2015年6月23日火曜日

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在日、左翼関連団体リスト

日本再生大作戦放談会 公安歓喜 2014-10-05

「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」(関西ネット)と称するグループが、2012(平成24)年9月の集会で日本人の市民団体「在日特権を許さな い市民の会」(在特会)のメンバーに暴行を加えた。在特会は被害届を提出、2013(平成25)年2月13日と翌日、大阪府警(公安三課)が被疑者宅およ び関係事務所など計7ヶ所を家宅捜索し、4名を傷害容疑で逮捕した。
この容疑者らは、反原発や放射能がれき受け入れ反対デモなどで拘束・起訴された前科者でもあった。関西ネットは逮捕について大阪府警に対し、速やかに4名の構成員を釈放するよう抗議をしたという。
 そして2013(平成25)年2月22日、後述する団体の連名で抗議文を発表し大阪府警曽根崎署に申し入れたが受け取り拒否、翌日に簡易書留で郵送したが受け取り拒否で26日に返送されたという。
 ちなみに公安三課は、公安課のうち過激派など極左事案担当である。容疑は傷害であるにもかかわらず、刑事部ではなく公安三課(過激派担当)が動くというあたりに、この団体の正体が垣間見える。
 在特会が切り込みをしたため、「9条」「脱原発」「慰安婦」などは、朝鮮人関係者の活動であることが自らの行動でバレてしまった。しかも、292団体も の団体がメンバーを共有する関連団体だということが明らかになってしまった。中には、国際テロリスト日本赤軍系活動家の名も見られるそうだ。
 上の抗議文に名を連ねた団体は次の通りで、この中に「レイシストしばき隊」も含まれており、極左、在日朝鮮人、反日勢力が深い関係にあると判断できる。 事件後、関係機関の捜査により、以下記載の組織団体は監視対象下にある。有事には通報第二リストにあげた組織団体同様、在日や左翼のテロゲリラ拠点となる 可能性があるので要警戒である。

関連団体(連名記載順)
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
I女性会議なら
秋田9条連
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
アゲンスト「日の丸・君が代」の強制に反対する東大阪保護者と教職員の会
アジア共同行動(AWC)日本連絡会議
アジアこどもプロジェクト
アジア女性資料センター
アジア・フォーラム横浜
Asian caravan to Gaza East Asian committee
アジェンダ・プロジェクト
アハリー・アラブ病院を支援する会
アプロ・未来を創る在日朝鮮人ネットワーク
安房地区9条連
アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会
「慰安婦」問題を考える女たちの会・岡山
「慰安婦」問題を考える会・神戸
「慰安婦」問題を考える市民の会
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究会
「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・茨木
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・吹田
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中
「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
イコーリティ=男女共同参画をすすめる会
石原都知事の女性差別発言を許さず、公人による性差別をなくす会
イタリア・ピサ エスペラント友の会
命どう宝ネットワーク
今、憲法を考える会
イラク判決を活かす会
ウイメンズアクト21
Women In Black 堺
ウィメンズアクションネットワーク(WAN)
NPO < Echo-Echanges > (言霊の交換)フランス
NPO法人さっぽろ自由学校「遊」
NPO法人 三千里鐵道
NPO・中帰連平和記念館
NPO法人 ベジタリアンフェスティバル 実行委員会
えひめ教科書裁判を支える会
大阪司法被害者連絡会
大阪地域合同労働組合
大阪東南フォーラム平和・人権・環境
大阪東ティモール協会
大阪府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
大阪府朝鮮人強制連行真相調査団
「大峰山女人禁制」の開放を求める会
岡まさはる記念長崎平和資料館
岡山草の根市民センター
沖縄とむすぶ市民行動・福岡
Okinawan Studies 107
奥野さんを支える叫ぶ石の会
帯広地域労働組合
女のサポートライン
おんな労働組合「関西」
CAWネット・ジャパン(アジアと日本の働く女性をつなぐNGO)
風をおこす女の会
活動家集団思想運動・関西
カトリック東京正義と平和委員会
Cafeナビ
株式会社 航思社
鎌倉平和学習
川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
川崎地区9条連
河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会
河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
関西共同行動
関西合同労働組合
関西合同労組大阪支部
関西合同労働組合兵庫支部
関西非正規等労働組合
関東「障害者」解放委員会
「ききたい つなげたい86ヒロシマを」実行委員会
紀州鉱山の真実を明らかにする会
救援連絡センター
9条改憲阻止共同行動実行委員会
9条連とっとり
9条連ヒロシマ
9条連やまぐち
旧日本軍による性的被害女性を支える会
旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委
教科書ネットくまもと
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
京都生協の働く仲間の会
京都府議会で「慰安婦」意見書を求める会
キリスト教事業所連帯合同労働組合
釧路かささぎの会
呉YWCA WE LOVE 9条
「軍事基地と女性」ネットワーク
現代を問う会
憲法9条-世界へ未来へ近畿地方連絡会(9条連・近畿)
憲法9条-世界へ未来へ 連絡会 (9条連)
憲法リテラシー向上委員会
公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
神戸学生青年センター
神戸フリースクール
国鉄臨時雇用員 和田さんの解雇を撤回させる会
心に刻む集会・四国
子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会
子どもの人権を考える会
‐子どもの人権を守ろう‐ 門真三中への「君が代」処分をただす会
子どもの未来を望み見る会
コリアNGOセンター
コリア・プロジェクト@富山
コリアン・マイノリティ研究会
財団法人 日本鉄道福祉事業協会
在日韓国青年同盟 大阪府本部
在日韓国青年同盟兵庫県本部
在日韓国民主統一連合(韓統連)大阪本部
在日韓国民主統一連合大阪本部生野支部
在日韓国民主統一連合兵庫県本部
(在日)女性のための電話相談セットン
在日の慰安婦裁判を支える会
在日無年金問題関東ネットワーク
在日本大韓民国青年会生野支部
在日本大韓民国青年会大阪府地方本部
在日本大韓民国青年会東大阪地協支部
在日本大韓民国青年会北摂支部
支え合う弱者の会・兵庫
三多摩・カサナグの会
山谷労働者福祉会館を支援するキリスト者の会
社会福祉法人聖フランシスコ会
写真の会パトローネ
ジャーナリスト・ネット(ジャーナリストのネット言論発信団体)
Japan to Gaza
重重〜安世鴻 日本軍「慰安婦」写真展実行委員会
12・8戦禍を語り継ぐ会
樹花舎
湘南地区9条連
女性会議中央本部
女性国際戦犯法廷ハーグ判決を実現する会
「女性・戦争・人権」学会
女性と天皇制研究会
資料センター《雪の下の種》
信州渡来人倶楽部(代表中野和朗)
真宗遺族会広島地方支部
真宗大谷派 法灯舎
水平社博物館
杉並教育アクション
スクラムユニオン・ひろしま
STOP原子力★関電包囲行動
政治的ミニスカ党
青年・学生実行委員会
世界女性会議ネットワーク関西
全国教会女性連合会
全国金属機械労働組合 港合同
全国連番町支部
戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会
戦時性暴力問題連絡協議会
戦争・差別・貧困とたたかう学生ネットワーク あすじゃ
戦争と女性の人権博物館(WHR)日本建設委員会
VAWW RAC(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター)
戦争と平和を考えるつどい
戦争への道を許さない女たちの仙台の会
戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会
第九条の会ヒロシマ
対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク
台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会
高槻ジェンダーネットワーク
田布施町まちづくり研究会
W・Sひょうご
多文化共生社会研究会
多文化共生フォーラム奈良
多摩女性学研究会
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
地球的課題の実験村・杉並
チマ・チョゴリ友の会
中国人「慰安婦」裁判を支援する会
中国人戦争被害賠償請求事件弁護団
朝鮮学校に教育保障を!オッケトンムの会
朝鮮女性と連帯する奈良県女性の会
直接行動隊
チョソンハッキョを楽しく支える生野の会
辻つじ反戦流し
東京都学校ユニオン
東電前アクション!
東北アジア情報センター(広島)
鳥取県東部在日外国人教育研究会
とめよう戦争!兵庫・阪神連絡会
戸山教育基本法勉強会
なかのアクション
南京大虐殺60ヶ年大阪実行委員会
日韓民衆連帯全国ネットワーク
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会三鷹支部
日本基督教団西中国教区社会部
日本基督教団西中国教区性差別問題特別委員会
日本キリスト教団羽生伝道所
日本キリスト教団北海教区性差別問題担当委員会
日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める奈良ネット
日本軍「慰安婦」問題を考える会・尼崎
日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山
日本軍「慰安婦」問題を考える宮古(沖縄)の会
日本国民救援会京都府本部
日本コリア協会・福岡
日本とコリアをむすぶ会
日本婦人団体連合会
念仏者九条の会・北海道
<ノーモア南京>名古屋の会
海南島近現代史研究会
働く女性の全国センター
ハッキョ支援ネットワーク・なら
花こころ
早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
反差別国際運動日本委員会
阪神合同労働組合
反戦情報編集部
反天皇制運動連絡会
阪南中央病院労働組合
反「入管法」運動関西交流会
ピースサイクル・三多摩ネットワーク
ピースボート
ピースリンク広島・呉・岩国
BDS Japan nukes
被災地雇用と生活要求者組合
非戦を選ぶ演劇人の会
常陸24条の会
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
兵庫県精神障害者連絡会
兵庫在日外国人人権協会
広島YWCA
フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会
フィリピン・ピースサイクル
フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩
ふぇみん婦人民主クラブ
ふぇみん大阪
ふぇみん婦人民主クラブ滋賀支部
福岡地区合同労働組合
撫順の奇蹟を受け継ぐ会
不戦へのネットワーク
Free Gaza Japan
ふるさとの家
ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス
ヘイトスピーチに反対する会
平和資料館・草の家
平和と人権を考える狭山市民の会
平和と生活をむすぶ会
平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動実行委員会
「平和への結集」をめざす市民の風
平和を考え行動する会
平和を造り出す四国キリスト者の会
北海道自由エスペラント協会
北海道同朋運動推進協議会
町田市の「慰安婦」問題を考える会
三浦半島9条連
三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者(李基允・裵相度)の追悼碑を建立する会
みのお平和のまちをつくる会
民族を考える研究会
靖国・天皇制問題情報センター
八幡製鉄元徴用工問題を追及する会
ゆにおん同愛会
横浜地区9条連
リブ・イン・ピース☆9+25
琉球ネシア企画
レイシストをしばき隊
連帯ユニオン議員ネット(代表:戸田ひさよし・門真市議)
610放射能から未来を守る市民の会
韓国挺身隊問題対策協議会
挺身隊ハルモニとともに行動する市民の会
韓国教会女性連合会
朝鮮学校とともに行動する人々<モンダンヨンピル>
ラジオ汎民特委2030オウリム‐カクシタル
基督教大韓メソジスト会メウォン教会
梨花民主同友会
韓日市民宣言実践協議会
KIN(地球村同胞連帯)
太平洋戦争被害者補償推進協議会
韓国挺身隊研究所
ソウル興士団
良心と人権‐木(ナム)
21世紀韓国大学生連合富川市民連合女性会
韓国天主教女子修道会長上連合会
韓国基督教教会協議会(NCCK)両性平等委員会
韓国女性団体連合
ソウル東北女性民友会
大韓イエス教長老会全国女教役者連合会
興士団
韓国女神学者協議会
興士団民族統一運動本部
イェスサルギ
民家協良心囚後援会
劇団くじら
アジア平和と歴史教育連帯
アジアの平和と歴史教育連帯
新しい世界を開く天主教女性共同体
円仏教女性会
韓国基督教長老会女役者協議会
以上292団体。

あと15日ですな。
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もうちょいと Q&A

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


 相も変わらず国会周辺は賑やかだが、反安倍勢力のみなさんは頭がありませんな。攻勢気分でめいっぱい動員をかけてデモをやってるようだが先は長いぞ、息切れしないか心配だな。まあ、くれぐれも体には気をつけることだ。老婆心ながらご忠告!
 
 まず冒頭に読者のみなさんと、引用サイトのみなさんに御礼を申し上げる。個々には紹介しないが、具体的な通報準備に入ってから、通報手段や書き込み方 法、またリスト作りから修正に至るまで、細部にわたり多大なフォローをいただいている。これが余命のような重いブログは小回りがきかないので実にありがた いのである。また舌足らずな記述や疑問点を余命以上に丁寧に解説いただいている。心から感謝したい。
 今回はいくつかあがってきているQ&Aである。

Q....安倍総理の7月9日までの引っ張り作戦というのがよくわからないのだが....。
A....今、国会周辺では安保法制で賑やかだが、安倍総理がやっている政治はそれだけではない。在日や反日勢力に限ってい言えば駆逐作戦も同時に遂行し ている。この二つの事案の関係は在日や反日勢力を駆逐すれば国会周辺は静かになるし安保法制は問題なく進む。そのためには代表的反日組織と在日暴力団を始 末すればいいという簡単な図式だ。
 この対策に、まず暴対法や金融関係を含むテロ法を整備し、自衛隊法も改正した。後付けになるが、予備自衛官補制度は予定数達成後、今回の予算でわずかながら増員予定である。(笑い)
そして力の関係では、自衛隊そのものを改編して反日武装組織とメディアの一挙駆逐態勢をとって、暴発に備えている。あまり穏やかではないが、安倍総理をは じめ政権中枢は暴発を願望しているようだ。確かにそうなれば一気に日本は再生するが敵もさるもののってこない。これは当初から予想されていたことで、その 対応策が引っ張り作戦だった。
 
 これが改正外国人登録法をてこにした通報による在日あぶり出し作戦である。もうここまでくると、韓国のすり寄りはともかく、反安倍勢力のバックはきかないから終了ということだ。
 在日も反安倍勢力も日韓関係が2013年10月25日以降は紛争下にあるということを理解していない。
 安倍政権は竹島軍事演習をもって有事という要件を満たしたにもかかわらず外患罪の適用にはしらんふり、通名廃止の声にもしらんふり、生活保護不正受給も しらんふりという状態で、在日や国内反日勢力メディア関係の対応はオールスルーだったが、日韓関係についてはスワップをはじめ歴史認識や慰安婦問題等対決 姿勢を鮮明にしてきた。現状、竹島を知らない日本人はほとんどいないだろうし、韓国に好意を持つ日本国民など売国奴以外にはまずいないだろう。
 こういう環境をつくって、いよいよ仕上げがあぶり出しによる敵の特定である。過去ログで再三記述しているように7月8日までにカード更新をしないと不法 残留となる。未更新者は当然犯罪者となるが、更新をした者は従前通り、正規の滞在者ということになる。ところが、この日本における在日韓国人の法的位置が 激変しているのに彼らは気づいていない。一つは先述の竹島問題である。もう一つは韓国本国の棄民三点セットの改正である。
 韓国憲法における国防関連条項で戦時動員法がある。従来は議会承認の大統領令によるものであったが、これを単に大統領令に改正した。他の施行令は改正さ れておらず、現状では自動的に全韓国人が戦時動員される形になっている。つまり、すでに日韓は竹島において紛争状態にあり、少なくとも準戦時動員下、兵務 庁傘下にあるということだ。
 「何故こんな重要なことが在日に周知されていないのか?」ということだが、これは韓国の国策であることに間違いない。また情報を受ける側、つまり在日韓 国人の側にも大きな問題があった。日本政府も余命もはっきりとわかっていたが韓国の内政問題であるから、わざわざ教えることもない。それでも余命はぼかし ながら警告情報を流していたが、反応はガセ、妄想、ソースでの袋だたきだ。結局、「在日や哀れ」で放置となった。
 この主犯が「民団新聞」である。もともと政府の広報紙的な意味合いが強い週刊新聞であったが最近世代ではWeb主体。ところがWebには日本語版だけでハングル版がない。 もっとも在日の3世以降は、ハングルの読み書きが極端に不自由なようだから、必要性がないのだろう。韓国人のサイトでありながら日本語だけだ。(笑い)
この民団新聞は確かに情報量は多く、Webの更新もまめで早いのだが、大きな欠陥が二つある。一つは韓国からの情報コントロールである。兵役法の改正で在 日の兵役免除の規定を単に延期と改正して免除規定を廃止したこと、戦時動員法の大統領権限への移行、在日の住民票登録、参政権、納税義務など、ほとんどま ともに伝えていない。というよりは隠蔽していると言ってもいい状況だ。「在日には兵役義務はない」なんて堂々とコメントされてはただ唖然とするばか り.....。
 二つ目は日本を貶める反日勢力の情報基地となっていることである。ただ問題は民主党政権下の時のように景気のいい攻勢の時はいいが、守勢となったとき、在日特権といわれる既得権というか略奪権のような部分が守り切れない。結局、だましに入るか逃げをうつことになる。
 脱税や帰化のテクニックを指南してきたにもかかわらず、ばれたときはお手上げ!不正送金、マネロン、通名口座の対処、生活保護不正受給等、まったく対応できない状況で、その中でも今回、重要な課題となっているのが通名問題である。
 過去ログで詳説しているように韓国本国は通名廃止は容認スタイルである。民団は在日の意向を踏まえて人種差別の観点から通名死守の構えである。これが今 回大きな地獄への落とし穴となった。以前、余命は暴力団組織が顧問弁護士と戦時国際法の勉強をしていると記述している。その中で通名なりすましは有事には即、処刑の可能性があるとしているが、現状、ここまできても民団や在日勢力に通名の危険性を警告するような動きは見られない。どうやら「気がついたら死んでいた」というような漫画みたいなことになりそうな状況である。
 さて、こんな状況下での企業や組織への集中集団通報がどんな結果をもたらすかを考察してみよう。
 集団通報によって企業や組織は日本人との選別をせまられる。治安関係筋が着手しても、在日の個人情報が 一般に公表されるわけではないから対象者がいなければ何事も起こらない。ところが企業や組織内では在日社員と日本人社員の厳然とした区別が必要となる。そ れは先述したように、竹島事案によって隠れ戦闘状況にあるからだ。今日明日にも紛争、戦争という状況になったとき、在日の企業や組織内でいわゆる内ゲバ、 殺戮戦が始まる。実際に竹島で戦闘が始まらなくても在日組織内で内部分裂内戦が始まるというわけだ。
 これは全在日韓国人が対象となるから大掃除となるが、コソボの論理で敵が60万人いようが70万人いようが、武装在日通名ゲリラの500人も駆逐すれば、明日は我が身で強制送還など必要がない。勝手に逃げていく。反日売国奴の処理はそのあとでよい。
 Qの引っ張り作戦とは敵のあぶりだし、囲い込み、特定に必須の手順ということだ。

