このように、通名の変更しやすさと、借名・仮名・架空口座を受け入れる民族系金融機関が組み合わさることが脱税や不正送金など犯罪の温床となってきた。
在日特権を許さない市民の会会長の桜井誠は、「通名が社会的に通用していることを証明する書類を整えることは、在日韓国・朝鮮人以外にはかなり難しく、事実上の在日特権である」と主張している[2] 桜井誠『反日韓国人撃退マニュアル』晋遊舎。
しかし、かつてはゆうちょ銀行を含め、日本人でも簡単に通名口座を作ることができた。例えば「○○セツ」や「○○ハナ」という名前の老人は、簡単に通名で「節子」や「花子」など、戸籍上実際には存在しない人物の名前で口座を作ることが可能であった。このため、現在でも遺産相続の場面において、相続人が被相続人と通帳の名義人が同一であることを証明することを求められる場面が多々見受けられる。また「日本人が通名で銀行口座を作る」という同人誌の企画があり、本人確認法施行後の2003年でも電気・ガス・水道については日本人でも電話一本で通名に名義変更でき、郵便貯金・銀行口座についても「やむを得ない場合は通名の使用を許可する」という規定があった場合は通名で作れたという事が載っている事に留意する必要がある。一方、民族系金融機関での日本人によるこのような口座の開設については、在日社会と縁の深い暴力団などのみ可能であったと指摘されている。
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在日特権（ざいにちとっけん）とは、不適当、不必要、不平等とされる、在日外国人だけが有する権利や資格、彼らに対する企業や行政機関からの特別な優遇措置などを総称したものである。狭義においては、主に在日韓国・朝鮮人が前述の「特権」を利用することについて、批判的な立場からその問題点を指摘するのに使われる用語。
なお、「在日特権」という言葉については、、そもそも「特権」とは社会的に高い立場にある者が自分たちに有利な処置を行うこと（例えば一般人なら確実に逮捕される犯罪が外交官なら逮捕されないなど）を指すので、主に行政や企業から優遇を受けているだけで社会的地位の低い在日に特権はなく、一般的な意味での「特権」ではないと言う主張がなされていることがある。しかし、「在日特権」を批判する側は、一般的な意味で、在日の「特権」として批判しておりそのような理解はしていない。また、代表的な辞書である広辞苑でも、特権とは「特定の（身分や階級に属する）人に特別に与えられる優越的な権利。」と定義しており、在日の特権を身分が低いからといって特権ではないという理解には立っていない。さらに、様々な社会学的な研究でも、たとえば、江戸時代の被差別階級の人間に特別に与えられた権利を「特権」として議論しており（弾左衛門参照）、社会的地位の低い者に特別に与えられた権利を特権と呼ぶ用法は普通に行われている。
不当とされている事柄
在日韓国・朝鮮人民族団体を通じた税減免
以下の税減免は自営業者や開業医など税を窓口などで納付する普通徴収の在日韓国・朝鮮人を対象に在日韓国・朝鮮人の民族団体である在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）や在日本大韓民国民団（民団）を通じて行われてきたもので、サラリーマンなど事業者が税金等を代わって預かり取りまとめて納付する特別徴収の在日韓国・朝鮮人は対象になっていない。また、在日韓国・朝鮮人以外を対象にした同様の事例も知られていない。
所得税・法人税
佐藤勝巳は、朝鮮総連傘下の商工人たちが1976年（昭和51年）から所得税をほとんど払っていないことを、付き合いの長い朝鮮総連関係者から聞いていた。佐藤によると、これは1967年（昭和42年）12月13日、関東国税局が東京の在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮商工会）所属の貸金業・具滋龍氏の脱税容疑に関連して、取引先の同和信用組合（後の朝銀信用組合）を強制捜査したことに端を発し、後に朝鮮総連はこれを「不当弾圧」として、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に日常業務に支障をきたすところもあったと言われるほど激しい抗議行動を数年に渡り行った。その後、当時社会党高沢寅男副委員長の議員会館の部屋で行われた国税当局と朝鮮商工会幹部との会談で「税金問題解決に関する五項目の合意事項」（通称「五箇条の御誓文」）が交わされたとされる。この裏づけとして、朝
鮮商工会の発行する「商工新聞」の主張で朝鮮商工会と国税当局との間で税金に関する「合意」があるとしており、また、1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されていることが見出されている。
1999年（平成11年）2月22日、鴻池祥肇参議院議員は参議院予算委員会の総括質問で、この「五項目の合意事項」の存在について質問し、これに対して大竹賢一郎国税庁次長は、「いわゆる合意事項というものはありません。……今般合意事項なるものは存在しないということについて、改めて国税職員に周知徹底をはかる旨の指示をしたところです」と否定した。この質問を行った鴻池議員には質問を行わないよう様々な圧力が加えられた。
なお、2007年ごろから朝鮮総連関係者がたびたび税理士法違反で逮捕されている。在日朝鮮兵庫県商工会職員の税理士法違反事件では、弁護人側証人は「今までに、商工会の活動が違法と言われたことはありませんでした」と述べている。
住民税
