左翼人はなぜか無視を決め込む。
←ブログランキング応援クリックお願いします。吉田清治の顔を忘れていたので検索しました。
昨日のツイッターの一番人気はこの故吉田清治の顔写真の紹介でした。もうすっかり忘れていました。この男こそ戦後史における最大の嘘つきペテン師です。日本共産党の党員という噂もありましたから、国賊非国民の典型的な人物と言って良いのではないか？
さて、朝日新聞社の衝撃記事からかなり経ちましたが、昨日この人達は何を書くかと注目して挙げておいたツイッターを見てみることに致します。
赤旗政治記者 (akahataseiji) on Twitter
やはり思った通りこの朝日新聞の記事には何も触れてはいません。ツイッターは読者に様々なことを伝える為に利用しているのでしょうが、何と言ってもその速攻性にあります。ニュースに接したら、それに対して意見を書くなどは誰でもがやっていることです。
しかし、共産党の政治記者は何も書いていません。共産党というのは何が起きても、自分の意見を素直に書くことが出来ないということがこれで明らかになりました。何事も党本部が声明を出さない限り個人の意見など書けません。
党の方針に違ったものを書いてしまったら、それこそえらい目にあいます。赤旗の記者などやってはいられない。自由に物事を言えない、書けない。それが日本共産党の体質なのです。
佐藤 圭
朝日新聞デジタル：慰安婦問題を考えるに関するトピックス http://t.asahi.com/fgzm 「慰安婦問題の本質 直視を」。必読。
こちらはどうでしょう？
日本軍慰安婦問題は、東京新聞の記事でも、このツイッターでも散々説明してきた。どこかで探して読んでください。 RT @taka6350: @tokyo_satokei 「必読」とか偉そうに言う前に朝日の尻馬に乗って日本・日本人を不当に貶めてきた事を謝罪したらどうですか？
かろうじて挙がっていたのはこれくらいでしょうか？しかも、相手から問われたので応えたようです。答えたことにはなっていません。
昨日のブログにはこんなコメントもありました。
昨年の記事ですが、どうなることやらw
佐藤 圭?@tokyo_satokei
「朝鮮で奴隷狩りはなかった」という議論は、まさにガラパゴス。
海外では、連行の過程なんてどうでもいい。「だからどうだって言うんすかあ」ってな話だ。
軍が設置した慰安所（ここは異論がないところ）で女性が強制的に軍人の相手をさせられた。そこが問題なのである。それが性奴隷なのである。
佐藤 圭?@tokyo_satokei
本日（２月２４日付）東京新聞こちら特報部で「慰安婦」問題を書いた。安倍首相が否定しようとしているのは、軍による朝鮮での慰安婦狩り。
具体的には吉田証言だ。でも、そんなことは海外から見ればどうでもいい。「吉田証言はウソですか。だから何なの？」って話。問題は慰安所での性奴隷化である。
Posted by 名もなき正義 at 2014年08月05日 15:25
辛淑玉 (shinsugok) on Twitter
福島みずほ (mizuhofukushima) on Twitter
このお二人ともダンマリを決め込んでいますね。散々朝日が報道したこの虚偽を利用して発言していたのに、都合が悪くなるとこうも沈黙してしまうとは驚きで す。余程ショックでも受けているのでしょうか？まぁ～二人ともそんな気弱な女性でないことは分っていますので、ガン無視して行くことでしょう。報道特集ではこの問題には一切触れなかった。やはり朝日も予想通りホントの意味では反省などしていませんね。ただ、都合の悪い部分だけを切り捨てたと言う事なのでしょう。
この朝日報道の前日、大阪から来た元朝日記者の取材を受けたことは、詳しくツイッターで報告したが、あの神戸阪神支局を襲った赤報隊事件ですが、その手段はテロ行為として今後も糾弾されていくでしょうが、赤報隊の主張の正しさは認めない訳にはいかなくなった。
一月二十四日の朝日新聞社への行動はその一歩である。
これまで反日世論を育成してきた朝日新聞社には厳罰を加えなければならない。
彼らを助ける売国的報道機関も同罪である。
以後われわれの最後の一人が死ぬまでこの活動は続くであろう。
日本人のあるかぎり われわれは日本のどこにでもいる。
全国の同志は われわれの後に続き内外の売国報道機関を一掃せよ。
赤報隊声明集
http://www7.plala.or.jp/nsjap/s-sekihoutai.html