Q....通報リストに記載されている者は竹島有事には敵兵とみなして可?
A....一部、中国人と韓国系帰化日本人がいるが、それ以外はそういうことになりますな。

Q....現実に、近い将来、竹島有事になったとして60万人も処理できるだろうか?
A....余命は安倍総理ではない。しかし、客観的事実の積み重ねで、やろうとしていることの概要をつかむことはできる。
 言われているのは、「拘束、収容、強制送還などできるか」という意味だと思うが、これは在日が二言目に言う台詞だ。安倍総理はそのような準備措置はまったくとっていない。
 一方で、霞ヶ関周辺の厳戒態勢は機動隊が主力である。暴力団組織の手入れは警察と機動隊が目立つが周辺に自衛隊も待機している。霞ヶ関以外のマスメディア、暴力団周辺の監視と待機は自衛隊である。まあ調べてみることだ。
 何故?ということだが、理由は簡単である。それぞれの目的が違うからだ。別に目新しい話ではなく、この関連は余命の過去ログに何度も記述してある。有事 における一般警備は警察担当。デモを含む集団の対応は機動隊。武装組織やテロ集団への対応は自衛隊ということだ。要するに対象となる勢力の危険度のレベル の程度でわけている。警察や機動隊のレベルでは、たとえ暴動的騒擾行為であっても、鎮圧は拘束までである。ところが自衛隊の出動は武力行使、殲滅鎮圧が前 提となっている。この関連を過去ログから引用する。

....「秘密保護法と戦時国内法」
....交戦資格の付与と裁判権。
戦時に警察官と機動隊員に交戦資格を付与するかどうかの問題は、かなりの重武装をしている可能性のある在日朝鮮人に対する場合には絶対的に必要な法措置で あるが、即決裁判権と処理権までもたせるかどうかの判断は難しい。簡単に説明すると、戦時、在日勢力が韓国旗を掲げて、警官隊と戦闘になったとき彼らは戦 闘の死傷損害に対し、一切の責任は問われず戦時国際法の保護下におかれるが、現状のような日本側文民警察官の戦闘による相手方への死傷については、起訴さ れるかどうかは別にして、戦時犯罪に問われるという訳のわからない事態が発生する。
こういう事態を防ぐために交戦資格を付与するというわけだ。
具体例を挙げれば、中国の武装警官がある。ウィグル問題では文民警察官と交戦資格を持たせた武装警官を区別している。そしてウィグル人をテロ扱いして皆殺しというパターンを使っている。
戦闘時に人権がどうのこうのなんて余裕はないし、通名、日本人なりすましには瞬時の殺し合いとなるだろうから結果としては自衛隊と同様に交戦資格も裁判権も付与せざるを得なくなるだろう。当然、武装強化をはじめ関連法規の大幅な改正が必要となってくる。
ちなみに危険性を何度も記述している通名の問題であるが、避けるには本名を名乗ればいいだけだ。免許証も特別に表示不能の場合以外は本名で発行される。ど うしても日本語で表示したい場合は明らかに通名であることがわかるような表示、たとえばカタカナでクリントンとか男が美空ひばりとかであれば少なくとも日 本人なりすまし行為にはならない。

....戦時体制における刑事裁判の迅速化。
三権分立の善意の裁量権の拡大が悪用され、行政における在日特権や地方政治の乗っ取りにつながってきた。特権の優遇措置により教育界から法曹界まで様々な汚染が進んでいると安倍は考えている。確かに冒頭の学者や弁護士連合会などはその最たるものかもしれない。
必然的に戦時法においては司法、行政の裁量権の縮小に踏み込む可能性が高いと思われる。特に秘密保護法、外患罪については特別犯罪に指定することで、司 法,行政ともに細かい規定をもって縛りをかけることは確実だ。弁護士選任権の制限はもとより裁判員の安全上の問題から、この関係の裁判については除外する ことや場合によっては特別法廷とすること、指定された犯罪に関しては二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の期間指定かつ簡素化など、被疑者・ 被告人を速やかに起訴・処罰することが細部にわたって規定されるだろう。 米国におけるこの種の裁判は特定の査問委員会が開かれて有罪無罪が審査され、有罪であれば即、陪審裁判に送られる。ただし、そこでの判決は最終結審で上告 はできない事実上の1審制である。
外患誘致罪のような有罪死刑が確定している事案は何審制であれ、すでに隠れ適用対象者が凄まじい数であることを考慮すれば、処分は迅速に行う必要があり遅滞は許されない。
また死刑確定囚を現行のように何十年も執行せずという処置は国民の理解が得られまい。司法のサボタージュまであり得るだけに立法による厳たる縛りが求められるところである。(引用終わり)

Q....第二次通報リストまででているけど、これ順序は厳守?
A....危険度と組織の大きさと影響度が目安。一番はヤクザ右翼組織だが二番手以下は横並びである。入力が大変なのは最初の在日暴力団組織。在日の全国ネットワークである第二次リストの通報も安倍総理には在日と反日勢力駆逐の大きな力となる。頑張ろう!
 一見しておわかりかと思うが、第一次リストは在日武装組織以外はジャンルを広く、薄く、また入管の受理の範囲と姿勢を見極めたいというスタイルをとって いる。かなりの通報量であることと、また関係機関が当初から連携すると聞いているので最初の着手までこれも結構、時間がかかりそうである。ただ、企業や組 織の捜査は着手した後は早い。一応、7月いっぱいは様子見状況となるだろう。
 なにしろ在日企業や在日組織は7月9日以降は日韓情勢の一瞬の変化で、その内部において対立や抗争というレベルではなく、生死をかけた殺戮戦となるのは 必至であるから先の予測のしようがない。とくに在日暴力団は日本人の構成比は現状50%程度だそうだが、有事戦闘の際の治安当局の対応は「当然、敵として 対応する」ということだから内部崩壊もあり得る。
 また大きな在日組織としてキリスト教宗教団体や創価学会がリストアップされているが、正直な話、その動向や実態は闇の中である。この宗教団体の関係は非 課税のかたまりなので国税が大きな興味を示している。また韓国も絡んできているようだからサプライズの展開があるかもしれぬ。通報後とりあえず7月は様子 見となりそうだ。
 
Q....あまり早くリストを出すと逃げられる恐れがない?
A....現実にメディアでは在日社員の解雇や雇用関係の切り離しをしているようだ。また組織改編から組織解散と大騒ぎのようだが、組織は人と金の流れでどこまでも追うことができる。逃げれば追われるし、まあ、逃げ場もない。

Q....すりよりは?
A....中国の景気後退とAIIB の日本取り込み失敗は連動している。上海総合指数が週13%をこえる暴落?をしたのがはじめか終わりかはわからないが、表の強気の攻撃姿勢とは、まさに裏腹に裏では日本へのすりよりを見せている。
 ロシアも全く同様で、米欧のウクライナ問題での経済制裁に音を上げて、北方領土の話し合いをえさに日本との首脳会談というすりよりをみせている。
 現在、二重苦、三重苦の韓国も、もうなりふりかまっている状況ではない。恥知らずの民族であるから手のひら返して露骨なすりよりでくるだろうが、国会会 期を延長して適当に相手をしていれば7月9日がくる。すべて蹴っ飛ばしてけんかする意味はない。気をつけなければならないのは敵を見誤らないことだ。韓国 のすりよりに安倍政権の対応には紆余曲折あるだろうが標的は在日と反日勢力であることを忘れずに!
 ちなみにネットでは各サイト、今月に入って在日の書き込みが激減している。それに比例して嫌韓論調が憎悪からリベンジへとエスカレートがはじまってい る。その流れにのって過去、隠蔽されてきた在日朝鮮人の蛮行が次々とさらされ、この史実暴露の流れも止まらなくなってきている。
 かなり過激な論調も目立つようになってきたが、何はともあれ、確実にひとつずつかたづけていこう。今は7月9日からの戦いに備えて集団通報に専念しよう。個人で動いてはならない。我慢するときは我慢してひた押しに進むことだ。

Q....通報制度はこれだけではないと思うんだが....。
A....言われているのは警視庁の匿名ダイヤルや警察庁の通報制度のことだと思うが、
これは個人の犯罪情報対応がベースである。入管も外国人に対するそういう部署であるが
今回は集団通報ということで目的が違うということだ。
 この関係の質問は多かったのだが、情報提供、告発、意見、要望等、いろいろとあって担当部署が違うのと、集団でなければ効果が期待できないということ で、従前、取り上げる機会がなかったのである。今回の集団通報の経験は国民の意思表示に画期的なツールを与えてくれた。朝日の集団訴訟のような事案はとに かく準備に時間がかかるし、その結果もいつになるかわからない。できるだけ簡略化して参加しやすくはしているが、そう簡単に次から次へというものではな い。
 ところが国民個々の意思表示ということであれば極端にハードルが下がる。つまり意見とか要望という形にすれば、官邸メールや警察庁メールという手段が存在する。日本国民が等しく共有する意見や要望の集団意思表示はそれなりの影響を持つだろう。
 「最高裁が違憲としている外国人生活保護の支給停止」「通名報道の禁止」「通名禁止」「偏向報道NHKの無料化」「外患罪の適用」「国旗、国歌を無視す る教師の解雇」「テロ発言の取り締まりと摘発」「国籍条項の復活」「各種在日特権の廃止」「売国メディアの放送認可取り消し」「河野、村山、福島、植村...国会証人喚問」etc.事案はいくらでもある。
これらの項目を絞って選択し、日時を決めてメールするということだ。7月9日からの集中集団通報のあとは、これが追い討ちとなりそうだ。
 
Q....6月29日はとりあげてないけど、在日利益の事案ということ?
A....そのとおりである。日本人にはまったく関係がない。
駐日本国大韓民国大使館からの「2016年度国会議員選挙」「2017年度大統領選挙」の二大選挙に備える在外選挙の模擬投票のお知らせということで、6月29日(月)10:00-16:00の間、韓国大使館領事部にて実施される予定。
参加申込対象「1996年7月9日以前生まれの大韓民国国民」(選挙日現在、19歳以上)
在外選挙人「韓国に住民登録されておらず、国内居所申告もしていない人」
国外不在者「韓国に住民登録されているか、国内居所申告をした人」
 要するに韓国が把握していない無国籍在日を登録させようという罠。


.....先般、国会における「違憲」陳述をした憲法学者のお仲間をご紹介。
142名の憲法学者・メディア法学者が法案への反対声明を発表した。「秘密保護法」から

呼びかけ人・賛同人 樋口陽一(東京大学名誉教授、日本学士院会員)
小林直樹(東京大学名誉教授、総合人間学会会長)奥平康弘(東京大学名誉教授)杉原泰雄(一橋大学名誉教授)山内敏弘(世話人、一橋大学名誉教授)浦田一郎(一橋大学名誉教授)渡辺治(一橋大学名誉教授)阪口正二郎(一橋大学教授)山元一(慶應義塾大学教授)水島朝穂(早稲田大学教授)川岸令和(早稲田大学教授)西原博史(早稲田大学教授)
戸波江二(早稲田大学教授)今関源成(早稲田大学教授)浦田賢治(早稲田大学名誉教授)
田島泰彦(世話人、上智大学教授)高見勝利(上智大学教授)中村睦男(北海道大学元総長)深瀬忠一(北海道大 学名誉教授)岡田信弘(北海道大学教授)森英樹(名古屋大学元副総長・教授)愛敬浩二(名古屋大学教授)横田耕一(九州大学名誉教授)浦部法穂(神戸大学 元副学長・教授)渡邊賢(大阪市立大学教授)井口秀作(愛媛大学教授)吉田善明(明治大学教授、学校法人明治大学理事)野中俊彦(法政大学名誉教授)永井 憲一(法政大学名誉教授)清水睦(中央大学名誉教授)稲正樹(国際基督教大学教授)横山宏章(元明治学院大学教授)大津浩(成城大学教授)市川正人(立命 館大学教授)高作正博(関西大学教授)古川純(専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事)隅野隆徳(専修大学名誉教授)石村修(専修大学教授)古関彰一 (獨協大学教授)加藤一彦(東京経済大学教授)
上脇博之(神戸学院大学教授)上田勝美(龍谷大学元副学長・教授)
刑事法研究者
呼びかけ人・賛同人 村井敏邦(代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長)
後藤昭(一橋大学教授)森本益之(大阪大学名誉教授)水谷規男(大阪大学教授)島岡まな(大阪大学教授)白取祐司(北海道大学教授)斉藤豊治(元東北大学教授)平川宗信(名古屋大学名誉教授)田淵浩二(九州大学教授)浅田和茂(元大阪市立大学副学長・教授)
光藤景皎(大阪市立大学名誉教授)上野達彦(三重大学元副学長・教授)新倉修(青山学院大学教授)酒井安行(青山学院大学教授)前野育三(関西学院大学名 誉教授)川崎英明(関西学院大学教授)生田勝義(立命館大学名誉教授)松宮孝明(立命館大学教授)上田寛(立命館大学教授)前田朗(東京造形大学教授)吉 村真性(九州国際大学准教授)守屋克彦(元仙台高等裁判所判事)海渡雄一(元日本弁護士連合会事務総長) 他。

あと16日ですな。
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第二次通報リスト

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、 所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


 今回は読者からの情報を元に第二次通報リストとして記載してある。この組織とメンバーは第一次リストとは中身がまったく違う。在日暴力団の政治的な動き は、ある意味限定されていたが、ここにあげる組織は実働部隊、直接的な政治的目的を持った圧力、利益集団であり、その重要度は変わらない。かつ極左暴力集 団とのつながりも否定できず、武器隠匿の可能性も高い。
すでに各組織、7月8日までと9日からの対応を話し合っていることが機関誌に報告されているから要警戒だ。
また、これらの組織は7月9日以降には未更新による不法残留者の隠蔽拠点、あるいは有事におけるゲリラ拠点になる恐れがあるので、確実に通報して在日を特 定しておこう。日本人名は、通名あるいは帰化日本人であると思われる。後半部分は読者の近隣にある在日、反日拠点のチェックに役立てていただきたい。これ らの組織とは有事には必ず殺戮戦となるから外には出ず、治安組織に任せることだ。ただ、できれば戸籍謄本か住民票は各自、身につけておいていただきたい。
 なお、読者からいただいた何点かの通報リストは前ブログリストに追加してある。