三重県旧上野市（現伊賀市）、桑名市、四日市市に合併前の旧楠町では条例などを制定しないまま一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減額する特例措置を長年続けていた。伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていた。遅くとも1960年代後半には始まっていたとみられ、伊賀市は税の公平性に反するとして2006年度でこの措置をやめた。桑名市も2008年度から是正する方針が示された。民団と朝鮮総連に所属する在日韓国・朝鮮人のうち、税を窓口などで納付する普通徴収の人たちが対象になっていた。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付し、それぞれの団体が取りまとめて納税していた。2006年度の対象者は伊賀市で約400人の在住者のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人[12]、桑名市では減額率は民団が6割、朝鮮総連が5割で、約990人の在住者のうち約250人を対象とし年間数千万円であったとされる。
伊賀市の減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、市と地元の民団や朝鮮総聯との交渉で開始、1980年代以前は、両団体支部を通じた在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなく係長級職員が直接受け付け、減額を行っていた。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したいとの上野市側の思惑もあったとされる。桑名市では民団と朝鮮総連の桑名支部代表者らと話し合い、昭和45年ごろから市県民税を減税していた。桑名市税務課では「減額の経緯は資料がなくわからないが、昭和四十年代に全国的に減税の動きがあったのでは」とコメントしている。このような問題は他の自治体でも明らかになる可能性があると指摘されている。
このような在日特権は日本に帰化し在日特権を消失した元在日韓国人が、特権を維持しようと画策したことに関連する詐欺事件が発覚したことで広く知られるようになった。
伊賀市内の元在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、これに応じた伊賀市の元総務部長がこれを利用して半分のままでいいから自分に渡すよう促し、2002年以降計約1800万円を受け取ったまま納付せずに着服していた疑いが発覚した。受け渡しの際、元総務部長は自作の預かり証を渡し、帰化した元在日韓国
人は滞納状態だったが、数年間にわたり「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
この事件に対し、「他国籍の在住外国人も大勢いるなか、不適切な優遇」といった批判が市民の間から出た。伊賀市側は在日韓国・朝鮮人に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消などを理由に容認していたと述べた。また他町村との合併協議の中で減免措置に対する疑問が提示され、民団、朝鮮総聯との協議の結果、2005年11月に翌2006年度で全廃することで合意した。民団三重県伊賀支部支団長によると、この減額措置を2004年に支団長になって知り、「参政権などを求めるうえで日本人と違うのは不公平である」と改善に応じ、一方、総聯伊賀支部委員長は、「過去の経緯は話せない」とコメントを避けた。三重県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省自治税務局市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」、桑名市税務課では「条例の裏付けもなく続けてきたことは遺憾」とそれぞれ述べた。伊賀市では過去の資料が無いため詳細については定かではないが、減免措置は地方税法第323条に基づいて旧上野市が制定した市税条例第51条第1項第5号の「特別の理由があるもの」との規定により市長が必要であると認めたものについて、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に考慮し、減免することが妥当と判断したものであろうと思われる、とし、また在日韓国人・朝鮮人の人たちだけを優遇して減免していたということではないと釈明している。一方、この減免措置は本来、副市長（旧助役）の決裁が必要だが、税務課内部の判断で長年続いていたことも明らかになった。
また桑名市は日本国政府に報告する「課税状況調べ」に、減免対象者の住民税を記載してなかったことが判明し、2008年3月、国に税収の訂正を提出した。この結果、地方交付税を多く受給していたとして2008年度の交付税は約2億8000万円減額される見通しとなった。
犯罪事件の通名報道
犯罪報道においても通名が用いられる場合が数多くあるが、その場合は本名が報道されないままとなる。通名のみの報道を行うか否かは報道機関の判断に任されているが、報道機関では編集や校閲についての社内規程で通名を優先して掲載する場合が多いために、主に通名を名乗っている在日韓国・朝鮮人などが容疑者として挙げられた事件では、本名を出さず通名のみを用いる報道機関も存在する。例えば、朝日新聞は容疑者名の報道で通名と本名のどちらを使用するかは事件ごとに選択している[22]。“東大阪タクシー強盗殺人容疑 男を再逮捕 大阪府警”. 朝日新聞. (2009年6月12日)[リンク切れ][23] “ベンツなどぜいたく品を北朝鮮へ 会社社長を再逮捕”. 朝日新聞. (2009年6月10日)[リンク切れ]
朝鮮総連施設
在日本朝鮮人総聯合会（以下「朝鮮総連」）施設および関連施設に対し、固定資産税の全額免除もしくは一部免除などが行われており、「公益性がない」という裁判結果と合わせ問題となっている。また、各自治体から特権を与えられている民団関連施設も問題視する向きもある。朝鮮総連を「在外公館に準ずる存在」としたため、他国の在外公館同様、日本の警察権行使が抑制されてきた。これによって北朝鮮による日本人拉致問題や覚醒剤などの密輸に朝鮮総連や在日朝鮮人（朝鮮籍、韓国籍）が関与していたにも関わらず、これを捜査・立件できなかったとする批判がある。拉致事件以降は捜査が及ぶ事例もあり、2007年4月25日には、上福岡市の拉致事件に関して、事件に関与した工作員が活動に参加し
