2015年8月31日月曜日

334 暴力団分裂騒ぎの補足

前回出稿の暴力団分裂騒ぎについて今いちというご指摘があるので補足である。
2015年７月９日より在日外国人の国籍が確定し、居住が特定された。これに続いて昨年11月に成立したテロ資産凍結法が10月５日に政令施行される予定である。
　この段階で何の前触れもなく全国一斉に山口組をはじめ指定暴力団の分裂脱退がはじまっている。これについてもう少し詳しくということだが、あまり難しい話ではない。
　すでに2011年に暴力団排除条例が全国で施行されており、現実には銀行口座はダメ、住居も事務所もアウトというのが実態で、普通の生活ができなくなくなっている。
　今回の分裂事件は、反社会的組織、暴力団はいらないという流れと同時に在日武装組織殲滅排除という政府の取り組みがはじまったととらえればすべての事象が理解できる。
　個々の組織は人事なり金銭におけるトラブルはつきものだが、それが同時に別組織で全国レベルで発生というのは、あきらかに個々の組織の問題ではない。共通の理由がある。そんな影響を与える力は当然、政府レベルでしかありえない。巷間、日本人ｖｓ在日という話もあったが、分裂組織に共通して、日本人、同和、在日朝鮮人が混在しているからそれはない。詰まるところは、関係機関のリークの可能性が高い。これについては、前回、簡単に背景について記述している。
「．．．．．さて注目点であるが、法を細かくチェックしていくと、国際テロリストとはいえ、この法律の対象は日本人であり、在日は考慮されていないことだ。米国でのテロ指定口座凍結措置でも、日本における指定はなく、日常生活に困ることはない。現状、暴力団は口座を持つことができないからだ。
よって日本におけるテロ資産口座凍結は原則、極左、過激派くらいしか対象がいない。
　ところが、第三条では、米国大統領令によるテロ資産凍結が国連安保理テロ委員会に登録されると国家公安委員会は遅滞なく、その旨、官報により公告するものとするとしており、この場合は「仮指定」ができる。原則、聴聞、弁明の機会の付与が必要ない。
よって米国が本気であれば、現行の凍結リストに予備リスト70余名を加えて国連安保理テロ委員会に登録するだけで日本では自動的にスライド指定されることになる。
　テロリスト指定は個人も法人も組織にも指定ができる。現行、米国の口座凍結テロリストとしては山口組をはじめとして今年４月で４組織、個人が10数名、指定されている。
　ここで大きく問題となるのが在日朝鮮人だ。日本人の場合は凍結指定されてもただそれだけの話だが、在日の場合は外国人であるから国際テロリストとして指定されると、口座凍結以前に、それだけで国外退去処分となる。在日朝鮮人が国際テロリスト指定された場合の関連としては、すでに官邸メール12号、13 号、14号で要望を出している。とくに国外退去を阻害しそうな要因になりかねない特別永住許可の取消しと入管特例法の廃止に関しては即刻、対応してもらいたいものだ」
．．．．．これは、まさに上記の通り、国連安保理テロ委員会での登録は、日弁連でも文句はないと言っているように、無条件で日本でも自動的にスライドして国際テロリストとして指定され在日韓国人は国外退去となる。
　さて、ここで関係筋がちょっとした情報を流したらしい。これが現行の米国におけるヤクザ組織と個人10数名プラス70名程度の予備リスト記載メンバー以外は登録の予定はないというもので、そうであれば山口組とか稲川会とかの組織を離れれば在日でも逃げられるというわけだ。現実に今回話題となっている山健組やその他組織は離脱によって米国の登録はもちろん、日本における広域指定暴力団からも外れることになる。再指定には最低半年や１年はかかるし、聴聞事案であるからもっとかかる可能性もある。
　一方で山口組の方はこのままでは逃げが効かない。名称を変えても広域暴力団指定は解除されない。本家の方が不利な状況になっている。
　従前ならば、ドンパチで決着ということ可能性もあったが、現行法ではトップも幹部も持って行かれるからちょっと手が出せないので当分、膠着状態だろう。
これによって、自衛隊の拠点監視から、警察を含めた多重監視となった。
全て安倍シナリオどおり。今回は各省庁の連携が見事だった。在日特権の問題は次期国会となる。油断をせずに官邸メールは発信を続けよう。継続は安倍政権への大きな力となる。
　
．．．．．ここまでの流れを過去ログから再掲しておくので確認されたい。2014年６月４日。
　日本メディアがほとんどスルーする事案が暴力団、在日関係の事案である。取り上げた場合でも通名にしたり、時には朝日新聞のように平気で捏造する。余命は事態が動き出すのは連休明けだろうとしていたが、どうもその通りになってきたようだ。
　７月９日からの問題はすべて改正法の施行の問題であって既定のものである。その影響がどうであろうと変更の余地はない。今残っているのはマイナンバー制度の法改正だけだ。
これは衆院を通過して参院に送られているが、野党は年金問題を絡めて審議拒否で抵抗しようとしている。今回の改正は、マイナンバーに金融と口座凍結を含む処理権限を付加しようとするもので、反日左翼や在日勢力にとってはとんでもない悪法なのである。まあどんなに抵抗しても、国全体がマイナンバー制度施行で動き出しているから、まさに無駄な抵抗なのだが、そんな悠長な話ではすまされない組織が存在する。それが反日、在日暴力団組織ヤクザである。
　国籍条項の廃止から、教育、司法、行政と、あらゆるところに入り込み日本乗っ取りを謀ってきた結果、司法、行政は完了、ついには警察全体がターゲットにされた。このはじまりが九州の暴力団工藤会事案であった。
　とにかく警察の内部情報が漏れる。そればかりか警察官の個人情報まで筒抜けで自宅まで狙われるという事態となって福岡県警全体が身動きできなくなってしまった。何をするにも他府県の応援が必要という事態に国が動いた。徹底した内部調査の結果2011年11月とんでもない事実が発覚する。山口組弘道会の地盤、名古屋で愛知県警幹部の戸籍謄本を含む個人情報がそっくり暴力団に流れていたこと、またそれが全国規模で行われていたことが発覚したのである。この件はラストに記載してある。
　当時は民主党政権下で、警察の威信回復には最悪の時代。１年後の自民党政権となってやっと取り組みがはじまった。警察解体、不要論まででる中で工藤会を皮切りに、山口組からその他の暴力団組織との対決は2013年から本格的になってきている。
工藤会（九州福岡）～山口組弘道会（名古屋）～山口組本部（兵庫）～極東会（東京）全国レベルの取り組みは、効果を上げつつあるが、壊滅までにはほど遠い。しかし、今回の外国人登録法改正はその法目的とは別に、警察には強い追い風になりそうだ。
　というのも、ここ数年、暴力団組織構成員が漸減する中で、在日韓国人の割合が大きくなってきた。また組織の性格から不法残留者がゼロということは考えにくい。場合によっては治安当局との衝突の可能性もあるなかで、暴力団組織内の在日と日本人の疑心暗鬼、離反は当然あるだろうから、組織弱体化のチャンスであることは間違いないからだ。
　なにしろ在日暴力団組織のリスト情報はそこら中のサイトにあふれかえっているし、入管の電子通報画面はまさに、その通報専用版だ。
　また、極東会の逮捕理由は、他人口座の開設であった。現状でも暴力団員は口座が開設できないし、もちろん通名口座も他人の口座利用も違法である。こういうなかで帰化韓国系日本人の通名口座が利用されてきたのだが、それも７月８日までとなる。それ以降は金融機関によって対応に差があるだろうが、基本的には通名口座はアウト。凍結処理となる可能性が高い。すぐに没収とはならないだろうが、通名口座は処理が金融庁でなく公安委員会となる。めんどうだなあ。
　今回の極東会の場合は、おそらくは韓国国民銀行での疑惑の段階で、いくつかの通名か他人名義の口座を解約したようだが、その現金を他に預ける手段がなく往生したようだ。ではどうすればいいかということだが、それは余命の関知するところではない。
　あと１ヶ月ほどだが、どうも暴力団内部の日本人から在日通報が大量にでそうな気がしてならない。なぜなら彼らにはマイナスはなく、プラスしかないからだ。
以下は過去ログ資料である。
．．．．．「工藤会と決別した人は守る」県警本部長、異例の宣言
工藤会トップらの再逮捕について会見する福岡県警の吉田尚正・本部長＝２２日午前１０時１分、北九州市小倉北区
　市民に危害を加える恐れがあるとして、日本でただ一つの特定危険指定暴力団に指定されている工藤会（本部・北九州市）のトップらが、再び逮捕された。これまで組織からの報復を恐れて口を閉ざしてきた組員らからも、過去の事件に関する供述が得られるようになったといい、福岡県警は今回のトップ再逮捕を、さらなる組織弱体化につなげたいとしている。2015年5月22日
工藤会トップら４人再逮捕　歯科医を殺害未遂の疑い
　福岡県警の吉田尚正・本部長は２２日、事件の現場を管轄する北九州市小倉北区の小倉北署に赴き、自ら記者会見に臨んだ。
　県警が昨年９月に工藤会トップらを摘発する「頂上作戦」に着手してから、約８カ月。「県民の願いである工藤会の壊滅に向け、いささかも手を緩めることはない」と力を込めた。
　吉田本部長は工藤会の組員や組関係者らに対し、「組員の中には「かたぎ（一般人）に手を出すような組織に嫌気が差した」という者もいる。勇気を出して工藤会と決別して下さい。決別した人を県警はしっかり守り、支援します」と異例の呼びかけをした。
　吉田本部長は警察庁暴力団対策課長だった２００６年、北九州地区の暴力団対策現地本部の発足に立ちあい、「（県警職員らと）工藤会壊滅を誓いあった」という。
　捜査関係者によると、昨年９月の工藤会トップ・野村悟容疑者（６８）らの逮捕以降、以前は報復や復権を恐れて捜査に協力しなかった組員や組関係者らが、徐々に捜査当局に情報提供をするようになってきたという。
　県警によると、福岡県内の発砲事件は２０１１年に１８件発生したが、昨年は０件。昨年９月以降、工藤会系の組幹部や組員ら７６人を検挙してきた。
　吉田本部長とともに記者会見に臨んだ県警北九州地区暴力団犯罪捜査課の尾上芳信課長は「工藤会が弱体化しているのを肌で感じている」と語った。
　工藤会、組織にほころび　幹部不在で離脱の動き 2015年1月2日
工藤会の本部事務所などが管内にある小倉北署の前では今も警戒が続く＝２２日、北九州市小倉北区
　特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）のトップらが殺人容疑で逮捕されてから３カ月余り。福岡県警は、工藤会の内部で離脱者が出るなど、最高幹部らの逮捕の影響が組織に出始めているとみている。北九州市民は今後の捜査や裁判の行方を見守っている。
　構成員数約５６０人（２０１３年１２月末現在）の工藤会。一握りの人が就任する「幹部」をかつて務めた人物が１１月中旬までに、工藤会を離脱していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
　県警は９月、工藤会トップの総裁（６８）と、ナンバー２の会長（５８）を殺人容疑で逮捕。１０月には組織ナンバー３の最高幹部を含む計１４人が組織的犯罪処罰法違反（殺人未遂）の罪で福岡地検に起訴された。県警によると、９月以降、工藤会を離脱したり離脱の意向を示したりしている構成員らは数十人にのぼるという。最高幹部らの逮捕や起訴が、工藤会の組織にほころびを生じさせていると県警はみている。
　さらに１０月末には工藤会のある幹部が内部から襲撃されるとの情報が駆け巡った。幹部宅前には組員が立つなど物々しい雰囲気に。県警にも緊張が走った。実際に襲撃は行われなかったが、県警は、組織のトップ不在が続く中、工藤会内部で主導権争いが起こっている可能性があるとみている。
　県警の千代延晃平・暴力団対策部長は「今まで表に出てこなかった組織への不平、失望感が表に出てくるようになった。一連の逮捕でそうした事象が起きている」との見方を示す。
　福岡県公安委員会は１１月、工藤会に対して北九州市小倉北区の本部など４カ所の事務所の使用制限命令を出した。事務所の維持管理以外での組員の立ち入りを禁じる措置で、工藤会の活動を制限し、弱体化させる狙いがある。県警は過去に起きたほかの事件でも、工藤会の関与の有無について調べを進めている。
2015年04月22日
．．．．．米財務省指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁対象に
米、暴力団弘道会を制裁対象に　在米資産を凍結
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042201000875.html
【ワシントン共同】米財務省は２１日、指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定した。在米資産が凍結され、米国人とのあらゆる経済取引が禁止される。弘道会は名古屋市に本部を置く山口組系の２次団体。
　同省は「財政的に打撃を与え、国際的な犯罪活動を粉砕する狙い」があるとしている。同省はこれまでに山口組、住吉会など日本の暴力団４団体を制裁対象に指定している。２次団体の指定は初めて。
　オバマ政権は２０１１年７月に日本の暴力団を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化した。
2015/04/22 【共同通信】
．．．．．山口組総本部へ家宅捜索に入る京都府警の捜査員ら＝３日午後、神戸市灘区
　暴力団関係者であることを隠し露店の出店許可を得たとして、詐欺容疑で指定暴力団山口組系２次団体トップの高橋久夫容疑者（５４）ら計８人が逮捕された事件で、京都府警組織犯罪対策２課などは３日、同容疑で山口組総本部（神戸市灘区）を家宅捜索した。
　同課によると、家宅捜索は約１３０人態勢で行われた。午後３時ごろ府警の捜査員らが総本部に到着し、令状を示すと、応対した組員は抵抗することなく捜査員を入れた。捜索は１時間ほどで終了した。
　高橋容疑者らは昨年８月、京都府南丹市と長岡京市で行われた祭りの露店出店許可証を取得したとして、先月２８日に詐欺容疑で逮捕された。容疑者８人のうち５人が２次団体の元組員だったが、組を脱退した後も売上金を上納。一部は、２次団体から山口組に流れていたとみられる。（2015/06 /03-16:20）
．．．．．このような締め付けの実態を如実に示す事件が６月２日に発生した。知る人ぞ知ると言おうか、暴力団の超大物が逮捕されたのである。
　すでに暴力団員は口座が開けないし、通名口座も開設できない。よって現金生活か他人の口座を使うしかないのだが、自分名義の支払いは絶対的に自身の口座が必要だ。この事件は、それがどうにもならないほど締め付けが厳しくなっている現れだろう。
　一方、この事件の通名報道スタイルによって、今新聞各社が置かれている立場が面白いほど鮮明になっている。メディアの内部告発が懸念されている各社の反応を比較してみると現状がわかる。
産経新聞
暴力団員であることを隠して銀行口座を開設したとして、警視庁組織犯罪対策４課は２日、詐欺容疑で、指定暴力団極東会のトップで会長の松山真一こと● （＝恵の心を日に）圭化容疑者（８７）＝　東京都文京区大塚、韓国籍＝と長女で無職、水沢圭子容疑者（５２）＝足立区花畑＝ら男女計３人を逮捕した。
http://www.sankei.com/affairs/news/150602/afr1506020035-n1.html
．．．．．住民票ガイドから
．．．．．司法書士、戸籍謄本の不正取得で逮捕（山口組弘道会からみで愛知）
指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当する愛知県警幹部らの戸籍謄本が不正に取得された事件で、県警に摘発された司法書士事務所が申請の理由を、相続のためと偽っていたことがわかった。県警は、役所側に不審に思われない理由（これは削除されている）
19:23 11/14 by http://blog.goo.ne.jp/joji101/e/ce4ad25eba5ec8472aa7bef5961679cb
．．．．．暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕
暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含む７人の戸籍謄本や住民票の写しを偽造書類を使って不正に取得したとして、愛知県警捜査４課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士ら５人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反などの疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、以下の５名。
1.東京都千代田区にある、司法書士事務所「プライム総合法務事務所」経営、奈須賢二（51）＝東京都中野区中野2
2.探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」代表、粟野貞和（62）＝神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町
3.司法書士、佐藤隆（50）＝東京都練馬区中村北3
4.元弁護士、長谷川豊司（48）＝東京都世田谷区成城8
5.グラフィックデザイナー、杉山雅典（54）＝京都府八幡市＝の5容疑者。
　佐藤容疑者は一部容疑を否認し、ほか4人は認めている。
逮捕容疑
５人の逮捕容疑は共謀して2010年3～7月に計9回、司法書士が本人の了承なく住民票などを取得できる、佐藤容疑者の名で手に入れた司法書士会指定の「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。愛知県名古屋市在住の50代の男性警察官や名古屋市内の女性（47）ら7人の戸籍謄本や住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。尚、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、1人は山口組弘道会絡みの捜査に関わっていた。
逮捕容疑
愛知県警捜査４課によれば、司法書士事務所側から山口組系暴力団の関連企業に２千万円弱が流れており、愛知県警は奈須、粟野両容疑者の事務所と指定暴力団山口組系の関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。
戸籍情報等の不正入手ルート
プライム総合法務事務所により、司法書士が特権として使用する、偽造された「職務上請求書」は計２万枚とみられ（5人は2008年11月から計２万枚を偽造）、うち半数の１万枚近くが関東や中部地方などの各地の役所に提出され、不正取得した戸籍情報は少なくとも１万件に上るとされる。7人以外の住民票などの不正取得・身辺調査などにも使われた疑いがあるとされ、全国各地の探偵事務所や調査会社が、ガルエージェンシー東名横浜に住民票等の不正取得依頼を行い、そこから更に、住民票等の写し１件につき約１万円（１件5千～1万5千円）でプライム総合法務事務所に委託を言う行うルートが業界内に確立していたとみている。司法書士の佐藤容疑者は毎月20万～30万円の報酬で名義を貸していた。
行政書士名義でも不正入手
また、プライム総合法務事務所は、行政書士名義でも他人の戸籍を入手していた。東京都行政書士会によると、佐藤容疑者が入会したのは2011年３月。「行政書士プライム総合法務事務所」を開設したと届け出て、2011年４月には東京都行政書士会指定の「職務上請求書」を５０枚買っていた。2011年４月以降、行政書士の身分でも佐藤容疑者の名義で戸籍謄本などが取得されたことが確認できたという。
有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕
愛知県警捜査員らの戸籍情報が不正に取得された事件に関連し、5人は11月11日に逮捕されたが、名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放。
　愛知県警はその直後に、別の愛知県尾張地方のパート女性の住民票を不正取得したなどとして、奈須賢二容疑者（51）ら５人を、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕した。
　５人は共謀し、2010年9月、東京司法書士会名義の（発行の）請求書を大阪府内の印刷会社で１万枚印刷（偽造）。翌月2010年10月、「財産分与のため」などと虚偽の申請理由を書いて、愛知県尾張地方の市役所に提出し、パート女性（51）の住民票の写しを不正に取得した疑い。佐藤容疑者は「偽造したものと知らなかった」と一部否認し、ほか4人は容疑を認めているという。
　該当女性は自身の個人情報が無断で取得されたことに気付いていなかったとみられ、愛知県警は他の犯罪に悪用されていなかったか調べる方針。愛知県警によると、女性は勝手に住民票を取られたことを知らず、「思い当たる節もない」という。
3年間で計１億円前後の利益
愛知県警は、グループは戸籍情報の不正取得で、3年間で計１億円前後の利益を得たとみている。更に、取得の依頼料は、プライム総合法務事務所が直接受け取らず、ペーパーカンパニーとみられる会社を経由させ、金の流れを複雑にしていたことが、愛知県警の捜査でわかった。

