「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）１０月３０日（金曜日）弐
　　　　　　　通算第４７０８号　　　
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　安倍首相の中央アジア歴訪、3兆円のビジネスを展望
　　「日本＋中央アジア」にアベノミクスのひとつの重点を置いた
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　安倍首相は10月22日から28日まで一週間の駆け足旅行で、モンゴルと中央アジア五ヶ国　(カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、キルギス、タジキスタン)　を歴訪した。
これらの国々は中国とロシアに地政学的に挟まれ、激動の歴史を刻んだ。

しかし、何れも海の出口のない、内陸国家である。
一部に資源に恵まれる国もあるが、農業だけのキルギス、山岳曠野の多いタジキスタンなど、経済的苦境にあって、先進国の支援を待っている。
　首相の歴訪には50社の企業幹部、団体役員が同行した。

　 安倍首相はウランバートルに半日を費やしたあと、すぐに最も西側のトルクメニスタンへ飛んだ。日本の首相の訪問は初めてだけに、歓迎行事も多彩だったが、 実質的にトルクメニスタンは鎖国しており、なかなか入国は難しいところである（ちなみに筆者も、この国だけは行ったことがない）。

トルク メニスタンは膨大なガスの埋蔵をほこり、冷戦下ではソ連が一方的に購入していた。中国が割り込み、ここから総延長j８０００キロのパイプラインを敷設し て、ウズベキスタン、カザフスタンを経由、新彊ウイグル自治区から上海へ輸送している。これを『西気東送』プロジェクトという。

日本勢は日揮、住友商事などがガス田開発、発電所建設などのプラントを受注しており、首相に随行して正式の調印をめざした。

天然ガスの脱硫プラントは一兆円、ほかに三菱商事などの化学プラントが5000億円、住商の火力発電が400億円、東洋エンジニアリングの肥料プラントが4000億円などである。
首都のアシガバードでのベルドイムハメドフ大統領(ニヤゾフ前大統領の庶子)との会談でも安倍首相は「質の高いインフラ整備に協力する」と日本の立場を協調した。

　▼タジキスタンも首相訪問は初、ウズベクは顔見知り

　二番目の訪問国はタジキスタンである。
ラシモン大統領と会談し、地域の安定、とくに国境警備や麻薬対策に関しての協議をおこなったほか、9８年に慟哭で過激派の犠牲となった秋野豊氏の慰霊碑に献花した。
　同国に日本の首相が行くのは初めてである。

　三番目の訪問国はウズベキスタンである。
　首都タシケントでカリモフ大統領との首脳会談にのぞみ、人材育成、高度技術センターの開設、物流インフラへの整備協力などが話し合われた。

またナボイ医療センター工事に68億円の無償援助がきめられた後、首相夫妻は日本人墓地を訪れて献花した。
そののち、ナボフ劇場へ赴いたのも、ソ連抑留時代の日本兵が、この劇場を造った曰くがあり、しかも66年のタシケント大地震のときに、ほかの建物は倒壊したのに、この日本人が造った劇場だけは倒壊しなかった。

ウズベキスタンはすでにカリモフ大統領が数回訪日を重ねており、日本にはなじみの深い。ガスプラント、原子力発電開発、農業指導などで協力を積み上げてきた。


▼ギルギス

四番目の訪問国はキルギス。
ここでは三菱商事、双日など五社連合による、ガスの前処理施設の建設に協力し、16年ぶりの円借款が成立した。ほかにビシュケク　→　オシ間の新幹線道路整備建設に120億円の円借款を金利１％、四十年償還(十年据え置き)という有利な条件で供与する。

すでにＪＩＣＡを通じて多くの無償援助をなしてきたが、首相訪問であらたに16億円を無償援助し、マナス空港の施設改良工事などをアタムバエフ大統領との面談で決めた。

キルギスは風光明媚で観光には恵まれているが、工業のインフラがよわく、大学をでたキルギスの学生はロシアなどに出稼ぎへ行っている実情がある。


▼カザフスタンの首都で「日本＋中央アジア」の記念スピーチ

最 後の訪問先カザフスタンで安倍首相は歴訪を締めくくる記念スピーチをこなし、「アジアの中央に位置する国々は何千年にもわたって東西の文明の交差点となっ てきた。多用な文化を受け入れる包容力、多様性のなかかから生み出され未来を切り開く活力、それこそが中央アジアの魅力だ」として、これからの『関係を抜 本的に強化する』とした。

また「日本の民間企業の意欲は高まっており、日本政府も公的協力、民間投資の後押し、インフラ整備、人作りを支援する。今後、三兆円をこえるビジネスチャンスを生み出す」と演説し、アスタナを後にした。

　こうして安倍首相の「地球儀を俯瞰する外交」は中国の後背地を丹念に訪問して、地政学的にも楔を打ち込む格好となった。

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西村眞悟の時事通信　　　　　　　　　　　平成27年10月29日
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南シナ海の緊張と辺野古
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　中国共産党の重要大会である第１８回中央委員会第５回総会というのが二十六日から始まったその時に、アメリカ海軍は、南シナ海の「航行の自由作戦」（フリーダム　オブ　ナビゲーション）を実施したようだ。
　習近平主席は、九月にアメリカで「スプラットリー諸島は中国固有の領土だ」と言い放ち、サイバー攻撃の加害国でありながら、被害国だと憎たらしく居直 り、今月の十月にはイギリスで「日本軍国主義の残虐性」を強調し、さらにかの大英帝国に巨額資金援助をする大中華の頭目を演出して意気揚々と共産党の第五 総会に臨んだ。
　そして、「航行の自由作戦」によって晒し者になった。何のことはない、習近平とは他国の領土領海を強奪する「ならず者国家」の頭目に過ぎないではないか、アメリカに舐められているではないか、と。
　アメリカは、一隻であるが、イージス艦「ラッセン」を出している。
　イージス艦は、空中、海上そして海中の複数の敵を同時に撃破できる。従って中共が埋め立てている島の十二浬以内を悠々と航行する「ラッセン」の存在感は強烈である。
　アメリカ海軍のイージス艦のROE（ルール　オブ　エンゲージメント、交戦規定）は厳しいから、かつて、中共が、尖閣沖で漁船を海上保安庁の巡視船に衝突させたようなことはとうていできない。また航空機をイージス艦の上空に飛ばすこともできない。
　要するに、東シナ海で中共が我が国に対してしてきたことは総てできない。この「ラッセン」の母港は我が横須賀だ。
　 前の通信で、我が国の海上自衛隊も、南シナ海でアメリカ軍と共同行動を執っていることを願ったのだが、現在、我が国内はマンションの杭の問題やらが連日 トップニュースで、　一億総活性化という一億で「ええじゃないか踊り」でも始めるような掛け声は聞こえるが　九月まで、あれほど熱心に我が国の安全保障問 題に関心を示した国会は、現実の安全保障「事態」に対しては、あれはウソでしたと言わんばかりに関心を示さない。
　つまり、あいつらは、「空論」は言うが、現実の問題には「無能」なのだ。これが我が国の現実なら仕方がない。
はやくこいつらが国会からいなくなるのが国のためだ。

しかし、仕方がないとだけ言っていても仕方がない。そこで辺野古についてだけ言っておく。幸いにして辺野古は、中共の傀儡知事のお陰で「法的処理の世界」に入っている。
従って、政府は、迅速に法的手続きを済ませ、断固として工事を進めなければならない。
　その上で、南シナ海での事態が辺野古の必要性を如何に高めているかを国民に衆知させねばならない。特に沖縄県民に周知させねばならない。
官房長官や防衛大臣は、沖縄の街頭に立ったらどうか。シナの屏風を背景にして沖縄県庁であの傀儡知事と話をするのは無益だが直に県民に訴えいることは大いに有益である。
　我が国政府の辺野古に関するこの断固とした姿勢が、我が国の抑止力を高め、南シナ海のイージス艦「ラッセン」のプレゼンスを高める。つまり我が国の国際貢献に繋がることなのだ。