ていたとして「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」など朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を、警視庁公安部が国外移送目的拐取容疑で家宅捜索している。2児拉致、総連議長らに出頭求める…警視庁が4か所捜索 2007年4月25日読売新聞
優位とされている事柄
通名の公的使用
通名または通称名とは、本名以外の名前（芸能人、作家などが用いるペンネームや芸名、既婚者の旧姓使用も含まれる）。
在日外国人は地方公共団体が発行する外国人登録証に通名を記載することが可能である。これは中国系・朝鮮系以外の外国人名の場合カタカナ表記になる事が多く、印章作成が困難なことによる（帰化し創作しない限り漢字表記にはならない）。
日本で生まれ、日本語や日本の文化、社会的慣習を身につけた外国人が日本語の通名を名乗っている場合、（同じモンゴロイドである場合は特に）外国籍であることの識別は難しい。また、外国人登録証の通名は変更が容易であり、2000年9月にはこれを悪用して健康保険証の通名を変更し、携帯電話を販売した在日韓国人の男性が検挙されている。[29]
“健康保険証の通名変更悪用し携帯売りさばく”. 読売新聞. (2000年9月4日)
通名の変更には制限が無いため、東京23区内では1人が最高で32回の通名変更を行った事例も有り、頻繁な通名変更は別人に成り済ますことが可能として、通名制度を犯罪と不信の温床であるとする意見もある。在日韓国・朝鮮人は民族系金融機関である商銀信用組合（商銀）や朝銀信用組合（朝銀）を営業しており、これらの金融機関では通名や借名、偽名を使った口座が多数作られ、不正に利用されていた。信用組合関西興銀の背任事件に関連し、当時会長であった李煕健が関西興銀破綻直前から関西興銀や都銀に持っていた「李煕健」名義や通名の「平田義夫」名義で開設していた口座から預金を引き出し、同じく当時会長を務めていた新韓銀行に入金、約30億円を韓国に送金していた。個人資産の差し押さえを免れるための資産隠しが目的であったとされる[31]“関西興銀前会長、破たん前後に預金３０億隠す？”. 読売新聞. (2002年1月27日)。なお李熙健は懲役後も新韓銀行の名誉会長や在日本大韓民国民団（民団）の常任顧問の地位に留まっていた。[32]“顧問に60人を推戴”. 民団新聞. (2009年4月30日) 2013年4月6日閲覧。また新韓銀行では2010年の内紛事態に際し、在日韓国人の借名口座が問題になった[33]“「在日同胞株主名義で口座を開設…新韓銀行が組織的に不法管理」”. 中央日報. (2010年10月7日) 2013年4月6日閲覧。[34]“新韓持株内紛事態、在日同胞株主の借名口座に飛び火”. 中央日報. (2010年10月28日) 2013年4月6日閲覧。。在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）系の朝銀でも1990年代末からの破綻に関連し、多数の仮名・架空口座が作られ北朝鮮への送金や日本の政界工作資金として利用されていたことが発覚した[35] 第145回国会衆議院大蔵委員会会議録 第16号（小池百合子議員質疑） – 衆議院（1999年7月6日）[36] 理由なき「朝銀救済」を糾す！ – 小池百合子コラム（1999年8月付）[37] 第154回国会衆議院外務委員会会議録 第19号（佐藤勝巳参考人答弁） – 衆議院（2002年6月12日）。2006年には、朝銀東京に架空名義で口座を開設し脱税資金を預金していたパチンコ店経営の在日韓国・朝鮮人の男性に対し、脱税の時効が成立した資金41億8千万円を公的資金で穴埋めする判決を最高裁判所が下した[38]“旧朝銀破綻処理、公的資金41億円追加投入へ
”. 朝日新聞. (2006年12月28日)。このように、通名の変更しやすさと、借名・仮名・架空口座を受け入れる民族系金融機関が組み合わさることが脱税や不正送金など犯罪の温床となってきた。
在日特権を許さない市民の会会長の桜井誠は、「通名が社会的に通用していることを証明する書類を整えることは、在日韓国・朝鮮人以外にはかなり難しく、事実上の在日特権である」と主張している[2] 桜井誠『反日韓国人撃退マニュアル』晋遊舎。
しかし、かつてはゆうちょ銀行を含め、日本人でも簡単に通名口座を作ることができた。例えば「○○セツ」や「○○ハナ」という名前の老人は、簡単に通名で「節子」や「花子」など、戸籍上実際には存在しない人物の名前で口座を作ることが可能であった。このため、現在でも遺産相続の場面において、相続人が被相続人と通帳の名義人が同一であることを証明することを求められる場面が多々見受けられる。また「日本人が通名で銀行口座を作る」という同人誌の企画があり、本人確認法施行後の2003年でも電気・ガス・水道については日本人でも電話一本で通名に名義変更でき、郵便貯金・銀行口座についても「やむを得ない場合は通名の使用を許可する」という規定があった場合は通名で作れたという事が載っている事に留意する必要がある。一方、民族系金融機関での日本人によるこのような口座の開設については、在日社会と縁の深い暴力団などのみ可能であったと指摘されている。
45 在日特権の実態．．．資料②
Ｂｙ Wikipedia
入管法等改正に伴う変更
2012年7月15日までに政令で施行される、入管法や住民基本台帳法を一部改正した「新たな在留管理制度」では、外国人登録証は廃止され、特別永住者については通称名（通名）記載のない特別永住者証明書が新たに交付されると同時に、外国人住民票登録が開始され、通称名が氏名欄に括弧書きで記載される予定[41] 住民基本台帳事務における通称名の取扱いについて（案） 総務省。特別永住者証明書は携帯義務はない[42] 改定入管法成立 朝鮮新報 2009年7月13日。
特別永住者
特別永住者の国籍には以上のような特徴がある。
元々、平和条約国籍離脱者が韓国・朝鮮人、台湾人のみであったため、「平和条約国籍離脱者」及び「平和条約国籍離脱者の子孫」である特別永住者にも、その3つの国籍が非常に多い。両親の国籍が日本以外の別々の国である場合、成人した子供が韓国・朝鮮、台湾以外の方の国籍を選択することがある。そのことにかかわらず、両親の一方が特別永住者であった場合、特別永住許可を申請できる。