334 暴力団分裂騒ぎの補足

333 保守サイト遮断について

支援サイトのみなさんのおかげでやっとのことセキュリティ設定が終わった。
やれやれと思っていたら余命関連３ブログが閲覧不能となったそうだ。
余命3年時事日記アーカイブ
在日の恐怖を考える – 余命3年時事日記アーカイブ – FC2
【データベース】余命3年時事日記 – livedoor Blog
プロバイダーがみなあっち系だから、もはやネット民が安心できるところはない。メディア含めて大掃除の必要がある。ベースは在日系だから崩れるときはすべて一気だな。
しかし、誰もが「なぜ今になって？」という疑問をいだくだろう。少なくとも表立っては在日、反日勢力に影響のある事案は発生していない。ここで「ところが～」「実は～」という話になる。
戦後70年営々と築き上げてきた在日特権やいろいろな法規制により、李明博が「もはや乗っ取り完了宣言」というところまで築き上げた城が、実際は砂上の楼閣であったということがバレてしまったのである。
気がついてみれば、この５月からの３ヶ月で在日を取り巻く環境は激変している。集団企業組織通報と集団官邸メールで、入管特例法、指紋押捺特権、永住許可、通名使用、生活保護、国籍条項その他の優遇措置が軒並み、政権との力関係であることが露呈してしまったのである。つまり、政権が「やめた」「廃止」で終了という実に簡単な話だった。
法的に司法を押さえ込んできた流れも日弁連を外せば解決する。
ちなみに、諸悪の根源と冠のつく日弁連であるが、ＨＰによると、
．．．．．日本弁護士連合会（日弁連）は、日本国憲法の制定にともない戦後の司法制度が改革されるなかで制定された弁護士法に基づいて１９４９（昭和２４）年９月１日に設立された法人です。その構成員（会員）は、全国５２の弁護士会、弁護士及び弁護士法人ですが、日本全国すべての弁護士及び弁護士法人は、各地の弁護士会に入会すると同時に日弁連に登録しなければなりません。つまり日本全国すべての弁護士は、日弁連に登録しています。なお、外国法事務弁護士は、外国特別会員として日弁連に登録しています。(日弁連ＨＰより)．．．．．だそうだ。
独占利益集団に成り下がり、政治的にも偏向した自浄能力を喪失している組織を相手にしても時間の無駄。まあどうやっても手遅れであろう。ならばもう一つなり二つなりをつくった方が早い。これは重大な国益問題だ。
官邸メール余命１～３号で日弁連に言及している。８月６日、余命一部記事削除ののち10日にアクセスが遮断されている。この段階では無理は承知で、余命が何らかの法的措置に動いてもどうにでもなる自信があったのだろう。その時点では日弁連に対し改善の取り組みを求めていたからだ。
この遮断に対して余命がとった手段は日弁連外しであった。官邸メール余命20号で新規の弁護士会の設立という要望作戦である。日弁連を無視、放置、土俵外に追い払ってしまった。はしごを外したと言ってもいいだろう。
５月５日長田達治電通恫喝メッセージを受けて、余命では遮断必至とみて準備をしていた。10日遮断。12日には新サイトを立ち上げている。あまりの早さに、読者も遮断した側も驚いたようだが、そういう理由である。すぐに予定していた余命11号から余命25号までを出稿し、10日ほどで、以後、再度の余命ブログ遮断に対する対策までも完了してしまった。ここまできて保守サイトの閉鎖攻撃は、もう意味がないと思うがじっとしていられないのだろう。これから新弁護士会設立へ官邸メール攻勢をかけることになるが、実現したら、この一連の言論弾圧行為に対し、閉鎖情報の開示と損害賠償請求事案となる。
これは余命を含めた集団訴訟となる。
慰安婦問題は福島瑞穂をはじめとして詐欺捏造告訴、ヘイト関係では李信恵の保守速報損害賠償事案関係から山本、有田、左翼のテロ発言、外患罪告発等、事案は山とある。
とにもかくにも日弁連は新弁護士会の設立阻止ができなければ在日、反日勢力が壊滅するという矢面に立たされているのだが、土俵違いでまったく打つ手がない。その焦りが保守サイトの閉鎖だろう。
第一次安倍内閣によって、日本再生への在日締め付けが始まった。途中一時挫折があったものの在日が悪魔の邂逅という復活で現在は仕上げにはいっている。彼らの危機感は半端ではないのである。
．．．．．Ａ「旦より余命3代目さんへ」
無理をしては続かない。疲れたら休むこと。通報の打ち込みは大変な作業である。みんなが自分のできることをすればいい。手をつないでひた押しに進むことだ。なかなか結果が見えないいらだちはよくわかるが、敵さんはここに来るまで70年かかっている。安倍総理はここに来るまで８年かかっている。余命は３年だ。７月９日からの反撃開始からはまだ３ヶ月もたっていない。まだ先がある。マイペース！マイペース！
2009年からの民主党政権下で、数々の重要機密文書が流出した。その中の自衛隊機密文書の中に日韓有事を想定した作戦計画書があった。在日暴力団組織と反日メディアは殲滅という具体的な内容だったが、実に不思議なことに各政党もメディアも総スルー。
あまりにもリアルなので、みんな腰が引けて逃げてしまったのだろう。
安倍総理の在日と反日勢力に対する段取りが進むにつれて、その反撃対策も必要となってきた。余命レベルでは、万一のために、７月8日の外国人登録法廃止にあわせた不法滞在通報ということで９日からの在日のあぶり出しと警告という対策をとった。第一次リストに危険度の最も高い在日暴力団をもってきたのはそういう意味である。反日メディア対策は担当が自衛隊、反日組織は警察と民間というアバウトな括りも、集団通報がはじまっていろいろとその影響が出てきている。
通報が入管から関係省庁に流れて動き出すのに少なくとも７月いっぱいはかかる。まあ影響が出てくるのは８月からという予想の通り、今ではあっちこっちで大騒ぎだ。
安倍総理のシナリオはまとめて一括駆除である。基本戦術は「こちらはまとめて相手は分断」これだけだ。とにかく大作戦である。現在、できるだけ犠牲を出さないよう日本人、在日、反日勢力の混在する組織については内部分裂、弱体化がはかられている。
現実に公明党と創価学会の関係がぎくしゃくしたり、維新が分裂なんて事態は在日や同和がらみの可能性が高いと思われるがそれだけではないだろう。
また驚きは山口組分裂であるが、米国が４月に弘道会を追加テロ指定しているから、本格的につぶしにかかっている可能性がある。この場合は日本の全ヤクザ、暴力団が対象になるから複雑怪奇な抗争となるだろう。以前の抗争事件は死者25名だった。当時とは比べものにならないほど法の縛りがかかってはいるが、今回の生き残りをかけた抗争はちょっと中身が違う。
日本では簡単にテロ資産凍結法と言うが、実際の法律名は国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法である。昨年11月に成立、公布されたが施行は政令待ちであった。今回パブコメをもって、10月５日施行の予定である。なぜこれがということだが、まずは過去ログから資料をおさらいしておこう。
．．．．．日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明（前回ブログから部分抜粋）
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。（以上）
．．．．．国内仕様にしただけで、このあたりわかっているようでわかっていませんね。
（後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。）．．．．．恣意的な指定が狙いです。
（これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。）．．．．．テロ行為とされる犯罪対象を広汎にしたのです。
．．．．．11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン３法として今国会での即、制定を狙っています。レイバーネット
．．．．．まったくその通りだと思いますよ。
自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
ではこの３点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。
法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。しかし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。
原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
具体的にいくつか例をあげておきます。
巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。
個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので
革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
個々の事例については、３法案が絡み合っておりますので、まず衆参のＨＰのＰＤＦファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」
を参照されることをおすすめします。関連記事は近々にアップする予定です。
ところで、従前、２度ほど記述しておりますが、３法が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、４暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。
．．．．．さて注目点であるが、法を細かくチェックしていくと、国際テロリストとはいえ、この法律の対象は日本人であり、在日は考慮されていないことだ。米国でのテロ指定口座凍結措置でも、日本における指定はなく、日常生活に困ることはない。現状、暴力団は口座を持つことができないからだ。
よって日本におけるテロ資産口座凍結は原則、極左、過激派くらいしか対象がいない。
ところが、第三条では、米国大統領令によるテロ資産凍結が国連安保理テロ委員会に登録されると国家公安委員会は遅滞なく、その旨、官報により公告するものとするとしており、この場合は「仮指定」ができる。原則、聴聞、弁明の機会の付与が必要ない。
よって米国が本気であれば、現行の凍結リストに予備リスト70余名を加えて国連安保理テロ委員会に登録するだけで日本では自動的にスライド指定されることになる。
テロリスト指定は個人も法人も組織にも指定ができる。現行、米国の口座凍結テロリストとしては山口組をはじめとして今年４月で５組織、個人が10数名、指定されている。
ここで大きく問題となるのが在日朝鮮人だ。日本人の場合は凍結指定されてもただそれだけの話だが、在日の場合は外国人であるから国際テロリストとして指定されると、口座凍結以前に、それだけで国外退去処分となる。在日朝鮮人が国際テロリスト指定された場合の関連としては、すでに官邸メール12号、13号、 14号で要望を出している。とくに国外退去を阻害しそうな要因になりかねない特別永住許可の取消しと入管特例法の廃止に関しては即刻、対応してもらいたいものだ。
テーマ　余命12号　指紋押捺制度の見直しについて
要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。
国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。
テーマ　余命13号　在日朝鮮人特別永住者について
要望
そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって
権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。法意を逸脱した制度は即刻、破棄、許可の取り消しを要望する。
テーマ　余命14号　出入国特例法について
要望
特別永住者（在日朝鮮人）には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
すでに国際的には犯罪の異常プール国家とまでいわれている現状は看過できるものではない。戦後70年、また、７月に在日の国籍が確定している。10月ＦＡＴＦでの指摘がある前に特例法の廃止を要望する。
外国人国際テロリスト集団を放置することは日本国民も諸外国も絶対に許すことはできない。現行法でも、上述のように米国との連携で在日暴力団は駆逐が可能だ。この場合の対象は現状、全国組織５団体であるから、山口組だけの問題では終わらない。一見、抗争に見えるが、中身は複雑だ。少なくとも大きく弱体化は進みそうだ。
．．．．．山口組弱体化させる＝菅官房長官
菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、国内最大の指定暴力団山口組に分裂の動きが
あることについて、「暴力団はあってはならない。こうした機会に、弱体化に向けて警察にしっかりと対応してもらいたい」と述べた。
現状に関しては「現時点で対立抗争に発展するとの具体的な情報は把握していない」と説明。「国民の安全・安心の確保が最優先で、情報収集に努める」と語った。
時事通信 8月28日(金)10時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00000054-jij-pol