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2014年08月05日
朝日新聞社が慰安婦の強制連行を虚偽と認める。
朝日新聞社が慰安婦の強制連行を虚偽と認める。
日本軍が暴力で女性狩り集めたという報道の謝罪はどうなる？
←ブログランキング応援クリックお願いします。【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。 朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。
慰安婦問題を考える
男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。
大 阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体 的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。
９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始め た。東京社会部の記者（５３）は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたと いう。
９７年３月３１日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者（５７）との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験 をそのまま書いた」と答えた。 済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できない」と表記した。その後、朝日新聞は吉田 氏を取り上げていない。
しかし、自民党の安倍晋三総裁が２０１２年１１月の日本記者クラブ主催の党首討論会で 「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言。一部の新聞や雑 誌が朝日新聞批判を繰り返している。
今年４～５月、済州島内で７０代後半～９０代の計約４０人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。干し魚の製造 工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性（故人）の息子は「作っていたのは缶詰の み。父から女性従業員が連れ去られたという話は聞いたことがない」と語った。
「かやぶき」と記された工場の屋根は、韓国の当時の水産事業を研究する立命館大の河原典史教授（歴史地理学）が入手した当時の様子を記録した映像資料によ ると、トタンぶきとかわらぶきだった。９３年６月に、吉田氏の著書をもとに済州島を調べたという韓国挺身隊研究所元研究員の姜貞淑（カンジョンスク）さん は「数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。
吉田氏は著書で、４３年５月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻（故人）の日記に残っていると書いていた。しかし、今 回、吉田氏の長男（６４）に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は００年７月に死去したという。
吉田氏は９３年５月、吉見義明・中央大教授らと面会した際、「（強制連行した）日時や場所を変えた場合もある」と説明した上、動員命令書を写した日記の提示も拒んだといい、吉見氏は「証言としては使えないと確認するしかなかった」と指摘している＝注①。
戦時中の朝鮮半島の動員に詳しい外村大・東京大准教授は、吉田氏が所属していたという労務報国会は厚生省と内務省の指示で作られた組織だとし、「指揮系統からして軍が動員命令を出すことも、職員が直接朝鮮に出向くことも考えづらい」と話す。
吉田氏はまた、強制連行したとする４３年５月当時、済州島は「陸軍部隊本部」が「軍政を敷いていた」と説明していた。この点について、永井和・京都大教授 （日本近現代史）は旧陸軍の資料から、済州島に陸軍の大部隊が集結するのは４５年４月以降だと指摘。「記述内容は事実とは考えられない」と話した。