さて、南シナ海は、これからどうなるのか。
マスコミには、専門家による、米中が「落としどころ」を探っているなどの解説がある。しかし、「おとしどころ」など探って見あたるのだろうか。
習近平の背景は軍は軍閥化して汚職摘発で習に怨みをもつ分子も多い、習の暗殺未遂が発覚している、共産党組織は汚職に塗れている、
中国経済は「自壊段階」に入っている、民衆の貧富の格差の増大は危険水域に入っており年間二十万件の暴動が起こっている。要するに、何が起こるか分からない、
つまり自壊段階にある共産党独裁国家を相手にして、「おとしどころ」などあろうか。
ただ一つ、確実に言えることは、何が起こっても対処できるようにしておくこと。つまり、戦いに備えておくことが死活的に必要である。

　　　　　　　　　　（にしむら・しんご氏は前衆議院議員）
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　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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(読者の声１)アメリカの軍艦が南シナ海にはいって、アジア全体に軍事的緊張感が漂っていますが、テレビでは例によって唐変木コメンティターが「おとしどころ」を捜しているとか、言っています。
何を言っても聞く耳をもたかない中国と交渉するに「おとしどころ」がないことくらい、宮崎さんの『大嘘つき国家　中国の犯罪』(文藝文庫)でも読んでいれば分かりそうなものをと思いますが、交渉する余地はあるのですか？
　　（HG生、茨城）


（宮崎正弘のコメント）日本では「妥協は美徳」ですが、それは日本にだけ通じる論理で、中国人にとって妥協は「悪徳」なのです。
ハッカーでも、南シナ海工事中断でも、米中首脳会談でオバマが強く要請しても習近平は聞く耳がなく、ようやくオバマは納得したのです。この人たちは交渉する相手ではない、と。それで米中首脳会談が終わるやいなや、オバマへ軍に出動を命じたのでした。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）１０月３０日（金曜日）参
　　　　　　　通算第４７０９号　　　（特大号）
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　設備投資過剰という中国バブルは「鬼蔽」。過剰在庫をたたき売る
　　ＡＩＩＢも、ＢＲＩＣＳも「一帯一路」のそのために設立したのだ
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　ＫＦＣ（ケンタッキー）と「ピザハット」が中国から撤退する。
業績不振で採算があわないから？
　正確にいうと、親会社の米食品大手「ヤム・ブランズ」は別会社に中国ＫＦＣとピザハットの経営を移管し、本社事業から分離するという奥の手を使うのである。つまりファストフード業界さえ、中国では不振なのである。

「こ れからの世界経済を牽引する国々は？」という電子版アンケートによれば、第一は日米欧の先進国（２５・９％）、ついでインド（１９・８％）、三位が「先進 国と新興国の両方」（１９・２）、四位は東南アジア（１８・４）、そして中国は僅か８・２％で五位（日経クイックボート、２０１５年１０月２２日）。
　この調査でも明らかになったように中国への期待は突然死を迎えたかのように世界的規模で萎んでしまった。

　上海株暴落と人民元切り下げを契機に外国資本はほぼ一斉に中国から撤退態勢にはいり、海外華僑のあらかたは資金を引き揚げた。
　猛烈に中国から流失するドルは、とうに外貨準備高を切り崩しており、小誌でも指摘したように海外旅行の外貨持ち出しを制限し、連銀カードの上限を設定した。だから、爆買いも、近日中に「突然死」を迎えるだろう。

　げんに日本の財界は数年前から「チャイナ・プラス・ワン」を標語に中国での生産活動を縮小もしくは撤退し、アセアン、インドへ進出を加速させてきたが、逃げ遅れた企業も夥しく、上海株暴落に連動してＪＦＥ、コマツ、資生堂、伊藤忠などは株価下落に見舞われた。

　中国の景気減速によって各社は利益を下方修正したが、なかでも日立建機は５０％もの減益を記録した。キヤノンは１２％の減益となった
　中国企業の経費削減で事務機、コピィ機器などが売り上げ低迷、また工作機械が頻度激しく使うベアリングも注文が激減して、日本精工もかなりの減益を強いられた。

　日本企業ばかりではない。
金融バブル時代にとことん利益を上げていた米国の金融関連企業も軒並み、中国失速の所為で足をすくわれ、経常利益を減らした。
　筆頭はゴールドマンサックスで、１８％のマイナス（「トムソンロイター」が調べた２-１５年７月―９月決算の速報による）、同、ﾓﾙｶﾞﾝｽﾀﾝﾚｰが１３％減、ＪＰモルガン・しぇー素が６％、シティグループが５％、バンカメが２％となった。


▼深刻な在庫滞留とダンピング輸出

　さて、次なる難題は、ありあまる在庫処分である。
　鉄鋼、アルミ、塩化ビニール、板ガラス、そして自動車、精密機械部品等々。石炭も同類だが、倉庫に積み上がり、企業城下町は従業員を解雇している。大量の失業は町に溢れ、新しい職場を求めて都会へと散った。

　典型は鉄鋼である。
　 ２０１４年、世界鉄鋼協会の累計で実需より１億トンも多い８億２２６９万トンの鉄鋼を生産した中国は背に腹は代えられず、ダンピング輸出を開始し、うち ２０９６万トンをアセアン諸国へ、３８１万トンをインドへ売却した。安値攻勢はＷＴＯ規則に抵触するが、被害企業が提訴し、結審されるころに当該企業は倒 産している。

このあおりを受けたのは日本と韓国、そしてインドだった。
　日本からアセアンへの鉄鋼輸出は１２０５万トン、インドへ１５７万トンとなったが、中国の輸出攻勢でインドのタタ鉄鋼はリストラに追い込まれ、タイのＳＳＩはとうとう経営破綻を迎えた。

ベトナムでは、鉄鋼の安値でくず鉄価格が暴落し、くず鉄業者は休業状態に陥ったという。
末端ユーザーは粗鋼やコイルなどは、安ければ買う。資本主義論理の宿命である。

　造船はどうか。フェリー事故であきらかにように軍艦はつくっても、フェリーなどを造れないのが造船王国の韓国と中国である。
　中国の造船城下町だった江蘇省南通市では「南通明徳重工」が倒産した。このため8000名の従業員が路頭に迷い、バブル期に開店した豪華ホテルには客がひとりもおらず、居酒屋、レストランは閑古鳥で廃業。まるでゴーストタウン化した。
　鉄鋼と造船、あるいは軍事産業が集中するのは遼寧省の通化、鉄嶺、営口、大連そして胡露島など。南へ降りて青島、上海などとなる。

　こうした中国の在庫処理的な安値輸出は世界の貿易秩序を破壊する。以下、同様にアルミ、セメント、石炭、そして精密機関部品、スマホ、液晶の分野も、中国は在庫処分に迫られる。
つまり各国の当該産業は大打撃を蒙ることになるのだ。

　ならばスマホなどで液晶を生産する台湾系の鴻海精密工業などはどういう処置を講じているのだろう
　鴻海は、じつは早くから工場の労働者不足になやみ（なにしろ最盛期、中国全土で１２０万労働者、同社人事部は毎日二万人が辞め、二万人が就労するという一種「職業安定所」（いまの言葉で言う「ハローワーク」）と化けていた。

　その奴隷工場のごとき悪魔企業の実態は、映画でも中国の暗部として取り上げられた。
　そこで、ロボットを大量に導入し、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）を大胆に展開してきたのだ。結果はファナック、京セラなどロボット増産となり、やがて経済失速で両社の株価は暴落したままである。