.....神戸港における戦時下朝鮮人・中国人強制連行を調査する会
<参加団体名簿>( ()内は代表者、2000年2月10日現在、50音順)
1.神戸・南京をむすぶ会(佐治 孝典)
2.神戸華僑総会(林 同春)
3.神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会(徳富 幹生)
4.(財)神戸学生青年センター(飛田 雄一)
5.兵庫県在日外国人教育研究協議会(安保 則夫)
6.兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団(朝鮮人側)(安 致源)
7.兵庫県在日外国人保護者の会(申 点粉)
8.兵庫朝鮮関係研究会(徐 根植)
9.(社)兵庫部落解放研究所(領家 穣)
10.在日本大韓民国民団兵庫地方本部権益擁護委員会(林 茂男)
11.在日コリアン人権協会・兵庫(孫 敏男)
12.在日研究フォーラム(李 相泰)
13.在日朝鮮人運動史研究会関西部会(飛田 雄一)
14.在日韓国学生同盟兵庫県本部(姜 晃範)
15.自立労働組合連合タカラブネ労働組合神戸支部(島田 隆明)
16.日本中国友好協会兵庫県連合会(宗田 弘)
17.むくげの会(堀内 稔)
18.旅日華僑中日交流促進会(林 同春)

<運営委員名簿>2001年3月8日現在(50音順)
1.安 致源/兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団(朝鮮人側)
2.林 昌利/在日韓国青年連合尼崎支部
3.上田 雅美/日本中国友好協会兵庫県連合会
4.姜 晃範/在日韓国学生同盟兵庫県本部
5.金 慶海/兵庫朝鮮関係研究会
6.小松 俊朗/神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会
7.佐藤 加恵/神戸・南京をむすぶ会
8.申 点粉/兵庫県在日外国人保護者の会
9.徐 元洙/兵庫朝鮮関係研究会
10.徐 根植/兵庫朝鮮関係研究会
11.孫 敏男/在日コリアン人権協会・兵庫
12.高木 伸夫/在日朝鮮人運動史研究会関西部会
13.徳富 幹生/神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会
14.中田 敦子/神戸空襲を記録する会
15.朴 明子/
16.飛田 雄一/(財)神戸学生青年センター
17.古川 雅基/在韓軍人・軍属裁判を支援する会
18.黄 光男/在日コリアン人権協会・兵庫
19.福井 新/オリニの会
20.堀内 稔/むくげの会
21.宮内 陽子/兵庫県在日外国人教育研究協議会
22.村田 壮一/神戸・南京をむすぶ会
23.門永 秀次/神戸・南京をむすぶ会
24.安井 三吉/神戸大学
25.梁 相鎮/兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団(朝鮮人側)
26.吉澤 惠次/(社)兵庫部落解放研究所
27.李 相泰/在日研究フォーラム
28.林 伯耀/旅日華僑中日交流促進会


.....強制連行調査ネットワーク・リスト 2005年4月25日
http://www.ksyc.jp/renko/list.html
北海道
札幌郷土を掘る会,007-0807,札幌市東区東苗穂7条3-7-16,,
藻岩犠牲者の碑を維持する会,005-0832,札幌市南区北ノ沢9-15-22 堀口晃方,011-571-5876,
北海道強制連行実態調査委員会,069-0833,北海道江別市文京台11 札幌学院大学船津研究室気付,011-387-2366,011-387-2366
空知民衆史講座,074-0141 北海道深川市多度志町弥栄 一乗寺気付、電話・FAX 0164-27-2359,Eメール  tompei@cocoa.ocn.ne.jp,workshop@han.org,http://member.nifty.ne.jp /minsyushi/
日韓共同ワークショップ http://city.hokkai.or.jp/~tanakat/WS-J/index.html
栃木県
下野チョソン問題研究会 栃木県小山市横倉636-10、電話0285-27-7959
群馬県
旧中島飛行機太田地下工場を保存する会(トンネルの会),373-0808,群馬県太田市石原221-17 石塚久則方,0276-46-1681,
群馬県朝鮮人・韓国人強制連行追悼碑を建てる会,371-0031,群馬県前橋市下小出町1-13-2 猪上様方,027-232-7511,027-232-7511
埼玉
日朝協会埼玉県連合会,330-0063, さいたま市浦和区高砂2-3-10 黒澤ビル, TEL/FAX048-832-0139
千葉県
「もうひとつの歴史館・松代」建設実行委員会,260-0042,千葉県千葉市中央区椿森1-25-2 黒崎様方,026-278-7746,026-278-7746, http://www.matsushiro.org
千葉県における関東大震災と朝鮮人犠牲者追悼調査実行委員会,千葉県船橋市丸山3-2-11 平形様方,TEL047-438-1757(午後6時以降)
神奈川県
相模湖ダムの歴史を記録する会,199-0201,神奈川県津久井郡藤野町佐野川3387-4 高村方,04268-7-2142,
日吉台地下壕保存の会,223-0064,横浜市港北区下田町3-15-27 寺田方,045-562-1282,
神奈川朝鮮人の歴史を保存する青年の会 http://www.k-rekisi.org
神奈川県横浜市神奈川区台町16-3TEL:045-314-8870FAX:045-314-8870
東京都
朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側中央本部,102-8138,東京都千代田区富士見2-14-15,TEL03-3262-7111,FAX03-3262-7110
在日朝鮮人運動史研究会・関東部会,182-0017,東京都調布市深大寺元町1-24-3 アジア問題研究所内,0424-82-7012,
中国人強制連行を考える会,132,東京都江戸川区松江1-2-7,03-3651-2653,03-3651-3499
八王子の地下壕問題を考える会,192-0054,東京都八王子市小門町3-4-101 ㈱のんぶる舎内,0426-23-8197,0426-23-2319
浅川地下豪の歴史を語る会,192-0000,東京都八王子市市川町244-7 中田均様方,0426-52-0244,
日本製鉄元徴用工裁判を支援する会,102-0073,東京都千代田区九段北1-1-4 都職労特別区一部事務組合気付,TEL03-5210-9816(矢野)FAX03-3234-1006, http://www5b.biglobe.ne.jp/~mujige/
日本の戦争責任をハッキリさせる会,150-0002,東京都渋谷区渋谷2-5-9 パル青山301,TEL03-5466-0692,03-5466-0786 http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/hakkiri-kai.main.html
関東大震災時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し追悼する会,133-0065,東京都江戸川区南篠崎町4-15-21 第1竹内荘105 落合様方,TEL03-3676-8356
グループ・ほうせんか,131-0044,東京都墨田区文花2-18-3 西崎雅夫様方,TEL03-3614-8372
新潟県
上越朝鮮問題研究会,949-3100,新潟県中頚城郡大潟町四川屋浜501 佐藤忠治方,0255-34-3759,
富山県
強制連行の足跡をたどる in 富山,930-0009,富山市神通町3-5-3 LL会議事務所内,,
長野県
松本強制労働調査団,390-0861,長野県松本市蟻が崎6-8-1 豆工房 小島気付,TEL-FAX 0263-33-9123, 
岐阜県
岐阜県地下壕研究会,508-0011,岐阜県中津川市駒場1620-93 下嶌義輔様方,, 
静岡
静岡朝鮮人強制連行を記録する会,435-0017,静岡県浜松市薬師町309-26 小池様方,053-422-0039,
愛知県
半田空襲と戦争を記録する会,475-0833,愛知県半田市花園町3-12-12 佐藤方,0569-22-6848,
豊橋日中友好協会,441-0000,愛知県豊橋市 豊橋郵便局私書箱69号,0532-48-4629,
瀬戸地下軍需工場跡を保存する会,489-0803,愛知県瀬戸市追分町64-1 瀬戸市職員労働組合内,,
愛知県下の朝鮮人強制連行歴史調査班,464-0016,名古屋市千種区希望ケ丘1-5-37 高橋気付,052-762-1528,
日朝協会愛知県連合会,464-0853,名古屋市千種区小松町6-9-1,052-731-9445,052-731-9445
京都府
中国人戦争被害者の要求を支える会京都支部 612-0022京都市伏見区深草綿森町47 桐畑米蔵方,TEL/FAX 075 642 3152
大阪府
朝鮮人強制連行真相調査団日日本人側全国連絡協議会,530-0047,大阪市北区西天満6-6-11,TEL06-6361-5488,FAX06-6361-5488
高槻「タチソ戦跡」保存の会,569-1036,大阪府高槻市塚脇1-15-7 大田修様方,0726-83-6762,
花岡“蜂起”問題にこだわる会(大阪),557-0062,大阪市西成区津守1-13-28 ポッポ気付,06-6561-9372,
大阪・中国人強制連行をほりおこす会,557-0025,大阪市西成区長橋2-5-11 ポッポ気付,06-6561-9372,
「茨木市安威地区に戦争と平和を学ぶ公園を」茨木市民の会(ピースあい),564-0062,大阪府吹田市垂水町1-30-16 塚崎様方,, http://www.hcn.zaq.ne.jp/peace-ai/index.htm
韓国の原爆被害者を救援する市民の会,560-0003豊中市東豊中町4-21-10市場淳子様方,                    TEL/FAX06(6854)7308, http://www.hiroshima-cdas.or.jp/home/yuu/rennraku.htm
在韓軍人軍属裁判を支援する会〒536-0016 大阪市城東区蒲生2-3-30村上ビル311号 Tel 06-6939-7540  Fax 06-6939-7405 http://homepage2.nifty.com/gungun/
兵庫県
(財)神戸学生青年センター,〒657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1/ TEL 078-851-2760 FAX 821-5878
E-mail hida@ksyc.jp /http://www.ksyc.jp 
兵庫朝鮮関係研究会,661-0965,兵庫県尼崎市次屋1-16-5 徐根植方,06-6499-3449,06-6499-3449
西宮甲陽園の地下壕を記録し保存する会,663-8245,兵庫県西宮市津門呉羽町9-30,0798-34-2341,
神戸港における戦時下朝鮮人・中国人強制連行を調査する会 〒657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1 神戸学生青年センター内 TEL 078-851-2760 FAX 821-5878 E-mail rokko@po.hyogo-iic.ne.jp http://www.ksyc.jp/kobeport/
奈良県
奈良県での朝鮮人強制連行等に関わる文書を発掘する会,奈良市松陽台1丁目4-105川瀬方、http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Hanamizuki/3836/(奈良県の朝鮮人強制連行遺跡)
和歌山県
紀州鉱山の強制連行の実態を調査する会,642-0002,和歌山県海南市日方1168 金静美様方,07348-2-2686,
日本の侵略の歴史を知るわかやまの会,,和歌山市有本85 大場誠三郎様方,0734-33-1619,
岡山県
亀島山地下工場を語りつぐ会,712-8025,岡山県倉敷市水島南春日町23-1 倉敷医療生活協同組合内,0864-48-6210,
広島県
広島の強制連行を調査する会, 739ー0002東広島市西条町吉行1391内海方 TEL・FAX 0824-23-9389
強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会,,広島市小河内町1-13-3 広島キリスト教社会館,082-232-4274, 
中国人強制連行・西松建設裁判を支援する会,730-0004,広島市中区東白島18-13 足立法律事務所気付 http://hb5.seikyou.ne.jp/home/ykkwhr/index.html
三菱広島・元徴用工被爆者裁判を支援する会 http://ha2.seikyou.ne.jp/home/nkhp/index.htm
山口県
長生炭鉱の“水非常”を歴史に刻む会,755-0031,山口県宇部市常磐町1-1-9 日本キリスト教団・宇部緑橋教会 戸井気付,0836-21-8003,0836-21-7274 
福岡県
強制連行を考える会,820-0609,福岡県嘉穂郡桂川町吉隈52番地,,
戦後責任を問う関釜裁判を支援する会,810-0043,福岡市中央区城内7―14 花房方,TEL092-713-1879,FAX092-713-1880,http://www1.neweb.ne.jp/wb/kanpu/
馬渡朝鮮人収容所跡を保存する会,806-0000,福岡県北九州市八幡西区萩原1-10-3 ペ東録方,093-621-0923,
長崎県
長崎の中国人強制連行の真相を調査する会,850-0062,長崎市筑後町2-1 教育文化会館内 市民運動ネットワーク長崎気付,TEL-FAX095-822-4098
熊本県
セットンくまもと,860-0862,熊本市黒髪2-40-1 熊本大学文学部小松研究室気付,096-342-2429,

.....SCM協力委員会
委員長・野村潔 主事・飛田雄一
〒657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1 (財)神戸学生青年センター内
TEL 078-851-2760 FAX 821-5878
郵便振替<01180-2-58517 SCM協力委員会>
E-mail hida@ksyc.jp

日本YMCA同盟学生部
〒160-0003,東京都新宿区本塩町7,TEL03-5367-6640,FAX03-5367-6641
日本キリスト教協議会青年委員会
〒169-0051,東京都新宿区西早稲田2-3-18-24,
在日韓国基督総会全国青年協議会(全協)
〒169-0051,東京都新宿区西早稲田2-3-18
早稲田奉仕園セミナーハウス
〒169-0051,東京都新宿区西早稲田2-3-1,TEL03-3205-5411,FAX03-5273-0688
日本キリスト教団教育委員会
〒169-0051,東京都新宿区西早稲田2-3-18-31,TEL03-3202-0541,
日本YWCA
〒102-0074,東京都千代田区九段南4-8-8,TEL03-3264-0661,
学生キリスト教友愛会(SCF)
〒166-0003,東京都杉並区高円寺南5-14-9,TEL03-5377-1503,FAX03-5377-4698
日本聖公会SCM
〒466-0804,名古屋市昭和区宮東町260 名古屋学生センター内,TEL052-781-0165,
日本聖公会中部教区・名古屋学生センター
〒466-0804,名古屋市昭和区宮東町260,TEL052-781-0165,FAX052-781-4334
在日韓国基督教会館(KCC)
〒544-0032,大阪市生野区中川西2-6-10,TEL06-6731-6801,FAX06-6718-0988
神戸学生青年センター
〒657-0064,神戸市灘区山田町3-1-1,TEL078-851-2760,FAX078-821-5878
E-mail rokko@po.hyogo-iic.ne.jp 
沖縄・ぎのわんセミナーハウス
〒901-2213,沖縄県宜野湾市志真志517-1,TEL098-898-4361,FAX098-897-6963
仙台学生センター
〒1980-0813,仙台市青葉区片平1-2-12,TEL0222-22-0992,
北海道クリスチャンセンター
〒060-0807,札幌市北区北7条西6丁目,TEL011-736-3388,FAX011-736-3389
神戸学生青年センター
〒657 神戸市灘区山田町3-1-1 TEL 078-851-2760 FAX 821-5878

あと19日ですな。
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高英毅氏へのお詫び

 6月14日出稿「集団通報前夜」においてチャンネル桜にふれたが、当事者誤認ではないかのと御指摘があり調べたところまさにそのとおりであった。
 高英起と高英毅氏を誤認したもので、この関係記事については高英毅氏に対し記事の削除とともに心からお詫びを申し上げる。

.....削除の記事は以下の部分である。
「ところでチャンネル桜で余命の話題が 出て在日が火病という話だが、当事者は在日コリアン弁護士協会所属の高英毅(コウ エイキ)という弁護士。5月29日出稿の余命記事に在日コリアン弁護士 協会(「LAZAK」)活動日誌が掲載されたあとの、6月6日の座談会であるからタイミングが良かったか悪かったか....。まあ、その過剰とも思える反 応ぶりから在日の余命に対する恐怖心がみてとれる。これは典型的な被害妄想だな。
 ちなみにこの弁護士は集団通報リストに入っている。
高英毅(コウ エイキ)
原後綜合法律事務所。第二東京弁護士会所属。
日本弁護士連合会人権擁護委員会委員。
在日コリアン弁護士協会(「LAZAK」)理事」
 