■読者のみなさまへ
吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しました が、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。
http://www.asahi.com/topics/ianfumondaiwokangaeru/
左翼は今でも日本軍が銃剣をつきつけ、朝鮮人の部落を回って女性を無理やりトラックに乗せて連れ去ったと言っています。所謂慰安婦の強制連行のことですが、これを一番最初に言い始めたのが実は朝鮮人ではなく、日本の左翼であったという事実です。
そして、それをこれまでろくな検証もすることなく垂れ流して来たのも、これも左翼新聞社の朝日新聞です。日本の左翼は日本人を貶めて、あたかも日本軍の兵隊がこのような人道に反する暴力的な女性狩りをして、性奴隷として扱って来たと語っていたのです。
「北が日本人女性を拉致したというのは、ウソだと思う。仮に北が日本人を拉致したとしても、それを日本人は批判できるのだろうか。戦時中、日本は膨大な数の朝鮮人を国家の名の下に拉致した歴史的事実がある」（『朝日ジャーナル88年2月26日号）
▼デマ拡散の専従反日家・辛淑玉
強制連行というデマの落し前…在日が避ける過去の清算 東アジア黙示録 ... より引用
在日もこの虚偽話と朝日の報道を散々利用し続けてきた。特に辛淑玉などという在日は北朝鮮の日本人拉致事件を正当化するときにこれを利用してきた。このような在日も含めてこの問題では日本人に謝罪しなければならない。
朝日はこの記事だけで済ませるつもりか、少なくとも朝日の紙面は勿論のこと、全国の地方新聞も含めて１Pの全面謝罪広告を掲載すべきだ。朝日新聞社が行ってきたこの歴史の捏造報道は許されるものではないからだ。
ただ、この問題は吉田の虚偽とだけでの解決では納得できない。虚偽と知っていながらこれをあたかも真実であるかのように謀議してこれを報道した当時の朝日 新聞社の編集部員を全て調査して、その氏名も公表すべきだ。そうしないと今後もこのような捏造記事が作為的に書かれないとは言い切れない。
朝日新聞社自身がこの虚偽を認めたことは評価します。何故今になってという疑問はありますが、真摯な気持ちで後は国民への謝罪が大切ではなかろうか。それを受け付けないようでは虚偽報道を認めた意味を成さないと思う。
それからこの虚偽報道を真に受けて騒いできた在日や左翼も国民に謝罪すべきだ。日本を貶めてきたこれまでの自分達の行動を振り返って何らかの声明を出すべきである。
日本共産党や旧社会党を引き継いだ社民党は特に沈黙は許されない。
さぁ～どうする？特にこの連中のツイッターに注目する。
赤旗政治記者 (akahataseiji) on Twitter
★今のところ記述なし
朝日新聞デジタル：慰安婦問題を考えるに関するトピックス http://t.asahi.com/fgzm 「慰安婦問題の本質 直視を」。必読。
★東京新聞はどのような記事を書くのかに注目だ。
←ブログランキング応援クリックお願いします。2014年08月04日
ヨーロッパで拡大するイスラエル批判
ヨーロッパで拡大するイスラエル批判
「自由と寛容への攻撃」と反ユダヤ運動の台頭を警戒？
←ブログランキング応援クリックお願いします。欧米で反イスラエルデモ拡大 「反ユダヤ」的言動を警戒する仏独
【ベルリン＝宮下日出男、ワシントン＝青木伸行】パレスチナ自治区ガザ情勢をめぐり、軍事作戦を展開するイスラエルへの抗議デモが欧州や米国で広がり、各 国が神経をとがらせている。 「反ユダヤ主義」的な言動も一部で目立つためで、フランスでは警官隊とデモ参加者の衝突にも発展。各国当局はデモの過激化を抑えようと警戒を強めている。
フランスでは２日、各地でデモが行われ、パリではアラブ系移民ら１万人超が参加し、イスラエルによるガザ地区への軍事作戦の即時停止や「ガザ解放」を要求。「イスラエルは殺人者」との非難に加え、仏政府は「イスラエル寄り」との批判の声も上がった。
イ スラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘激化以降、デモは欧州各地で相次ぎ発生。 多くは平和的デモだが、パリでは７月半ばに一部がシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）に押し入ろうとし、その後、パリ周辺のユダヤ人地区で店舗などが襲われる事 態も起きた。 フランスは欧州最大のユダヤ人コミュニティーを持つだけに衝撃は大きい。