2015年8月30日日曜日

333 保守サイト遮断について

新規弁護士会立ち上げという、弁護士法改正までは油断はできない。今国会の会期は９月27日までである。安保法制という重要法案がかたづけば、いよいよ次期国会は在日特権国会となる。
　既述の通り、10月から在日や反日勢力にとっては地獄がはじまる。すでに７月９日から国籍確定と居住が特定されており、10月からは在日にもマイナンバーが付与される。また10月５日にはテロ資金口座凍結法の施行が予定されている。通名の変更不可と使用制限により、マネロン、脱税、生活保護不正受給等が瞬時にあぶり出されることになる。マイナンバー制度の本格運用は2016年１月１日からであるが、改正法が成立施行されれば、予備試験運用として10月から一部稼働の予定である。
　テロ３法プラス特定秘密保護法プラス、マイナンバーでまさにそろい踏みとなった。この２年で、安倍叩きに動員された隠れ反日はすべて特定されているから公安は楽だなあ。

331 山口組分裂の背景

山口組が分裂だそうだ。かなり具体的な内容が報道されているが、さて真相は？
国際的圧力がテロ暴力団排除の流れであり、国策もその流れであるから、単に内部抗争とか、在日がらみではなかなか理解が難しい。そちらの方は巷間記事に任せておいて、こちらではその背景を考察していくことにする。
「．．．．．政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年９月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
．．．．．2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
．．．．．安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
．．．．．政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点」
．．．．．以上「」は昨年６月の記事。この時点では困難だと思われていたテロ３法が全部成立している。極左、反日、在日、そしてヤクザ暴力団の包囲網が完成しているのだ。
以下、過去ログ「資産凍結①」「資産凍結②」から抜粋した。
　10月23日（ブルームバーグ）：米国のギャング、アル・カポネが1931年に収監されたのは殺人や売春ではなく所得税の脱税が原因だった。恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統的な資金獲得手段だった日本の暴力団に対しても今、マネーの流れを監視する包囲網が敷かれつつある。
　金融庁は９月、多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、２年以上も抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に対し業務改善命令を出し、経営首脳がどの段階で何を知っていたのかを10月28日までに報告するよう求めた。こうした動きは暴力団に対する新たな一撃だ。
　2011年までに暴力団排除条例が全都道府県で施行され、暴力団への利益供与や経済取引が禁止された。一方、オバマ米政権は11年に出した大統領令で、金融機関に日本の「ヤクザ（暴力団、極道）」の資産を凍結するよう求め、暴力団への締め付けは一段と強まっている。ブルームバーグ・ニュースが米情報公開法に基づき独自に入手した資料によると、米財務省は日本で発行されたアメリカン・エキスプレスのカードなどを含め約５万5000ドル（約540万円）の関係資産をこれまでに凍結したことが初めて分かった。
　警察庁の統計資料によると、暴力団員数（構成員と準構成員の合計）は2004年に８万7000人のピークに達した。その後は年間２、３％の減少が続き、11年と12年は２年連続で10％程度ずつ減った結果、12年には６万3200人まで縮小した。
　日本では暴力団の存在自体は違法ではないが、暴力団排除条例に違反すると、１年以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が科される。条例は都道府県ごとに定められているが、内容はほぼ同じで、事業者は契約時に相手方が暴力団と関係がないことを確認することを求めることなどが盛り込まれている。警察庁の発表資料を基にしたブルームバーグ・ニュースの集計によると、10年以降、条例に基づいて勧告164件、指導10件、中止命令10件がそれぞれ出ているほか、９件が検挙されている。
　警察庁がまとめた「平成24年の暴力団情勢」によると、12年には２万4000人以上の暴力団員を検挙、中には最大の暴力団である山口組の直系組長23 人も含まれている。罪種は、窃盗、恐喝、詐欺、覚せい剤取締法違反など多岐にわたっている。同報告書は「暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の取引を装い、さまざまな犯罪を引き起こしている」と指摘している。
　相原氏は「暴力団排除をここまで進めた功労者は金融庁だ」と述べ、今回のみずほ銀に対する処分も大きな意義があったと評価する。「金融機関は行政処分をもらわないためには、貸出先企業を厳しくチェックするしかない。銀行は貸出先に反社もしくは暴力団関係者と取引のある会社があれば融資を引き揚げる」と述べ、暴力団の資金獲得活動はますます厳しくなってきているとの見方を示した。
　日本証券業協会は10年、金融商品取引や金融商品市場からの「反社会的勢力」の遮断を会員に求めた。
　米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）のアダム・スービン局長によると、暴力団による金融やその他の合法的なビジネスへの浸食が、米当局の自警意識を一段と強める結果になったという。スービン局長は８月、電話取材に対し、約５万5000ドルの資産凍結について「チクッと刺すような痛みを与えること。それがわれわれが期待するインパクトだ」と述べた。同時に「彼らの名義で単純に大口の口座が開設されているわけではない」ため、「ヤクザ」のメンバーだけに狙いをつけても、大規模な資金封鎖にはつながらないと指摘。このため犯罪組織のために資金の保有、送金、洗浄に携わる企業や個人のブラックリスト作成を進めているという。
　同氏は「ヤクザや麻薬カルテルに選ばれた金融機関だと新聞の一面で書き立てられたいと思う銀行は一つもない」と指摘する。
　「ヤクザ」と継続的にビジネスをしていることが公になったら企業や個人は、「顧客の基盤を失い、保険も失い、銀行口座も失い、さらに名声も失う」とスービン局長は言う。また「片足を真っ当な世界に置こうとしながら、もう片方を闇の世界に置いているような人物も同じことだ。こうした人物を公表し、制裁の対象に加えることは強力なインパクトがある」と話す。
　米財務省は、山口組を12年２月にブラックリストに入れた際に、この組織が麻薬取引や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリングなどで「年間数十億ドル」の収益を上げていると推定されると指摘した。同省は11年７月の発表資料で、「ヤクザ」は、「ホワイトカラー犯罪に深く関与しており、建設、不動産、金融など表のビジネスで不正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠している」と分析している。
　日本の暴力団を取材・調査しているジェイク・アデルスタイン氏は、暴力団内部者の話として、米国系金融機関に口座を持っていた暴力団のメンバーの多くは、米財務省のブラックリストに載った途端、口座を閉じたと話す。
　アデルスタイン氏は、米財務省が暴力団の資産を実際に凍結したことについて驚きを示し、「何かが見つかるとは思っていなかった。上出来のスタートだ」と述べた。
　金融機関に組織犯罪グループやそのメンバーの資産の凍結を求める米大統領令が強制力を持つのは、米国内の資産、または米国籍の個人、企業とその海外支店が保有あるいは管理している資産に限られる。
　米財務省によると、大統領令のブラックリストには現在、日本の３大暴力団である山口組や、住吉会、稲川会が含まれている。この３組織で日本の暴力団員数の約72％を占めている。リストには、メキシコの麻薬カルテル「ロス・セタス」や、中南米の「ＭＳ－１３」、イタリアのマフィア「カモッラ」、旧ソ連ブロックや中東で活動している「ブラザーズ・サークル」も載っている。
．．．．．米政府が資産凍結
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、米当局が凍結した資産は、タカヤマ・キヨシ名義と、ウチボリ・カズオ名義だった。米財務省は発表資料で、「ウチボリ」を稲川会のナンバー２と認定している。ブルームバーグの入手資料によると、ニューヨークに本社を置くアメリカン・エキスプレス・インターナショナルの東京支店で発行されたタカヤマ名義のアメックスカードは昨年３月に解約された。　
　同資料によると、同じ月、東京に本社を置く富士火災海上保険は、タカヤマ名義の２件の保険契約を解約、名義人からの1139ドル（約11万円）の保険料が凍結された。富士火災は、ニューヨークに本社を置く保険会社、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下にあるため、大統領令に従う義務がある。
またタカヤマ名義で保有されていた医療診断のジェン・プローブ社の株式１万1276ドル（約110万円）相当も凍結された。同社は以前は中外製薬の子会社で、カリフォルニア州サンディエゴで事業を開始。2012年８月にホロジックに買収される前は米国の取引所で取引されていた。マサチューセッツ州ベッドフォードに本社のあるホロジックの広報担当、マリアンヌ・マクモロー氏は電子メールでの問い合わせに対し、タカヤマ名義による株式保有に関するコメントを控えた。
　金融庁は９月27日、みずほ銀行に対して、反社会的勢力と決別し、経営管理態勢を抜本的に見直し強化するよう命じ、10月28日までに業務改善計画を提出するよう求めた。　問題の融資は、みずほ銀が出資する信販会社オリエントコーポレーションが審査・保証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携ローンで見つかった。取引は230件、総額約２億円に上り、自動車ローンが中心だった。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は８日の会見で、「自身も問題を知り得る立場にあり、落ち度があった」などと自らの責任を認めたが、実際に詳しく問題を把握したのは、金融庁検査後の今年３月だったとしている。
　佐藤社長はこれまで複数回出席した取締役会などで配布された資料には反社会的勢力への融資について記載があったが特に議論もされず認識するには至らなかったと８日の会見で述べた。三井住友銀行の国部毅頭取（全国銀行協会会長）は17日の記者会見で、反社会的勢力の問題については日常的に「私自身は相当意識している。銀行の信用を鑑みても非常に重要だ。プライオリティーを持って臨んでいる」と述べた。また、同行では一定金額以上の反社会的勢力との取引が行内で認定されると「必ずすぐ私のところにメールが来る」とし、また反社会的勢力への与信残高に変化があれば経営会議などでも「必ず説明される」と述べた。
　みずほＦＧはニューヨーク株式市場にも上場している。同社の広報担当、塩野雅子氏は、米当局が暴力団の資産凍結に動いていることなど一連の取り組みは認識していると述べた上で、同社は「適宜適切に対応している」と語った。
．．．．．米国の日本批判
オリコが16日発表した経産省への提出資料によると、同社は契約者が反社会勢力と関わりがないかを確認させる条項を11年３月から契約書に盛り込み始めた。
　反社会的勢力に関連した金融機関の処分では、担当課長を融資先事務所に常駐させて30数年間にわたり取引を続けていた三菱東京ＵＦＪ銀行（不正は旧三和銀行淡路支店で発生）に対する07年２月の例がある。同年６月、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を制定、企業の代用取締役などトップが責任を持って反社会的勢力との関係遮断に向けて取り組むよう要請した。
　米当局の動きの前には、国境を越える犯罪との戦いに日本が十分な役割を果たしていないという批判があった。大統領令発布の４カ月前の11年３月に米国務省がまとめた報告書は、日本の警察による協力は「最小限」だと指摘した。今年の報告書は、マネーロンダリング防止のための国際的な基準に照らして日本の取り組みは「明らかに不十分」だと指摘し、警察庁が外国政府に対して提供しているのは「限られた協力」だとしている。
　これに対しＯＦＡＣのスービン局長は、日本の当局とは協力していると話し、警察庁は「ヤクザ」に対する取り組みを強めており、地域の金融機関との情報共有など「非常に意味のある措置をいくつか取っている」と述べた。同氏は、「日本政府とは広範なコミュニケーションがある」と言い、「共通の目的に向かって、共通の課題にしっかりと取り組んでいる」と話した。
　警察庁は取材に対しファクスで回答を寄せ、「国際的な組織犯罪対策として、海外捜査機関等との捜査協力等に努めている」と述べ、国際刑事警察機構（インターポール、ＩＣＰＯ）を通じて外国捜査機関と情報交換したり、警察庁幹部がＩＣＰＯの各種会合に出席したりするなど協力関係を築いていると説明した。
．．．．．アンダーグラウンド
米連邦捜査局（ＦＢＩ）で27年間にわたり金融犯罪部門の監督に当たったミズーリ州カンザスシティの法廷会計士、ランダル・ウォルバートン氏は、犯罪組織は金融機関を避けて地下のルートで資金を動かすことに熟練しており、「アンダーグラウンドの話になれば、連中は常に一枚上手だ」と指摘、このゲームでは「非常に巧みな犯罪と立ち向かわなければならない」と言う。とはいえ、日本の暴力団に詳しいアデルスタイン氏は、日米当局の取り組みはインパクトを与えつつあるようだと言い、こうコメントした。「ヤクザにとって不都合なことが起き始めているということは確かだ」。
Terje Langeland tlangeland1@bloomberg.net;東京 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
　日本の「黒社会（ギャング）」と言えば、「暴力団」という固有名詞が存在する。暴力団の「業務」は幅広く、恐喝・詐欺、殺人・放火、売春の斡旋、高利貸し・マネーロンダリング、闇金融などどんなことでもする。山口組は日本最大の暴力団で、国際的にもその名が轟いており、イタリアのマフィアにも劣らない。
　暴力団は現代の日本の地下経済の主役である。西洋諸国の経済が低迷し、日本の震災後の出費もかさみ、暴力団が持っている「うまみ」を、政府はもはや見て見ぬ振りはできなくなった。
2011年3月、日本で公布された「暴力団排除条例」は、1960年代から続いていた「暴力団撲滅」の動きに火をつけた。米財政部も近日、山口組組長の篠田建市氏と若頭高山清司氏のアメリカ国内の資産を凍結することを発表した。
「日本の国内消費は落ち込み続けており、従来の電気機器産業も振興経済体の台頭に直面している。アメリカ政府が山口組を攻撃したのは、日本政府との連携があるからだろう」と中日財政経済問題専門家で「洗銭内幕（マネーロンダリングの裏側）」の著者姚耀氏は「中国経済週刊」で指摘した。
　今、世界の先進国の中で、日本は唯一組織的な暴力団を認めている国である。日本の「暴力団対策法」によると、一定条件を満たした極めて悪質な暴力団は「指定暴力団」に指定されおり、様々な方面での制約を受ける。現時点で山口組を含め、日本国内で22の暴力団が「指定暴力団」に登録されており、合法的な名称を持っている。日本の警視庁の資料によると、22の暴力団の最盛期の合計人数は20万人を越えていた。
1915年に設立された山口組の勢力は最も巨大で、組員は暴力団全体の44.4%（2010年時点）を占め、日本47都道府県中45箇所に事務所を構えている。山口組と緊密な関係を持っているのは稲川組、松葉会、双愛会、共政会、会津小鉄会などで、敵対関係にあるのは住吉会、極東会などだ。これら暴力団の間には往々にして明確な勢力範囲の区分が存在する。
．．．．．暴力団はマネーロンダリング集団に
現代の暴力団はギャング映画のようなものとは違って、ただドンパチ騒ぎを起こして、人を殺したりはしない。彼らの経済活動は多面性があり、詐欺的な要素を色濃く含んでいる。影響を及ぼす範囲も広く、政治の裏側の立役者になることもしばしばで、日本の地下金融を支配している。また高利貸し産業全体を掌握しており、日本の金融やビジネスシステムの裏には暴力団が存在している。
　昨年3月11日の東日本大震災発生後、東京で覇権を握っている住吉会は、震災後直ぐにインターネットを通じて、本部事務所を開放し、復興センターとして被災者に無料で衣食住を提供することを発表した。
　暴力団の震災後の強気な姿勢は、実際のところ、売名行為であると言える。「売名」とは即ち、一般市民にプラスのイメージを持ってもらうためであり、今後の大規模な再建プロジェクトで主導権を握るためでもある。暴力団の傘下には必ず建設産業がある。「復興と再建によって、そのすきに多額の資金を獲得し、財政を再建することを目論んでいる」と姚耀氏は言う。
　山口組は兵庫県神戸市の税収を担当しており、神戸空港、関西国際空港、中部国際空港の建設にも関わっており、日本社会に深く根付いている。
　2月23日、米財務省が山口組の重要人物2人の資産を凍結した理由は「山口組が円高を利用し、ニセ会社を設立してアメリカ西海岸の不動産や金融商品に違法な投資を行い、そのお金で「マネーロンダリング」を行なっていた」からだった。
米財務省の指摘によると、山口組の犯罪行為は日本及び他国での違法薬物の売買、武器の窃盗及び闇売買、人身売買、売春斡旋、マネーロンダリングなどであり、毎年の収益は数十億米ドルに上る。組織は既にアメリカの金融・ビジネスシステムに浸透しており、アメリカ金融市場の運営秩序に損害を与えている。
　山口組が海外で資産凍結されたのは、これが初めてではない。2003年12月、スイスチューリッヒ金融当局は山口組の幹部が持っていた、スイスの銀行・証券・投信グループ企業クレディ・スイスの口座を凍結した。マネーロンダリングによって、「闇金帝王」の異名を持つ山口組の闇金融事件での収益は 6100スイスフラン、日本円にして実に52億円もの大金であった。この事件は、日本暴力団のマネーロンダリングが初めて海外で暴かれた事件でもある。
　近年、暴力団は現代金融システムの利便性を利用して、更に多くの違法収益を手に入れており、国際ネットワークを通じて違法に資金洗浄を行なっている。姚耀氏によると、日本の国土は狭く、暴力団が「大々的に勢力を握る」ことを支えきれないため、暴力団の「グローバル化」は必然的な動きである。「アメリカは日本の暴力団が従来から親しんできたマネーロンダリングの拠点である。特にハワイやラスベガスのカジノはそうだ」。
一部の海外投資を行なっている日本企業は、実際は暴力団が抱える企業であり、企業の海外投資を通して、資金洗浄を行なっているのである。「日本の暴力団はとっくの昔に低レベルな窃盗をやめている。彼らは様々な経済の場面で多様な役割を担っている」と姚耀氏は指摘する。
．．．．．日本政府　暴力団撲滅難しく
暴力団は強大な大木に似ている。日本の経済や日本の社会に非常に深く根を張っている。暴力団の撲滅は極めて困難なことである。
　山口組を含め、多くの暴力団が表と裏の両方で商売をしており、ビジネス界での力も日増しに強まっている。警視庁の報告書によると、日本22の指定暴力団が担っている経済生産高は20億円以上で、証券取引も掌握しており、数百社もの上場企業に影響力を持っている。暴力団と政界にも複雑な関係が根付いている。日本で大きな権力を誇っている政治家の汚職事件の多くが、裏金問題や闇金洗浄のスキャンダルと関連している。
秋葉和良氏は『中国経済週刊』に対し、経済を促進するために、日本政府は賭博を合法化することを計画している。国を挙げてカジノを開設するのだから、暴力団を取り締まる名目も不十分のように感じる。
　暴力団撲滅の具体的な活動も困難が尽きない。なぜなら、暴力団のトップは自ら犯罪に手を染めたりせず、秘密裏に行うため、証拠を掴むのも困難で、「根こそぎ」撲滅することは不可能に近い。
　山口組組長篠田健市氏は2005年12月5日に逮捕され、その罪状は暴力団とは直接関係がなく、ボディーガードが違法に銃を所持していたことで、篠田氏は「砲刀剣類所持等取締法違反容疑」での逮捕となった。2011年4月9日に、刑期を終えて出所した際には、組員が集まり、大名行列のような威勢を誇っていた。日本政府に比べると、国際的な圧力の方が遥かに効果的である。1995年6月、山口組五代目若頭竹内臣氏はアメリカラスベガスを訪れていた。山口組の重大な計画、「カジノ買収」を実行するために。米連邦捜査局（FBI）は直接行動に出る事はなかった。竹内氏が当時、ラスベガスで権力を持っていたイタリア系マフィアに計画を漏らした事によって、マフィアは夜中に竹内氏が住むホテルを襲い、アメリカから追い出し、竹内氏が事前に買収したホテル二軒と温泉浴場を没収した。その後、FBIは竹内氏がアメリカの銀行に持っていた30億ドルあまりの資金を凍結・没収した。竹内氏はアメリカを離れ、ヨーロッパに逃げたが、フランスで違法な取引を行なったことで逮捕された。山口組のラスベガスカジノ買収計画は徹底的に失敗に終わり、その損失額は80億ドル以上に上る。
　今、日本では暴力団撲滅が新たに騒がれている。2011年から実施されている『暴力団排除条例』によると、どんな企業も個人も暴力団組織及び関係者に対し、いかなる名義での資金援助も行なってはならない。また、暴力団関連企業との取引も行なってはいけない。様々な圧力の中、日本の暴力団は下り坂を歩いている状態だ。データによると、暴力団組員の数は既に1963年末の18万4100人から2010年には7万8600人まで減少している。
【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は２５日、初の「国際組織犯罪に関する戦略」を発表するとともに、日本の「ヤクザ（暴力団）」を、薬物取引や人身売買に関与する「国境横断的犯罪組織」に指定して金融制裁を課す大統領令に署名した。
これにより、米国内にある日本の暴力団組織の資産は凍結される。また、米国の個人や団体が日本の暴力団と取引を行うことは禁止される。大統領令では個別の暴力団名などは挙げられていないが、米財務省は、「ヤクザ」の人数は２００８年現在約８万人としている。同省は、ヤクザが覚醒剤を中心とする薬物取引を主要な収入源としていると指摘。東アジア諸国の犯罪組織と連携して武器密輸や売春、人身売買などの犯罪行為を行っているほ
か、隠れみのとなるダミー企業を使って建設・不動産・金融業などに進出して不法収益を上げる「知能犯罪」を展開し、米国内でも薬物密売や資金洗浄に関与している、とした。
（2011年7月26日13時52分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110726-OYT1T00343.htm
【日経】「ヤクザ」など対象、資産凍結米が組織犯罪に新戦略　
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E3E58DE0E4E2E5E0E2E3E39790E0E2E2E2;at=ALL
【産経】「ヤクザ」を制裁対象に　米大統領、国際的組織犯罪への戦略発表
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/amr11072610080002-n1.htm