　▼新興工業国軍にも甚大な悪影響

　投資は中国からロシアから、そしてアセアンの一部から逃げ去り、逆に投資が増えているのはインドである。

　 国際金融協会が予測する各国からの資本逃避は中国が抜群の一位で、同協会の数字でもプラスマイナスがマイナスの４７７６億ドル、以下韓国から７４３億ド ル、ロシアから５７５億ドル、サウジアラビアからも８５４億ドルとなる。マレーシアも政治不安の襲われて不況入りしており、２１６億ドルが逃げた。
　とりわけ中国は海外からの直接投資が激減し、富裕層が海外へ資産を移転し、おまけに中国人ツアーの爆買いによるドル資産流失が加わって金融収支は赤字となっている。

　対照的にインドへの海外投資によるドル流入はプラスで４７５億ドル。ほかに海外からの流入が増えているのはブラジルとインドネシアなどで、これらを合計すると、新興工業国家群からは、じつに８０００億ドルが流失したことを意味する。

　かくして「中国は非効率的な投資を積み上げて、実需を上回る過剰生産能力を築いた」のだが、その結果は「在庫の山を築き稼働率を落とし、価格低下を招いてこれがデフレ圧力となる」（渡邊利夫氏、産経。10月27日）
　
　果てしなき蟻地獄に中国経済は陥没した。だから拙著の新刊タイトルも『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』としたのである。

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【知道中国　1315回】　　　　
　　　――「市店雜踏、穢臭衝鼻、覺頭痛??」（岡56）
　　　　　　岡千仞『觀光紀游』（岡千仞　明治二十五年）

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在上海安藤公使ら邦人50余人が参加した忘年会は「轟飲極歡」とのこと。さぞや大酒を喰らって痛快に騒いだことだろう。

翌（28）日、サイゴンからやって来た2人の日本の訪問を受ける。2人が語るところによれば、フランス領サイゴンの港には多くの外国籍船舶が係留され、数 多の商人が参集し、まるで戦争などなきが如きだ。フランスは新たに1万2千人規模の軍の増派を決定。1万はヴェトナムでの治安維持に、残りの２千は中国攻 撃に振り向けようとしている、と。

そこにやって来た天城艦艦長の東郷大佐は、「喧々諤々の議論はあるが、やはり事態の真相を捉えてはいないというものだ。強国たるフランスは台湾の?籠（基 隆）を一気に陥落させた後、再度の福州攻撃を企図。戦いは必定。であればこそ、戦艦を台湾近辺の海域に待機させている。もはや局面を打開する策はなさそう だ。我が国力には限度があり、小さな朝鮮が原因となって『中土』を怒らせ、『大禍』を買うことになりかねない。井上参議が外務卿に就任した。天朝の御趣旨 は、やはり戦争にはないのだ」と。

岡にしても東郷大佐にしても、その発言からして、朝鮮で発生した事態がエスカレートし清国と戦いに発展することを避けるべしとの方向を打ち出していたことになる。

30日、日本領事館で目にした新聞で朝鮮での一件の経緯を知った岡は、次のように記した。
― 今月4日、「韓相閔泳翊」は外国公使と会して逓信局の落成祝賀式典に赴き、たまたま上った火の手を見に出たところで、刺客の襲撃を受けた。「泳翊」は皇后 （閔妃）の一族で欧米人を招聘するなど盛んに「進取説」を唱えていた。その後、使節として「中土」に派遣されるや、前言を翻して「守舊説」を唱えるように なった。「進取黨」は彼の変節を憎み、国を誤るとして仲間を糾合して刺したわけだ。すると恐怖に駆られ「韓王」は突然「守舊黨」を退ける。流言飛語が飛び 交い人心の動揺は甚だしい。

夜に入り、「國王」は手紙を認め、日本兵によって王城を固めることを竹添公使に要請した。そこで公使は守備兵200を投入し守備に就かせた。

夜が明けると火の手が上がり、「王」は景佐宮に移られた。だが「守舊黨」では既に「中兵」が進撃しており城門を砲撃した。公使は戦いつつ退却したが、そこ ここで暴徒が動き出し、日本兵の兵営と公使館に放火するのであった。そこで「在韓邦人」を率いて済物浦まで退却し、大勢を調えた。被害を受けた邦人30余 名。「進取黨」の指導者である朴泳孝・金玉均は変装し竹添公使と共に難を逃れた。「進取黨」は「日人」を、「守舊黨」は「中人」を、それぞれ援ける。両党 の軋轢が激変して、今回の変事になったわけだ。

顧みれば我が国は、米国の強い要請によって開国と攘夷の両派に分れ、勤王となり佐幕となった。「鹿兒島馬關を攘夷と爲す」。かくして前後20年ほどの紛糾 の後、やっと「維新廓清の功を奏した」のである。「韓土」における今回の一件も堺町門の変に似たようなもの。「韓土」は多事多端で1年、また1年と激しさ を増す。これが時の勢いというものだ。（12月30日）――

「堺町門の変」とは文久3（1863）年8月に合津・薩摩など公武合体派によって起こされたクーデターであり、これによって長州藩を中心とする尊王攘夷派 が京都から追放されている。「文久の政変」とも「八月十八日の変」とも呼ばれ、この事件を機に尊王攘夷派は政治的影響力を殺がれることとなった。



この日の記述では、どこまでが新聞記事の要約で、どこまでが岡の考えかは判然としないが、朝鮮の事態は行き着くところまで行くしかないと判断していたということか。
《QED》
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　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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(読者の声１)１０月２７日にアメリカの軍艦が南シナ海にはいって、ようやくアメリカも本腰かと思われたのですが、フィリピンとベトナムのFEZにも入り、なにか「中立的」な装いでした。
ペンタゴンは「準備は出来た」と言ってきたのに、オバマ大統領と国務省が半年も決断を遅らせた結果でしたが、おりしも五中全会の日程を撰んでの行為でした。この日付に意味はありますか。
　　（HG生、茨城）


（宮崎正弘のコメント）もっとも政治的に効果があるのは北京で共産党幹部が勢揃いしたタイミングだったのでしょう。アメリカの決意を見せつけたことになり、中国は例によって強気の声明をだしました。
　軍事的にみれば、ミサイル駆逐艦「蘭州」と「台州」を中国海軍は派遣したのですが、妨害行為に及ばず、ということは制空権を持っていない中国は反撃能力がないという現実も露呈した。アメリカはイージス艦「ラッセン」一隻で十分だったということでもあります。


　
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(読者の声２)産経新聞(３０日付け)の二面に宮崎さんの新刊『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』(徳間書店)の大きな広告がでていました。
　すぐにアマゾンで申し込みましたが、特典があると書かれています。これは具体的に何でしょうか？


（宮崎正弘のコメント）版元のシステムによって、著者が、執筆以後の情勢分析をテープに吹き込んだもので、実質的には封切り講演でもありますが（３０分）、これはアマゾンからの購入者にタイムセールのように時間を限って聞いていただこうというキャンペーンです。
　パソコンの操作になじめず、聞き取りにいたるまでのプロセスが分からないという方がでるかも知れませんが。。。
　   


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（読者の声３）池上某なるＮＨＫアナウンサー出身のヒョウロンカがテレビでつまらないお喋りをして南京「大」虐殺はなかったが「虐殺」はあったとか、所詮は馬鹿な左まきのことを言い続けて世の中を汚染しています。
　不愉快なので、こういう連中、ほかに山口ジロとか、とりごえ某とかいますが、テレビ会の汚染なんとかならないんでしょうか？
　　（８８生）


（宮崎正弘のコメント）テレビを見ないのが一番です。小生はテレビを見ないので、そういう精神的不快感はあまり感じておりませんが（苦笑）。
　朝日新聞も四十年ほど読んでいないで、毎朝、カリカリと頭にくることもなくなりました。ただし中国の新聞を読んでいますので、精神的疲労は、やっぱり残りますか。