2010年末時点では、特別永住者の国籍のうち、韓国・朝鮮は39万5234人(99%)、中国は2,668人(0.67%)、その他は1204人(0.30%)である[43]。2008年末現在の特別永住者数は42万305人、日本国に存在する約222万人の外国人の中で約19%となり、初めて2割を切った。
特別永住者には、以下のような他の在留資格にはない権利があると主張される（ ここで、一般永住者と特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を「定住外国人」と呼ぶ）。
在留期限がなく、在留期間を更新する必要がない(ただし、これは一般永住者、永住者の配偶者等も同じ)。一部公務員を除き、職業の制限がない(これも他の定住外国人も同じ)。
生活保護の申請資格がある(これも他の定住外国人も同じ)。
「平和条約国籍離脱者の子孫」、すなわち特別永住者の子孫は特別永住許可を申請できる。
再入国許可の期限が、3年の場合は4年、4年の場合は5年に延長される。
特別永住者に対する、退去強制は以下の場合のみが認められるのみであり、他の在留資格に比べ非常に限定的である。また、7年を越える刑に処せられた凶悪犯などでも国外退去になった例は存在しない。
内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者。
外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの。
それ以外の罪で無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの。
社会保障
国民年金
日本では、国民年金法の国籍条項（20歳以上60歳未満の日本国民）の規定により、在日外国人の国民年金への加入を認めていなかったが、日本が難民条約へ加入した際に国籍条項は撤廃（1982年）され、在日外国人にも国民年金への加入が認められることになった。さらに、国民年金を受給するには60歳までに最低25年間の加入期間が必要であったが、1986年の制度改正により平和条約国籍離脱者は20歳以上60歳未満のうち1961年4月から1981年12月まで在日していた期間も遡って老齢基礎年金の加入期間（通称「カラ期間」）として追加されることになった[46]「生活相談 きほんの き―8 Q 自営57歳、保険料未納 老後に年金もらえる? A はい。カラ期間＋保険料で」, 朝鮮新報, 20020626.[48]「在日無年金訴訟、三たび敗訴＝国会裁量権認め請求棄却－福岡地裁」, 時事通信, 2010/09/08.。
ただし、この措置によっても1986年に60歳を超えていた人（1926年（大正15年）以前に出生した者）は加入資格を満たすことができず、また告知も不十分であったとして、一部の在日韓国人により訴訟がおこされたが、在日側の敗訴が続いている（「在日無年金訴訟」、2010年9月の福岡地裁の原告は当時54～64歳[48]）[50] 桜井誠 (2010年7月6日). “日本の社会保障は誰のためのもの?”. Doronpaの独り言. 2010年7月27日閲覧。[51]“在日コリアン：老齢年金不支給訴訟の敗訴確定”. 毎日新聞. (2009年2月3日) 2010年7月27日閲覧。。無年金者の救済に関する裁判所の判断は、在日韓国人の帰属先である韓国が責任を負うべきとしている。
桜井誠は、難民条約は難民への社会保障の拡充を図るために国連で取りまとめられた条約であり、難民以外の外国人について締結国に義務を負わせる条文はなく、移民でも難民でもない在日韓国・朝鮮人は無関係であるとして、この政策を批判している。在日無年金訴訟については、「外国人の社会保障の責任は第一義的にその外国人の国籍国が負うべきである」（平成21年2月3日、最高裁で在日側の全面敗訴確定）の原審判決となった京都地裁判決文の一文）を示した上で、日本の年金制度は外国人の加入を想定して制度設計されたものではなく、韓国の国民年金制度においても外国人の任意加入は認めていないと述べている。また、日本に年金制度が導入された1960年（昭和35年）の時点では、在日韓国・朝鮮人側は加入できないことについて異議申し立てをおこなわず、制度自体への否定的
な態度も取っていたと述べ、後になってから訴訟が提起されたことに疑問を呈している。
在日外国人高齢者（障害者）福祉給付金
在日障害者無年金訴訟において最高裁で在日側の敗訴が確定した後、各地方自治体に福祉給付金（呼び名は各地で異なる）を要求した。これは、日本人における老齢福祉年金や障害基礎年金の代わりに自治体が支給するもので、すでにこの要求に対して全国800以上の自治体（民団発表）が日本人の老齢福祉年金のケースとほぼ同額の月額5000円～3万数千円（兵庫県神戸市の場合）の支給額を決定し、要件を満たす申請者に対して支給している。
この福祉給付金については、「毎月年金を納めていたのに、わずか数回分支払いが足りなかった為に年金を受給できないと言う日本人さえいる一方で、このような救済期間が設けられたにも関わらず、年金に加入しなかった在日韓国人・朝鮮人に対して年金を支給するというのは到底認められるものではない」との批判がある。しかし日本人に対する老齢福祉年金も同じく年金を受給できない低所得高齢者に支給されるものである[53]市民団体千風の会の渡辺裕一代表の千葉市長鶴岡啓一に対する公開質問状（平成20年1月4日）
支給対象者は主に以下の要件を全て満たす者である（細かくは自治体によって異なる）。
特別永住者である。
大正15年（1926年）4月1日以前に生まれている。
昭和57年（1982年）1月1日前から日本国内で外国人登録を行っている。
昭和57年1月1日以前から重度心身障害者であった者。（障害者福祉給付金の場合）
生活保護を受けていない。
公的年金を受給していない。
前年中の所得が基準額（自治体によって額は異なる）以下である。
（なお高齢者福祉給付金と障害者福祉給付金の同時支給は出来ない。）
就職