高英起 コウ・ヨンギ
1966年、大阪生まれの在日コリアン二世。大阪朝鮮高級学校から関西大学へ進み、大学在学中から北朝鮮問題に関わる。卒業後、大阪市水道局に勤務するが、退職して1998~1999年にかけて、中朝国境の町・中国吉林省の延辺大学に留学。当時は、ほとんど存在が知られていなかった北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮の内部情報を発信する。帰国後は、テレビディレクターと して活動しながら北朝鮮取材を進めるが、中朝国境での活動が北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受けている。2010年からは、北朝鮮情報専門サイ ト「デイリーNK」の東京支局長に就任。北朝鮮問題を中心にフリー・ジャーナリストとして週刊誌などで取材活動を続けながら、テレビやラジオのコメンテーターも務める。 (新潮社資料から)
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あと22日。アラカルト

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


 過去ログ遺稿記事「安倍イズムシリーズ」をはじめ、再三にわたって記述してきた安倍シナリオ、その一番、可能性が低いと思われていた第一シナリオが実現しようとしている。
 改正外国人登録法をテコに、在日や反日勢力をまとめて一掃、駆逐をはかるもので、とにかく7月8日までひっぱる。そして更新期限7月8日以降、在日勢力 のあぶり出しと特定、竹島奪還作戦をもって反日マスコミの殲滅と在日暴力団の駆除、在日組織の殲滅、反日勢力の外患罪、テロ法による摘発というシナリオ だったが2013年時点では荒唐無稽な夢物語であった。
 それから2年。今や在日のあぶり出しと特定の段階にきている。当初は最初から最後まで政府主導というシナリオであったが、在日暴力団ではあっても、平時 でのあぶり出しはさすがに何か大義名分が必要ではないかということで考えられたのが通報制度の活用であった。通報は自作自演が予定されていたが、具体的に はいろいろと問題があって、秘密保持も難しそうだということで結論が出ていなかったのである。
 今回の7月9日からの集中集団通報は、これをクリアするものだ。現状、すでに暴力団組織の暴発は即、マスコミの殲滅作戦から在日駆除の段取りができてい る。在日暴力団に支持されている民主党や共産党、社民党は在日暴力団の暴発は自身の破滅であるから必死に押さえ込んでいるのだろうが、それにも限界がある だろう。
 最近、九州、東京、千葉と暴力団トップが続けて逮捕された。そして通名口座とマネロンのよりどころであったウリィ銀行が17日~7月16日までの新規業務停止処分を受けている。
 在日通名凍結口座の管理は金融庁から国家公安委員会に移行するのでご愁傷様だ。報道されていないが、新規カードに更新した在日は、脱税、生活保護不正受給が続々ばれているらしい。そんな中、暴力団が脱税で摘発された。上納金に対する所得税の脱税なんて、おそらく史上初だろう。

....2015年6月16日(火)8時25分配信 共同通信
 傘下暴力団組員から集めた上納金を隠し所得税約9千万円を脱税したとして、福岡県警は16日、所得税法違反の疑いで特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)トップ野村悟容疑者(68)=殺人罪などで起訴=を再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。
 上納金を所得とみなし、所得税法違反で立件するのは全国初。県警は同日、上納金を管理していたとして同じ容疑で工藤会幹部の男(64)ら3人を逮捕した。
 捜査関係者によると、野村容疑者は2013年までの4年間に得た上納金約2億2千万円を隠し、所得税約9千万円を脱税した疑いが持たれている。

 また一方で、集団的自衛権、憲法問題とか国会とその周辺は賑やかだが、完全なピンぼけ闘争である。安保の夢をもう一度ということなのだろうが、現状、安 倍政権は倒れないし、倒せない。提出されている法案は国会を延長するだけでも対応できるし、数の上ではどうにでもなる。にもかかわらず強行しないのは、こ れこそ安倍戦略である。
 中国が南シナ海、韓国がMERS対策で身動きできない中、守りのふりをして、実際は
集中集団通報開始の7月9日まで時間稼ぎをしようとしている。過去ログで何回も詳述してあるとおり、単なる在日の選別であれば住民登録だけで事足りる。た だし、住所がわかっても生活実態はわからない。それを生活実態の方から特定していこうというのが集団通報の意味である。企業や組織は否応なしに在日の選別 をせまられる。
 5月4日に余命の役割は終了としたのは、まさにこれを言っているのである。在日が特定されていると、中韓の法律上、紛争あるいは断交を含む戦争状態に陥ったとき、即刻、中韓の国民、とくに韓国人は老若男女すべてが戦時動員法により敵兵として認定される。
 通名在日は、なりすましゲリラとして戦時国際法に基づき即刻処分できる。集団通報をもって在日が特定されたあとは、安倍総理はいつでも竹島カードがきれるというわけだ。
 この場合、当然のことながら、全在日が殲滅対象となる。この対応については在日に利するだけであるから記述はひかえるが、興味ある読者は「兵の強弱と全滅の定義」かコソボ関連の過去ログをどうぞ。
 通報リストを見て少ないなと思った読者は多いだろう。実際にあがってきているリストはこれの倍はある。しかし今回あげたリストだけでも通報作業は大変 だ。よってとりあえずリスクの高い順に並べてあるから最初からこつこつとゆっくり行こう。在日暴力団組織と創価、電通だけでたぶん在日の駆逐はほぼ終わる と思うが、まあ念のためだ。だめ押しはしておこう。この集団通報をもって安倍総理の在日包囲網は完成する。竹島カードはいつでもきれる。在日は詰んだね。
 ところで電子版の記載については隆大介(張明男)、山口組系...は山口組でOKです。

 それにしても在日諸君は危機感がないな。中国は大使館において在日中国人に紛争勃発時の動員について対応しているようだが、韓国は国防動員令について在 日にはまったく告知していないようだ。民団も怖くてふれることができないのだろう。しかし、現実は日韓関係が悪化の一途の中で、少なくとも2013年10 月25日韓国軍演習をもって日韓は竹島において領土紛争の存在が明らかになって、現状紛争状態である。
 日本が動いたとき、在日は韓国憲法によって自動的に戦闘員なること、通名の場合はなりすましゲリラとして戦時国際法により合法的に即、処刑される恐れがあることくらいはいくら棄民といえども民団は周知徹底させるべきだと思うがな。

7月9日時点での登録カードの未更新状況を見てからの話になると思うが、現在テロ資産凍結法は施行政令待ちである。(放置しておいても12月には自動的に施行される)
なぜ、すぐに施行しないかということだが、これは相手を油断させることにつきる。施行しなければ、意識させることはない。テロ法三点セットとは、米国の日 本ヤクザ口座凍結法とFATFと密接な関係があって、成立時にはあまり現実的な法ではなかった。地下鉄サリン事件以降、国内ではテロ事案は発生せず対象が なかったからだ。ところがここにまたまた神風が吹く。この関係を再検証しておこう。そうすると現状の反日組織と在日暴力団組織の置かれている危うさがよく わかるだろう。


.....イスラム国 邦人人質事件の影響 ① 1/25
 今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。
 今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供 等」に該当します。「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は以下のようになります。
.....第1条2項
テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は7年以下の懲役 または700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
.....第1条3項
第1項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。
また以下の2項を付加する。
テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。
テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。
.....第2条
テロを実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の 方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。
.....第2条2項
前項の罪の未遂は罰する。

 以上でおわかりのように、現行法でもかなりの者がひっかかりますね。まあ法改正して一網打尽という捕り物になるでしょう。国民に負託を受けた内閣が問題 解決にあたる際に身代金を支払ったという事例が福田内閣の時にありました。内閣は解決方法についてはいかなる対応も許されます。しかし、この事案について は言論の自由とは次元が異なります。
 国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然でしょう。すでに関係筋が特定に動き出しています。
さすがに民主党はわかっているようで岡田党首、枝野幹事長は静かですね。
 テロ法案が今通常国会で改正されて米との協議が終わりテロ資産凍結法の施行政令が発布された場合にはじめてテロ3法+特定秘密保護法は完全に機能しま す。このイスラム国人質案件で、安倍さんを批判したり、あからさまに身代金の支払いをのむよう明言した者はテロリスト、あるいはテロ組織と認定される可能 性が高いですね。そして罰則プラス口座凍結となればまさにブーメラン。悲惨ですね。

.....イスラム国 邦人人質事件の影響 ② 1/29
 さて、ここからは丁寧に読んでいただきたいと思います。と申しますのは、ご承知のとおり、テロ3法成立と一括りしておりますが、そのうちのテロ資産凍結 法は成立公布されたものの施行されておりません。施行政令待ちです。これについては余命は過去ログで詳述しておりますように、米との関係です。先般成立し たテロ資産凍結新法は国際テロリストや組織、それも国連が認定しているものに限定されています。したがって現状、米から金融テロリストとして指定され、口 座凍結されているものは対象となっていないのです。
 一応、現行法でもFATFに対応はしておりますが、米にとっては大きな不満です。そこで日本としては、とりあえずは米におけるテロ資金凍結指定事案に対 応する法改正が必要となっているのです。この米のヤクザ口座凍結事案や関連についてはメディアは完全なスルー状態です。施行政令待ちを報じている新聞、テレビも 皆無です。ここをまず確認しておいていただきたいと思います。余命は自民党が正面からの法改正で臨むだろうと思っていますが、方法論として、「あえて事を 荒立てることはない、部分的な施行規則の付加で対応」という手もあるので、もしその方向であれば、余命の記述は安倍さんの足を引っぱりかねません。その意 味で余命は大変慎重になっております。
 この案件はテロリストとして指定されて口座凍結されても同時に逮捕、拘束ということにはなりません。単に社会生活が猛烈に不便になるだけです。しかし、 社会から事実上抹殺されることはもちろんですが、外国のテロ指定口座凍結と同時に日本でスライド指定されることに恐ろしさがあるのです。聴聞、意見聴取は 単なるセレモニーだからです。
 このテロ資産凍結法に対して、テロ資金提供処罰法の方は懲役、罰金という強力法です。
ただ現行法ではテロの立件が大変困難で大きな適用事例はないだろうという予想でした。ところが図ったようにイスラム国による人質身代金事件が発生し、また あろうことか、これに同調し、支援、加担という連中が現れたのです。まさにこの法の適用のために現れたようなもので、もうこの「偶然?」はコメントできな いですね。
 この一連の流れによって、テロ3法をジョイントする法改正が可能となりました。
たとえば、「テロ支援、幇助で起訴され有罪となったものは自動的に口座凍結の対象となる」「米欧でのテロリスト及びテロ組織の指定は同時に日本でもスライ ド適用する」というような改正です。どちらも簡単な一部改正ですむので、気がつかないうちに「あれっ!」なんて話で、いつまにかどこかの委員会で通過なん て可能性がでてきましたね。
 おそらくメディアは報道しないでしょうから、委員会への法案提出状況と、その内容には目が離せなくなりました。
 テロ人質事件以前は米に口座凍結されているやくざ関連の適用についての新規凍結法改正だけを監視していればよかったのですが、テロ資金提供処罰法が現行 法でも適用可能となったため、安倍さんの駆逐対象の本丸は反日組織ですから優先順位の問題で新法含めて改正範囲が大きく広がっています。したがいまして、 今後、余命の対応は法案の提出状況によっては国益を考慮した出稿になることをご了解いただきたいと思います。
 現状、異常な阿部叩き、阿部おろしが続いています。そのメンバーをみるとサザンのような芸能人とか、名もなき自称ジャーナリストとか学者のたぐいで、ま さにトカゲのしっぽのような三文役者を前面に押し出しています。反日勢力の幹部クラスは腰を引いています。要するに表向きの攻勢は危機感の裏返しというこ とですね。(後略)   


.....民主党の西村智奈美氏が実力行使による「作戦メモ」を準備
 衆院厚労委員会で民主党委員ともみ合いになり、首に全治2週間のけがを負った渡辺博道委員長(千葉6区、自民)は15日、本紙の取材に対し、もみ合いの際に何者かに携帯電話を奪われたことを明らかにした。「徹底的に追及する」としており、強盗容疑で刑事告発するという。
 12日の委員会終了後、紛失した携帯電話をGPS電波で捜索したところ、渡辺氏がこれまで足を踏み入れたことがない衆院分館1階の自動販売機の下で発見された。
「奪った人が隠したとしか考えられない」と憤る渡辺氏は、犯人の指紋が消えないよう携帯電話を食品用ラップフィルムで包み証拠保存しているという。
 一方、もみ合いをめぐっては、山井和則氏ら民主党衆院議員3人が議事進行を妨げたとして自民党が衆院事務局に懲罰動議を提出。15日に衆院議会運営委員 会理事会で協議を行った。 議運委員長の林幹雄氏(千葉10区、自民)によると、与党側が本会議で手続きを進めるよう求めたのに対し、民主党は「持ち帰り事実確認をしたい」と述べた といい、結論は先送りされた。
http://www.chibanippo.co.jp/news/politics/262050

.....衆議院の厚生労働委員会では、12日、労働者派遣法改正案の審議と採決に反対する民主党議員らが、渡辺委員長の入室を阻止しようとしてもみ合い になり、渡辺委員長は、全治2週間の頸椎捻挫(けいついねんざ)を負った。 16日の理事懇談会では、民主党の理事が、渡辺委員長に対し、「手荒なことをして、申し訳ありませんでした」と陳謝した。
このあと、渡辺委員長は、記者団に対し、「引き続きどう対応していくか、検討していきたい」と述べた。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00295026.html

.....衆議院の厚生労働委員会は12日、労働者派遣法改正案に反対する民主党などの野党議員が、開会を阻止しようとして、大混乱となった。厚生労働委 員会は、派遣法改正案の審議と採決に反対する民主党議員らが、渡辺委員長の入室を阻止しようとして、もみ合いになった。渡辺氏は、この際、首に手をかけら れたり、けられたりしたという。
 FNNが入手した民主党議員作成の文書では、「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」などと、身体的に物理的な力を行使して、採決を阻止するよう指示が明記されている。
 渡辺厚労委員長は、「議論をしないで、暴力で自分たちの思いを成し遂げようということであっては、これは国会の機能は果たすことができません」と述べ た。首をコルセットで固定した渡辺氏は、診断書を示しながら、全治2週間の頸椎捻挫(けいついねんざ)を負い、痛み止めの注射を打ったと訴えた。
 委員会は、民主党と共産党が審議を欠席し、結局、12日の採決は見送られた。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00294708.html

.....民主・長妻氏が議事妨害の「暴力」を正当化 「お行儀よく見過ごせば国益かなわない」民主党の長妻昭代表代行は14日のフジテレビ番組「新報道 2001」で、同党議員が12日に衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長(自民)の入室を実力行使で阻止し、議事を妨害したことに関し、「数の力でほとんど 議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害 を正当化した。
 同番組では、12日の厚労委の前に民主党が作成した「作戦司令書」のメモを紹介。メモには「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバーのみ」との記載があり、暴力による妨害を指示していた。
 作戦は実行され、民主党議員が委員室前に30人以上陣取り、労働者派遣法改正案の審議をやめさせるため渡辺氏の入室を阻止しようとした。渡辺氏は激しくもみ合った際に首などを負傷し、全治2週間の診断を受けた。
 民主党議員は審議が始まった後も委員室内で着席せずにやじを飛ばし、同党の質問時間になっても質問を拒否した。
http://www.sankei.com/politics/news/150614/plt1506140020-n1.html


民主党 「平和のためであれば暴力も許される。平和のためであれば戦争も許される。相手がやるのは許されないが我々がやるのは許される。」
民主党 西村智奈美氏が実力行使による「作戦メモ」を準備。命令。実行。作戦成功。
民主党 携帯強奪。しらんふり。共産党、社民党はひたすら沈黙。