　　♪
（読 者の声４）平成27年は、阪神・淡路大震災と地下鉄サリン事件20周年を迎えます。そこでグローバル・イッシューズ総合研究所は、一般財団法人尾崎行雄記 念財団と共催し広く危機管理に関係する５つの団体の協賛を得て、危機管理に関して有益な知識を社会に提供するため、危機管理特別講座を連続で開催すること と致しました。
　第六回といたしまして「東京オリンピック・パラリンピックの安全・安心な開催のために」と題して御講演を賜ります。
2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックは、開催誘致運動の中で「安全・安心な開催を世界一治安の良い東京で」を売り物にしてきたこともあるので、官民一体となって世界に誇る「安全・安心な開催」は必ずやり遂げねばなりません。
最大の懸念材料はテロ問題であります。
様々なテロ組織にとって、オリンピックは最大のアピールの場であり攻撃目標となります。どのようなテロ組織によるいかなるテロ事案が想定されるか。
起こさせないための対策や、万が一発生した場合の救命・救助態勢の在り方、そして広く国民のどのような理解と協力が求められるかなどについて、「危機管理」の観点から様々な問題点を指摘して頂きます。
　多くの方々の御参加を待ち申し上げております。
【協賛】一般社団法人日本安全保障・危機管理学会、特定非営利活動法人一橋総合研究所、一般財団法人日本価値協創機構、国家生存戦略研究会、株式会社近代消防社
【講 　師】古市　達郎：昭和14年12月2日、石川県金沢市生まれ。金沢大学（法）卒業後５年間の法律事務所勤務を経て、法務省（公安調査庁）に採用される。 同庁では中部局を皮切りに、本庁、関東局、北海道局（部長）、本庁（参事官）、中国局（局長）、近畿局（局長）などを歴任、途中約７年間外務省に出向し領 事移住部査証室（課長補佐）在チェコスロバキア日本国大使館（１等書記官）に勤務した。平成１２年定年退官後、金沢工業大学客員教授（１５年から教授）と なり今日に至る。また平成１７年、日本安全保障・危機管理学会の創設以来、副理事長の任にある。共著『究極の危機管理論』（内外出版ー平成26年）。
　　　　　　記
【日時】　　11月30日（月）午後６時―８時　（受付５時３０分）
【会場】　　憲政記念館・第２会議室 （千代田区永田町1-1-1／国会正面向側）
※ 地下鉄など公共の交通機関をご利用下さい。丸ノ内線「国会議事堂前駅」徒歩５分
https://plus.google.com/106634057043649248033/about?gl=jp&hl=ja
【参加費】　２０００円
【定　員】　８０名 （先着順） ※定員に達し次第、締め切ります。
【要申込】以下のフォームより、できるだけお早目にお申込み下さい。
http://www.ozakiyukio.jp/information/2015.html#1029
　
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――経済成長はついに7%を切り、米中首脳会談も完全に失敗に終わった。
――新シルクロード構想やAIIBなども展望が開けず、泥沼化する権力闘争のなかで、追い詰められた習近平は国内統制と軍事覇権の追求にひた走っている。
――各国を丹念に取材してきた著者が、衰退と暴走を繰り返す中国を、ついに切り捨て始めた世界の変化を明らかにし、「習近平Xデー」の可能性と中国の末路を分析する。
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『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』（ＰＨＰ研究所、９９９円）
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』（ビジネス社）
『中国、韓国は自滅し、アジアの時代がやってくる！』（海竜社、１０８０円）
『中国大破綻　ついに失われる20年に突入する』（ＰＨＰ研究所、１４０４円）
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』（ビジネス社。１１８８円）
『吉田松陰が復活する』（並木書房、定価１６２０円）
『中国・韓国を“本気で”見捨て始めた世界』（徳間書店　１０８０円）
『台湾烈々　　世界一の親日国家がヤバイ』（ビジネス社、１１８８円）
『「中国の時代」は終わった』（海竜社、定価１０８０円）　
『中国共産党、三年以内に崩壊する！？』（海竜社、１０８０円）
『中国バブル崩壊が始まった』（海竜社、１０８０円）
『中国　大嘘つき国家の犯罪』（文芸社文庫、７１３円）

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宮崎正弘　ｖ　渡邊哲也『激動する世界経済！』（ワック、９９４円）
宮崎正弘　ｖ 　室谷克実『日本に惨敗し ついに終わる中国と韓国』（徳間書店)
宮崎正弘　ｖ　小川榮太郎『保守の原点』（海竜社。１６２０円）
宮崎正弘　ｖ　室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』（徳間書店）
宮崎正弘　ｖ　川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック）
宮崎正弘　ｖ　石平『2015年　中国の真実』（ワック、シリーズ第五弾）
宮崎正弘　ｖ　大竹慎一『中国崩壊で日本はこうなる』（１５１２円。徳間書店）
宮崎正弘　ｖ　西部遭『日米安保五十年』（海竜社）　　
宮崎正弘　ｖ　黄文雄『世界が知らない中国人の野蛮』（徳間書店）
宮崎正弘　ｖ　佐藤優『猛毒国家に囲まれた日本』（海竜社）　
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（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所　２０１５　◎転送自由。転載の場合、出典を明示