330 ７月９日の影響　組織分裂

いくつか補完させていただく。
ボランティアの方は来月中に整理して余命の方に集中する予定である。一週間程度更新が空くかもしれないが、そういう理由である。このままでは体が持たない。
　昨日出稿の小坪しんやさんについてだが、嫌韓ではないというご指摘があった。確かに在日特権の問題や税金の控除問題を扱ってはいるが嫌韓という立場ではない。余命もわかっているが言葉足らずだったようだ。誤解があればそういうことだとご了解いただきたい。　出稿記事のコメントについてだが、大量の情報が寄せられている。巷間、公開されているリストであるか、また個人情報が含まれていないか等のチェックに手がまわらない。
　また非公開希望の内部情報も含まれていて、内容を読まなければうかつに対処できないのが実情である。そういう場合はとりあえず匿名で結構である。真偽はこちらで判断させていただく。
　基本的に、コメント欄への投稿を、そのまま記事に反映することはひかえている。第一発信者になること避けているということである。
　またいろいろなリストが公開されているが、前回の在日優良行政書士リストのような公開情報を各個人がどのように使おうと知ったことではない。パチンコリストにしても、単なる企業情報であって同じことである。在日や左翼関連として西早稲田のような拠点がリストアップされているが、要するに有事における警戒、防御情報である。一般に公開されている情報に文句があるなら第一発信者に言うことだ。
　余命は第一発信となる個人情報は一切出していない。すべて他サイトのコピペである。個々のコメントについてはあまりにも大量で申し訳ないが対応しきれない。ご了承いただきたい。
　ブログの記事の掲載仕様については、どうも不評のようだが、いろいろと要望を入れながら改善していく予定である。なお、タイトル16.17における阿部については、あえて残したというのが担当コメントである。
　初期出稿記事については、もう校正してもいいだろうということで、一時、阿部を全て安倍に戻したことがある。遺稿記事はすべて、あえて阿部としていたからである。余命の遺稿記事を全て読まれたらわかるが、当時の検索では、安倍なら安倍晋三総理大臣がヒットするが、阿部なら確か、クッキングが花屋が出てきたと聞いている。そういう歴史を残しておいたという報告を受けている。今後も訂正の予定はない。
　さてさて、集中集団通報は、法改正による不法残留者のあぶり出し特定という、有事における防御対策のイメージが強かったのだが、国策としての７月９日からの外国人登録法改正は在日問題の根本的是正を目指している。余命….号という官邸メールの要望が、直接的な国民生活の問題であるのに対し、国の方は国防、税制、治安というレベルで動いているということである。
　安倍総理は７月８日までは死んだふりをしていたから、９日以降の行政の動きはスタートが鈍かった。余命は動き出すのは８月からだとしたのはそういう意味である。マイナンバーも年金問題を理由に死んだふりして時間稼ぎ、こういう関係について読者から「最近の余命は将来的予測に関して断定が過ぎる」という指摘が多いが、もちろん諸般の状況を勘案して必然的にこうなるという事象しかそんな断定的記述はしない。このマイナンバー制度改正案もそのひとつで余命は成立を前提とした記述をしている。国が何年もかけて法整備をして基本法は成立している。今回の改正法はテロ資産口座凍結をはじめとして金融犯罪に関する罰則規定を盛り込んでいるもので、10月のＦＡＴＦをひかえて猛烈な外圧を受けている。止められるものではない。
　昨日のNews U.Sさんの記事で７月末、７月８日までに在留カード未更新の一般永住者が1500人、特別永住者が9500人と記述されていた。８月初めに、もう数千人レベルという情報がはいっていたからまあそんなもんだろう。結局、ほとんどが更新する。強制送還という話は一体何だったんだ？「国籍確定、居住特定」安倍総理の大勝利確定！それだけ！
　
　反日メディアが、彼ら、お仲間に都合の悪いことは報道しないため、傑作なことにお仲間全体が情報不足に陥ってしまった。少なくとも、この２ヶ月、安倍総理の動きと狙いを正確に報道したメディアは知る限り一つもない。
　またお仲間の情報も全く伝わらない。結局、情報が表に出てきたときは手遅れとなる。
従前から、今回の在留カード更新は多くの在日が混在する組織や企業に分裂や内部抗争をもたらす。影響は国政レベルに達し、国体にも及ぶだろうとしたのはそういう意味である。
　確実な情報源ではないが、巷間、公明党と創価学会が分裂気味という話が出ている。池田名誉会長の健康問題から、次期会長問題に在留カード、安保法制の踏み絵と難題山積である。連立解消なんて話まで表に出てくるようでは深刻なんですな。
　同様に、在日、反日が支援の組織である維新が分裂！
．．．．．維新の党の顧問を務める松井一郎大阪府知事は27日午前、同党を離党すると府庁内で記者団に表明した。松井氏は党最高顧問の橋下徹大阪市長も離党すると述べた。　
7acc5ed5ea776a332422b0bbc913b2d3
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-00000041-jij-pol
　同様に、在日、反日（民主党支援声明）組織である山口組が分裂？
．．．．．鈴木智彦　TOMOHIKO　SUZUKI ?@yonakiishi
ツイッターを検索すると、二階堂ドットコムをソースに、山口組が分裂するかもという情報が流れております。事実、分裂する可能性が濃厚です。新団体はもう名前も決まっております。当然、抗争になると考えて間違いない。