外国人が日本で就職する場合は雇用対策法により外国人登録証を企業へ提出しなければならず、企業はそれをハローワークへ届け出なければならない。しかし特別永住者と、在留資格「外交」（つまり外交官）、「公用」（母国政府の命により滞在し任務を遂行している）の外国人だけは提出義務がなく除外されている[54]2008年12月20日 神戸新聞。[55] 外国人雇用状況の届出制度。
大学受験面での優遇
大学入試センター試験外国語の平均点の推移
大学入試センター試験における「韓国語の優遇」が指摘されている。『マンガ嫌韓流2』では「センター試験の外国語科目の韓国語の平均点が英語の平均点よりも20点高いにも関わらず得点調整が行われておらず民族学校生に有利」としている[56]『嫌韓流2』第3話「在日特権の真相」。これについて宮島理は、センター試験では同じ科目間で平均20点以上の平均点差が生じた場合、得点調整が行われるが、外国語科目は得点調整の対象外となっており、英語以外の選択肢を持つことが困難な多くの日本人生徒がこの事実を知れば複雑な感情を抱くに違いないと述べている。
中国語が選択科目に加わった1997年度以降の大学入試センター試験の外国語では、英語
の平均点と比べて中国語や韓国語（2002年度から）の平均点が10点から30点程度高かった。実際に韓国語では導入された2002年度から2013年度現在まで、平均点1位が5回、2位が6回、3位が1回、4位が1回であり、語学の中で1.7位という最も高い平均得点の平均順位を出している。なお、中国語の平均順位は1.8位、ドイツ語は2.8位、フランス語は3.2位、英語は4.5位である。2009年の平均点（200点満点）では韓国語は167.76点で2位のドイツ語（153.54点）と10点以上の差をつけて1位[58]“平成21年度センター試験（本試験）平均点一覧等” (プレスリリース), 大学入試センター, (2009年) 2010年6月18日閲覧。、2010年の平均点（200点満点）では、英語が118.14点、ドイツ語が150.12点、フランス語が134.81点、中国語が138.03点、韓国語が149.97点であり、ドイツ語の平均点が最も高く、0.15点差で韓国語が2位であった[59]“平成22年度センター試験（本試験）平均点一覧等” (プレスリリース), 大学入試センター, (2010年2月5日) 2010年6月15日閲覧。。2012年の平均点（200点満点）では、英語119.15点、ドイツ語が144.10点、フランス語が131.68点、中国語が154.08点、韓国語が146.36点であり、中国語の平均点が最も高く、7.72点差で韓国語が2位であった[60]“平成24年度大学入試センター試験実施結果の概要” (プレスリリース), 大学入試センター, (2012年2月2日) 2012年2月4日閲覧。、2013年の平均点（200点満点）では、英語が124.15点、ドイツ語が151.54点、フランス語が150.58点、中国語159.27点、韓国語が140.29点であり、中国語の平均点が最も高く、7.73点差でドイツ語が2位であり、0.96点差でフランス語が3位であり、10.29点差で韓国語は4位であった[61]“平成25年度大学入試センター試験実施結果の概要” (プレスリリース), 大学入試センター, (2013年2月4日) 2013年2月8日閲覧。。
外国人参政権
在日韓国人団体により、外国人参政権を要求する運動が行われている。また、いくつかの政党・国会議員が外国人参政権付与に前向きとされる（多くは地方参政権）。
民主党は2009年の第45回衆議院議員総選挙で、マニフェスト（政権公約）から、「永住外国人への地方参政権付与の方針」を削除し、外国人参政権を公約から外す決定を行った。また、これとは別に、連立を組む国民新党が、「国家の存在を侵しかねないということで反対だ」と、（日本記者クラブでの党首討論会で）明確に反対を表明し、連立協議でも地方参政権の付与は盛り込まれなかった。
亀井静香元郵政改革・金融担当大臣（元国民新党党首）は、永住外国人への地方参政権付与について、「在日外国人の比率が、非常に高い地域がある」と指摘した上で、「（そのような地域の日本人から）自分たちの意思が地方政治に反映されなくなってしまうという心配が出てきても困る」と述べ、地方参政権の付与が、日本人や多数派以外の外国人への「逆差別」につながる危険性を指摘し、慎重な姿勢を示した。
韓国では、永住権を取得してから3年以上経過した外国人（韓国の一人当たり国民総所得(GNI)の4倍と規定された高収入者条件がある【居住F-2査証を取得している外国人については韓国の一人当たり国民総所得の1倍】で、地方参政権が認められているが、この対象となる在韓日本人は100名未満(平成24年末現在では8023人)。一方、在日永住韓国・朝鮮人は、約43万人と桁違いに多いため、在日韓国人に無条件に地方参政権を認めた場合は、相互主義に基づく利益が、著しく韓国側に偏重することになる、との指摘がある[64] 2008年1月31日 産経新聞。一方、朝鮮総連は地方参政権の付与について、日本人への
「同化政策」に繋がる危険性があるとして「反対」の立場を採ってきた。
日本国籍取得
特別永住者は帰化要件の一部を既に満たしているため、一般の外国人よりも緩やかな条件で帰化が可能である。なお、帰化後の姓・氏名について、申請者側と当局側（法務局）との間で対立が生じることもある（例：辛淑玉など）。現在はこの問題はやや緩和されているが、常用漢字、人名漢字以外の漢字を氏名に使用することはできない。
出入国
日本からの退去強制の限定
在日外国人の日本からの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など厳しい要件がある。しかし特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定される。戦後、法務大臣がかかる認定をした例は一件もなく空文化しており、韓国朝鮮人が99%を占める特別永住者が日本から退去強制されたことは一度もない。
入国時の指紋押捺、顔写真提出の免除