７月２６日のパリでのデモでは一部が警官隊と衝突、数十人が逮捕された。ユダヤ人側にも過激なグループの存在が指摘されており、当局はこうしたグループへの対処も検討中と伝えられる。
ドイツでは、７月後半にベルリンなど各地でイスラエルへの抗議デモが行われた際、一部がユダヤ人を激しくののしったほか、西部の都市ではシナゴーグへの抗議を企てたとして十数人が一時拘束された。
ドイツはホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の歴史を持つだけに反ユダヤ主義の言動に敏感で、ルケル首相は「自由と寛容への攻撃」と警告。その後は過激なユダヤ人批判は抑えられたが、別の街では外国人とみられる男らがシナゴーグに火炎瓶を投げ込む事件も起きている。
オランダでも７月末、デモで「ユダヤ人に死を」と訴え、差別をあおったとされる男２人が逮捕された。一方、米国の首都ワシントンでも２日、ホワイトハウス周辺にパレスチナの旗を持った市民ら１万人以上がイスラエルへの抗議デモを繰り広げた。
参加者は「米国よ、恥を知れ」と、米政府のイスラエル寄りの外交政策も批判した。この日、オバマ大統領はワシントン郊外の山荘キャンプデービッドで過ごし、ホワイトハウスには不在だった。
産経ニュース 2014.8.3 23:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140803/amr14080323460008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140803/amr14080323460008-n2.htm
現在までのところ私が得ている情報では、西欧諸国で力を増している極右政党は反ユダヤのデモなどをしているとは聞かない。むしろ左翼やアナーキストなどが反ユダヤ運動に加わっているようだ。そして西欧に住むイスラム移民が反ユダヤ勢力と共闘している事実も見られる。
反ユダヤを人種差別などと批判しているのは、日本では左翼やリベラル思考の人達だが、実はそのような人が反イスラエル活動に熱心である。日本でもイスラエル大使館前で抗議している人達に我々の仲間はいない。
イスラエルのやっていることはパレスチナ人への虐殺行為であり許されいものだ。自分達が虐殺を受けた民族、人種などと言っても、現在その逆をしている以上、被害者ぶっても信用されなくなってきた。
＞> ドイツはホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の歴史を持つだけに反ユダヤ主義の言動に敏感で、
敏感もなにもユダヤ人虐殺がなかったなどと言うだけで牢獄にぶち込まれてしまう。日本では南京虐殺はなかった。従軍慰安婦の強制連行はなかったと自由に発言できますが、ドイツなどではそんな事を言ってしまったらもう逮捕されてしまいます。
今年３月２５日に詳しく触れています。
第二次世界大戦についてのルペンの悪名高い「些事」発言 この老齢の民族主義的政治家に対するメディアの扱いは、非友好的以上のものであった。ルペンはあからさまな虚偽にもとづく中傷キャンペーンにさらされたの である。例えば、ルペンは「ホロコースト」を歴史の「些事」として片付けたという話は、広く広まっている。『ロサンゼルス・タイムズ』（1999年1月 25日）は、ルペンが「ナチス・ドイツによる600万人のユダヤ人の組織的殺戮を第二次世界大戦のたんなる『些事』として片付けた」と報じている。また、 広く読まれているAssociated Press report（2002年4月21日）は、ルペンは「ホロコーストを歴史の『些事』とみなしたという点で悪名高い」と報じている。また、評判の良いBBC の「ワールド・サービス」もこうした説に同調している。
事実はどうなのか？
ルペンは、2度か3度、ナチの「ガス室」――「ホロコースト」ではない――を第二次世界大戦の「些事」もしくは「あまり重要でない項目」（point de detail）と呼んでいる。1987年9月のインタビューでは、こう述べている。