　この件はNews U.Sさんで大きく取り上げていますな。国が在日、反日対策に真っ先に目をつける暴力集団であるから、日本人、非日本人をどう処理するか舵取りが難しい。先般米国大統領令によるテロ資産凍結リストに、山口組弘道会が追加された。日米間の警察間の情報相互提供も昨年からはじまっており、協定化も間近だという。
　テロ３法にマイナンバー制度が加わり、今までは、米国大統領令によるテロ資産凍結法は日本国内ではほとんど実生活に影響がなかったが、今後はＦＡＴＦと米国の圧力により聴聞案件であるにせよ、適用される可能性が高くなっている。
　海外では、日本に対する匿名口座、偽名口座の罰則の強化の遅れに批判が大きくなっており、もはや内政問題ではない。治安当局が自衛隊を含めて対策をとっていたのはこのためであった。単なる抗争で終わるか、組織再編か、あるいは暴力団全体にメスが入るか予断を許さない展開になっている。
．．．．．日本反日メディアが報道しない在日に強い利害のある国外財産調書法
「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
　韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
　日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで課すほど強力な制度だ。　（以上）
　（以下、遺稿記事を部分的に補填）
　一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
．．．．．③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
　同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
　実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
．．．．．日本再生大作戦②から抜粋資料
　米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明
この度、日本当局（金融庁、財務省、国税庁等）、及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び米国のFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act：外国口座税務コンプライアンス法）実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。
この声明は、平成24年６月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、日本国内の金融機関が実施すべき手続きの内容等を明確化するものです。これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。
•国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明
ジェトロからSDNリスト．．．．
I.　OFAC規制
米国のForeign Assets Control Regulations（外国資産管理法）は、米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、法人などをSDN（Specially Designated Nationals and blocked Persons）リストとして公表し、それらが保有する資産の凍結等について規定しています。米国人（米国法人、米国籍保有者、米国居住者）には、資産凍結が義務付けられ、義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。担当する機関、米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Asset Control：OFAC）の名前から、この法律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム（Economic and Trade Sanctions Programs）を管理・運営しています。
II.　規制対象リスト（SDNリスト）の公表
1.　米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国が、大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合は、その送金（カバー資金も含みます）が米国に直接向けられた場合だけでなく、米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行（米国系だけでなく、例えば日本の銀行のニューヨーク支店など）や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われれば、その資金が経由する米国所在の銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ます。なお、同法遵守義務は、米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要です。また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。
2014年7月17日　米国ロシアを金融制裁
　米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、ロシアのエネルギー、金融分野の大手４社を金融制裁の対象にすると発表した。
　米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業８社と、プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら４人も制裁対象に加えた。今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。
　ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。（ワシントン＝五十嵐大介）
ＩＥＥＰＡ
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
　日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文ことカン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。
BNPパリバ (BNP Paribas：日本語での正式名称はビー・エヌ・ピー・パリバ銀行（通常はBNPパリバ銀行）) はパリに本拠を置く世界有数の金融グループのうちの一つである。2010年には Bloomberg と Forbes により、3.1兆ドルの資産を持つ世界最大の銀行及び事業会社として評価された。2000年にパリ国立銀行 (Banque Nationale de Paris, BNP) とパリバ (Paribas) が合併して誕生し、ユーロ圏では最大規模の金融グループである。ユーロネクスト・パリ (BNP) に上場し、CAC 40 の構成銘柄である。
　記事ニュースの教科書編集部（ LIBEDOORニュース）2014年07月06日 00:40
　米司法省は2014年6月30日、仏金融機関最大手BNPパリバに対して、89億ドル（約9000億）の罰金を科すと発表した。スーダンやイランなど、米国が金融制裁の対象に指定した国との取引が、米国の国内法に違反する認定された。1兆円近くの賠償金は過去最大規模となる。
　BNPパリバは、2000年にパリ国立銀行とパリバが合併して誕生した欧州最大規模の金融機関。世界各国で金融サービスを提供している。
　今回問題となったのは、米国が経済制裁を科す国との取引。国際取引の多くは、基軸通貨ドルをベースに行われており、ドル資金が手当てできないことは各国にとって死活問題となる。
　米国の経済制裁の対象となった国は、高い手数料を払ってでも、ドル資金を調達しようとするため、グローバルに活動する金融機関にとっては、非常に「儲かる」案件となる。
　イランやスーダンとの取引は欧州では違法にならないが、米ドルで取引した場合には、米国の国内法に抵触する。BNPパリバは米国にも拠点を置いているので、罰金の対象となった。
　今回の司法省の措置について、オランド大統領はオバマ大統領に書簡を送り、金額を減額するよう求めていた。また、ロシアのプーチン大統領は、米国が BNPパリバに罰金を科したのは、「フランスがロシアに兵器（軍艦）を売却することに対する嫌がらせ」であると発言している。
　フランスは軍艦の建造能力が落ちているロシアに対して、ミストラル級の強襲揚陸艦2隻を売却する方向で契約を進めている。オバマ大統領は、ウクライナに対するロシアの行動を間接的に支援することになるとして、これを批判していた。オバマ大統領は訴追手続きには関与しないとして、減額などを求めるフランスの意向は受け入れない方針を示していた。
　BNPパリバは今回の罰金によって、年間の利益をほぼすべて失ってしまう。同行には十分な基礎体力があるため、経営上の問題は生じない可能性が高いが、やはり1兆円近くの金額的損失は痛い。米国の制裁対象の国との取引や、ロシアへの兵器売却で得られる利益を考慮しても、今回はフランス側に高くついてしまったようだ。
．．．．．FATF　Wikipediaより
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、英:Financial Action Task Force on Money Laundering、仏:Groupe d’Action Financière Internationale contre le blanchiment d’argent）とはマネーロンダリングを規制するための政府間機関。
　一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
1989年（平成元年）にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。
　当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。
　主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。
　事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。
「40の勧告」
1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を「資金洗浄に関する40の勧告」（The 40 Recommendations on Money Laundering）として提言した。この勧告は随時改訂されており、その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム（FSAP;Financial Sector Assessment Program）の一部に利用されている。
「9の特別勧告」
2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」（8　Special Recommendations on Terrorist Financing）を策定。 2004年に追加され「9の特別勧告」（9 Special Recommendations）となった。
主な内容テロ資金供与を犯罪として取り締まること
テロリストの資産の凍結・没収の実施
テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
電信送金について送金人情報付与

329　パチンコリスト　　

みなさんご苦労様である。
集団通報と集団官邸メールに対しての妨害工作が不可能なことから勝負はついている。
しかし、新規弁護士会立ち上げという、弁護士法改正までは油断はできない。今国会の会期は９月27日までである。安保法制という重要法案がかたづけば、いよいよ次期国会は在日特権国会となる。
　既述の通り、10月から在日や反日勢力にとっては地獄がはじまる。すでに７月９日から国籍確定と居住が特定されており、10月からは在日にもマイナンバーが付与される。また10月５日にはテロ資金口座凍結法の施行が予定されている。通名の変更不可と使用制限により、マネロン、脱税、生活保護不正受給等が瞬時にあぶり出されることになる。マイナンバー制度の本格運用は2016年１月１日からであるが、改正法が成立施行されれば、予備試験運用として10月から一部稼働の予定である。
　テロ３法プラス特定秘密保護法プラス、マイナンバーでまさにそろい踏みとなった。この２年で、安倍叩きに動員された隠れ反日はすべて特定されているから公安は楽だなあ。　集団企業組織通報は今回パチンコ関係がアップされてとりあえず全部網がかかった。あとは粛々と進めるだけだ。
　官邸メールに関しては官邸メールそのものに対していちゃもんつける在日はいたが、在日特権剥奪問題にもかかわらず、その内容についての批判は全くのゼロ。ならば余命ブログ全削除は何だったんだ？という話。まあ、ばかげたことをしたものだ。
　彼らの最大の弱点、急所である日弁連を突破というのは、一つ注意が必要である。戦略目標は日弁連であるが、戦略目的は違う。戦略目的は日弁連をつぶすことではない。そちらは放置しておけばいい。自由な弁護士活動ができる弁護士会をもうひとつつくればいいだけの話であるから、メチャ、ハードルは低い。よって集中官邸メールだけで突破できる。
ここが突破できれば、あとはドミノとなる。がんばろう！
　反日弁護士会から解放されることによって、猛烈なブーメランが起こる。まあ、あらかたのことは既述してあるが、現在、反日訴訟事案は弁護士が使えない。敵方弁護士など使えるわけがない。先日、李信恵訴訟において保守速報損害賠償公判があった。2200万円という請求額、管理人は出廷しなかったそうだ。９月29日が判決で、どうやらこのまま結審するらしい。まあ、常識的には200万円程度の判決が予想されるが、問題はこの後だ。　新弁護士会ができたら反撃は簡単にできる。桜井さんも、もうちょっとの我慢だな。
ちなみにこの訴訟はカンパで行われているというから、リベンジは同様にカンパでやればいい。少なくとも10回分くらいは集まるだろう。
　
　ところで８月10日余命ブログが遮断されてから、保守系ブログの連携が提案されている。余命では２回ほど余命の立場として簡単にふれているが、少し踏み込んでみよう。
あげられているのは、News U.Sさん、保守速報さん、小坪しんやさんである。記述上、Ｎ，Ｈ，Ｋさんと略させていただく。
　余命を含めた４者が保守ブログという評価はよくわからないところで、さすがにＨさんは保守速報と名乗ってはいるが、一般感覚での保守とはどうも意味合いが違う。
　ｖｓ反日勢力とか嫌韓というようなアバウトな意味で色分けされているようだ。しかしＫさんは、まともに共産党とぶつかったようだがＮ、Ｈさんにそういう主張は見られない。
ただし、Ｋさんが在日特権にもふれていることから実態は嫌韓ブログという括りの方が正確だろう。そういう意味ではその部分だけでも連携は難しい。
　運営スタイルもそれぞれで、Ｎ、Ｈさんはアフィ、Ｋさんは寄付、余命は手弁当である。
みな個人ブログであるが、余命は継続に交代制をとっている。いずれも個人レベルであるから比較的自由に動けるのであって、組織となると主義主張から運営資金までいろいろな制約が出てきて身動きがとれなくなる。とくにＫさんは大変だろう。
　Ｎ、Ｈさんは政治的目的があるわけではないし、Ｋさんも扱っているテーマは大きいが特定政党に所属しているわけではない。
　余命は不偏不党、大きな政治テーマはさておいて、とりあえず日本人覚醒チームプロジェクトとして立ち上がっている。覚醒、情報拡散、戦闘指導といった流れをシナリオとしてきた。現状、それは集団通報、官邸メールというかたちで完成している。
　覚醒記事の出稿は初代で終わっているので、現状は望外の進展である。余命の役割は終わったというのは、そういう意味である。
　プロジェクトチームの悲惨な闘いの中で、試行錯誤の末生き残った唯一のブログが余命であったということは既述のとおりである。みな読者を増やすために堂々と頑張っている中で、余命は深く静かに潜航していた。見つからないように、覚醒、拡散という曲芸まがいのことをしていたのである。
　このように、目的も活動方法も全く違う状況ではまず連携はあり得ないということだ。
　本日は午前中から忙しいので、とりあえずここまで。

2015年8月29日土曜日

なでしこりん

　復活しました！アメブロとフェイスブックから強制退会させられたことで多くの皆様からご心配していただき申し訳ありませんでした。４年分の記事や交流歴が一瞬にして消滅したのはショックでしたが、私は大丈夫ですよ。また皆様のお力添えがあれば再建できますから。本当はもう少しゆっくりしていたかったのですが、反日左翼や反日在日による日本汚染がますます進んでいるもよう。さあ、これから日本の大掃除を始めましょう！　エイエイエオー！

Wednesday, August 26, 2015

中国・ペキン「９月３日」に何かが起こる予感！　標的は、習近平、プーチン、パク・クネ、村山富市？

９月３日に、中国でテロが発生する可能性、あると思いますか？
　　　１０月３日は「中国・韓国への復讐を忘れない日」に制定しましょう！

　なでしこりんです。中国では、「９月３日」を抗日戦争勝利記念日として祝日にするそうですね。　まあ、よその国がどんな記念日を作ろうが私たち日本国民の知ったことではありません。ただ、私たちも「歴史から学ぶ」という姿勢を持ち続けるならば、元・高麗軍（主な兵士は中国人・朝鮮人）が日本の対馬に襲来したのが「文永11年（1274）10月３日」ですから、日本人への大虐殺を行った「１０月３日」を「中国・韓国への復讐を忘れない日」として記念日にしてもよいかもしれません。今日はこんな記事がありました。記事は「ロイター」からです。

　　　　　

　［北京　２６日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は、チベット独立派との戦いを継続する方針を強調した。チベット関連の指導部会合で述べたもので、２５日夜に国営メディアが報じた。「独立派との断固たる戦い」を表明したという。また中国政府は、チベット仏教の最高指導者でインドに亡命しているダライ・ラマ１４世が提唱する「真の自治」構想を受け入れない姿勢をあらためて示した。

　今年は、チベット自治区設立５０周年に当たるほか、ダライ・ラマが８０歳を迎える節目の年。ダライ・ラマは、独立ではなく「中道」と呼ぶ真の自治を求めている。中国政府は、チベットにはすでに実際の自治が認められているとし、独立の隠れ蓑にすぎないとして中道論を一蹴している。チベットでは外国メディアの立ち入りが厳しく制限されるなど、厳重な警備態勢が続いており、独立した実態調査が困難となっている。（ロイター）http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBody.php?urlkey=idJPKCN0QV0V420150826

　　　　　　　

　チベットにおける「中国から弾圧への抵抗運動」は、チベット仏教僧侶による焼身抗議自殺という形が多く見受けられます。焼身も一つの抵抗運動なんでしょうが、大変痛ましいです。ただ、焼身してまでの抗議運動が中国共産党に影響を与えているかは疑問もあります。本来は、中国と交易のある国家が、中国を非難すべきなんでしょう。私は、中国がやっている「チベット人弾圧」の一つを取っても、日本から中国人を排斥するには十分だと思うのですが・・・。　

　　　　　　　　中国人滚出日本！　　　　　　　

　さて、今日、この記事を取り上げたのは、「９月３日」をネット検索したところ、「９月３日テロ」という言葉が出てきたからです。もしかしたら、中国のペキンで行われる軍事パレードで何かが起こるかもしれませんよ。