現在16歳以上の外国人を対象として、日本に入国する外国人は一般永住者、日本に生まれ育った人、中国残留日本人、日系南米人も含め全員指紋の押捺と顔写真の提出が義務づけられているが、特別永住者と外国籍生徒、「外交」又は「公用」の在留資格に該当する活動を行おうとする者、国の行政機関の長が招へいする者に限りこれらの制約が免除されている。
プロスポーツの在日枠
日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）では、1チーム3人までの外国人枠と1人までのアジア人枠とは別に、準外国籍選手枠がある。これは日本に生まれ育った外国人選手を外国籍扱いにしない制度。具体的には日本で生まれて日本の義務教育を修了した者か、日本の高校・大学で教育を受けた外国人を、各チーム1人まで「外国籍扱いしない選手」とする[65]日本サッカー協会基本規程第69条に定められている「外国籍扱いしない選手」の枠。2人目以降は外国人枠に加算される。通称は、「在日外国人枠」、「在日枠」であるが、特定国籍に限定された枠ではない。2006年には日本朝鮮人蹴球協会が、日本生まれで朝鮮高級学校などの民族学校卒業生を外国人選手扱いせず、枠をさらに広げる要請を日本サッカー協会にしていたことが伝えられている。ただし、朝鮮高級学校は一条校ではない[66] 2006年2月6日 共同通信。
生活保護受給
日本の被保護外国人世帯数における韓国・朝鮮人の割合は約70%[67]政府統計 平成21年被保護者全国一斉調査 基礎調査 年次 2009年 [1]と他の外国人に比べて特別に高い割合を占めている。しかし、在日韓国人は、生活保護受給者の97%は日本人であるため在日特権ではないと主張している[68]WEB論座 コリアンタウンで起きていること、憎悪は暴力に変わった 朴順梨（パク・スニ）2013年07月17日 。
一般韓国人と比較して優位と指摘されている事柄
徴兵制
韓国では、「在外国民2世」で、兵役免除申請の条件を満たす人は、永住帰国するまで兵役を免除される。また、それ以外の海外で居住する国民にも兵役制度の執行は及ばない。北朝鮮では、平時には在外国民も外国帰還者の子女も、兵役の徴集から除外される[70] 北朝鮮の戦・平時兵力動員体系研究。宮島理はこれを、「不当な特権であり、在日韓国人の男子も兵役を果たすべきだ」と主張している。
その他に在日特権であると主張される事例
1.外国人学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除（国際バカロレア資格、アビトゥーア資格は世界共通）
2.外国籍のまま公務員就職（全ての国籍の外国人が対象）
入管法等改正に伴う変更
2012年7月15日までに政令で施行される、入管法や住民基本台帳法を一部改正した「新たな在留管理制度」では、外国人登録証は廃止され、特別永住者については通称名（通名）記載のない特別永住者証明書が新たに交付されると同時に、外国人住民票登録が開始され、通称名が氏名欄に括弧書きで記載される予定[41] 住民基本台帳事務における通称名の取扱いについて（案） 総務省。特別永住者証明書は携帯義務はない[42] 改定入管法成立 朝鮮新報 2009年7月13日。
特別永住者
特別永住者の国籍には以上のような特徴がある。
元々、平和条約国籍離脱者が韓国・朝鮮人、台湾人のみであったため、「平和条約国籍離脱者」及び「平和条約国籍離脱者の子孫」である特別永住者にも、その3つの国籍が非常に多い。両親の国籍が日本以外の別々の国である場合、成人した子供が韓国・朝鮮、台湾以外の方の国籍を選択することがある。そのことにかかわらず、両親の一方が特別永住者であった場合、特別永住許可を申請できる。
2010年末時点では、特別永住者の国籍のうち、韓国・朝鮮は39万5234人(99%)、中国は2,668人(0.67%)、その他は1204人(0.30%)である[43]。2008年末現在の特別永住者数は42万305人、日本国に存在する約222万人の外国人の中で約19%となり、初めて2割を切った。
特別永住者には、以下のような他の在留資格にはない権利があると主張される（ ここで、一般永住者と特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を「定住外国人」と呼ぶ）。
在留期限がなく、在留期間を更新する必要がない(ただし、これは一般永住者、永住者の配偶者等も同じ)。一部公務員を除き、職業の制限がない(これも他の定住外国人も同じ)。
生活保護の申請資格がある(これも他の定住外国人も同じ)。
「平和条約国籍離脱者の子孫」、すなわち特別永住者の子孫は特別永住許可を申請できる。
再入国許可の期限が、3年の場合は4年、4年の場合は5年に延長される。
特別永住者に対する、退去強制は以下の場合のみが認められるのみであり、他の在留資格に比べ非常に限定的である。また、7年を越える刑に処せられた凶悪犯などでも国外退去になった例は存在しない。
内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者。
外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの。
それ以外の罪で無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの。
社会保障
国民年金
日本では、国民年金法の国籍条項（20歳以上60歳未満の日本国民）の規定により、在日外国人の国民年金への加入を認めていなかったが、日本が難民条約へ加入した際に国籍条項は撤廃（1982年）され、在日外国人にも国民年金への加入が認められることになった。さらに、国民年金を受給するには60歳までに最低25年間の加入期間が必要であったが、1986年の制度改正により平和条約国籍離脱者は20歳以上60歳未満のうち1961年4月から1981年12月まで在日していた期間も遡って老齢基礎年金の加入期間（通称「カラ期間」）として追加されることになった[46]「生活相談 きほんの き―8 Q 自営57歳、保険料未納 老後に年金もらえる? A はい。カラ期間＋保険料で」, 朝鮮新報, 20020626.[48]「在日無年金訴訟、三たび敗訴＝国会裁量権認め請求棄却－福岡地裁」, 時事通信, 2010/09/08.。