 もう呆れてものが言えませんな。話は変わるが、安倍総理は「中韓は放置しておけば2016年には破綻」余命は「2015年は極限値」としている。まあ、 同じようなものだ。2015年ももう半ばであるから簡単にふれておく。余命の未来案件の判断材料は事案のデータ収集と確率とパターンの認識である。中国に 関しては南シナ海問題での破綻は予測できないが、経済についてはかなりの確率で予測ができる。実体経済が政府発表値と大きくずれているだけでも判断材料と なるが、上海総合指数を見ていると確実に破綻間近であることがわかる。5000は限界値で、そろそろ暴落がはじまるだろう。
 一昨年から警戒年にはいっている黄河流域の洪水対策であるが、断流による河床の上昇にはまったく対応できていないし、していない。4万数千カ所にも及ぶ 放置ダム対策は実効性がまったくないもので上流での決壊は連続決壊を起こすのは必至である。また三峡ダムの建設によって、上流、下流それぞれに大きな影響 が出ているが、一番危惧されているのが、気候変動である。重慶周辺の地盤崩壊と豪雨は定番となっている。また危惧されているのが三峡ダム直下の地震でM5 程度で破壊される恐れがある。前回の四川地震でダム上部に亀裂が入り、修復されているといわれているが、現在もダム周辺は立ち入り禁止で厳戒態勢である。 理由はわからない。
 長江の洪水についてはほとんど資料がないが、朝鮮半島の干ばつ年には大洪水の可能性が高いといわれている。日本で言う梅雨前線の影響であるが、歴史的に は6月半ばから洪水期に入るようだ。なにしろスケールが大きいので想像できないが、今月初めから、お天気衛星にこのパターンがはっきりとみえている。気に なったので記述した。
あと22日ですな。
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通報リスト

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
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.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

 
 5月4日の最終稿の記述「この記事は6月後半の出稿予定だったのだが、米中の関係がかなり危なそう。また勃発は彼らは即、軍属となるから、在日中国人、在日韓国人とは必然的にゲリラ戦となるので、その標的あぶり出しの意味で出稿を前倒しすることとなった」
 早いものであっという間に6月15日だ。前回記述の通り、とりあえず、韓国、朝鮮系外資金融機関を押さえ込んで在日包囲網が完成した。7月8日の期限を もって、不法残留通報を受けて、入管や公安等の治安当局が在日組織に土足で踏み込める環境が整った。集団通報は公安にとっては錦の御旗、黄門様の印籠であ る。国会はいろいろとあるようだが、こちらは粛々と予定通り通報準備を進めるだけ。今回はそのリストアップである。

 7月9日からの通報は、未更新による不法残留の情報提供ということである。このため通報要件としては、本名か通名がわかっている必要があった。ところが 個人の不法残留者の通報の場合はそれで何も問題はないのであるが、企業、組織通報となると、代表者プラス?名という問題が出てきた。要するに個人を特定で きないが、確実にその企業や組織内に不法残留者が存在する可能性があるという場合である。
 これは通報を受ける側の判断となるが、なにしろ集団通報を受けるのは入管ははじめてなので、さまざまな事態に現行の施行規則では対応できない恐れがある。
 在日の「本名と通名」「本名」「通名」以外にあくまでも「不特定」あるいは「間違い」がone of themとして認められるかどうかが焦点となりそうだ。
 「張本、TBS」では企業との雇用関係をとるか全体のチェックを優先するかの問題であり、「清田治史、植村 隆、本多勝一 朝日新聞」の場合は無関係と判断するか、またNHKの場合は業務、雇用関係の問題を切り離して着手できるか否かは難しい問題だ。
 「李 ○○ 横浜市立横浜総合高校」というかたちで受理、着手となれば、その瞬間に在日と反日勢力は崩壊する。今回の集団通報を最初から不法残留者摘発事案の突破口として関係組織が連携して動くかどうかに注目したい。
 いずれにしても今回の主要通報事案は在日暴力団と最大の在日組織といわれる創価学会と反日の在日企業電通ということになる。同じ企業に複数名は別案件と して扱われるからすべて記載。吉本は2名以外は随意に。まあ、この件は通報された側も更新していれば実害はないので気楽に情報提供すればいい。この件、期 限はないから少しづつ、ただし、リストの頭からは厳守。
 あくまでも今回は第一波である。とりあえずジャンル別にして数は抑えてある。これからも企業内、組織内の通報情報のアップをお願いしたい。
 また、内外情勢はきわめて不透明である。今年中に中国あるいは韓国との断交、紛争という事態の可能性も充分ある。この有事の際、このリストにおける通名者は無条件での処刑対象となるし、在日は敵国兵として殲滅対象となることを日本人は忘れてはならない。
 通報による企業、組織情報は平時には公表されないので、在日の多い企業や組織にいる者は周囲に充分警戒することだ。どうも同僚にいきなり襲われるというケースが頻発しそうだな。暴力団リストは「右翼の正体」から引用してある。ダブりもあるが適当に!


.....指定暴力団代表者
五代目稲川会会長 - 通名:清田次郎、本名:辛炳圭
五代目合田一家総長 - 通名:山中大康、本名:李大康
七代目合田一家総長 - 通名:末広誠、本名:金教換
四代目会津小鉄会会長 - 通名:高山登久太郎、本名:姜外秀
五代目双愛会会長 - 通名:高村明、本名:申明雨
六代目酒梅組組長 - 通名:大山光次、本名:辛景烈
七代目酒梅組組長 - 通名:金山耕三朗、本名:金在鶴
五代目極東会会長 - 通名:松山眞一、本名:曹圭化
六代目松葉会会長 - 通名:牧野国泰、本名:李春星
三代目福博会会長 - 通名:長岡寅夫、本名:金寅純
初代九州誠道会会長 - 通名:村神長二郎、本名:朴植晩
二代目九州誠道会会長 - 通名:浪川政浩、本名:朴政浩
山口組系暴力団幹部…李昌倫
山口組系「天野組組長」 …金政基
山口組系「極心連合会組長」 …姜弘文
山口組系幹部…金政厚
山口組系「新川組組長」…辛相萬
山口組系幹部…廬萬鎬
山口組系暴力団幹部…姜正訓
山口組系組長…金奎煥
山口組弘道会系組長…朴文寿
山口組系組長…金禎紀
山口組暴力団幹部…呉相誠

主な 朝鮮人 偽右翼団体及び 暴力団代表
「日本皇民党」山口組宅見組系 日本皇民党行動隊長:高島匡こと高鐘守(在日)
「日本人連盟」四代目会津小鉄会長:高山登久太郎こと姜外秀(在日)
「三愛同志会」五代目合田一家総長:山中大康こと李大康(在日)
「東洋青年同盟」四代目小桜組系 四代目小桜組組長:末広誠こと金教換(在日)
「双愛会」双愛会会長:高村明こと申明雨(在日)
「祖国防衛隊」七代目酒梅組組長:金山耕三郎こと金在鶴(在日)
六代目酒梅組組長:大山光次こと辛景烈(在日)
「松魂塾」極東会会長:松山眞一こと曹圭化(在日)
松葉会六代目会長:牧野国泰こと李春星(在日)
「日本憲政党」 中野会弘田組日本憲政党党首:呉良鎮(在日)
日本憲政党最高顧問:金敏昭(在日) 金俊昭の実兄:金銀植(在日)
稲川会五代目会長:清田次郎こと辛炳圭(在日)
三代目福博会会長: 長岡寅夫こと金寅純(在日)
九州誠道会会長: 浪川政浩こと朴政浩(在日)

日本の暴力団構成員のうち25000人が在日韓国・朝鮮人
指定暴力団(22団体)のうち、7団体の組長が明らかに在日。
極東会(構成数、1,400人)   松山 眞一こと曹圭化 (東京)
双愛会(構成数、320人)    高村明こと申明雨 (千葉)
松葉会(構成数、1,400人)   牧野国泰こと李春星 (東京)
酒梅組 (構成数、160人)    金山耕三朗こと金在鶴(大阪)
九州誠道会(構成数、350人)  村神長二郎こと朴植晩 (福岡)
福博会(構成数、340人)    長岡寅夫こと金寅純 (福岡)
稲川会(構成数、9400人)    清田次郎こと辛炳圭 (神奈川)
山口組系「極心連合会組長」  橋本 弘文こと姜弘文 (競売入札妨害で逮捕)
山口組系幹部…金政厚 (電磁的公正証書原本不実記録で逮捕)
山口組系「天野組組長」天野 洋志穂こと金政基 (会社社長を脅迫して逮捕)
山口組系「新川組組長」新川昭次郎こと辛相萬(道路工事をめぐる脅迫で逮捕)
山口組系幹部…廬萬鎬(貸金業法違反容疑で逮捕)
山口組系暴力団幹部 姜正訓(覚せい剤取締法違反)
山口組系組長 キムギュファン(詐欺容疑で逮捕)
山口組系幹部 李昌倫(女性を襲撃し重傷を負わせ、現金奪う)
山口組「弘道会系」組長、 朴文寿(金融機関から3600万円を騙し取る)
山口組系組長 金禎紀(賃貸をめぐる詐欺容疑で逮捕)
山口組暴力団幹部、 「呉相誠」(信用組合の職員を襲って2000万円を強奪)
山口組最高幹部(最高顧問) 石田章六こと朴泰俊(暴力団排除条例違反)

朴 鐘珠  毎日新聞

本多勝一  朝日新聞
清田治史  朝日新聞
植村 隆  朝日新聞

張本 勲  TBS

山崎夕貴  フジテレビ
細貝沙羅  フジテレビ
山中章子  フジテレビ
竹内友佳  フジテレビ
久代萌美  フジテレビ
高見侑里  フジテレビ

李 紀彦   NHK
玄 真行  NHK
田 容承  NHK
朴元瑛源  NHK

鄭 秀豪  電通
金 永振  電通
趙 仁寛  電通
金 用國  電通
尹 錫祐  電通 

池田 大作 成 太作( ソン・テチャク ) 創価学会

金 友子 立命館大学
徐 勝(ソ・スン)立命館大学特任教授。
李スミン 千葉大、環境健康フィールド科学センター
藤田照清 智辯学園
藤田清司 智辯学園
中川敏男 智辯学園
玉井尚良 常総学院常総学院高校
朴 一  大阪市立大学 
金 慶珠 東海大学

和田春樹 東大名誉教授
水野直樹 京都大教授
林 博史 関東学院大教授
上野千鶴子 東京大名誉教
李 ○○  横浜市立横浜総合高校
李 智子 横浜市立戸塚高等学校
方 政雄 兵庫県立湊川高校(定時制、神戸市長田区)
金 美亜 門真市の市立第7中学校

朴 寿吉 在日大韓基督教会総幹事
朴 容吉 在日大韓基督教会総幹事
東海林勤 日本キリスト教協議会元総幹事
李 昌馥 民和協常任議長
石坂浩一 立教大准教授
香山リカ(金梨花、中塚尚子)立教大学現代心理学部
郭 洋春 立教大学経済学部長
李 旼珍 立教大学社会学部
黄 盛彬 立教大学社会学部
許 淑娟 立教大学法学部
林怡シェン 立教大学社会学部

坂本篤紀  日本城タクシー株式会社 559-0031 大阪市住之江区新北島5-1-12
青木定雄  兪奉植(ユ・ボンシク)エムケイ。
青木信明  エムケイ
高木タクシー個人タクシー協同組合

岡村勝正  盧勝正リーブ21
吉田準輝  ヨシダグループ会長
高 英起 デイリーNK

金 栄浩  南和歌山医療センター

黄 文懋  国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国府台病院
柴 玉珠  国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国府台病院

張 士青  国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院
陳 軒   国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院
志 超   国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院
張 萌琳  国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院
李 弘道  国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院

金 学海  独立行政法人 国立病院機構 北海道医療センター

高英毅(コウ エイキ)在日コリアン弁護士協会(「LAZAK」)理事
原後綜合法律事務所。第二東京弁護士会所属。
日本弁護士連合会人権擁護委員会委員。

金竜介(キン リュウスケ) 在日コリアン弁護士協会理事
台東協同法律事務所。東京弁護士会外国人の権利に関する委員会所属。
青年法律家協会弁護士・学者合同部会会員、自由法曹団団員。

李 宇海(イー ウヘ) 在日コリアン弁護士協会代表
東京永田町法律事務所。第二東京弁護士会所属。

はまやねん(8.6秒バズーカー)  吉本興業 
田中シングル(8.6秒バズーカー) 吉本興業

隆 大介 東映株式会社 東京撮影所 マネージメント部

鄭 賢峰 「ハナ信用組合」

金山梨花  ダイヤモンド電気

青木大和 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
後藤寛勝 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
石垣達也 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
今井郁弥 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
張 惺(ちょう・さとる)NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」中国籍、在日中国人

あと23日ですな。


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集団通報前夜

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、 所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


 7月9日がどういう日かがやっとわかってきたのか反日、在日勢力の動きが忙しい。
 つい2年ほど前は日本乗っ取り完了宣言までだされたくらい、現実に三権が乗っ取られたような状況であったから、彼らは一発逆転はもはや不可能と油断をし ていたのだろうが、李明博の竹島上陸から天皇陛下侮辱発言で風向きが変わり、幸運の塊のような安倍政権が登場して日本再生が猛烈な勢いで進んでいる。現 在、反対勢力とは全面対決となっている。
 にもかかわらず、反日、在日勢力は安倍おろしだけに専念し、結果的に他の有効な手段をまったく考えてこなかった。対して安倍総理は、特定秘密保護法をは じめテロ3法を成立させ、現状、安保法制にはいっている。マイナンバー制度は基本法は成立しており、現在の審議案は改正法だ。このことあるを予期していた 安倍総理の無条件勝ち!
 委員会を数の暴挙として実力阻止とは、つい先の民主党政権でも日常だったことで、何を今更ということである。メディア、組織、在日、暴力団にまで民主党 支持を取り付けて対応するも結果が出ない。在日ヤクザは徹底的に監視されて動けば瞬殺状況である。このじり貧のなかでの無慈悲な鉄槌が集団通報だ。
 通報を防ぐ手段はない。今回、7月9日からの集中集団通報は、不法残留の入管への情報提供である。国民の命と生活の安全を守るうえで、情弱の国民のこと を考えれば、ネット民の通報行為は義務といってもいいだろう。とくに今回の不法残留の場合は、一般的な不法就労とか、売春目的とはまったく意味が違う。大 量に発生し、圧倒的に数が多いのは武装暴力団であり、在日組織である。一時たりとも放置はできない。集中集団通報の一番手が暴力団組織であるのはそういう 意味である。
 安倍政権のシナリオは硬軟自在だが、中韓とくに韓国との衝突あるいは断交が現実的な問題となっている今、いずれのシナリオも在日については早急な旗幟鮮 明、要するに敵味方の判別と特定が求められている。過去ログでも詳説してあるとおり、中韓両国は戦時動員法をもって、有事には国民が自動的に戦闘員となる システムをとっている。
 これに対応するには、少なくとも在日の特定は必須であるし、韓国系帰化日本人の過去動向を、あるスパンで見た場合、日本人としてはまずあつかえないから、事実上、敵性国民として隔離収容は絶対的に必要となる。
 2007年外国人登録法改正案の素案審議の段階では、通名問題が議題となっていた。最終的に通名は一つとして事実上の廃止の方針、また新規カードには通名は記載せず、常時携帯の義務も廃止という何か中途半端なかたちになったが、これは治安関係筋の強い要望があったためだ。
 当時はすでに自民党にかげりがみえていて、将来的な法案作りが求められていた。通名問題はふれずに麻生政権で成立、結果、何もわからぬ野田政権で施行と いう流れで、今、やっと在日は安倍総理の仕掛けに気がついて発狂状況となっている。余命では何度も過去ログで通名については危険性を指摘してきた。これは 在日への警告であったが余計な親切だったようだ。
 有事における通名在日は、戦時国際法に基づいて、なりすましゲリラとして処理される。
 在日は全員が韓国憲法によって軍属であるから捕虜として隔離、戦後、強制送還ということになる。ここを読んでいる在日諸君に警告しておきたいのは、検問 で通名の場合、所持の有無は関係なく身分証明は登録カードで行われる。登録カードに通名は記載されていない。また住基カードをもっていれば通名も記載され ているから大丈夫という話を信じるのは結構だが、住基カードは無視される。あくまでも身分証明は登録カードであるから要注意。
 結局、集団通報というのは、在日のあぶり出しと特定が目的であるが、その過程において、治安当局や政権にとって大変貴重な情報をもたらすことになる。安 倍総理にとっては応援歌にとどまらず直接的な力となる。今頃気がついても手遅れだが、まあ、いろいろとやっている。今回はその関係記事と具体的な通報ソー スを掲載した。次回は通報リストの予定である。
 