　　　　　　　

　それは ズバリ！「習近平暗殺」！　これって可能性ありますよね。ただ、チベットの人々がテロを行う可能性は低く、もっとも可能性が高いのが江沢民や失脚した周永康の残党、中国軍の中の反習近平派。こういう連中が、チベットやウィグルの民のせいにして「習近平暗殺」を行う可能性があると思いませんか？　

　　　

　それと、軍事パレードに招かれているロシアのプーチン大統領にも敵が多いですし、パク・クネだって北朝鮮には狙われているでしょう。日本から参加する村山富市は・・・・誰も狙いませんよね！ww 　軍事パレード中での暗殺としては、エジプトの「サダト大統領暗殺事件」があります。

　西側諸国 の首脳が誰も参加しない中国の軍事パレード。もう、プンプン臭ってきませんか？　来年の「９月３日」がチベットやウィグルの人たちの祝日になるかも？・・・この予想を信じる信じないはあなたの自由です！　By　なでしこりん

福島みずほ：「何百年たとうが謝罪すべき！」　日本国民に謝罪すべきは福島みずほ！

戦後世代にまで戦争責任を負わせるような奴は排撃するしかない！
慰安婦問題を捏造した福島みずほが国会議員でいることがおかしい！

　なでしこりんです。私のブログを読んでくださっている方のほとんどは「戦後世代」だと思います。昭和20年（1945年）にお生まれになった方でも、今年で70歳。「戦争責任」を個人で感じるのは勝手ですが、少なくとも国家や民族が責任云々をするのは非常識でしかありません。しかし、日本の中には「頭のおかしな人物」もいるようですね。この人って、本当に日本人なんでしょうか？　記事は「夕刊フジ」からです。

　　　　　

　　　　　「慰安婦問題」を金もうけの道具にしたのがこの二人。梁順任は植村隆の義母。

　社民党の福島瑞穂副党首が「仰天発言」を披露した。２４日午後の参院予算委員会で、安倍晋三首相の戦後７０年談話に絡み、「何百年たとうが謝らなければならないことはありますよ！」と追及したのだ。これは、安倍首相が「歴代内閣が表明した反省と（近隣諸国への）おわびの気持ちを揺るぎないものとする」「他方、子や孫、その先の世代が謝罪を続けなければならないような状況を作ってはならない」と答弁したことを受けての発言だ。

　戦後７０年談話の、戦争に関わりのない世代の子供たちに「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という主張については、あの朝日新聞が２５日報じた世論調査でも、６３％が「共感する」と答えている。

　福島氏のいう「何百年」というスパンで考えるなら、「元寇」（文永の役＝１２７４年、弘安の役＝１２８１年）では、長崎県の対馬や壱岐に侵攻した蒙古・高麗軍による残虐行為が文献に残っている。福島氏は中国や韓国、北朝鮮などにも謝罪を求めるべきではないのか。（夕刊フジ） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150825-00000006-ykf-soci

　私はこの機会に、「日本と朝鮮（韓国）の関係」を日本国民は学習しなおすべきだと思うんです。今の反日マスゴミがやっている、一方的な「安保法制反対デモ報道」と同じことが、日本の戦後教育でおこなわれてきたことを私たち戦後世代は知るべきなんです。

　日本の戦後教育は、自虐史観とともに、「朝鮮人に不利な情報は隠す」ことを基本にしています。それは、戦後、日本共産党と朝鮮総連の蜜月時代の影響でもあるんですね。戦後の日本の教科書編者を見てみれば左翼教員の多さに驚かされます。

　私たち が小学校や中学校で学習した「元寇」は元（モンゴル）軍の襲来が基本ですが、元のフビライに日本侵略を進言したのは高麗（朝鮮）の忠烈という人物ですし、実際に「対馬や壱岐」を襲撃したのは「高麗（朝鮮）の軍隊」であり、対馬と壱岐にいた日本人を殺し、婦女子を拉致して奴隷にしたのも高麗（朝鮮）軍なんですよ。

　もう一つ　重要な事件は、「桜田門事件」。井伊直弼が水戸藩浪士たちに暗殺された「桜田門外の変」については誰もが知っていると思いますが、「桜田門事件」に関しては、意図的に教科書からはずされています。なぜなら、「桜田門事件」は昭和天皇陛下の暗殺を狙った事件であり、犯人が朝鮮人だからです。

　桜田門事件は1932年（昭和7年）1月8日に起きた、昭和天皇の暗殺を狙った襲撃事件（大逆事件）である。犯人の朝鮮人・李奉昌は天皇に対する暗殺未遂の罪である大逆未遂罪に問われ、死刑となった。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E7%94%B0%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　　　　　　　　

　おかしなこと に、日本ではまったく知られていない事件にもかかわらず、韓国では「暗殺未遂犯・李奉昌」は英雄視され、切手にさえなっています。おかしな話でしょ？　 1910年に日本が朝鮮を併合してすぐに、一攫千金を狙った朝鮮人が日本に数多く密入国してきます。先帝陛下の暗殺事件さえ引き起こす朝鮮人ですから、他の犯罪記録も数多くあります。しかし、それらもなぜか封印。　私は今こそ、その封印を解くべき時だと思います。

　　　　

　たとえば 朝鮮人による「日本への密入国事件」。ブログには文字限度がありますので全文を一挙に公開できませんが、「1921/7/15～ 1929/12/29 」まででもこれだけあります。私たち日本人は、在日韓国朝鮮人に涙ながらに「ウリたちは強制連行されてきたニダ」とやられれば、戦前も戦後の混乱期も知りませんから「ああ、そうなんだ。かわいそうに」と思ってしまいますが、実際に資料を調べてみると、「ウリたちは強制連行されてきたニダ」という話も、その涙も「うそ」だということがわかってきます。

　ネット のない時代は「だまされた人」も多かったでしょうが、現在は違います。私がやりたいことは「事実を示して、うその伝承を止めさせたい」だけです。在日韓国朝鮮人の人たちには「在日の歴史」を直視してほしいですね。「日本人を敵視」したままでは日本で暮らしていくことなどできません。「『ウリたちは強制連行されてきたニダ』という話はうそでした。日本人を敵視する反日教育は間違っていました。申し訳ありませんでした」がスタート地点だと思うんです。在日韓国朝鮮人がそのスタート地点に立てない限り、在日韓国朝鮮人を許容する日本人は、もういないんじゃないしょうか？　By なでしこりん

「朝鮮人密航」に関する新聞記事　http://ccce.web.fc2.com/zm.html　

・『鮮人内地密航／発見されて説諭』大阪朝日 1921/7/15 鮮満〔〕釜山・朝鮮【渡航】

・又も帆船で密航した不逞鮮人四名逮捕さる』大阪朝日 1922/5/20 〔7/4〕下関・兵庫【社会】

・『北鮮から密航の怪鮮人／新羅丸の石炭庫に潜伏／労働者には不似合の所持品が不審』福岡日日 1922/5/21 〔1/2〕下関・山口【渡航】

・『鮮人十名密航』大阪朝日 1922/7/2 夕〔2/1〕下関・山口【社会】

・『鮮人十名の密航者／京畿丸に潜伏』京城日報 1922/7/4 〔4/8〕下関・山口【渡航】

・『ブロ－カ－の手で密航する鮮人が多い／大部分は山口福岡両県に上陸／北九州一帯では特に警戒を厳にして居る』九州日報 1923/4/17 〔1/5〕・福岡・山口【渡航】

・『密航鮮人発見（遠賀郡芦屋町）』門司新報 1923/11/7 〔1/5〕遠賀郡・福岡【渡航】

・『内地密航と取締』大阪朝日 1923/12/6 鮮満〔〕釜山・朝鮮【渡航】

・『鮮人の内地密航に警戒の眼が光る／釜山水上署の取締』京城日報 1923/12/20 〔2/5〕釜山・朝鮮【渡航】

・『発動船で密航／鮮人九名発見』福岡日日 1924/2/21 〔1/2〕下関・山口【渡航】

・『潜入を企つ／立神丸に忍んで（舞鶴～元山定期航路・立神丸で自称島根県人が密航企図。「不逞鮮人」と連絡ある者と見込み取調中）』大阪朝日 1924/4/20 京附〔1/9〕舞鶴・京都【警備】

・『丗名の鮮人欺されて密航／山口特牛港に』福岡日日 1924/5/2 〔1/3〕・山口【渡航】

・『五十余名の密航団／難船して露見に及ぶ』京城日報 1924/5/9 夕〔2/4〕釜山・朝鮮【渡航】

・『鮮人渡来制限撤廃／密航は取締る』福岡日日 1924/6/7 〔1/7〕下関・福岡【渡航】

・『密航の鮮人』門司新報 1924/7/11 〔1/5〕下関・山口【渡航】

・『極左傾の不逞鮮人が日本へ密行した／手配が廻つて警視庁活動（青山爆弾事件。在ウラジオストクの活動家が日本に密航した形跡があるという朝鮮総督府の打電により活動開始）』京都日出 1924/8/15 〔〕東京・東京【警備】

・『巧妙な鮮人の密航／当局も取締りに悩まさる』京城日報 1925/5/15 〔3/7〕釜山・朝鮮【渡航】

・『鮮人労働者を内地へ密航させる／大仕掛な企て暴露』京城日報 1925/5/21 〔3/6〕・朝鮮【渡航】

・『四十二名の密航者検挙／第一回の小手調べ／募集人は厳重処分』京城日報 1925/10/11 夕〔5/1〕慶南・朝鮮【渡航】

・『労働者釣りの悪玉縮み上る／密航者は次第に減少の傾向がある』京城日報 1925/10/16 〔6/1〕慶南・朝鮮【渡航】

・『鮮人丗五六名を乗せた奇怪な密航船来る／白木署に上陸して行衛不明／其筋では頗る重大視（門司市）』福岡日日 1926/3/12 〔1/3〕北九州・福岡【渡航】

・『小発動機船で鮮人の密航団／三十名釜山から門司に上陸し行方を晦す』大阪毎日 1926/3/14 夕〔2/5〕門司・福岡【渡航】

・『長さ四間の発動機船で／鮮人三十余名密航す／氏名も目的も行先も判らぬ／時節柄厳戒を加ふ』中国 1926/3/14 〔〕門司・福岡【渡航】

・『密航鮮人一部発見さる／小倉駅頭にて（小倉市）』福岡日日 1926/3/14 〔1/3〕北九州・福岡【渡航】

・『鮮人密航団を発見／同勢三十六名の内／十六名を捕へて送還』中国 1926/3/23 〔〕下関・山口【渡航】

・『朝鮮から内地へ／内地から朝鮮へ／虻蜂とらずに終った／密航鮮人団三十余名』大阪朝日 1926/4/7 朝鮮朝日〔〕下関・山口【渡航】

・『大胆な鮮人団帆船で密航／玄海を横切って鐘崎へ／福岡署に知れて取調らる（宗像郡岬村）』福岡日日 1926/4/11 夕〔1/2〕宗像郡・福岡【渡航】

・『怪しき汽船に／六十名が潜伏／大規模な密航団が／釜山署の手で逮捕』大阪朝日 1926/4/13 朝鮮朝日〔〕釜山・朝鮮【渡航】

・『密航団鮮人取押へらる』大阪毎日 1926/4/16 〔11/7〕門司・福岡【渡航】

・『七十余名の密航船／下関で発見』京城日報 1926/4/17 〔3/3〕下関・山口【渡航】

・『密航鮮人の／乗込船が沈没／海上を漂流中救はれ／四国宇和島に上陸』大阪朝日 1926/4/17 朝鮮朝日〔〕宇和島・愛媛【渡航】

・『密航者七十余名が／釜山に送還さる／警察で保護を加へ／渡航或は帰郷さす』大阪朝日 1926/4/20 朝鮮朝日〔〕釜山・朝鮮【渡航】

・『鮮人の密航団／又また津屋崎へ上陸す（宗像郡津屋崎町）』九州日報 1926/4/21 〔1/5〕宗像郡・福岡【渡航】

・『鮮人の密航に／頭を悩ます山口県／悪周旋業者に過られた／哀れな彼らの心情』大阪朝日 1926/4/24 広島〔〕・山口【渡航】

・『鮮人の密航続出／行啓を控へた山口県へ／既に三百名に達した』大阪朝日 1926/4/29 〔5/9〕下関・山口【渡航】

・『又も鮮人の密航団／山口へ六十名』福岡日日 1926/4/29 〔1/2〕山口・山口【渡航】

・『六十名の密航団／山口県の北海岸で発見』京城日報 1926/4/30 夕〔2/4〕・山口【渡航】

・『鮮人の密航続出／行啓を控へた山口県三百名（東宮行啓を控え県警察部は漫然渡航者を乗船地で阻止しているが、密航を企てる者も増加。近頃も大津郡深川村に60名上陸）』京都日出 1926/4/30 〔〕長門・山口【渡航】