「こ れは明白な真実なので、誰もが信じなくてはならないと私に言わせたいのですか。信じることは道徳的義務なのでしょうか。この問題に異論を唱えている歴史家 たちがいます。ガス室が存在しなかったと言っているのではありません。私自身見たことがないというだけです。この問題をとくに研究したわけではありませ ん。しかし、この問題は第二次世界大戦の歴史の中では『あまり重要ではない些事』だと思っています。」
ルペンは法廷に引き出された。フランスでは、その他いくつかのヨーロッパ諸国と同じように、「ホロコースト否定」は犯罪とされているからである。長々とした法廷闘争ののち、有罪となり、罰金20万ドルを宣告された。
1996年、ルペンはドイツの雑誌『シュピーゲル』とのインタビューの中で、悪名高い「些事」発言について尋ねられている。
Q：あなたは、アウシュヴィッツのガス室は第二次世界大戦の歴史の中の些事にすぎないと9年前に発言されていますが、その発言は忘れられていませんね。
A：第二次世界大戦の歴史について2000頁の本を書けば、移送や強制収容所は5頁ほどで、ガス室は20行程度でしょうね。ですから、私の発言を非難する人は、気が狂っているかつむじ曲がりなのに違いありません。
Q：そうではないでしょう。あなたの発言は、ホロコーストの独自性、前代未聞さを否定しているかのような印象を与えているからではないでしょうか？
A： 誰もが自分なりの視点からドラマを眺めるものです。私の父はドイツ軍の地雷で死にましたし、また、連合軍の空爆で死んだ親戚もいます。第二次世界大戦で は、数億の犠牲者が出ました。移送こそがもっとも恐ろしい事態であったと思っている人々もいますし、絨毯爆撃や飢えと寒さによる大量死がもっとも恐ろしい 事態であったと思っている人々もいます。
Q：ユダヤ人虐殺とその他の戦争の恐ろしい出来事を比較することで、アウシュヴィッツを相対化してしまっていますね。ドイツで、歴史家たちがこの問題を議論しました［歴史家論争］。
A： 戦争中の恐ろしい悲劇の中には、ナチスによるユダヤ人やレジスタンス戦士の移送と殺戮といったような前代未聞の事実もあります。しかし、それらはせいぜい 4年間続いただけです。ソ連の収容所群島という巨悪は数十年も続き、数百万の命が失われました。中国の収容所でも数百万が死んでいます。これらの犯罪のど れ一つとして、ユダヤ人の絶滅に匹敵するものとみなされたことはありません。私がショックを受けているのは、このような偏った見方［モノクルトゥール］で す。
ル ペンは1997年12月5日にミュンヘンを訪れたとき、再度、1987年の発言について尋ねられている。彼は、「その発言には何らやましいところはありま せん」、「冒涜であるとの批判を恐れずに、ガス室は第二次世界大戦の歴史の些事であると言ってきましたし、これからもそう繰り返します」と述べている。ま た、「5億人が死んだ第二次世界大戦についての1000頁の本を手にとって見れば、強制収容所は2頁で、ガス室は15行です。これを些事というのです」と 付け加えている。
サイモン・ヴィーゼンタール・セン ターや「人種差別に反対し、諸民族間の友好を求める運動」などの17団体が、すぐに、告訴した。1997年12月26日、パリの法廷は、この第二の「些 事」発言の咎でルペンを有罪とした。1ダースのフランスの新聞に判決文を掲載する費用、告訴した団体のうち11団体に賠償する費用として50000ドルの 支払いが命じられた。
ルペンは1997年12月のイン タビューの中で、ナチのガス室に関する異論は法律で禁止されているために、このテーマについてはもはや公に話さないと述べている。「もうこれ以上、論じよ うとは思いません。刑法によって保護されているタブーであり、口にすることができるのは、法律で認められている内容だけだからです」（See “French Courts Punish Holocaust Apostasy,” March-April 1998 Journal of Historical Review.）というのである。
メジャーな新聞も通信社が触れたがらない点は、ルペンの「些事」発言には首肯できる点があることである。フランスの修正主義的研究者フォーリソンが指摘し ているように、アイゼンハウアーもその559頁の戦争回顧録『ヨーロッパの十字軍』の中で、チャーチルも7巻本の『第二次世界大戦』（4448頁）の中 で、ドゴールも3巻本の『戦争回顧録』（2054頁）の中で、ナチの「ガス室」についても、ユダヤ人の「虐殺」についても、戦時中の「600万人」のユダ ヤ人犠牲者についても、一言も触れていない。（See “The Detail,” by R. Faurisson, also in the March-April 1998 Journal.）