.....菅義偉官房長官は12日の記者会見で、山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義 「無理に対抗馬が立つ必要はない」とも述べ、無投票再選に否定的な古賀誠元幹事長らも牽制している。
news.yahoo.co.jp/pickup/6163396

.....衆議院の厚生労働委員会は12日、労働者派遣法改正案に反対する民主党などの野党議員が、開会を阻止しようとして、大混乱となった。厚生労働委 員会は、派遣法改正案の審議と採決に反対する民主党議員らが、渡辺委員長の入室を阻止しようとして、もみ合いになった。渡辺氏は、この際、首に手をかけら れたり、けられたりしたという。
 FNNが入手した民主党議員作成の文書では、「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」などと、身体的に物理的な力を行使して、採決を阻止するよう指示が明記されている。
 渡辺厚労委員長は、「議論をしないで、暴力で自分たちの思いを成し遂げようということであっては、これは国会の機能は果たすことができません」と述べ た。首をコルセットで固定した渡辺氏は、診断書を示しながら、全治2週間の頸椎捻挫(けいついねんざ)を負い、痛み止めの注射を打ったと訴えた。
委員会は、民主党と共産党が審議を欠席し、結局、12日の採決は見送られた。

.....【朝日新聞】「『ルーシー・ブラックマン事件15年目の真実』日本語版出版…準強姦致死罪などに問われた受刑者は日本に帰化した在日韓国人。彼を生んだのは日本社会そのもの」

.....韓国与党、安倍首相をはじめ日本政治家を入国禁止にする法案を推進! 従軍慰安婦に関して否定・正当化したりする可能性のある政治家が対象。

.....顧客の定期預金計約3000万円を無断で解約し詐取したとして、神奈川県警捜査2課と川崎臨港署は11日、詐欺容疑で在日朝鮮人系金融機関「ハナ信用組合」川崎支店の元支店長、鄭賢峰容疑者(49)川崎市多摩区=を逮捕した。同課によると容疑を認め、「住宅ローン返済などに使った」と話しているという。
 逮捕容疑は2011年7月、顧客の女性に「処理が漏れている書類に印鑑を押してほしい」などとうそを言って届出印を預かり、無断で定期預金を解約して現金約1000万円を着服。13年10月にも同様の手口で、別の女性から約2000万円を詐取した疑い。
時事ドットコム 
http://www.jiji.com/jc/ci?g=soc&k=2015061100650&pa=f

..... 韓国・ウリィ銀行に業務停止命令=リスク管理体制に不備-金融庁
金融庁は10日、韓国大手のウリィ銀行に対し、東京支店の新規取引業務を17日から7月16日まで停止するよう命じる行政処分を出したと発表した。信用リスク管理体制などに不備があると判断した。
同国の中小企業銀行に対しても、東京支店の管理体制を見直すよう業務改善命令を出した。立ち入り検査の結果、両行とも一部の歴代東京支店長が不正融資を実行していたと認定された。
ウリィ銀行の東京支店長は融資先関係者からリベートとみられる資金を受領していた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015061000866

.....千葉県の香取神宮に油のような液体をまいた疑いが強まったとして、千葉県警が建造物損壊容疑で、米国に住む日本国籍の52歳男の逮捕状を取った ことが1日、捜査関係者への取材で分かった。全国各地の寺社で油のような液体がまかれているのが相次いで見つかっており、関連を調べる。
捜査関係者によると、男は米ニューヨーク在住で医師とみられ、宗教団体の創始者と称している。3月下旬、千葉県香取市の香取神宮の建造物に液体をかけた疑いが持たれている。
旅券法に基づき、男にパスポートの返納命令を出してもらうよう、外務省に要請することも検討している。
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060101001295.html
金 昌秀  金山昌秀 昭和37年9月8日生まれ。 
昭和54年6月19日、帰化。法務省209官報告示。
ダイヤモンド電気|ダイヤモンド電気について
ダイヤモンド電気は設立60年余り、いつまでも残る”Everlasting”本当にいいものを作るという所信を着実に貫いてきました。
1950年7月 初代社長 金山長源が妻・トヨと二人三脚で、ダイヤモンド電気を創業
2009年5月 金山梨花 社長就任
【週刊新潮】 「神社仏閣」に油を掛けた「カルト教祖」は在米産婦人科医1962年、東京深川で在日韓国人の両親の下に生れた

.....「なんで朝鮮語なんかやるんだよ!」と反発する生徒たち。これに対して、「韓国語を学ぶことで韓国の歴史と文化に向き合える。ヘイトスピーチが 問題化するなか、日本を客観的に見ることもできるようになる」と説得する教師たち。定時制高校で悪戦苦闘しながら韓国語(朝鮮語)を教える現場の教師がつ づった汗と涙の実践報告『韓国語・朝鮮語教育を拓こう‐定時制高校からの発信』がこのほど、出版された。
発行元の白帝社は、「高校の韓国語・朝鮮語教育について論じた本は極めて珍しい」という。
 全国で初めて「朝鮮語」の授業を開設したのは73年の兵庫県立湊川高校(定時制、神戸市長田区)。第2外国語の必修科目で、生徒には選択の余地はない。しかも、偏見と差別のまなざしを注いできた在日同胞の教員から学ぶのだ。
当然、生徒は「なぜ朝鮮語せんなあかんねん」と反発した。当時、教員を務めていた金○○さんは授業中、「顔につばをはかれた」。同校現職の方政雄さんは当 時を思い起こし、「高校における『朝鮮語』の位置も変わり、反発は少なくなった。『韓流』の追い風のなか、むしろ『朝鮮語』を学びたいといって入学してく る生徒も幾人か出ている」と記している。
 横浜市立横浜総合高校で選択科目としての「韓国・朝鮮語」の授業が開設されたのは、国語科を受け持つ李○○さんの3年越しの働きかけによる。李さんは同校教育課程委員会で次のように提案した。
「K‐POPや韓流といわれているが、ひとたび悪いニュースが起きると差別的発言が出る。問題は根深い。
しかし、言葉を通じてその国を好きになれば、偏見もなくなるのではないか」
13年度から3クラスで開設。翌14年度は募集定員100人に対し98人の希望者があり、4クラスに増えた。李さんは年度初めの授業で次のように話した。「皆さんは正しい判断をした。韓日関係の良くないときこそ韓国を知る必要がある」。
ソース:民団新聞 2015.6.10
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20517

.....青森市教委は11日までに、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス感染拡大の懸念を理由に、7~8月に予定した韓国ピョンテク市との中学生交流事業を中止することを決めた。
 7月24~29日に青森市の中学生8人がピョンテク市を訪れ、ピョンテク市の中学生12人が8月5~9日に青森市を訪問予定だった。
 市教委社会教育課によると、ピョンテク市内の病院でMERSに感染した患者がいるという情報があった。市教委は事業を中止する意向をピョンテク市側に伝 え、同市からも中止の連絡を受けた。同課の杉山潔課長は「保護者の不安視する声があり、安全に配慮すべきだと判断した」と話した。
 青森市とピョンテク市は友好交流協定を結んでおり、同事業は、中学生が観光やホームステイを通じて両国の文化を互いに学び合うのが狙い。1996年度から15回実施された。ソース:河北新報 2015年06月12日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150612_23010.html

.....韓国での中東呼吸器症候群(MERS〈マーズ〉)コロナウイルスの感染拡大を受け、和歌山市と姉妹都市の韓国・済州市は、和歌山市内で19日に予定していた親善コンサートを中止することにした。和歌山市によると、韓国政府から渡航自粛を求められた済州市が延期を決め、連絡してきたという。
 両市は1987年に姉妹都市提携を結び、両国のマラソン大会に選手を相互派遣するなど、交流を続けてきた。今回催される予定だった親善コンサートは、尾花正啓市長が2月中旬に、済州市長を表敬訪問したことがきっかけで計画された。
 市民会館を会場に、済州交響楽団がチャイコフスキーの幻想序曲「ロメオとジュリエット」などクラシックの名曲を披露、和歌山市の女声合唱団「コーラス・パレット」とともに「ふるさと」を合同演奏する予定だった。
 和歌山市国際交流課の担当者は「約90人規模の受け入れ準備を進め、市民も楽しみにしていただけに中止は残念」といい、「MERSが終息した時点で再度、実現に向けて済州市と協議したい」と話している。
ソース;apital(朝日新聞の医療サイト)
http://apital.asahi.com/article/news/2015061200032.html

.....千葉大・韓国籍教員の『とんでもない不祥事』が告発され炎上中。大学側は処分の有無の公開を拒否
千葉大は29日、環境健康フィールド科学センターの李スミン助教が2013年5月、同じ研究室の大学院生らが作成した資料を無断使用して韓国の学会で講演し、引用元の表示も不十分だったとして、盗用に当たると発表した。千葉大は処分の有無を明らかにしていない。
千葉大によると、李助教は大学院生らの研究グループが作った資料16枚を無断で韓国語に翻訳。学会で「植物が人間の心身に及ぼす影響」に関する講演をする際の資料に盛り込んだ上、引用であることも資料の一部にしか表示していなかったという。
李助教は「千葉大の研究成果を広く紹介したかった。大学院生らの承諾は不要で、引用の仕方は適切だと思っていた」と話しているという。
学会の資料を目にした千葉大関係者が13年12月、文書で告発。大学が委員会を設置し調査していた。
ソース:産経ニュース 2015.5.29 19:59
http://www.sankei.com/affairs/news/150529/afr1505290054-n1.html

.....【立命館強制署名事件】在日朝鮮人の金友子講師「成績に響くと思って任意で署名した学生いたかも。浅慮だった」
http://hosyusokuhou.jp/archives/35796759.htm
【立命館強制署名事件】「朝鮮学校の無償化を」講義で署名集めた金友子講師に「不適切」指導
http://hosyusokuhou.jp/archives/35786841.html


.....簡単に記事にふれておこう。
用意周到な安倍シナリオにはもはや物理的抵抗しかなくなっているのが野党勢力。国会内では審議拒否から委員長への暴力行為等なんでもあり。国会外ではデモ、デモ、デモ。
あげくの果てには隠れ外患罪の村山、河野を引っ張り出し、老害、山崎拓元自民党副総裁、亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義、古賀誠元幹事長らが総出演して醜態をさらしている。有田をはじめ反日議員は発狂状態である。
 一方で韓国系帰化日本人の犯罪が続発する等逆風の野党。ハナ信用組合詐欺事件も痛手。ウリィ銀行はまさに狙い撃ちで、17日~16日の新規業務停止命令 によって、在日の通名口座の整理とマネロンが監視下に置かれることになり、また新規の融資もできなくなった。日本の銀行はすでに全行が対応していたが、つ いに金融庁が動いた。しかし7月9日がど真ん中とは、これ意図的?複数通名口座の持ち主はあと2日以内に処理しなければなりませんよ。老婆心ながらご忠 告。それにしても金融庁はえげつないな。あっ、麻生さんか! 青森の件はこっそりと続けていた交流事業が中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス感染 拡大で中止。ばれてしまったという例。
 和歌山も同様だが、注目点は妖怪二階の地盤で在日に乗っ取られている県ということで、
http://apital.asahi.com/article/news/2015061200032.htmlのapitalは朝日新聞の医療サイトのことである。
教育現場の汚染。立命館も兵庫県立湊川高校も千葉大もひどいものだ。
 あと24日ですな。


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朝鮮人の本性

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


 前回は反日、在日暴力団組織の日本乗っ取りがテーマだった。今回は戦後史と朝鮮人の蛮行、本性について記述する。過去ログではスヒョン文書が有名だが、 今回はそれ以外のものを選んだ。最低でも2回は記述してあると思うのだが、なにしろ遺稿記事とあるように、余命の立ち上げ出稿当時はメディアもネットも反 日、在日になぐられている状況で、嫌韓どころか歴史事実を記述することもままならなかったのである。
 今回の関係記事は1日の閲覧者が2000人弱、5000pv程度で情報の拡散など夢のまた夢の時代であった。昨日の38000人、122000pvと比較すると、これはまさに奇跡だな。
 同じ記事でも影響の度合いがまったく違う。余命だけでは数字上20倍程度だが、実際は引用サイトを含めると数十倍にはなるだろう。与えるダメージは桁違いだ。
 ここまで来ると、安倍総理のシナリオははっきりと見えてくる。日本再生には中韓放置、まず国内問題、それは反日、在日勢力の駆逐。その対象は反日メディ アと在日暴力団であって、まず優先標的は在日暴力団として駆逐作戦がはじまっている。一般国民がこの作戦に参加する場面は通報ということになる。その段取 りは以下のようになっているので、是非、ご協力をお願いしたい。通報は7月9日以後とし、優先順位は在日暴力団組織、在日組織、反日メディア、反日組織、 在日企業とする。この順序は絶対厳守。これによって集団通報が集中集団通報となって、その威力が倍増する。
 通報リストは余命の5月4日最終稿リストでもいいだろう。この順序で9日から、こつこつと通報する。通報に期限はない。これなら入管も処理しやすい。集中すればするほど着手は早くなる。
 ところで今回の集中集団通報事案は過去に例がない。おそらく今後もないだろう。そもそも集中集団通報が現実に可能かどうかさえわからないのである。また 受ける側、入管も桁違いに大量の通報処理ははじめてであろうし、また企業や組織に対する対応も経験がない。単純な不法残留者摘発案件とは意味合いが違う部 分があるので、今回の外国人登録法の改正に伴う省庁間の連携には施行の際にいろいろと問題が出そうだ。
 本来であれば不法残留事案は入管の責任で処理するものであるが、今回は武装在日暴力団が大量に絡んでいることが確実なので単独での処理は最初から無理だとわかっている。
つまるところ警察や自衛隊との連携が必要となる可能性が高い。つまり政府のねらいは、ほかにある。
 在日暴力団通報については在日幹部数十人がリストにあがっている。この幹部クラスのメンバーが不法残留ということはまずあり得ないが、末端では逆にゼロ はあり得ない。7月9日には完全に不法残留者は色分けされるが、法務省と総務省のデーターのやりとりと不法残留という犯罪者リストの警察庁へのアップがど うなるかは現状ではわからない。
 この日を境に、日本人には関係のないところで不法残留という犯罪者が大量に発生する。それもほとんどが通名だからやっかいだ。
 現状でも暴力団員の生活は銀行口座については使えない。要するに現金生活だ。9日以降、通名口座の凍結処理がはじまった場合には、テロ資金口座凍結法では生活費の移動は認められるが、この場合は難しい。あれやこれやで路頭に迷いかねない。この関係は、いったいどれだけの者が不法残留となるかを含めてまったく予測ができない。この件は情報が入り次第お伝えするつもりである。
 在日にとっては、戦後最大の危機であることは間違いがない。この流れでは7月9日以降は在日特権、通名をはじめ、脱税、生活保護その他すべてにメスが入 るだろう。また来年にはマイナンバー制度の施行がひかえている。今回年金問題が騒がれているが、基本法は影響がない。年金への適用は時期の問題だけである し、金融関係の取締罰則規定の付加は衆院を通過している。これも時間の問題だ。
 60万人といわれる在日がすべて絡んだ登録法の改正であるが手続き自体は簡易なもので別にさしたる問題はない。
 ところが本国に対しては完璧に義務をスルーし、在日天国を謳歌してきた巨大なつけが今、韓国と日本の両サイドから突きつけられている。
 無国籍在日の問題は日本は関係がない。ただし、日本における滞在の法的根拠がなくなれば暫定国籍は韓国なのでお帰りとなる。資産、兵役と住民登録、国籍付与と棄民の締め付けは半端ではない。帰化韓国系日本人にまで食指を動かしている。まあ自業自得だな。 
 その民族の戦後史を過去ログからちょっとだけ....。