363 またまた登場日弁連

．．．．．ヤクザ顔負けですな。 国税局第二弾より
「弁護士や憲法学者ら法曹界が逆襲に出る」？？？？？？．．．左巻の一部だろう。
来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」．．．反対派は？
たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。．．．完全にいかれているな。
ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。．．．まあ、頑張ってやってくれ。
　こんな異様なメッセージに賛同する弁護士や憲法学者の先生方のリストが早くみたいですな。まさか非公開はないよね？
　少額でもどんどん刑事告発するなんて勇気づけられますな。こっちも小さな外患罪やテロリスト案件をどんどん集団刑事告発できますな。
「完全にクロとはいえない場合」でもその詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげるというやり方は、明らかな弁護士犯罪、あるいは懲戒事項をＨＰに公開し日弁連解散につなげてもグレーよりは問題はないというお墨付きですな。（以上引用）
．．．．．こんな記事を出稿した直後に日弁連登場！またも登場日弁連！と出稿したら、またまた登場日弁連だ。今回はご丁寧に憲法学者付きときた。ま あ立派な先生方がやることだから一般の下々がああだこうだ言っても、彼らのやる犯罪はいい犯罪なんだろう。しかし庶民にとっては司法汚染極まれりという感 じで、まさに諸悪の根源である。
東住吉事件 – Wikipedia
東住吉事件（ひがしすみよしじけん）とは、1995年7月22日に大阪府大阪市東住吉区で発生した事件。民家で火災が発生し、女児1人が死亡した。女子の母親と内縁の夫の犯行として無期懲役刑が確定したが、無罪を訴えている。日本弁護士連合会が支援する再審事件である。
2015年10月29日 10:41 AM に投稿
余命様、何時もご多忙の中を貴重な情報の発信、誠にありがとうございます。
さて昨日TVのワイドショーにて日弁連による死刑回避の手引きが波紋を齎しております。
　問題の手引きの中には…検察官は依頼人が「生きるに値しない獣」であるかのように事件を描き証拠を提示する。
それに対し、依頼人が決して獣でも怪物でもなく生きるチャンスを得るべき人間である事を法廷で示す為には弁護人が徹底した事実調査を行い、検察官とは全く別の物語を示す必要がある。
※少なくとも祖父母の世代にまで遡った調査
問題点①被害者の裁判参加反対
被害感情が法廷に満ち溢れ、それが裁判員、裁判官を死刑への判断へ傾かせる可能性がある。
　否認事件や正当防衛事件等では参加そのものに反対すべきである。
問題点②原則黙秘
　殆んどの事件では取り調べに応じる事によって事件が取り調べ官のイメージに沿った事件になってしまう。
そのような事態を避ける為に黙秘権の行使が必要となる。
　今回の東住吉事件でも小6の娘さんへの継父の性的虐待をマスゴミは一切、報じない。
　加害者の人権ばかりが守られ、被害者側の人権などは無視である。
　今の日本の司法の在り方、異常性に危惧します。
早大中島徹教授(憲法)ゼミ生死亡事件(自殺?)に関与
2015/10/21(水) 16:28:31
【事件の概要】
共産党支持者の女子学生（ゼミ生）と研究室で秘密裏に合う、密会。
中島徹が様々な行為を本件女子学生に強制する。
女子学生、当初は否定できずに従う。卒業がかかっていた。
エスカレートした中島徹に対して、女子学生が反抗する。
中島徹は、アカデミックハラスメント・パワーハラスメントその他嫌がらせ多数。
【事件の結末】
本件女子学生、これを苦に死亡。
【現在の展開】
女子学生の両親が中島徹に対して抗議、訴訟も辞さない構え。
週刊新潮、明日発売。２２日に下記サイトへアクセス！！！
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
【中島徹の対応】
完全無視。下着泥大臣と同様真実だから何も言えない。
【中島徹の経歴など】
資格：教授
担当科目：憲法総合,憲法応用演習
出身校等：早稲田大学法学部、早稲田大学大学院法学研究科
主な経歴・在外研究等：憲法理論研究会運営委員、全国憲法研究会運営委員、平成25年司法試験考査委員（憲法）（漏洩疑惑有）
主な研究／実務テーマ：憲法、情報法、わいせつ行為の概念
主要著書・論文等
『財産権の領分ー経済的自由の憲法理論』（日本評論社、2007年）
『憲法の理論を求めて』（日本評論社、2009年）
「憲法学における公共財」（岩波憲法講座2『人権論の新展開』、岩波書店、2007年）
「財産権の自然性と実定性」（ジュリスト1356号、2008年）
「今、政府の存在意義は」（ジュリスト1378号、2009年）
「福祉国家の公序」（『自由への問い3公共性』岩波書店、2010年）
http://www.waseda.jp/law-school/jp/about/faculty/profile/nakajima.html
https://www.wnp7.waseda.jp/Rdb/app/ip/ipi0211.html?lang_kbn=0&kensaku_no=2539
【早稲田大学法学学術院の対応】
辞職を求める意向
2015年10月12日 3:20 PM に投稿
テーマ
竹島切手の発行について
ご要望
竹島が日本の領土として正式に編入されたのは、1905（明治38）年2月22日の島根県告示による。
　竹島をめぐる日韓両国の対立は、韓国が1952年に所謂李承晩ラインで一方的に領有権を主張したのが発端である。
　韓国は現在も警備隊員を常駐させており、すでに紛争事案である。
2003年秋、韓国郵政庁は2004年の切手発行計画をまとめた。計画の中には、日韓で領有権を争っている竹島（韓国名・独島）のイラストをあしらった切手の発行が含まれていた。「竹島切手」は予定通り発行され、韓国各地に長蛇の列ができた。
　福田官房長官は記者会見で”「何回も発行をとりやめるよう申し入れをしてきたにもかかわらず、韓国が発行したことは極めて遺憾だ」”と表明。
　郵政事業を所管する麻生総務相も”「UPU憲章の精神に違反していることが一番問題だ」”と強い不快感を示した。
　韓国は1954（昭和29）年と2002（平成14）年にも「竹島切手」を発行した。1954年の発行の際には日本政府は直ちにUPUに問題提起し、 “「二国間の紛争となるようなデザインはUPUの精神にそぐわない」”との決議が採択されたが、何の対抗措置もとられなかった。
　憲章順守の精神も良いが、全く遵法意識のない相手に対しては意味のないものである。
　以上の理由から、日本国として速やかに竹島切手を発行すべきである。早急な対応を要望する。
2015年10月12日 3:15 PM に投稿
テーマ
日韓共同理工系学部留学生事業について
ご要望
　日韓共同理工系学部留学生事業(日韓プログラム)とは、日本国内の大学（理工系学部）へ韓国人学生を受け入れ、人材を育成しようという教育プログラムである。
これまでに1500名を超える韓国人留学生が日本各地の国立大学の理工系学部に在籍してきている。
しかし、日韓プログラムと謳っておきながら、現在韓国から日本への留学生受け入れのみに特化しているのが現状である。
このような明らかに片務的なプログラムに於いて、なぜ文部科学省国費学部留学生待遇で、我々日本国民の税金が使われなければならないのか。今後、日本から韓国への留学生派遣も検討中のようだが、一体何が学べると言うのだろうか。
過去の捏造された歴史を押し付けられるのは火を見るより明らかである。
以上の理由から、早急に本事業を中止されることを要望する。
2015年10月24日 1:03 PM に投稿
余命さん、お願いします。
テーマ
農地を相続・譲受・保有できる人または法人の制限について
ご意見・ご要望
　日本の国土保全と安全保障の観点から、農地保有の権利を代々日本国籍を持ち、国内に居住する者に限定することを要望します。
また、有事等緊急事態の際、外国籍や帰化の人または法人が保有する広大な農地・雑種地・山林等を、必要と認める場合、一時的に権利を無効化し、国の管理下に置くことも、外国人土地法と絡め検討していただくことを要望します。
015年10月20日 1:03 PM に投稿
ヘイトスピーチ、許さない(法務省公式）
近年，特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めています。こうした言動は，人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく，人としての尊厳を傷つけたり，差別意識を生じさせることになりかねません。
などと国を挙げて啓蒙しておりますが、日本に寄生する反日活動家による、日本人や在日米軍家族へのヘイトスピーチの取り締まりは、おろそかにされています。
　特に、沖縄米軍家族や沖縄地元住民に対する暴言、暴力は目に余ります。徹底的に取り締まるよう強く要望します。
2015年10月20日 2:01 AM に投稿
10月19日の読売新聞朝刊に、興味深い記事がありました。
「死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる・・・目標は死刑回避」
　日弁連の負の側面をマスコミが報道するとは、もしや官邸メールが効いてる？と思うとやりがいがありますね。
2015年10月20日 6:00 PM に投稿
放送、マスコミ関係は、民主党政権誕生時の自民バッシングといい
安保法制に対する報道の仕方をとっても、あまりに日本の国益に反する報道は目に余ります。
　放送内容や人事、組織、外部折衝等に影響力を行使可能な部門に外国籍及び、帰化した社員を多数配置していることが原因だとの指摘もあります。
また任意団体であっても、弁護士会、日教組、税理士会、司法書士会、学校関係、医師会、歯科医師会、薬剤師会などは行政と密接に繋がり、外国外国籍及び、帰化した会員が役員になり、悪意をもって活動すれば、日本の国益に重大な影響をもたらすことが懸念されます。
　通名であっても外国籍であったり、帰化した人物が、どの程度各組織に存在するのかを明らかにすることを強く要望します。
　開票作業での不正操作が通名の人物や、帰化人が関与したとの疑いも指摘され、また余命30号で指摘されたように、在日が不正の数々に関わっていると指摘 されていることから、上記の組織が、私物化されたり、恣意的な運営が為されていないかを調査、解明することを要求します。
また日本の国益に関わる役職には、外国籍の者はもちろん、帰化して相当年月以上経た者以外は就任できないように要望します。
．．．．．以上の６案件であるが、とりあえず在日と反日勢力を駆逐しよう。
2015年10月27日 6:53 PM に投稿
スクラップ買取価格が急落中です、春先の10分の1くらいじゃないですかね。この二カ月は断崖から落ちるようです、国内需要も停滞していますがやはり中国 韓国の景気減速が半端ないのでしょうかね、輸出量が順調に減ってますね。一方インド向けは安倍モディ会談あたりから劇的に増えている、面白いのはインドネ シアが前年比倍増。やはりクラカタウポスコは稼働してないか、してても目標に届かない能力しかないんでしょうか。余命さんはどう見られますか。
くず鉄一つ調べるだけでも中韓は危機的状況なんだな、と感じてしまいます。12月あたりは限界かなと。やはり2015は極限値だったんですね。
．．．．．今年３月の時点での報告であるが、製造業はアウト、建設もダメ、鉄鋼は山積の在庫という状況であった。インドネシアの高速鉄道事業受注は、たと え大きな赤字でもこれらの問題処理になりふりかまっていられなかったということである。南シナ海の強硬姿勢も国内経済と治安の問題が根底にあり、米国の強 硬姿勢により窮地に陥っているというのが現状である。米中戦争など中国を実際に見てみれば不可能であることがすぐわかる。
　現実に戦争準備などどこにも見えない。訓練の戦闘機はほとんど飛んでいないし、例の潜水艦事故と尖閣での日中開戦の緊張時に潜水艦乗組員の半数近くが退 役？という状況となり、現在も３割ほどは兵員不足のようだ。もっとも出動すれば海自によって撃沈確実とあれば、それが理由で出動不能は良いいいわけにな る。半数近くが泳げない水兵など、まさに漫画であり戦争するには10年は早い。
2015年10月26日 9:17 PM に投稿
あんまマッサージ指圧師免許を持たない療術士が様々な名称（整体士、セラピスト、カイロ士など）でマッサージ業を営んでいるのは周知の事実であるが、これ は昭和33年の最高裁判決の通り、有害無害に関わらず違法であり、国民衛生を悪化させるだけでなく不法残留外国人が帰化する為の温床となっている。厚生労 働省からの早急な療術禁止の通達を要望する。
療術士養成は3日～1週間程度の講習会のみで、整体士やセラピスト（＝和訳すれば治療士）など医療資格に似せて認定証を発行し、治療やリラクゼーションを 謳ってマッサージ業を行っている。柔道整復師の不正請求に療術士が施術する事態も発生しており、違法残留外国人の療術士がエステと称して性産業に参入して いる例もある。
療術により国民の健康被害が増加した為に、体重をかけてはいけない、痛みを与えてはいけないなどの通達を発しても、通報に対して行政指導をしない保健所があり、通達が全く周知されていない。
講習会を受ければ誰にでも療術士を名乗れるが、これは独立開業しては違法残留外国人を匿って雇用し、数日の講習で療術士に仕立て上げて、帰化に必要な生計 条件（国籍法第５条第１項第４号）を偽装するための温床であり、これは違法残留外国人の違法帰化への最高の隠れ蓑である。
あんまマッサージ指圧師を持たない者による療術を、早急に禁止するように切望する。
．．．．．この件は調べている。また字数オーバーであるので部分削除も検討している。
2015年10月24日 6:25 PM に投稿
いつもありがとうございます。新たな余命のテーマについて投稿いたします。
　私は外国人による水源地帯及び自衛隊、米軍基地近辺の土地売買を規制するべきと思っております。
もっと広げて言うと、外国人による日本国内の土地売買を禁止すべきだとも考えます。
そもそも外国人が日本の土地を貸与ではなく取得すること自体がおかしいのではないかと。治安維持の為、一考頂ければ幸いです。
．．．．．これは対外的な問題があるのだ。今のところ在日駆逐しか手はない。
2015年10月25日 2:36 AM に投稿
テーマ
政治団体に対する政治資金規正法の厳格な適用を要望する
要望（600文字対応）：
SEALDs（シールズ）は「政治資金規正法」で定義される「政治団体」に該当する。政治団体は、届出後でなければ寄附を受けたり支出ができない。違反した場合は五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金だ。
政治団体登録には、代表者1名、資金管理責任者1名及び同代行1名、以上3名の届け出が必要。しかしシールズは「代表者がいない」と公言。代表者がいなけ れば任意団体扱いだ。任意団体として受けた寄付は個人事業主の「所得」扱い、応分の納税が必要となる。多額の税金を誰が払うのか。払わなければ「脱税」 だ。
常識的にも、個人事業主扱いであっても代表者無しはあり得ない。
仮に代表者を立てて政治団体の届け出をした場合、5万円以上の寄付は資金提供者の住所氏名及び支出先が全て政治資金報告書に開示される。
朝日新聞掲載の1000万円とも言われる意見広告。シールズが支払った金額が相場よりも著しく安い場合、税法上の「寄付行為」に当たる。公正中立・不偏不党を謳うメディアとしては極めて不適切な行為だ。
シールズが「政治団体」であれ「任意団体」であれ、不法行為である疑義が極めて濃厚である。
政治団体登録をしないまま寄付行為を受けている任意団体が多数存在するのも事実。法の運用が極めて曖昧で、取り締まりが有名無実化している。
厳格な「政治資金規正法」の執行により公平・公正な言論・報道、政治活動の確保に努めるよう強く要望する。
引用元（動画）：
【今世界で何が起きているのか】政治資金規正法違反？それとも脱税？SEALDsの掻き集めた寄付金はどうなるのか？[桜H27/10/5]
https://www.youtube.com/watch?v=JFWIs1v4OKQhttps://www.youtube.com/watch?v=JFWIs1v4OKQ
．．．．．渡辺さんが丁寧に解説しておりますな。この件は余命でも違った角度で取り上げている。問題があるのはご指摘の通りで、また別の機会に取り上げるつもりである。
2015年10月29日 12:55 PM に投稿
　京都の現状も在日外国人が非常に多く、カルト信者達で埋め尽くし、我が物顔で土地を乗っ取り、自治体にも侵食している場所が多数あります。
24時間交代制での集団での嫌がらせ行為にはマニュアルがあり、被害者達は同等の嫌がらせを365日間、受けております。
　余命様に率直にお聞きします。
マスメディア法曹界までをも牛耳り、諸悪の根源である創価学会について、今後、日本政府は、どのように対処されると思われますか？
　国税局も動き出し7月9日事案、テロ資金処罰凍結法、外患罪等で何時でもokだとは思いますが…
．．．．．ご質問の点だけならば、自民党に利用価値があるかないかの単純な問題である。日本政府というよりは安倍政権といった方がいいと思うが、ご指摘の処理作業の真っ最中である。2016年中にははっきりと見えてくるだろう。