本当に「評判が悪い」のは、ガス室についてのルペンの発言ではなく、彼が法廷に引き出されて罰せられたこと（オーウェル流のフランス法にもとづいて）、メディアが、彼の発言を誤って伝えたことである。
些事
ロベール・フォーリソン
最近、ルペンはナチのガス室について、「第二次世界大戦についての1000頁の本を手にとって見れば、強制収容所は2頁で、ガス室は15行です。これを些事というのです」と発言している。
彼は、この件についてもっと的確でかつ詳細な議論を展開し、その際、アイゼンハウアー、チャーチル、ドゴール、エリー・ヴィーゼル、ルネ・ルモンド、ダニエル・ゴールドハーゲン、ひいてはニュルンベルク裁判判決文に言及することもできたはずである。
＜アイゼンハウアー、チャーチル、ドゴール＞
第二次世界大戦についての著作の中でもっともよく読まれている作品は、アイゼンハウアー将軍の『ヨーロッパの十字軍』（New York: Doubleday [Country Life Press], 1948）、チャーチルの『第二次世界大戦』（London: Cassell, 6 vols., 1948-1954）、ドゴール将軍の『戦争回想録』（Paris: Plon, 3 vols., 1954-1959）の3つであるが、いずれの著作にも、ナチのガス室はまったく言及されていない。
ア イゼンハウアーの『ヨーロッパの十字軍』は559頁、6巻本のチャーチルの『第二次世界大戦』は4448頁、3巻本のドゴール将軍の『戦争回想録』は 2054頁である。これらの合計は（序文を含まないで）7061頁であり、1948年から1959年のあいだに出版されているが、ナチの「ガス室」、ユダ ヤ人の「虐殺」、戦時中の「600万人」のユダヤ人犠牲者について、まったく言及していない。
＜エリー・ヴィーゼル＞
同様のことがアウシュヴィッツとブッヘンヴァルトでの経験をつづったエリー・ヴィーゼルの自伝『夜』（New York: Hill and Wang, 1960）にもあてはまる。さらに、彼は、回想録の第1巻『すべての川は海へと続く』（New York: Random House/Knopf, 1995）の74頁で、「ガス室を詮索好きな目、イマジネーションに対して閉ざしたままにしておこう」と記している。
＜ルネ・ルモンド＞
ルネ・ルモンドはこの当時、「第二次世界大戦史委員会」の中の移送史小委員会議長であったが、『われわれの時代の歴史序説』の第3巻で、ガス室にはまった く触れていない（『1914年から今日までの20世紀』、Le Seuil, 1974）。14年後、彼は現代史研究所長になっているが、1013頁の『1916年から1988年までのわれわれの世紀』（Paris: Fayard, 1988）の中で、やはりガス室にはまったく触れていない。
＜ダニエル・ゴールドハーゲン＞
1996年3月以降、ユダヤ系アメリカ人歴史家ダニエル・ゴールドハーゲンは、その著作『ヒトラーの意図的な処刑人：普通のドイツ人とホロコースト』 （New York: Knopf, 1996, xiv-634 pp.）のおかげで、世界中のメディアから賞賛されている。彼はナチのガス室に触れているが、その際、「その効果は過大評価されている」（10頁）、ガス 室は、間違って、「過度に、一般の人々ひいては研究者の関心の対象」となり続けてきた（165頁）と述べている。そして、「ガス処刑はドイツ人によるユダ ヤ人の屠殺の随伴現象にすぎない」（533頁注81）、「ガス室に対するバランスを失した関心は訂正されなくてはならない」（535頁）とまで述べてい る。
＜ニュルンベルク判決＞
1990 年のフランスのファビウス・ゲイソ法は、処刑ガス室の使用も含む、「人道に対する罪」に関するニュルンベルク国際軍事法廷の判決（1946年9月30日と 10月1日）に「挑戦したり」、「異を唱えたり」することをとくに禁止している。しかし、注目すべきことに、84000語の判決文（フランス語版）のう ち、ガス室に触れているのは520語――それもきわめてあいまいである――にすぎない。判決文全体の160分の1もしくは0.62%である。言い換える と、判決文の99.38%は、ガス室に触れていないのである。
＜こうした沈黙の原因＞