.....日韓戦争を考察する②現状と戦後史(その1)
(注)在日本朝鮮人連盟(1945~1949)
(日本共産党の尖兵として、また朝鮮人自らを「連合国人(戦勝国民)」であると勝手に位置づけ、敗戦国日本の法令に従う義務はないとして武生事件では裁判 所や検察庁を焼き討ちをするなど、終戦後の混乱が続く日本国内各地で暴行・略奪・窃盗・官公署への横暴な態度と不当な要求」「建築物の不法占拠・汽車、電 車、バスなどの不法乗車・人民裁判」などを引き起こした。)
 連中の仲間の朝鮮部落の者は、ほとんどが入り婿や背のり、戸籍の売買、一家乗っ取りなどによる成りすまし同和だった。また、空襲などの戦災で戸籍書類が 焼失した時に、 一時的な措置として戸籍の自己申告制度があったのだが、これを不法に活用したのが不法滞在の朝鮮人だった。「ヤクザで同和で在日で創価」なんて言葉はこの 頃からだ。ここの商店街の会長はパチンコ屋の社長、自治会長は焼き肉屋の店主、PTA会長はパチンコ屋の社長夫人、防犯協会の会長はタクシー会社社長、祭 りは在日の地回りが仕切っている。全員日本人名だが全員朝鮮人だ。北か南かはわからないが、韓国籍か朝鮮籍かは、民団所属か朝鮮総連所属かの違いだけだ。 そもそもこれらの団体は、本人の意志で自由に脱退や入団が出来るから、韓国籍、朝鮮籍を区別すること自体にあまり意味はない。北朝鮮による日本人拉致の発 覚後、朝鮮籍から韓国籍に移るものが相次いで、韓国籍の割合が増えたそうだがね。
 竹島問題のエスカレートで反韓意識が増大し、戦後の彼らの無法行為が徐々に明らかになりつつある。日本人のほとんどが、今まで、なぜに在日は反日で日本 国内に居住しながら日本人と仲良くしないのだろうと疑問を抱いてきた。これは事実だ。理由はただ一つ。日本人は彼らの無法、不法行為の情報や真実を遮断、 隠蔽され、知ることがなかったからだ。「もしこの事実、真実を日本人が知ることになったら」少なくとも平穏無事では済むまい。在日の強制送還どころか事件 になる可能性が非常に高い。なぜなら戦後はまだ終わっていない。彼らの不法行為の被害者が生き証人として存在する。(我が家系では母方の一族15名が朝鮮 で虐殺されている)
 在日二世は、時間的に考えて、一世の非人間的残虐行為をほとんど知るまい。一世も、まさか自分たちの残虐行為を息子や娘たちに1から10まで正確に話な どできないだろう。では、なぜ二世は逃げ出すのだろう。答えは簡単だ。今まで彼ら一世は自分たちの不利な情報を隠蔽し、あらゆる手段をもって日本を貶めて きた。これが限界にきたということだ。親から正確な情報は伝わっていなくても、「竹島だけではないな、他にもやばいことがありそうだな、何かあればすぐに 逃げなければ危ないな」と本能的に感じたんだろう。「竹島は紛争になっても簡単に片付くと思うが、国内の孫、子の安全については問題が多々ある。周りが朝 鮮漬けだから慎重にやる必要がある」とのアドバイス。(後略)


.....韓国人の恐怖心を考察する
在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。http://makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99%以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。戦後になっても、3万人が虐殺された 「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れ るための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。 原点は 「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカー サー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要すること となった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
 李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収 監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意 したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放さ れた密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。(後略)

.....在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。
終戦後 「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃
「朝鮮進駐軍」部隊2000人による「首相官邸襲撃事件」が1946年起きた。
約2000人 の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。
そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。
戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。
 在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
GHQの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。
戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。

.....安倍晋三のリベンジ原点(在日の選挙介入と外国人参政権)
【在日 外国人参政権を考える】交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感
平成17年8月、東京都杉並区 の議場。60席ほどの2階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長(52)が答弁するたびに 傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。区教委がこの年、18年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」から の脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。議長が何 度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声(ばせい)が浴びせられた。本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続け た。衆院議員を経て11年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。 当時、杉並区が扶桑社版を 採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団(民団)の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。 議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者 に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。 「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見にな びいてしまうだろう」このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい-という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。


.....民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の特使として来日した李相得(イ・サンドゥク)国会副議長と党本部で 約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現 していきたい」と協力を約束した。
2008年1月18日 日経新聞


.....民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
 続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、公明党・山口 那津男党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、日韓親善協会中央会・ 越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。


.....民団新聞 外国人地方参政権 賛成議員過半数超える
各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙  480議席を争った第45回衆議院選挙は8月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数(241)を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公 明党21、共産9、社民7などとなり、新勢力図が決まった。本紙の8月31日現在の暫定集計によると、 永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。 今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党(当時は新党平和)が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた 付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php
.....参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞50万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。

あと29日ですな。
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日本乗っ取り大作戦

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、 所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


 昨年の桜井vs橋下会談で維新の正体が反日、在日擁護であることが鮮明となり、その結果、安倍政権はテロ3法にGOサインを出した。反日、在日勢力、そ して民主党との合流まで噂されている維新の価値が下がりつつある中で、究極の在日擁護法ともいうべきヘイトスピーチ条例案が議論されている。先般、大阪都 構想が否決され、橋下個人にもかげりがみえて一つの時代が終焉を迎えている。
 安倍総理のシナリオでは、すでに橋下維新は完全に排除されている。「大学教授や弁護士らでつくる市人権施策推進審議会の答申をもとに条例案が.....」なんて話は反日、在日の立つ位置であって、辻元同様、お掃除の対象だ。以下はこの案件の先日までの流れ。

.....全国で初めてヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)の抑止策をまとめた大阪市の条例案が市議会に提出され、5日の財政総務委員会で議論された。委員 からは「行政の恣意的な運用で、表現の自由を侵害する恐れがある」「審議時間が短い」などと慎重論が続出。継続審議とする代わりに、国に早期の法整備を求 める意見書が可決される見通しだ。次の9月議会での成立も不透明な情勢となった。
 条例案はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で、侮蔑や誹謗中傷するもの――などと定 義する。そのうえで、被害を受けた市民からの申し立てで、法律の専門家や弁護士らで構成する「大阪市ヘイトスピーチ審査会」が発言内容などを個別に調査。 審査会の意見をもとに大阪市がヘイトスピーチだと認定すれば、表現内容の概要や団体・氏名を市のホームページで公表し、被害者に訴訟費用を貸し付ける。
 ヘイトスピーチをめぐっては昨年7月、橋下徹市長が記者会見で「やり過ぎで問題だ。大阪市内では認めない」と発言。大学教授や弁護士らでつくる市人権施策推進審議会の答申をもとに条例案がつくられた。この日の委員会では自民党などから「審査会の人選次第では、中立性が担保できないのではないか」などと懸念する意見が相次いだ。
http://www.asahi.com/articles/ASH6502YGH64PTIL02P.html


 前回取り上げた暴力団殲滅作戦の中で、「暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕」という件をとりあげたが、この記事の反応が半端ではな い。反日メディアがほとんど報道しなかったこともあって、李明博の日本乗っ取りはすでに完了と誇らしげにTV、新聞メディアに宣言している実態を見ても、 徹底的なネット情報遮断から、裏の部分は一般国民には理解できなかったのである。流れが変わったのは竹島上陸と天皇陛下侮辱発言からだ。
 この時点で、やっと、司法、行政、警察組織まで蚕食されていることが明らかになり、国体治安組織に衝撃が走ったのである。
 内容を見れば明らかに異常事態である。まず、元弁護士や司法書士が絡んで、かつ戸籍謄本や住民票を不正に取得する行為が堂々と日常的に行われていたこと と、その件数が桁違いであること。また治安行政機関が標的になっていたことである。このままでは現状、政府が危機的状況に陥っているメキシコの二の舞だ。
 なにしろ司法書士から弁護士はもちろん、行政書士まで絡んだ暴力団案件にもかかわらず、あきれたことに、逮捕した司法書士らを名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放するという汚染状況であった。
 この記事は4日出稿、すでに12万人をこえる閲覧があるが、再掲するので再度確認をお願いしたい。

.....暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕
暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含む7人の戸籍謄本や住民票の写しを偽造書類を使って不正に取得したとして、愛知県警捜査4課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士ら5人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反などの疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、以下の5名。
1.東京都千代田区にある、司法書士事務所「プライム総合法務事務所」経営、奈須賢二(51)=東京都中野区中野2
2.探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」代表、粟野貞和(62)=神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町
3.司法書士、佐藤隆(50)=東京都練馬区中村北3
4.元弁護士、長谷川豊司(48)=東京都世田谷区成城8
5.グラフィックデザイナー、杉山雅典(54)=京都府八幡市=の5容疑者。
 佐藤容疑者は一部容疑を否認し、ほか4人は認めている。

逮捕容疑
5人の逮捕容疑は共謀して2010年3~7月に計9回、司法書士が本人の了承なく住民票などを取得できる、佐藤容疑者の名で手に入れた司法書士会指定の 「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。愛知県名古屋市在住の50代の男性警察官や名古屋市内の女性 (47)ら7人の戸籍謄本や住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。尚、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、1人は山口組弘道会絡みの捜 査に関わっていた。

逮捕容疑
愛知県警捜査4課によれば、司法書士事務所側から山口組系暴力団の関連企業に2千万円弱が流れており、愛知県警は奈須、粟野両容疑者の事務所と指定暴力団 山口組系の関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。

戸籍情報等の不正入手ルート
プライム総合法務事務所により、司法書士が特権として使用する、偽造された「職務上請求書」は計2万枚とみられ(5人は2008年11月から計2万枚を偽 造)、うち半数の1万枚近くが関東や中部地方などの各地の役所に提出され、不正取得した戸籍情報は少なくとも1万件に上るとされる。7人以外の住民票など の不正取得・身辺調査などにも使われた疑いがあるとされ、全国各地の探偵事務所や調査会社が、ガルエージェンシー東名横浜に住民票等の不正取得依頼を行 い、そこから更に、住民票等の写し1件につき約1万円(1件5千~1万5千円)でプライム総合法務事務所に委託を言う行うルートが業界内に確立していたと みている。司法書士の佐藤容疑者は毎月20万~30万円の報酬で名義を貸していた。

行政書士名義でも不正入手
また、プライム総合法務事務所は、行政書士名義でも他人の戸籍を入手していた。東京都行政書士会によると、佐藤容疑者が入会したのは2011年3月。「行 政書士プライム総合法務事務所」を開設したと届け出て、2011年4月には東京都行政書士会指定の「職務上請求書」を50枚買っていた。2011年4月以 降、行政書士の身分でも佐藤容疑者の名義で戸籍謄本などが取得されたことが確認できたという。

有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕
愛知県警捜査員らの戸籍情報が不正に取得された事件に関連し、5人は11月11日に逮捕されたが、名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放。
 愛知県警はその直後に、別の愛知県尾張地方のパート女性の住民票を不正取得したなどとして、奈須賢二容疑者(51)ら5人を、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕した。
 5人は共謀し、2010年9月、東京司法書士会名義の(発行の)請求書を大阪府内の印刷会社で1万枚印刷(偽造)。翌月2010年10月、「財産分与の ため」などと虚偽の申請理由を書いて、愛知県尾張地方の市役所に提出し、パート女性(51)の住民票の写しを不正に取得した疑い。佐藤容疑者は「偽造した ものと知らなかった」と一部否認し、ほか4人は容疑を認めているという。
 該当女性は自身の個人情報が無断で取得されたことに気付いていなかったとみられ、愛知県警は他の犯罪に悪用されていなかったか調べる方針。愛知県警によると、女性は勝手に住民票を取られたことを知らず、「思い当たる節もない」という。

3年間で計1億円前後の利益
愛知県警は、グループは戸籍情報の不正取得で、3年間で計1億円前後の利益を得たとみている。更に、取得の依頼料は、プライム総合法務事務所が直接受け取らず、ペーパーカンパニーとみられる会社を経由させ、金の流れを複雑にしていたことが、愛知県警の捜査でわかった。


.....この事件の対応と警察組織の立て直しにまる3年かかり、やっと他の機関と連携ができるようになったのがこの2月である。昨年、FATFの関係で テロ3法を成立させ、今年2月米国との調整、4月21日には山口組弘道会が米国テロ組織に指定された。これをもって、現状、主要4大暴力団組織すべてに本 格的な締め付けが始まっている。とくに危険といわれている工藤会と山口組、なかでも弘道会については重点的に対応しているようだ。この一連の殲滅作戦には 注目点が2つある。一つはテロ3法の適用を念頭に置いていること。もう一つは暴発を想定していることである。
 このままだまって7月9日を迎えると、在日暴力団や街宣右翼は徹底した歴史的集団通報にさらされる。大量の不法残留者を抱えては組織はもたない。また、カード切り替え住民登録という正規の手続きをもってしても、暴対法プラス一元化の対応は不可能である。
 もう一つの選択肢は、安倍総理の望むパターンで彼らの暴発である。これは反日勢力、在日勢力、もちろんメディアを含めて一気に駆逐できる。最初の工藤会 の手入れの時は態勢が整わず福岡県警は万が一に備えて他県から応援を求め、総勢、約500名にも及ぶ動員であった。ところが先般、弘道会事案について、山 口組本部の手入れに際しては、わずかに警察関係者130名という陣容であった。抵抗はテロ事案として自衛隊が出動という形が見え見えではさすがに動けな い。令状提示、即、無抵抗という捜査状況だったという。
 どんなに格好をつけていても、暴力団に関わっていては現金生活しかない時代になっている。家族の完全な扶養でなければ生活できなくなっているのが現状 だ。とくに在日の場合は、先般の極東会のように金融機関の締め付けで現金管理ができなくなって破綻するケースが頻発するだろう。まだ金のある幹部クラスは いいが、末端となるとやりくりができない。最近の在日がらみの事件は、もろに恐喝、詐欺、覚醒剤と末期症状である。
 昨日、ちょっとしたことがあってヤフーの知恵袋というサイトにお邪魔したのだが、まあ正直言って驚いた。質問者のほとんどが在日のようで、サイト全体が 在日用というような感じである。現実逃避で、今回の法改正や通名問題も間違いだらけ。結果として、彼らにはマイナスしかない状況は実に異様だ。7月9日以 降は混乱するだろう。
以下、いくつか事例をあげておいた。

.....暴力団員であることを隠して高級外車を購入したとして、兵庫県警暴力団対策課などは5日までに、詐欺容疑で名古屋市南区要町の指定暴力団山口組系組長、草川洋明容疑者(38)ら3人を逮捕した。
他に逮捕されたのは、いずれも別の山口組系幹部で神戸市中央区熊内町の水野雅春(44)と、名古屋市中川区高杉町の嶋健(47)の両容疑者。同課によると、3人は黙秘しているという。
 逮捕容疑は共謀し、今年1月、名古屋市内の自動車販売会社事務所で、高級外車1台を購入する際、暴力団員との取引を拒否する旨が書かれた契約書にサインし、神戸市中央区で車をだまし取ったとしている。
 同課によると、車は、山口組直系「弘道会」会長専用車として、神戸市の山口組総本部と新神戸駅間などを移動する際に使われていたという。
産経ニュース
http://www.sankei.com/west/news/150605/wst1506050025-n1.html

.....暴力団幹部で無職坂本秀吉こと韓国人の裵秀吉(69)ら3人逮捕! 除染の雇用めぐり恐喝未遂
福島県警双葉署は5日までに、除染作業員の雇用をめぐり男性から金を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂の疑いで、静岡市清水区八坂南町、指定暴力団山口組系組幹部で韓国籍の裵秀吉(69)容疑者ら3人を逮捕した。
 他に逮捕されたのは静岡市葵区安倍口新田、無職、岡本敏郎(51)と静岡市葵区牛妻、農業、荻野寿康(52)の両容疑者。逮捕容疑は4月1日、福島県川内村の男性宅で、男性に現金50万円を支払わせる念書を書かせ、金を脅し取ろうとしたとされる。
 双葉署によると、被害者の男性が経営する会社は原発事故に伴う除染作業を請け負っており、裵秀吉容疑者は同社に作業員を派遣。仲介手数料を取っていたが、作業員が男性の会社に直接の雇用を希望したため、因縁をつけて金を要求したという。
産経ニュース 2015.6.5 20:14
http://www.sankei.com/affairs/news/150605/afr1506050056-n1.html

.....兵庫県警生田署などは5日、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、韓国籍で神戸市中央区加納町の飲食店経営者、金伶姫容疑者(48)を逮捕。また、同法違反(資格外活動)容疑で、韓国籍などの38~25歳の女3人を逮捕した。金容疑者は「観光ビザの女の子を雇い、働かせていた」と容疑を認めているという。
金容疑者の逮捕容疑は平成27年4月17日ごろから同年6月4日までの間、経営する同区山手通の飲食店で、日本で働く資格のない短期滞在の女3人をホステスとして働かせたとしている。
ソース:産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/150606/wst1506060020-n1.html