ただし、この措置によっても1986年に60歳を超えていた人（1926年（大正15年）以前に出生した者）は加入資格を満たすことができず、また告知も不十分であったとして、一部の在日韓国人により訴訟がおこされたが、在日側の敗訴が続いている（「在日無年金訴訟」、2010年9月の福岡地裁の原告は当時54～64歳[48]）[50] 桜井誠 (2010年7月6日). “日本の社会保障は誰のためのもの?”. Doronpaの独り言. 2010年7月27日閲覧。[51]“在日コリアン：老齢年金不支給訴訟の敗訴確定”. 毎日新聞. (2009年2月3日) 2010年7月27日閲覧。。無年金者の救済に関する裁判所の判断は、在日韓国人の帰属先である韓国が責任を負うべきとしている。
桜井誠は、難民条約は難民への社会保障の拡充を図るために国連で取りまとめられた条約であり、難民以外の外国人について締結国に義務を負わせる条文はなく、移民でも難民でもない在日韓国・朝鮮人は無関係であるとして、この政策を批判している。在日無年金訴訟については、「外国人の社会保障の責任は第一義的にその外国人の国籍国が負うべきである」（平成21年2月3日、最高裁で在日側の全面敗訴確定）の原審判決となった京都地裁判決文の一文）を示した上で、日本の年金制度は外国人の加入を想定して制度設計されたものではなく、韓国の国民年金制度においても外国人の任意加入は認めていないと述べている。また、日本に年金制度が導入された1960年（昭和35年）の時点では、在日韓国・朝鮮人側は加入できないことについて異議申し立てをおこなわず、制度自体への否定的
な態度も取っていたと述べ、後になってから訴訟が提起されたことに疑問を呈している。
在日外国人高齢者（障害者）福祉給付金
在日障害者無年金訴訟において最高裁で在日側の敗訴が確定した後、各地方自治体に福祉給付金（呼び名は各地で異なる）を要求した。これは、日本人における老齢福祉年金や障害基礎年金の代わりに自治体が支給するもので、すでにこの要求に対して全国800以上の自治体（民団発表）が日本人の老齢福祉年金のケースとほぼ同額の月額5000円～3万数千円（兵庫県神戸市の場合）の支給額を決定し、要件を満たす申請者に対して支給している。
この福祉給付金については、「毎月年金を納めていたのに、わずか数回分支払いが足りなかった為に年金を受給できないと言う日本人さえいる一方で、このような救済期間が設けられたにも関わらず、年金に加入しなかった在日韓国人・朝鮮人に対して年金を支給するというのは到底認められるものではない」との批判がある。しかし日本人に対する老齢福祉年金も同じく年金を受給できない低所得高齢者に支給されるものである[53]市民団体千風の会の渡辺裕一代表の千葉市長鶴岡啓一に対する公開質問状（平成20年1月4日）
支給対象者は主に以下の要件を全て満たす者である（細かくは自治体によって異なる）。
特別永住者である。
大正15年（1926年）4月1日以前に生まれている。
昭和57年（1982年）1月1日前から日本国内で外国人登録を行っている。
昭和57年1月1日以前から重度心身障害者であった者。（障害者福祉給付金の場合）
生活保護を受けていない。
公的年金を受給していない。
前年中の所得が基準額（自治体によって額は異なる）以下である。
（なお高齢者福祉給付金と障害者福祉給付金の同時支給は出来ない。）
就職
外国人が日本で就職する場合は雇用対策法により外国人登録証を企業へ提出しなければならず、企業はそれをハローワークへ届け出なければならない。しかし特別永住者と、在留資格「外交」（つまり外交官）、「公用」（母国政府の命により滞在し任務を遂行している）の外国人だけは提出義務がなく除外されている[54]2008年12月20日 神戸新聞。[55] 外国人雇用状況の届出制度。
大学受験面での優遇
大学入試センター試験外国語の平均点の推移
大学入試センター試験における「韓国語の優遇」が指摘されている。『マンガ嫌韓流2』では「センター試験の外国語科目の韓国語の平均点が英語の平均点よりも20点高いにも関わらず得点調整が行われておらず民族学校生に有利」としている[56]『嫌韓流2』第3話「在日特権の真相」。これについて宮島理は、センター試験では同じ科目間で平均20点以上の平均点差が生じた場合、得点調整が行われるが、外国語科目は得点調整の対象外となっており、英語以外の選択肢を持つことが困難な多くの日本人生徒がこの事実を知れば複雑な感情を抱くに違いないと述べている。
中国語が選択科目に加わった1997年度以降の大学入試センター試験の外国語では、英語
の平均点と比べて中国語や韓国語（2002年度から）の平均点が10点から30点程度高かった。実際に韓国語では導入された2002年度から2013年度現在まで、平均点1位が5回、2位が6回、3位が1回、4位が1回であり、語学の中で1.7位という最も高い平均得点の平均順位を出している。なお、中国語の平均順位は1.8位、ドイツ語は2.8位、フランス語は3.2位、英語は4.5位である。2009年の平均点（200点満点）では韓国語は167.76点で2位のドイツ語（153.54点）と10点以上の差をつけて1位[58]“平成21年度センター試験（本試験）平均点一覧等” (プレスリリース), 大学入試センター, (2009年) 2010年6月18日閲覧。、2010年の平均点（200点満点）では、英語が118.14点、ドイツ語が150.12点、フランス語が134.81点、中国語が138.03点、韓国語が149.97点であり、ドイツ語の平均点が最も高く、0.15点差で韓国語が2位であった[59]“平成22年度センター試験（本試験）平均点一覧等” (プレスリリース), 大学入試センター, (2010年2月5日) 2010年6月15日閲覧。。2012年の平均点（200点満点）では、英語119.15点、ドイツ語が144.10点、フランス語が131.68点、中国語が154.08点、韓国語が146.36点であり、中国語の平均点が最も高く、7.72点差で韓国語が2位であった[60]“平成24年度大学入試センター試験実施結果の概要” (プレスリリース), 大学入試センター, (2012年2月2日) 2012年2月4日閲覧。、2013年の平均点（200点満点）では、英語が124.15点、ドイツ語が151.54点、フランス語が150.58点、中国語159.27点、韓国語が140.29点であり、中国語の平均点が最も高く、7.73点差でドイツ語が2位であり、0.96点差でフランス語が3位であり、10.29点差で韓国語は4位であった[61]“平成25年度大学入試センター試験実施結果の概要” (プレスリリース), 大学入試センター, (2013年2月4日) 2013年2月8日閲覧。。