投稿日: 2015年10月30日Leave a comment

362 10月28日時事散歩

今回は案件がたまっているので、ランダムに保守速報さんの記事をベースに時事散歩である。
まず確認事項がある。
　余命への投稿記事についてだいぶ長く承認待ちがある案件があるが、これは受信画面において承認するとバックファイルにはいる。要するに消えてしまう。そ のため官邸メール案件とするか、他の処理にするか、また事実関係の確認をしたり、他との整合をしたりとかの理由があっておいているのである。該当されるみ なさんはご了解願いたい。

韓国はもう終わりだね。

　韓国はもう終わりだね。

　中国共産党に寄り添い・米国の行動を支持できない

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 韓 国外務省報道官は27日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が造成した人工島の12海里（約22キロ）内を米海軍駆逐艦が航行したことにつ いて「事実関係を把握中だ」と述べ、評価の表明を避けた。事実と確認された場合の対応を問う質問にも「答えない」と述べた。

　韓国の朴槿 恵大統領は、９月に北京で行われた抗日戦争勝利７０年記念の軍事パレードに参列。今月１６日にワシントンで行われた米韓首脳会談後の共同記者会見でオバマ 米大統領から、中国が国際規範を逸脱した場合は韓国も声を上げるよう迫られた。米中双方と関係を強化するとの朴氏の外交は難しい状況に立たされている。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151027/frn1510271656012-n1.htm

　





