.....日本の暴力団、韓国の組織に覚せい剤を売り渡そうとして拘束。
韓国の検察が国内に300億ウォン(33億円)相当の覚せい剤を流通させようと
していたとして、日本の暴力団員を摘発した。
4日、ソウル中央地検は日本の暴力団員Aを麻薬管理法違反の容疑で先月29日に
緊急逮捕したと明らかにした。先月末、韓国に入国したAは、暴力団組織から受け取った
覚せい剤10キロを売り渡そうとした疑いをもたれている。
 一般的に、韓国では覚せい剤1回分に相当する0.03グラムが10万ウォン水準に
取り引きされている点を勘案すると、今回押収された量は300億ウォン台となり、
33万人が同時に投薬できるほどの量だ。
Yahoo!/中央日報日本語版6月4日

あと29日ですな。
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暴力団殲滅作戦

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、 所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


 日本メディアがほとんどスルーする事案が暴力団、在日関係の事案である。取り上げた場合でも通名にしたり、時には朝日新聞のように平気で捏造する。余命は事態が動き出すのは連休明けだろうとしていたが、どうもその通りになってきたようだ。
 7月9日からの問題はすべて改正法の施行の問題であって既定のものである。その影響がどうであろうと変更の余地はない。今残っているのはマイナンバー制度の法改正だけだ。
これは衆院を通過して参院に送られているが、野党は年金問題を絡めて審議拒否で抵抗しようとしている。今回の改正は、マイナンバーに金融と 口座凍結を含む処理権限を付加しようとするもので、反日左翼や在日勢力にとってはとんでもない悪法なのである。まあどんなに抵抗しても、国全体がマイナン バー制度施行で動き出しているから、まさに無駄な抵抗なのだが、そんな悠長な話ではすまされない組織が存在する。それが反日、在日暴力団組織ヤクザであ る。
 国籍条項の廃止から、教育、司法、行政と、あらゆるところに入り込み日本乗っ取りを謀ってきた結果、司法、行政は完了、ついには警察全体がターゲットにされた。このはじまりが九州の暴力団工藤会事案であった。
 とにかく警察の内部情報が漏れる。そればかりか警察官の個人情報まで筒抜けで自宅まで狙われるという事態となって福岡県警全体が身動きできなくなってしまった。何をするにも他府県の応援が必要という事態に国が動いた。徹底した内部調査の結果2011年11月とんでもない事実が発覚する。山口組弘道会の地盤、名古屋で愛知県警幹部の戸籍謄本を含む個人情報がそっくり暴力団に流れていたこと、またそれが全国規模で行われていたことが発覚したのである。この件はラストに記載してある。
 当時は民主党政権下で、警察の威信回復には最悪の時代。1年後の自民党政権となってやっと取り組みがはじまった。警察解体、不要論まででる中で工藤会を皮切りに、山口組からその他の暴力団組織との対決は2013年から本格的になってきている。
工藤会(九州福岡)~山口組弘道会(名古屋)~山口組本部(兵庫)~極東会(東京)全国レベルの取り組みは、効果を上げつつあるが、壊滅までにはほど遠い。しかし、今回の外国人登録法改正はその法目的とは別に、警察には強い追い風になりそうだ。
 というのも、ここ数年、暴力団組織構成員が漸減する中で、在日韓国人の割合が大きくなってきた。また組織の性格から不法残留者がゼロということは考えに くい。場合によっては治安当局との衝突の可能性もあるなかで、暴力団組織内の在日と日本人の疑心暗鬼、離反は当然あるだろうから、組織弱体化のチャンスで あることは間違いないからだ。
 なにしろ在日暴力団組織のリスト情報はそこら中のサイトにあふれかえっているし、入管の電子通報画面はまさに、その通報専用版だ。
 また、極東会の逮捕理由は、他人口座の開設であった。現状でも暴力団員は口座が開設できないし、もちろん通名口座も他人の口座利用も違法である。こうい うなかで帰化韓国系日本人の通名口座が利用されてきたのだが、それも7月8日までとなる。それ以降は金融機関によって対応に差があるだろうが、基本的には 通名口座はアウト。凍結処理となる可能性が高い。すぐに没収とはならないだろうが、通名口座は処理が金融庁でなく公安委員会となる。めんどうだなあ。
 今回の極東会の場合は、おそらくは韓国国民銀行での疑惑の段階で、いくつかの通名か他人名義の口座を解約したようだが、その現金を他に預ける手段がなく往生したようだ。ではどうすればいいかということだが、それは余命の関知するところではない。
 あと1ヶ月ほどだが、どうも暴力団内部の日本人から在日通報が大量にでそうな気がしてならない。なぜなら彼らにはマイナスはなく、プラスしかないからだ。


以下は過去ログ資料である。
.....「工藤会と決別した人は守る」県警本部長、異例の宣言
工藤会トップらの再逮捕について会見する福岡県警の吉田尚正・本部長=22日午前10時1分、北九州市小倉北区
 市民に危害を加える恐れがあるとして、日本でただ一つの特定危険指定暴力団に指定されている工藤会(本部・北九州市)のトップらが、再び逮捕された。こ れまで組織からの報復を恐れて口を閉ざしてきた組員らからも、過去の事件に関する供述が得られるようになったといい、福岡県警は今回のトップ再逮捕を、さ らなる組織弱体化につなげたいとしている。2015年5月22日

工藤会トップら4人再逮捕 歯科医を殺害未遂の疑い
 福岡県警の吉田尚正・本部長は22日、事件の現場を管轄する北九州市小倉北区の小倉北署に赴き、自ら記者会見に臨んだ。
 県警が昨年9月に工藤会トップらを摘発する「頂上作戦」に着手してから、約8カ月。「県民の願いである工藤会の壊滅に向け、いささかも手を緩めることはない」と力を込めた。
 吉田本部長は工藤会の組員や組関係者らに対し、「組員の中には「かたぎ(一般人)に手を出すような組織に嫌気が差した」という者もいる。勇気を出して工藤会と決別して下さい。決別した人を県警はしっかり守り、支援します」と異例の呼びかけをした。
 吉田本部長は警察庁暴力団対策課長だった2006年、北九州地区の暴力団対策現地本部の発足に立ちあい、「(県警職員らと)工藤会壊滅を誓いあった」という。
 捜査関係者によると、昨年9月の工藤会トップ・野村悟容疑者(68)らの逮捕以降、以前は報復や復権を恐れて捜査に協力しなかった組員や組関係者らが、徐々に捜査当局に情報提供をするようになってきたという。
 県警によると、福岡県内の発砲事件は2011年に18件発生したが、昨年は0件。昨年9月以降、工藤会系の組幹部や組員ら76人を検挙してきた。
 吉田本部長とともに記者会見に臨んだ県警北九州地区暴力団犯罪捜査課の尾上芳信課長は「工藤会が弱体化しているのを肌で感じている」と語った。

 工藤会、組織にほころび 幹部不在で離脱の動き 2015年1月2日
工藤会の本部事務所などが管内にある小倉北署の前では今も警戒が続く=22日、北九州市小倉北区
 特定危険指定暴力団工藤会(本部・北九州市)のトップらが殺人容疑で逮捕されてから3カ月余り。福岡県警は、工藤会の内部で離脱者が出るなど、最高幹部らの逮捕の影響が組織に出始めているとみている。北九州市民は今後の捜査や裁判の行方を見守っている。

 構成員数約560人(2013年12月末現在)の工藤会。一握りの人が就任する「幹部」をかつて務めた人物が11月中旬までに、工藤会を離脱していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
 県警は9月、工藤会トップの総裁(68)と、ナンバー2の会長(58)を殺人容疑で逮捕。10月には組織ナンバー3の最高幹部を含む計14人が組織的犯 罪処罰法違反(殺人未遂)の罪で福岡地検に起訴された。県警によると、9月以降、工藤会を離脱したり離脱の意向を示したりしている構成員らは数十人にのぼ るという。最高幹部らの逮捕や起訴が、工藤会の組織にほころびを生じさせていると県警はみている。
 さらに10月末には工藤会のある幹部が内部から襲撃されるとの情報が駆け巡った。幹部宅前には組員が立つなど物々しい雰囲気に。県警にも緊張が走った。 実際に襲撃は行われなかったが、県警は、組織のトップ不在が続く中、工藤会内部で主導権争いが起こっている可能性があるとみている。
 県警の千代延晃平・暴力団対策部長は「今まで表に出てこなかった組織への不平、失望感が表に出てくるようになった。一連の逮捕でそうした事象が起きている」との見方を示す。
 福岡県公安委員会は11月、工藤会に対して北九州市小倉北区の本部など4カ所の事務所の使用制限命令を出した。事務所の維持管理以外での組員の立ち入り を禁じる措置で、工藤会の活動を制限し、弱体化させる狙いがある。県警は過去に起きたほかの事件でも、工藤会の関与の有無について調べを進めている。
2015年04月22日


.....米財務省 指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁対象に
米、暴力団弘道会を制裁対象に 在米資産を凍結
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042201000875.html
【ワシントン共同】米財務省は21日、指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定した。在米資産が凍結され、米国人とのあらゆる経済取引が禁止される。弘道会は名古屋市に本部を置く山口組系の2次団体。
 同省は「財政的に打撃を与え、国際的な犯罪活動を粉砕する狙い」があるとしている。同省はこれまでに山口組、住吉会など日本の暴力団4団体を制裁対象に指定している。2次団体の指定は初めて。
 オバマ政権は2011年7月に日本の暴力団を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化した。
2015/04/22 【共同通信】


.....山口組総本部へ家宅捜索に入る京都府警の捜査員ら=3日午後、神戸市灘区
 暴力団関係者であることを隠し露店の出店許可を得たとして、詐欺容疑で指定暴力団山口組系2次団体トップの高橋久夫容疑者(54)ら計8人が逮捕された事件で、京都府警組織犯罪対策2課などは3日、同容疑で山口組総本部(神戸市灘区)を家宅捜索した。
 同課によると、家宅捜索は約130人態勢で行われた。午後3時ごろ府警の捜査員らが総本部に到着し、令状を示すと、応対した組員は抵抗することなく捜査員を入れた。捜索は1時間ほどで終了した。
 高橋容疑者らは昨年8月、京都府南丹市と長岡京市で行われた祭りの露店出店許可証を取得したとして、先月28日に詐欺容疑で逮捕された。容疑者8人のう ち5人が2次団体の元組員だったが、組を脱退した後も売上金を上納。一部は、2次団体から山口組に流れていたとみられる。(2015/06 /03-16:20)


.....このような締め付けの実態を如実に示す事件が6月2日に発生した。知る人ぞ知ると言おうか、暴力団の超大物が逮捕されたのである。
 すでに暴力団員は口座が開けないし、通名口座も開設できない。よって現金生活か他人の口座を使うしかないのだが、自分名義の支払いは絶対的に自身の口座が必要だ。この事件は、それがどうにもならないほど締め付けが厳しくなっている現れだろう。
 一方、この事件の通名報道スタイルによって、今新聞各社が置かれている立場が面白いほど鮮明になっている。メディアの内部告発が懸念されている各社の反応を比較してみると現状がわかる。

産経新聞
暴力団員であることを隠して銀行口座を開設したとして、警視庁組織犯罪対策4課は2日、詐欺容疑で、指定暴力団極東会のトップで会長の松山真一こと● (=恵の心を日に)圭化容疑者(87)= 東京都文京区大塚、韓国籍=と長女で無職、水沢圭子容疑者(52)=足立区花畑=ら男女計3人を逮捕した。
http://www.sankei.com/affairs/news/150602/afr1506020035-n1.html


.....住民票ガイドから
.....司法書士、戸籍謄本の不正取得で逮捕(山口組弘道会からみで 愛知)
指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当する愛知県警幹部らの戸籍謄本が不正に取得された事件で、県警に摘発された司法書士事務所が申請の理由を、相続のためと偽っていたことがわかった。県警は、役所側に不審に思われない理由 (これは削除されている)
19:23 11/14 by http://blog.goo.ne.jp/joji101/e/ce4ad25eba5ec8472aa7bef5961679cb

.....暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕
暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含む7人の戸籍謄本や住民票の写しを偽造書類を使って不正に取得したとして、愛知県警捜査4課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士ら5人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反などの疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、以下の5名。
1.東京都千代田区にある、司法書士事務所「プライム総合法務事務所」経営、奈須賢二(51)=東京都中野区中野2
2.探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」代表、粟野貞和(62)=神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町
3.司法書士、佐藤隆(50)=東京都練馬区中村北3
4.元弁護士、長谷川豊司(48)=東京都世田谷区成城8
5.グラフィックデザイナー、杉山雅典(54)=京都府八幡市=の5容疑者。
 佐藤容疑者は一部容疑を否認し、ほか4人は認めている。

逮捕容疑
5人の逮捕容疑は共謀して2010年3~7月に計9回、司法書士が本人の了承なく住民票などを取得できる、佐藤容疑者の名で手に入れた司法書士会指定の 「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。愛知県名古屋市在住の50代の男性警察官や名古屋市内の女性 (47)ら7人の戸籍謄本や住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。尚、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、1人は山口組弘道会絡みの捜 査に関わっていた。

逮捕容疑
愛知県警捜査4課によれば、司法書士事務所側から山口組系暴力団の関連企業に2千万円弱が流れており、愛知県警は奈須、粟野両容疑者の事務所と指定暴力団 山口組系の関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。

戸籍情報等の不正入手ルート
プライム総合法務事務所により、司法書士が特権として使用する、偽造された「職務上請求書」は計2万枚とみられ(5人は2008年11月から計2万枚を偽 造)、うち半数の1万枚近くが関東や中部地方などの各地の役所に提出され、不正取得した戸籍情報は少なくとも1万件に上るとされる。7人以外の住民票など の不正取得・身辺調査などにも使われた疑いがあるとされ、全国各地の探偵事務所や調査会社が、ガルエージェンシー東名横浜に住民票等の不正取得依頼を行 い、そこから更に、住民票等の写し1件につき約1万円(1件5千~1万5千円)でプライム総合法務事務所に委託を言う行うルートが業界内に確立していたと みている。司法書士の佐藤容疑者は毎月20万~30万円の報酬で名義を貸していた。

行政書士名義でも不正入手
また、プライム総合法務事務所は、行政書士名義でも他人の戸籍を入手していた。東京都行政書士会によると、佐藤容疑者が入会したのは2011年3月。「行 政書士プライム総合法務事務所」を開設したと届け出て、2011年4月には東京都行政書士会指定の「職務上請求書」を50枚買っていた。2011年4月以 降、行政書士の身分でも佐藤容疑者の名義で戸籍謄本などが取得されたことが確認できたという。

有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕
愛知県警捜査員らの戸籍情報が不正に取得された事件に関連し、5人は11月11日に逮捕されたが、名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放。
 愛知県警はその直後に、別の愛知県尾張地方のパート女性の住民票を不正取得したなどとして、奈須賢二容疑者(51)ら5人を、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕した。
 5人は共謀し、2010年9月、東京司法書士会名義の(発行の)請求書を大阪府内の印刷会社で1万枚印刷(偽造)。翌月2010年10月、「財産分与の ため」などと虚偽の申請理由を書いて、愛知県尾張地方の市役所に提出し、パート女性(51)の住民票の写しを不正に取得した疑い。佐藤容疑者は「偽造した ものと知らなかった」と一部否認し、ほか4人は容疑を認めているという。
 該当女性は自身の個人情報が無断で取得されたことに気付いていなかったとみられ、愛知県警は他の犯罪に悪用されていなかったか調べる方針。愛知県警によると、女性は勝手に住民票を取られたことを知らず、「思い当たる節もない」という。

3年間で計1億円前後の利益
愛知県警は、グループは戸籍情報の不正取得で、3年間で計1億円前後の利益を得たとみている。更に、取得の依頼料は、プライム総合法務事務所が直接受け取らず、ペーパーカンパニーとみられる会社を経由させ、金の流れを複雑にしていたことが、愛知県警の捜査でわかった。
あと35日ですな。

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