アイゼンハウアー、チャーチル、ドゴール、エリー・ヴィーゼル、ルネ・ルモンド、ダニエル・ゴールドハーゲン、ニュルンベルク裁判は、なぜ、ナチのガス室 というテーマにはかくも控えめなのであろうか？もちろん、修正主義者はその理由を説明することができるが、ファビウス・ゲイソ法のために、フランスで公に それを口にすることは禁止されている。
フランスではそれを公にすると犯罪となってしまうのであるが、私なりの説明は以下のとおりである。
１、ナチの絶滅ガス室は実在しなかった。
２、 アイゼンハウアー、チャーチル、ドゴールは、ガス室についての自分たちの政府の宣伝が虚偽であると知っていたか、虚偽ではないかと疑っていた。（1943 年8月30日、合衆国国務長官ハルは、モスクワの駐ソ大使スタンドリーに「ガス室での処刑についての声明には根拠付ける証拠が不足している」と書いている ［Foreign Relations of the United States: Diplomatic Papers 1943. US Government Printing Office, 1963, vol. 1, p. 416］）
３、おそらく、エリー・ヴィーゼルは、自伝的作品『夜』の中でガス室に触れなかったことを後悔しているだろう。
４、ルネ・ルモンドは1978年11月に、「ガス室問題については［私に］したがう用意がある」と明らかにしてくれた。
５、おそらく、ゴールドハーゲンはガス室物語が胡散臭いことに気がついており、一握りのドイツ人の犯罪を示唆する特定の殺戮手段を強調するよりも、数百万のドイツ人を共犯の咎で告発することができる殺戮手段を強調するほうを選択したのであろう。
６、 ニュルンベルク裁判の判事は、ガス室について何か実態的なことをまったく語っていない。彼らは、「凶器」を特定する調査がまったく行なわれなかったこと、 「目撃証人」もアウシュヴィッツ所長ヘスもガス室の実態について詳しい尋問を受けなかったことを知っていたためであった。
以上はhttp://revisionist.jp/lepen_01.htmより転載
以上
人種差別撤廃条約の批准時に留保された部分を改めて署名して、ヘイトスピーチ規制法案を成立させるべきなどの議論がありますが、このフランスやドイツのおいて、この法律でいかに自由な発言が制限されてしまうかは明らかです。
しかも、そのような法律が成立している社会においても、イスラエルが戦争をすれば「反ユダヤ感情」を抑えることなど出来ません。ただ、そのような法案があるからこの位で済んでいると言う事かも知れません。
しかし、人種差別法案とは厄介なものです。ユダヤ人が堂々と自衛の名の下に民間人を狙って空から攻撃し、大量の死者まで出ているのに、その行為を批判することに躊躇(ためら)う空気があるというのですから驚きです。
国際ユダヤの人権団体が日本における愛国者のデモを反ユダヤ運動に発展するなどと懸念を表明し批判しているにのは笑うしかない。その人種差別規制法案の成 立を目指している輩が、実はイスラエル大使館への抗議を続けているというのに、何も知らないということは怖いことですね。
いかに世界は偽善に満ちていつかが分ります。
イスラエル軍がパレスチナの子供や女性を無差別に攻撃して虐殺している。そのことにヨーロッパの市民が立ち上がりイスラエルを批判すると、「自由と寛容」への攻撃などと言われてしまう。
これって遠い海のかなたの話ではなくなります。日本でも人種差別撤廃条約に基づくヘイトスピーチ規制法などが成立すると、韓国で日本の国旗が焼かれる過激 なデモが発生した場合、それを厳しく批判するだけで「自由と寛容への攻撃」などと言いがかりを付けられて逮捕されてしまう危険性があるからです。
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安倍政権打倒！を叫ぶ共産党
議会制民主主義の王道に従うなら解散要求だろう。
←ブログランキング応援クリックお願いします。日本共産党が全面的に応援する安倍内閣打倒のブルドーザーでもが８月２日に開催された。
共産党のキラ議員などもはしゃいでいたが、その実態は安倍総理のマスクを車両踏んづけたりするような下品極まりないものだったようだ。実際に参加した共産党員からも批判の声が出ている。
【サヨク速報】共産党幹部｢｢殺す｣を持ち込んだら運動ではなく暴動｡使っていけない言葉｣⇒ しばき隊反発 http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1405395970/ …