・『大密航バレる』大阪朝日 1926/5/1 朝鮮朝日〔〕釜山・朝鮮【渡航】

・『鮮人が帆船で渡っても密航でない、つまらぬ取締りをされては思想上面白くないと朝鮮総督府から横槍』神戸新聞 1926/5/3 〔6/3〕釜山・朝鮮【社会】

・『又も糸島に密航団／朝鮮から渡航六十余名（糸島郡芥屋村）』福岡日日 1926/5/4 〔1/2〕糸島郡・福岡【渡航】

・『密航朝鮮人は／既に二百に上る／行啓後に対策を／赤木特高課長の沿岸視察』大阪朝日 1926/5/5 広島〔〕・山口【渡航】

・『生き残った／密航者送還／厳原警察から／釜山に向けて』大阪朝日 1926/5/20 朝鮮朝日〔〕釜山・朝鮮【渡航】

・『二十余名の密航者団逮捕／下関水陸両署活動／時節柄とて重大視す』中国 1926/5/26 〔〕下関・山口【渡航】

・『依然と困る密航者／釜山署の大弱』大阪朝日 1926/5/28 朝鮮朝日〔〕釜山・朝鮮【渡航】

・『怪しい鮮人密航者／夜陰に乗じ門司海岸に上陸／大部分を取押へ取調中』神戸新聞 1926/5/29 〔8/4〕門司・福岡【社会】

・『大里に又密航団／十九名の鮮人（門司市）』福岡日日 1926/5/29 〔1/2〕北九州・福岡【渡航】

・『密航鮮人団逮捕／募集した鮮人男女を／売り飛ばすつもり』中国 1926/6/6 〔〕徳山・山口【渡航】

・『密航者体裸で泳ぐ／鮮人が陸岸目蒐けて／泳ぎ上つた処を引捕ふ（遠賀郡岡垣村）』福岡日日 1926/6/12 〔1/2〕遠賀郡・福岡【渡航】

・『鮮人青年が密航企つ／上海から乗船』神戸新聞 1926/6/20 〔8/10〕神戸・兵庫【社会】

・『戦慄を感じる／あぶない密航／産業の過渡期に立ち／生活に悩む下層鮮人』大阪朝日 1926/8/14 朝鮮朝日〔〕・朝鮮【渡航】

・『鮮人密航の／首魁を逮捕／釜山警察署で』大阪朝日 1926/8/25 朝鮮朝日〔〕釜山・朝鮮【渡航】

・『さても現金な／密航者が絶える／渡航阻止者に対しては／釜山で就職口を周旋（水電工事にも）』大阪朝日 1926/10/6 朝鮮朝日〔〕釜山・朝鮮【渡航】

・『渡航鮮人の／素質が向上／密航者の群もだんだんと減少』大阪朝日 1926/11/17 朝鮮朝日〔〕釜山・朝鮮【渡航】

・『朝鮮から五六十名／御大喪に参列さしたい／不逞団の取締は厳重にする／湯浅総監下関で語る（浦塩或は上海方面から密航、十分警戒）』大阪毎日 1927/1/15 朝鮮〔9/2〕下関・山口【警備】

　・『警備船で密航者取締』京城日報 1927/2/24 〔6/3〕釜山・朝鮮【渡航】

　・『三名の鮮人怪漢繋留中の発動船を盗み出す／機関長を脅迫して運転を初め舵を操り沖合に逃げ去る（内地密航鮮人の所為と睨み厳重捜査中）』大阪毎日 1927/3/2 朝鮮〔9/3〕釜山・朝鮮【窃盗】

　・『密航鮮人／八十名／北浦海岸に上陸（豊浦郡川棚村）』大阪朝日 1927/3/3 朝鮮朝日〔〕豊浦・山口【渡航】

・『六十名の密航鮮人／下関吉見海岸に上陸（山口県吉見村）』九州日報 1927/3/7 〔1/5〕下関・山口【渡航】

・『鮮人丗四名内地へ密航途中暴風にあひ対馬に漂着す』大阪毎日 1927/3/8 朝鮮〔9/7〕釜山・朝鮮【渡航】

・『怪帆船の中から百名の密航者現はる／下関市外吉見海岸で発見され釜山へ送還さる』京城日報 1927/3/9 〔7/5〕下関・山口【渡航】

・『密航発覚頻々（吉見村）』大阪毎日 1927/3/11 朝鮮〔9/8〕・山口【渡航】

・『密航団また捕はる』京城日報 1927/4/8 夕〔6/8〕釜山・朝鮮【渡航】

・『夜陰に乗じ／密航を企つ／鮮人を発見（五十余名）』大阪朝日 1927/4/9 朝鮮朝日〔〕釜山・朝鮮【渡航】

・『密航ブロ－カ－鮮人／取押へらる（糸島郡前原町）』九州日報 1927/4/15 〔1/5〕前原・福岡【犯罪】

・『船底に潜む怪鮮人／密航者と判る』神戸新聞 1927/4/16 夕〔2/8〕敦賀・福井【社会】

・『密航鮮人／十余名捕る（田の浦海岸）』大阪朝日 1927/4/20 朝鮮朝日〔〕門司・福岡【渡航】

・『七十名を内地へ密航させんとした四人捕はる』大阪毎日 1927/4/27 朝鮮〔10/1〕釜山・朝鮮【渡航】

・『＜慶尚南道＞密航幇助で取調べ』京城日報 1927/5/10 〔4/9〕釜山・朝鮮【渡航】

・『密航鮮人／蘆屋に上陸／目下取調中』大阪朝日 1927/5/15 朝鮮朝日〔〕芦屋・福岡【渡航】

・『怪機船／密航鮮人の輸送を企つ』大阪朝日 1927/5/18 朝鮮朝日〔〕釜山・朝鮮【渡航】

・『検挙された富士丸／三回に亘つて密航／犯行を自白す』京城日報 1927/5/19 〔4/1〕北九州・福岡【渡航】

・『密航団を利用し一儲け志願オヂヤン』京城日報 1927/5/19 〔7/8〕釜山・朝鮮【渡航】

・『密航鮮人が／積み帰さる』大阪朝日 1927/5/20 朝鮮朝日〔〕芦屋・福岡【渡航】

・『密航鮮人少年を／船中で殺害か／伏木入港の鮮海丸の怪事』北國 1927/7/8 〔5〕伏木・富山【社会】

・『三人組の密航詐欺／横浜水上署で検挙す』京城日報 1927/7/20 夕〔2/8〕横浜・神奈川【渡航】

・『米国の母を尋ねて密航した十四歳の鮮童／新聞売子をして苦学した果／アリゾナ号にて送還さる』福岡日日 1927/7/30 夕〔1/2〕横浜・神奈川【社会】

・『密航者送還（支那労働者）』京城日報 1927/8/2 〔5/4〕釜山・朝鮮【渡航】

・『慶尚南道／女房に化けて内地へ密航／際どい処で発見さる』京城日報 1928/1/19 〔4/3〕釜山・朝鮮【渡航】

・『三鮮人密航／石炭庫にひそんで』福岡日日 1928/1/25 夕〔1/2〕下関・山口【渡航】

・『密航鮮人難破し西戸崎で救はる（糟屋郡志賀島村）』福岡日日 1928/2/19 〔1/3〕福岡・福岡【渡航】

・『十一名の密航者送還せらる』大阪毎日 1928/2/21 朝鮮〔9/5〕釜山・朝鮮【渡航】

・『北日本汽船の「以智丸」が多数の密航鮮人を乗せて神戸に帰る／水上署、厳重取調べの歩を進む』神戸新聞 1928/3/6 夕〔2/4〕神戸・兵庫【渡航】

・『船長が首謀で鮮人を密航させる／一人から十一円とった／南鮮航路の以智丸』大阪毎日 1928/3/6 〔7/9〕神戸・兵庫【社会】

・『背任罪その他の罪名で三名を司法係りに／以智丸鮮人密航事件』神戸新聞 1928/3/7 夕〔2/8〕神戸・兵庫【渡航】

・『密航の鮮人（門司市）』福岡日日 1928/6/29 夕〔1/2〕北九州・福岡【渡航】

・『帆船で内地密航／三十余名の一団で』京城日報 1928/9/12 〔4/4〕釜山・朝鮮【渡航】

・『怪しまれた密航の鮮人／手続不備と判る』神戸又新日報 1928/9/29 〔5/8〕神戸・兵庫【渡航】

・『鮮人の密航／対州からが多い』福岡日日 1928/10/12 〔1/2〕福岡・福岡【渡航】

・『支那人の密航を企つ／発動汽船で準備中を／釜山水上署で検挙』京城日報 1928/10/25 夕〔2/1〕釜山・朝鮮【渡航】

・『密航を種に／詐欺を働く』大阪朝日 1928/11/28 西北〔〕釜山・朝鮮【渡航】

・『密航料三百円／支那人から捲上げる』京城日報 1928/11/29 〔5/3〕釜山・朝鮮【渡航】

・『長崎県(対馬)対州にて密航鮮人／五名発見さる』福岡日日 1929/1/25 夕〔1/2〕・長崎【渡航】

　・『石炭庫内に密航鮮人／横浜から大阪へ』大阪毎日 1929/1/29 夕〔2/4〕大阪・大阪【社会】

・『密航支那人失敗して送還／草梁からぬけ出し福岡で上陸禁止』京城日報 1929/1/30 〔7/6〕釜山・朝鮮【渡航】

・『怪朝鮮少年／密航成功を申立つ（門司）』門司新報 1929/3/20 〔1/5〕北九州・福岡【渡航】

・『密航して内地見物』京城日報 1929/3/27 〔4/3〕釜山・朝鮮【渡航】

・『二十余名の密航鮮人／西唐津で発見』福岡日日 1929/4/10 夕〔1/2〕唐津・佐賀【渡航】

・『内地に密航し／送り還さる』大阪朝日 1929/4/11 南鮮〔〕釜山・朝鮮【渡航】

・『内地密航を企つ』大阪朝日 1929/4/11 南鮮〔〕釜山・朝鮮【渡航】

・『旱害農民の／生血を吸ふ／内地密航の悪周旋業者』大阪朝日 1929/5/2 南鮮〔〕釜山・朝鮮【渡航】

・『朝鮮人四十名山口県へ密航／上陸し捕はる』大阪朝日 1929/5/2 夕〔2/9〕豊浦郡・山口【密航】

・『内地へ密航／張本人捕る』京城日報 1929/5/3 〔4/4〕釜山・朝鮮【渡航】

・『＜全羅南道＞命懸けの内地密航／無人島に集り帆船で』京城日報 1929/5/10 〔4/13〕木浦・朝鮮【渡航】

・『五十余名内地へ密航／仮泊中捕る』京城日報 1929/5/13 〔3/4〕釜山・朝鮮【渡航】

・『鮮人二十六名内地密航／西戸崎を徘徊（粕屋郡志賀島村）』門司新報 1929/5/14 〔1/5〕福岡・福岡【渡航】

・『内地密航者／卅名送還さる』大阪朝日 1929/5/17 南鮮〔〕釜山・朝鮮【渡航】

・『釜山から密航した挙動不審の二鮮人、きのふ長城丸で水上署員に発見／同署で引続き取調中』神戸新聞 1929/5/28 〔5/8〕神戸・兵庫【社会】

・『密航者と／誤られて／福岡県から釜山へ送還さる』大阪朝日 1929/5/28 南鮮〔〕前原・福岡【渡航】

・『内地官憲と／協力し／朝鮮人の密航を極力ふせぐ』大阪朝日 1929/6/4 朝鮮朝日〔〕・日本【渡航】

・『鮮人密航者／十五名上陸／糸島海岸に（糸島郡北崎村）』九州日報 1929/6/25 〔1/7〕糸島郡・福岡【渡航】

・『姪浜海岸に密航鮮人／十八名上る』福岡日日 1929/6/29 夕〔1/2〕福岡・福岡【渡航】

・『密航専門の怪発動汽船／船長等遂に捕はる』京城日報 1929/7/8 〔3/4〕釜山・朝鮮【渡航】

・『石炭庫の中の密航者二名／新舞鶴で検挙（島谷汽船大成丸で木浦から敦賀へ密航企図）』大阪朝日 1929/7/11 京版〔9/7〕舞鶴・京都【渡航】

・『密航鮮人廿五名山林に潜伏中を取押へらる（遠賀郡島郷村）』福岡日日 1929/8/4 夕〔1/2〕北九州・福岡【渡航】

・『鮮人廿五名の密航団押へらる／妙齢の婦人や社会主義青年／遠賀郡下の海岸で（遠賀郡島郷村）』九州日報 1929/8/5 〔1/7〕北九州・福岡【渡航】

・『密航鮮人十四五名捕はる／姪浜海岸で』九州日報 1929/8/12 〔1/7〕福岡・福岡【渡航】

・『鮮人十三名密航して捕はる』福岡日日 1929/8/12 〔1/3〕福岡・福岡【渡航】

・『密航者一杯喰ふ』京城日報 1929/8/31 〔5/1〕釜山・朝鮮【渡航】

・『密航を／企てた一味／十余名検挙』大阪朝日 1929/8/31 西北〔〕釜山・朝鮮【渡航】

・『内地に密航鮮人検挙』大阪毎日 1929/8/31 朝鮮〔9/8〕釜山・朝鮮【渡航】

・『内地密航の／帆船が／時化に遭ひ／全部救はる』大阪朝日 1929/9/12 西北〔〕釜山・朝鮮【渡航】

・『鮮人多数溺死か／内地への密航中遭難す（対馬比田勝沖）』大阪毎日 1929/9/13 〔7/9〕上県郡・長崎【渡航】

・『遭難の／密航者／送り還さる』大阪朝日 1929/9/14 西北〔〕釜山・朝鮮【渡航】

・『密航鮮人（神戸へ送還）』大阪毎日 1929/9/28 神毎〔9/7〕神戸・兵庫【社会】

・『密航常習者／出発間際に逮捕』京城日報 1929/10/5 〔4/2〕南海郡・朝鮮【渡航】

・『内地密航に／飛行機／利用せんとして取押へらる』大阪朝日 1929/10/24 西北〔〕慶州・朝鮮【渡航】

・『強ひて罪人にして鮮人少年を保護さす／複雑な家庭の事情から死出の旅の密航哀話』大阪朝日 1929/11/21 神版〔9/6〕神戸・兵庫【社会】

・『密航鮮人少年／船で使ってくれと哀願す』大阪毎日 1929/11/21 神毎〔9/7〕神戸・兵庫【社会】

・『密航鮮人十数名取押へらる（門司市）』福岡日日 1929/12/25 夕〔1/2〕北九州・福岡【渡航】

・『密航上陸の十三鮮人／それゞゝに斡旋（門司）』門司新報 1929/12/26 〔1/2〕北九州・福岡【渡航】

・『密航鮮人十九名西戸崎に上陸し寒さにふるふ（糟屋郡志賀島村）』福岡日日 1929/12/27 夕〔1/2〕福岡・福岡【渡航】

・『関釜連絡船で怪しい鮮人／密航を企て逮捕さる』大阪毎日 1929/12/29 朝鮮〔9/8〕釜山・朝鮮【渡航】

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Tuesday, August 25, 2015

日本共産党三重県議会議員・山本りか：「寝屋川事件は阿部政治のせい」と発言！

こんなバカな共産党議員を選んだ有権者は不明を恥じるべきでは？
今年の猛暑は日本共産党のせい？山本りかがおかめなのは親のせい？

　なでしこりんです。私が個人的に知っている日本共産党員は「日常生活には支障をきたなさない」人が多いですが、でも、共産主義を信奉している以上、「精神がおかしい」のは確かでしょうね。日本のような民主主義国家に暮らしながら、日本共産党・民青の中では「党内批判」は一切許されず、「志位委員長はもういい加減に交代したらいいんちょう」なんてギャグを飛ばせば「査問」されて「除籍」される団体ですからね。だいたい、民主主義の時代に、党大会で「賛成１０６０票、反対０票」なんていう政党ありますか？　こんな馬鹿なことをやっているのは日本共産党だけですよ。　まさにカルト団体ですね。　今日はそんな日本共産党の三重県議会議員の発言をチェック！　このおばさん、かなり重症ですね！ww