外国人参政権
在日韓国人団体により、外国人参政権を要求する運動が行われている。また、いくつかの政党・国会議員が外国人参政権付与に前向きとされる（多くは地方参政権）。
民主党は2009年の第45回衆議院議員総選挙で、マニフェスト（政権公約）から、「永住外国人への地方参政権付与の方針」を削除し、外国人参政権を公約から外す決定を行った。また、これとは別に、連立を組む国民新党が、「国家の存在を侵しかねないということで反対だ」と、（日本記者クラブでの党首討論会で）明確に反対を表明し、連立協議でも地方参政権の付与は盛り込まれなかった。
亀井静香元郵政改革・金融担当大臣（元国民新党党首）は、永住外国人への地方参政権付与について、「在日外国人の比率が、非常に高い地域がある」と指摘した上で、「（そのような地域の日本人から）自分たちの意思が地方政治に反映されなくなってしまうという心配が出てきても困る」と述べ、地方参政権の付与が、日本人や多数派以外の外国人への「逆差別」につながる危険性を指摘し、慎重な姿勢を示した。
韓国では、永住権を取得してから3年以上経過した外国人（韓国の一人当たり国民総所得(GNI)の4倍と規定された高収入者条件がある【居住F-2査証を取得している外国人については韓国の一人当たり国民総所得の1倍】で、地方参政権が認められているが、この対象となる在韓日本人は100名未満(平成24年末現在では8023人)。一方、在日永住韓国・朝鮮人は、約43万人と桁違いに多いため、在日韓国人に無条件に地方参政権を認めた場合は、相互主義に基づく利益が、著しく韓国側に偏重することになる、との指摘がある[64] 2008年1月31日 産経新聞。一方、朝鮮総連は地方参政権の付与について、日本人への
「同化政策」に繋がる危険性があるとして「反対」の立場を採ってきた。
日本国籍取得
特別永住者は帰化要件の一部を既に満たしているため、一般の外国人よりも緩やかな条件で帰化が可能である。なお、帰化後の姓・氏名について、申請者側と当局側（法務局）との間で対立が生じることもある（例：辛淑玉など）。現在はこの問題はやや緩和されているが、常用漢字、人名漢字以外の漢字を氏名に使用することはできない。
出入国
日本からの退去強制の限定
在日外国人の日本からの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など厳しい要件がある。しかし特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定される。戦後、法務大臣がかかる認定をした例は一件もなく空文化しており、韓国朝鮮人が99%を占める特別永住者が日本から退去強制されたことは一度もない。
入国時の指紋押捺、顔写真提出の免除
現在16歳以上の外国人を対象として、日本に入国する外国人は一般永住者、日本に生まれ育った人、中国残留日本人、日系南米人も含め全員指紋の押捺と顔写真の提出が義務づけられているが、特別永住者と外国籍生徒、「外交」又は「公用」の在留資格に該当する活動を行おうとする者、国の行政機関の長が招へいする者に限りこれらの制約が免除されている。
プロスポーツの在日枠
日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）では、1チーム3人までの外国人枠と1人までのアジア人枠とは別に、準外国籍選手枠がある。これは日本に生まれ育った外国人選手を外国籍扱いにしない制度。具体的には日本で生まれて日本の義務教育を修了した者か、日本の高校・大学で教育を受けた外国人を、各チーム1人まで「外国籍扱いしない選手」とする[65]日本サッカー協会基本規程第69条に定められている「外国籍扱いしない選手」の枠。2人目以降は外国人枠に加算される。通称は、「在日外国人枠」、「在日枠」であるが、特定国籍に限定された枠ではない。2006年には日本朝鮮人蹴球協会が、日本生まれで朝鮮高級学校などの民族学校卒業生を外国人選手扱いせず、枠をさらに広げる要請を日本サッカー協会にしていたことが伝えられている。ただし、朝鮮高級学校は一条校ではない[66] 2006年2月6日 共同通信。
生活保護受給
日本の被保護外国人世帯数における韓国・朝鮮人の割合は約70%[67]政府統計 平成21年被保護者全国一斉調査 基礎調査 年次 2009年 [1]と他の外国人に比べて特別に高い割合を占めている。しかし、在日韓国人は、生活保護受給者の97%は日本人であるため在日特権ではないと主張している[68]WEB論座 コリアンタウンで起きていること、憎悪は暴力に変わった 朴順梨（パク・スニ）2013年07月17日 。
一般韓国人と比較して優位と指摘されている事柄
徴兵制
韓国では、「在外国民2世」で、兵役免除申請の条件を満たす人は、永住帰国するまで兵役を免除される。また、それ以外の海外で居住する国民にも兵役制度の執行は及ばない。北朝鮮では、平時には在外国民も外国帰還者の子女も、兵役の徴集から除外される[70] 北朝鮮の戦・平時兵力動員体系研究。宮島理はこれを、「不当な特権であり、在日韓国人の男子も兵役を果たすべきだ」と主張している。
その他に在日特権であると主張される事例
1.外国人学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除（国際バカロレア資格、アビトゥーア資格は世界共通）
2.外国籍のまま公務員就職（全ての国籍の外国人が対象）
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