★殺す、死ねは今やしばき隊の言葉になってしまいました。おめでとう！
このようなデモをしていても民心は離れていくばかりだろう。日本共産党は長年長期低落下傾向に歯止めがかからずにいた。赤旗の部数は減り続け若者は共産党に魅力を感じなくなっていた。それが一日にして変わったのが福島原発事故であった。
不安に怯える若者を扇動して、首都圏反原発連合などのデモが官邸を取り囲むなどの光景がテレビで毎日のように流されるとあっという間に全国に広がった。そ の若者の取り込みを図ってきたのが共産党である。日本共産党は党勢拡大の為に、評判の悪いしばき隊などとも組み始めた。
しかし、さすが にこのデモに対して黙って見ているわけにはいかなかった人もいる。元々労組や会社に勤めるサラリーマンなどとは違って、自由人と言うか音楽関係、演出関 係、デザイナーなどの人が集まっているので、共産党幹部がいくら苦言を呈しても素直に聞くような連中ではない。
共産党の幹部が次のように指摘したが、これはこのようなデモの行く付く先を懸念しての発言である。
＜ 安倍政権打倒を掲げる運動の広がりに、励まされる。同時に危惧することも、一部にある。kill という言葉まで登場していること。安倍総理がどんなに暴走し、憎くとも「殺す」という言葉まで運動に持ち込んだら、それはもはや「運動」ではなく「暴動」だと思う＞
かつては朝鮮総連などと暴力革命に及んだ過去のある日本共産党だが、その失敗をしる人の中には、これはもやは「運動」ではなく「暴動」だと喝破されてしまった。私も前に書いたがしばき隊が目指しているのはまさにそれであり、極右の台頭を我々以上に望んでいると思う。
左右の政治勢力の暴力を伴う対立などに憧れを持っていることは、以前から知っていた。西欧における極右政党とそれに反対する極左過激派の戦いの映像をツイッターで紹介していたからだ。しかし、日本には未だに極右政党の伸張は見られない。
よって、現政権の打倒をデモを呼びかけるしかない。しばき隊などが何を呼びかけデモをしても、それは政治活動の自由が認められた社会であるから構いはしない。しかし、一番問題なのはこのような呼びかけに日本共産党も若者を欲しがる余りに協力していることである。
安倍政権の打倒！を考えるならば、先ずは衆院解散総選挙を要求すればいいのだ。それが議会制民主主義のルールと言うものである。なぜ、解散総選挙を求めて全国で共産党は立ち上がらないのか？それは明らかだ、選挙をやっても大勝するのは自民党と分りきっているからです。
国民の政党支持率は自民党が二桁の３０％以上であるが、他の政党は一桁に過ぎない。これでは勝負にもならない。又野党の選挙協力の話は共産党抜きであり、共産党と共闘する政党など存在しない。だから解散総選挙など掲げることも出来ないわけだ。
安倍内閣支持率、５１％に上昇…読売世論調査
読売新聞社は１～３日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は５１％で、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解を閣議決定した直後の前回調査（７月２～３日）の４８％から３ポイント上昇 した。前回は６月調査の５７％から９ポイント下落していたが、今回はやや持ち直した。一方、不支持率は４１％（前回４０％）となり、２０１２年の内閣発足 以来、最も高かった。
集団的自衛権を限定的に使えるようになったことを「評価する」は４１％（前回３６％）とやや上昇したが、「評価しない」は５１％（同５１％）で横ばいだった。政府が集団的自衛権を巡る問題を国民に十分に説明していないとの回答は８５％（同８１％）を占めている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140803-OYT1T50106.html
人気を盛り返した安倍総理は内閣改造を終えれば、私が前から申し上げているように解散総選挙に打ってでます。来年は統一地方選挙がある。連立を組む公明党は地方選挙に力をいれるので、解散総選挙は今しかない。
安倍政権が打倒されるどころか、日本共産党が完膚なきまでに叩きつぶされるでしょう。
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