　このオバマ大統領の朴クネ大統領を見る表情が全てを物語っています。人によって感じ方は違うでしょうが、心配そうに見つめる。怪訝そうな表情、どのようにも取れます。

　おそらくオバマ大統領は今回の共産中国に対する第七艦隊によるオペレーションを説明したのでしょう。それに対して朴大統領は明確にこれを支持することが出来なかった。

　今回の南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島における米軍の行動を日本やベトナム、フィリピン、インドネシアなど多くの国が支持している中で、この韓国外務省の対応は異常としか言いようがありません。

　＞米海軍駆逐艦が航行したことについて「事実関係を把握中だ」と述べ、評価の表明を避けた。事実と確認された場合の対応を問う質問にも「答えない」と述べた。

　日本や米国、そして当の共産支那においても大きく報道されているのに、「事実関係を把握中」と言うのですから恐れ入りました。「答えない」と言うよりは「答えられない」のでしょう。

　私が前回「韓国はどうするのか？まだ間に合う」と書いたことに批判のコメントがありましたが、確かに最悪な日韓関係を見れば、韓国などどうでも良いと思う人は多いでしょう。

　しかし、米国と韓国との間には米韓相互防衛条約があり、軍事的にも同盟国家です。しかし、２０１５年１２月には実質的には同盟国家でなくなる可能性も指摘されています。

　他のサイトからの引用です。

　2015年12月以降は米韓軍事関係はどう変わるのか・・・・　米韓同盟(相互防衛条約)はどうなる

【軍事】　韓国「戦時作戦統制権」在韓米軍撤退(2015年12月)後の米韓相互防衛条約はどうなるか

韓 国の在韓米軍の駐留は、数年前まで米陸軍36000人で現在は約12000人まで減少し駐留基地も後方の空軍基地に後退した。また米空軍も米海軍も韓国に は駐留していない。主力の陸軍・海軍・空軍の起動部隊は全て日本に駐留している。韓国から在韓米軍撤退後は、連絡事務所をソウルに置き横田基地に国連軍司 令部を置くことで決まっている。

米軍の韓国駐留は相互防衛条約で駐留していない。米韓は国連軍(米国)米韓相互防衛条約である。つまり米 軍は国連軍として駐留しており、北朝鮮と米軍が衝突すると国連軍との衝突となり米英の国連軍との衝突関係になる。そして、韓国と北朝鮮は休戦状態であるが 「休戦協定国」は中国、北朝鮮、国連軍（米国）であり韓国は調印の当事者では無い。つまり、韓国と北朝鮮は戦闘状態でもある。

　　　2015年12月に国連軍(米国)が撤退＝(国連軍)米韓相互防衛条約も消える

2015 年12月に国連軍(米国)が撤退すると、(国連軍)米韓相互防衛条約が廃棄される。その後は韓国は大きく変わる。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍(米 国)を攻撃したわけでもない。休戦協定違反で国連軍の出動になるが、これには常任理事国の一致賛成が必要となる。ロシアと中国の賛成が必要だ。米国は放置 するだろう。民族統一に他人のアメリカ人が喜んで死に来るだろうか？。民族統一の邪魔しに来るのか？。ここは、ドイツを見習えと散々言っている韓国に任せ ることになるだろう。

もともと米軍駐留にも問題があった。韓国に都合が良いだけで、もう自国の守りは自分でしてくれが米国の立場だ。米国 が毎年3000億円も金を払って守ってやる意味が無い考えだ。駐留費は60年以上払ったことが無い。米韓貿易では米国が毎年２兆円も赤字でメリットも無 い。それに休戦協定は「南北朝鮮の関係各国に対し、休戦協定後の3ヶ月以内に朝鮮半島から国連軍の撤退および朝鮮の平和的解決」を国連が勧告した協定であ り、それが60年以上も米軍が駐留していることが休戦協定の違反である。北朝鮮は休戦協定に従いロシアも中国も駐留していない。　<2013/11 /20>

　http://gofar.skr.jp/obo/archives/10359

　＞2015年12月に国連軍(米国)が撤退＝(国連軍)米韓相互防衛条約も消える。

　米軍の韓国からの撤退を見据えて共産中国に擦り寄っているのでしょうが、この朴クネの考えはやがて韓国を消滅することに繋がるのではないか？私は以前から北朝鮮の国家崩壊が先だと思っていました。

　しかし、北朝鮮の自壊はまだ先になりそうです。韓国から米軍が撤退すれば韓国に潜んでいる北朝鮮の工作員が動きだします。左派勢力の反体制運動も活発になるでしょう。日本の極左も裏で協力して、韓国の政権転覆に加担する可能性も高い。

　残念ながら今回の米国艦隊への支持を躊躇う、否それが出来ない韓国という国家の崩壊はかなり近づいたと言えるかも知れません。

　対して日米同盟は集団的自衛権も成立し、完璧な状態で共産中国へ対峙しています。

　日本政府関係者によると、日本政府は南シナ海で中国が「領海」と主張する海域に入った
米海軍のイージス駆逐艦の動きについて米側から逐一連絡を受け、航路や位置、現地の状況などの情報を緊密に共有している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H1S_X21C15A0MM0000/

　連絡を受けているどころか、自衛隊は米軍と一体となって、不測の事態に備えています。人民解放軍の攻撃が開始されれば、当然日本も参戦します。

　共産主義をこの地球上から消し去る＜正義の戦争＞の勝利を確信しています。

　日米両国万歳！共産支那撲滅、北朝鮮撲滅！

乾燥野菜の新たなメニューが届きました。
　【南瓜のシチュー】

[1]乾燥南瓜をお湯に10分以上浸しておく

[2]通常のクリームシチューを作り、仕上げの段階で水気を切った乾燥南瓜を入れ、5分ほど煮込んで出来上がり。

※煮崩れしやすいので、仕上げに入れて下さい。

目安としては、600ccのシチューに対して大さじ3くらいで調度良いかと思います。

　
乾燥野菜販売のお知らせ

　現代人は野菜不足です。簡単に料理できる乾燥野菜を宜しくお願いします。

　料理方法が分らないという男性の投稿があったので、これまで頂いた料理方法を挙げて起きました。

　乾燥野菜料理法(１)　(２)






















　

　長ネギ・・・２０グラム　　　　　　４００円　　　キャベツ・・・３０グラム　　　　　４００円

　にんじん・・・５０グラム　　　　　４００円　　　玉ねぎ・・・・５０グラム　　　　　４００円

　ごぼう・・・・５０グラム　　　　　　４００円　　　大根・・・・・・３０グラム　　　　４００円

　茄子・・・・・　３０グラム　　　　３００円　　　　オクラ・・・・・・・２０グラム　　　３００円

　かぼちゃ・・・・６０グラム　　　　４００円　　　　トマト・・・・・３０グラム　　　　　４００円
注文方法はメールにて、価格などは→こちら

　４つ以上お求めの方はサービス商品(長ネギ)つきでダンボール箱で発送しています。※せと農園の乾燥野菜は一切の化学物質(着色料・保存料不使用)は含有されていません。
　注文はメールにて受付します。
　fukushimaseto@gmail.com 

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Posted by the_radical_right at 06:18 │Comments(18) │TrackBack(0)│ 45拍手

2015年10月28日

米戦艦が中国主張の１２カイリに進攻

 米戦艦が中国主張の１２カイリに進攻
　人民解放軍の暴発はあるのか？
　
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米イージス艦南シナ海派遣】習政権に突きつけられた難題　指導部の責任問題も　全面衝突避け、どう対抗

2015年10月27日 22時19分

　【北京＝矢板明夫】米海軍の駆逐艦が南シナ海で中国が建設している人工島の１２カイリ内を航行したことは、中国の習近平政権に大きな難題を突きつけたといえる。

　 中国は、米国と全面対決したくないのが本音だが、これまで国内外に「主権問題は絶対に譲れない」と主張してきたため、口頭抗議だけで済ますのは難しい。中 国当局は今後、国内の民族主義勢力と国際情勢の両方をにらみつつ、米国への「報復措置」を探るが、対応を誤れば習指導部の責任を問う動きに発展する可能性 もある。

　９月に公式訪米した習近平国家主席は、総額４兆６０００億円を使ってボーイング製旅客機３００機を購入し、講演では「中国人は 米国人の創造の精神を尊敬する」と述べるなど“親米”ぶりを懸命に演出した。中国の官製メディアは「緊張を緩和させ、信頼関係を築いた旅」と宣伝した。

　しかし、帰国からわずか１カ月後、米中が南シナ海で軍事的な対立状況に突入したことは、習主席が訪米中、南シナ海問題で米国側の説得に失敗したことを明白に示すもので、習主席の権威は大きく傷ついた。

　 国際法上、人工島の周辺１２カイリは「領海」とは見なされず、米軍艦艇が人工島の１２カイリ以内を航行したとしても実力行使に踏み切る法的根拠はない。し かし、共産党機関紙の人民日報傘下の環球時報は今月１５日の社説で「中国の海空軍の準備を整え、米軍の挑発の程度に応じて必ず報復する」と主張。外務省報 道官も２７日の会見で、人工島の建設は続けると宣言する一方、「中国は対抗措置をとる権利を留保する」と語った。

　今後、中国海軍は付近 を航行する米軍艦艇に接近したり、周辺海域で軍事演習を行う可能性がある。しかし、中国軍当局者は「軍事衝突に発展することを絶対に避けたい」と強調す る。そうなると、中国が具体的にとれる報復措置は米軍との軍事交流の中止など、それほど多くはない。

　中国の外交関係者は「９月に中国海軍の艦艇が米アラスカ州沖のベーリング海に進出したように、中国軍が対抗措置として再び米国の領海に進入する可能性もある」と指摘する。

　一方、北京では現在、共産党の重要会議、５中総会（１０月２６～２９日）が開かれている。共産党の改革派と保守派が真っ向から対決する時期でもあり、反習派勢力が会議で主導権を握れば、南シナ海問題を含む執行部の外交方針に対する批判が噴出しかねない。

産経新聞

　いよいよ始まりました。共産支那の人民解放軍は米軍が中国が唱える１２カイリ内に入れば、これを絶対に許さないなどと言っていますが、果たしてどのような対応を取るのでしょう。

　習近平独裁政権としては米国との軍事的衝突だけは絶対に避けたいところでしょう。しかし、問題なのは人民解放軍の強硬派による暴発です。日頃から威勢の良い事を言ってきたので、ここで何もしない訳には行かない。

　ちょっとでも人民解放軍が戦端を開こうとするならば、たちどころに米軍の反撃は開始され、南沙諸島に建設された軍事基地は跡形もなく破壊されるでしょう。

　米国太平洋艦隊はそれだけの決意と覚悟を持って今回臨んでいます。すなわち戦争を想定しての行動であり、単なる軍事訓練などとは違います。

　１２カイリ進入に「強烈な不満」＝米艦を「監視、追尾」－中国
  
    【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は２７日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で米艦が中国の人工島から１２カイリ以内の海域に入ったことについて談話を発表し、
    「米軍艦の行動は中国の主権、安全への脅威であり、地域の平和と安定を損なう」と批判した上で、「強烈な不満と断固とした反対」を訴えた。また、「法に基づき、米艦を監視し、追尾し、警告した」と強調した。
 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102700520
    （2015/10/27-14:49）

　今はこの段階です、まだ習独裁政権は人民解放軍をコントロールできているようです。しかし、これが果たしてどこまで持つのか？しびれを切らして先に攻撃を加える可能性は否定できない。

　これまでの強気の割には監視して追尾して警告を発するだけのようですが、これは日本が尖閣に侵入する中国共産党の戦艦に対して行なっている事と全く同じです。

　共産中国様がこれでは舐められるでしょう。この米国の正義の行動をフィリピン、ベトナムの紛争当事者は勿論のこと、日本や東南アジア諸国も固唾を呑んで見守っています。

　上の地図を見て下さい。この赤い線が中国が自国の領海と主張するラインであり、ここを商船が通れないとなると、一番悪影響を被るのは日本です。

　日本の自衛隊も米国艦隊の最後っ屁でも良いので着いて行くべきでした。この米国の今回の行動は日米安保条約による同盟国である日本を助ける為のものです。

　米国のこの中国共産党への強い圧力と警告がなければ、貿易立国たる日本の存続などありません。この中国共産党のへの征伐がどれほど重要な意味を持つものなのか？

　それはマスコミが沈黙し続け、反米の日本共産党や反米親中に態度を豹変した岡田民主党も沈黙していることでも分ります。本来であればこれらの反米政党が「米国の戦争挑発行為だ！」などと激しく批判し、米国大使館前で大々的な抗議行動を起こすでしょう。

　しかし、安保法案の時のような国会前における大騒ぎが起きないのは、米国の共産中国への征伐は、日本に取って死活的な問題であることを国民が知っているからです。

　この米国の覚悟を知っていたからこそ、自民党は集団的自衛権の成立を目指したのであり、逆に反米勢力はその阻止に動いたのである。

　今回は始まりに過ぎません。次は日本、フィリピン、ベトナムなども参加した共同軍事訓練が行なわれるでしょう。(政権が変われば台湾も参加します)

　フィリピン政府は自国内に再び太平洋艦隊の寄港基地を設けることで米国と合意しました。日本の自衛隊の寄港も望んでいます。将来日米はフィリピンに軍地基地を持つことになるでしょう。

　日・米・台湾・フィリピン・ベトナムそして東南アジア諸国連合の多くが仲間に加わります。その時に韓国はどうするのでしょうか？今からでも遅くないので共産中国との反日同盟を諦めて、こちら側にこないと手遅れになってしまいますよ。

　乾燥野菜の新たなメニューが届きました。











【南瓜ご飯】
[材料]一人前
生米………………一合
乾燥南瓜…大さじ1
お水……………200cc
塩……………1摘まみ

[1]乾燥南瓜をお湯で10分ほど浸しておく。

[2]お米を研いで、炊飯器もしくはお鍋にお米と分量のお水、塩、水気を切った乾燥南瓜を入れ、炊き上げて出来上がり。

※一合以上で炊く場合の水の量は、お米一合に対して180ccの割合で炊いてください。

乾燥野菜販売のお知らせ

　現代人は野菜不足です。簡単に料理できる乾燥野菜を宜しくお願いします。

　料理方法が分らないという男性の投稿があったので、これまで頂いた料理方法を挙げて起きました。

　乾燥野菜料理法(１)　(２)






















　

　長ネギ・・・２０グラム　　　　　　４００円　　　キャベツ・・・３０グラム　　　　　４００円

　にんじん・・・５０グラム　　　　　４００円　　　玉ねぎ・・・・５０グラム　　　　　４００円

　ごぼう・・・・５０グラム　　　　　　４００円　　　大根・・・・・・３０グラム　　　　４００円

　茄子・・・・・　３０グラム　　　　３００円　　　　オクラ・・・・・・・２０グラム　　　３００円

　かぼちゃ・・・・６０グラム　　　　４００円　　　　トマト・・・・・３０グラム　　　　　４００円
注文方法はメールにて、価格などは→こちら

　４つ以上お求めの方はサービス商品(長ネギ)つきでダンボール箱で発送しています。※せと農園の乾燥野菜は一切の化学物質(着色料・保存料不使用)は含有されていません。
　注文はメールにて受付します。
　fukushimaseto@gmail.com 

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Posted by the_radical_right at 07:11 │Comments(32) │TrackBack(0)│