　

山本りか　8月23日 11:34

寝屋川の事件もなんとビドイ。
心が痛みます。

人を大切にしない、命を軽んじる人になる、
自分をも大事にしない人になる...
教育のあり方が問われたり、
保護者への批判が出たりする。
But
それは、国民を大事にしない政治だから　　と、今更ながらに思う。
巷が不幸に染まっていく。
阿倍政治との決別を!!https://www.facebook.com/rika.yamamoto.3382

　まあ、「阿部政治」の安倍が誤字なのは変換ミスなんでしょうが、「寝屋川の誘拐殺人と阿部（ママ）政治の関連性が常人である私にはまったく理解不能です。日本共産党の県議会議員って、世の中で起こっている殺人事件は安倍総理の責任と真剣に考えているのでしょうか？　

　戦前の日本共産党時代に宮本顕治が、日本共産党員であった小畑達夫氏を「査問」と称してリンチし、殺したことは裁判記録にも残っていますし、野坂参三が、日本共産党員であった山本懸蔵氏をソ連に密告し殺させたことも、ロシアによって公開された機密文書にも載っています。　実際、日本共産党は1992年（平成4）に野坂を除名していますから、これは「共産党公認の殺人事件」でもあるのでしょう。　最高幹部が人殺しをやってるのは、いったいどこの政党なんですか？　そんな犯罪歴史を持つのは日本共産党だけでしょ！

　私は、山本りか議員こそ「典型的な日本共産党員」だと思います。山本議員は、現在の日本は「国民を大事にしない政治」「巷が不幸に染まっていく」とほざいています。まあ、なんと抽象的な表現なこと！結局、共産主義者とは、こういう抽象的な空理空論だけで世の中を見ているのでしょうね。共産党はラクでいいや。「反対反対」だけを言ってればいいのだから。

　私は、民主党政権の３年３ヶ月は日本にとっては「悪夢の時間」だったと思いますが、同時に、民主党の悪夢によって日本国民のほとんどは「民主党などの野党には政権担当能力がない」ことを理解するよい勉強になったと思います。これは日本共産党についても言えるでしょう。　日本共産党が増えたら、「もっと国民を大事にしない政治」「もっと巷が不幸に染まっていく」のは確実です。なぜなら、日本共産党は民主主義を理解していない共産主義政党ですから。　党内に自由のない連中に民主主義を語る資格はありません。By　なでしこりん

　精神がまとも人は共産党に残れないようで・・・・詳細はこちらから→　http://juntuusinn.sakura.ne.jp/imadokizennbunn.html　

私は４月１０日に、日本共産党を離党いたしました。２１歳で入党し、今日まで３５年間日本共産党員として歩んでまいりましたが、日本共産党中央委員会の決定や方針と、私の考えに大きな隔たりが生じましたので、このさい日本共産党を離党することを決意しました。

地方議会における日本共産党議員は全国で「住民の福祉や暮らしを守る」「税金の無駄遣いは許さない」などなど全力を挙げています。私も微力ながらその一員であったことを誇りに思っております。その日本共産党を離れることは痛恨の極みですが、党中央委員会の諸決定や方針には承伏しがたいものがあるため、離党するものです。

　離党に至った最も大きな理由は、日本共産党中央委員会が「理論交流」と称し、人権活動家を弾圧する中国共産党と友好的関係を続けていることです。私はこれを批判しましたが、改善はもとより、まともな返答すらありませんでした。

　中国の人権弾圧は、中国共産党の「一党独裁」を批判する勢力を暴力で封じ込めるもので国際的に批判されています。ノーベル平和賞を受賞した中国の活動家劉暁波氏は、２００８年に民主的立憲政治を求める文書を起草しただけで拘束され、今も投獄されています。北京オリンピック前、朝日新聞は「五輪の囚人」という特集記事を組み、「中国の著名人権活動家である楊春林氏は拘置所で何日間もベットに手足を縛られたまま食事や排泄を強いられた」と書いています。この人権活動家を支援する中国の弁護士も拉致、投獄されていることを記事は詳細に書いています。

　このような凄まじい人権弾圧に対して、あろうことか日本共産党が批判を怠り、友好的な関係を続けるならば、日本の共産党も「一党独裁」を容認していると思われかねません。かつて日本共産党の先人は命懸けで「戦争反対」を叫び、小林多喜二などは拷問により命を絶たれました。弾圧された歴史を持つ日本共産党は、率先して中国共産党を批判し、人権弾圧を許さない国際世論の先頭に立つべきです。

　私は人権弾圧を行う中国共産党との「友好」ではなく、弾圧され投獄されている中国の人権活動家との「友情と連帯」を選びます。

　私を日本共産党公認であるがゆえに支援して下さった皆さんには、たいへん心苦しく思いますが、中国共産党と友好的関係を続けている日本共産党中央委員会とは、相反する立場となるため離党を決意いたしました。今後は無所属議員として引き続き「市民が主人公」の立場で、「福祉や暮らしを守り、税金の無駄遣いを許さない」議員活動に全力をつくしたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉野川市議会議員　　高木　　純

村山富市が中国の抗日軍事パレード参加を表明！あれ？戦争反対じゃなかったの？

どうして反日左翼は「中国共産党にこびる」んですか？
　　まさか「中国の軍事力は平和の力」とか言い出すんじゃないよね？

　なでしこりんです。　在日韓国人のことを「コウモリ」と呼ぶ人がいます。これはイソップ童話に登場する「卑怯なコウモリ」から来た言い回しで、「何度も人を裏切る者は、やがて誰からも信用されなくなること」から「在日はコウモリみたいな連中だ」という形で使います。在日が吸血鬼という話ではありません。

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　「愚鈍厚遇」の代表選手

　うそつき のご都合主義者は在日韓国人だけではありません。日本の左翼の中にも、「憲法９条死守！戦争反対！」を口で叫ぶわりに、少数民族を虐殺し、周辺国家の領土領空領海を平気で侵犯する無法国家・中国の「抗日軍事パレード」に参加するコウモリ日本人左翼がいるようです。大分県民の皆様、このコウモリ、なんとかしてもらえませんか？

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　中国軍のミサイルが向いているのは日本なんですが・・・

　村山富市元首相は３日、中国が９月３日に予定している「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０年」の記念式典に出席する意向を明らかにした。共同通信の取材に答えた。中国は、記念式典の一環として北京市中心部の天安門広場で軍事パレードを行うとみられている。これに関して村山氏は、これまでも軍事パレードが行われた中国の国慶節（建国記念日）に中国側からの招待で式典に参加したことを挙げ、軍事パレード視察を排除しない考えを示した。（北京共同）http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040301001972.html

　　　　　　　　　　　

　
　　
　いつも 不思議に思うのは、社民党の村山、共産党の志位が思想的に中国マンセーなのは理解できるのですが、自民党の河野や二階は共産主主義者なんですか？　二階は「利権」目的なのはわかりやすいのですが、河野洋平や民主党の元代表の鳩山由紀夫が「中国詣で」する気持ちが理解できません。日本では相手にされないから、中国に出かけるのでしょうか？

　釣り師 の代名詞でもある「太公望」は実は古代中国、周の時代の軍師・呂尚に与えられた尊称であり、呂尚が周の文王におこなった政治教育は今でも色あせることはありません。呂尚は「六韜（りくとう）」という兵法書の中で「愚鈍厚遇、賢人冷遇の教え」を残しています。

　「隣国から、国家思いの賢人の使者が来た時は決して厚遇してはいけません。逆にこちらが利用できそうな愚鈍な使者が来た時は最大限厚遇しなさい。そうすれば、それを見た隣国では、賢人の使者の評価は下がり排除され、愚鈍な使者の評価が高まります。その結果、隣国の人材は愚鈍な者ばかりになり国力は必ず弱まるのです」。と。

　　　　　　　　　

　中国が 歓迎している日本の政治家は誰か？　村山、河野、野中、鳩山由紀夫、志位、岡田、小沢一郎、山口那津男、翁長雄志　etc・・・・。まさに「愚鈍厚遇」ですね！　でも、日本人って寛容ですね。日本を辱め、日本の評判を下げる売国奴でさえ、お天道様の下を歩けるのですから。

　教育の力 は恐ろしいもので、中国や韓国でおこなわれている「反日教育」は、史実から学ぶのではなく、反日のために史実を変える方向に進んでいます。中国共産党は日本に勝利していませんし、韓国にいたっては、戦前は「日本の一部」でしかなく、最近、韓国が本気で教育している「大韓民国臨時政府」なんてものは韓国の古参軍人でさえ認めていません。中国や韓国にとっては史実などはどうでもよいのでしょう。

　一方、日本はと言えば、「やってもいない犯罪まで謝りましょう」という自虐教育史観を持った中学・高校教師が大勢います。「南京事件」なんて、南京の人口が２０万人しかいないのに「３０万人虐殺」というデマが事実として宣伝され、「日本軍に慰安婦にされた女性２０万人」も、日本共産党系の作家・千田夏光のウソが拡散され続けています。

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　「チベットに自由を！」　中国の虐殺は現在進行形です！

　あなたは、日本を共産主義国家にしたいですか？共産主義は、ソ連で失敗し、東欧で失敗し、カンボジアでも失敗し、現在の中国の共産主義は、中国共産党による独裁だけでしょう。　共産主義が残したのは「自由のない膨大な時間と多くの粛清（処刑）者だけ」でした。共産党、社民党、民主党の一部は、今も同じ過ちを繰り返そうとしています。　あなたはどんな日本を子供たちに残したいですか？　中国や北朝鮮のような独裁国家ですか？　それとも自由と民主主義のある日本ですか？　Ｂｙ　なでしこりん

安倍内閣支持率・自民党支持率ともに回復！一方、民主党と共産党はマイナスに！

安保法制反対デモに「日本国旗＝日の丸」が１本もないのはなぜ？
　　　それは反日売国政党の日本共産党・民青の偽装デモだからです！

　なでしこりんです。あのテレビ朝日が「内閣支持率と政党支持率」の調査をやっています。「安倍総理談話」で流れが変わったようですね。「安保法制賛成デモ」の動きは一切報道せず、日本共産党・民青による反日プロパガンダデモしか報道しなかった日本の大手マスゴミ。そりゃいくら「お人よしな日本国民」だって、「新聞やテレビは一方的だな」と感じるでしょう。偏向報道は日本のマスゴミにとっては「自殺行為」ですよね！　

　　　安保法制賛成デモには日本国民が参集しているから日の丸の旗が多数見られます。
　　

　一方、反日の日本共産党・民青による安保法制反対デモには日の丸はありません！
　　　　　　　　　　　　てか、この連中、本当に日本人なんですか？　

　　　
　　　　　　　「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」は、共産党・志位の私兵「志位るず」です！

2015年8月調査

【調査日】2015年8月22･23日(土･日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】46.2%

内閣支持率

あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？

支持する　　　　　　　　　42.4% (前回比+6.3)
支持しない　　　　　　　 37.4% (前回比-9.6)
わからない、答えない　20.2% (前回比+3.3)

政党支持率

党　名	支持率（％）	前回比
自民党	45.0%	+3.7
民主党	13.2%	-4.1
維新の党	4.1%	+0.1
公明党	5.8%	+2.6
共産党	5.0%	-1.7
次世代の党	0.0%	0.0
社民党	1.1%	+0.3
生活の党と山本太郎となかまたち	0.2%	-0.2
日本を元気にする会	0.0%	0.0
新党改革	0.0%	0.0
その他	1.1%	0.7
支持なし、わからない、答えない	24.5%	-1.4

　http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201508/index.html　　　
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　「安倍内閣 の支持率と自民党の支持率」が回復してきたのは喜ばしい限りです。一方、民主党と共産党がマイナスになっているのは「狼少年はうそつき」ということが、日本国民にばれたからでしょう。日本共産党・民青によるデモは、中国共産党がやっている「反日デモ」と同じ偽装デモですから。日本共産党・民青がいくらウソを並べても、彼ら自身が党内反対派を認めない独裁政党である限り、民主主義国家で受け入れられるはずはないのです。個人の自由を尊重する民主主義社会と、全体主義でしかない共産主義社会は絶対に相容れません。共産主義・全体主義は必ず滅びます。Bｙ　なでしこりん

　　　日本共産党・民青の池内さおりの行動を見ていれば
　　　　　　　　　「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の正体が見えてくる！　　　　　　　
　　

　
　　
　　　日本共産党・民青の池内は「韓国・民団の関係者」ですか？

やっぱり！反原発運動の陰に韓国あり！原発再稼動を妨害していたのは韓国だった！

反安保、反原発デモをやっている連中って顔、似てませんかww
　日本政府は日本国内で暗躍する外国人スパイを取り締まってください！

　なでしこりんです。日本の政治に外国が干渉することを「内政干渉」と言います。これは、国家の主権を侵す重大な侵害行為であり戦争行為でもあります。日本の内政問題である原発行政に韓国が干渉していたら・・・・今日はそんな記事です。

　【韓国】日本の原発再稼働、韓国の輸出産業に打撃

　韓国の政府系シンクタンク、産業研究院（ＫＩＥＴ）は24日に発表した報告書で、日本の原発が再稼働したことで韓国の輸出産業は相当な打撃を受ける恐れがあると指摘した。両国の輸出は似たような品目が主力で、円安に加え原発再稼働で日本の製造業が価格競争力を強めれば、韓国企業との競争は激化する。ＫＩＥＴは、特に新興国の中間層をターゲットとする市場で、韓国企業は感性を磨き差別化を図ることで顧客のニーズに応え、市場を守る必要があると指摘。新たな顧客層の発掘と高付加価値製品の開発を促した。（NNA）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150825-00000011-nna-kr

　　　　安保法制反対デモ　誰のためのデモなんでしょうか？
　　

　　　　 反原発デモを呼びかけた平野太一さん
　　

　 反安保法制デモを呼びかけた奥田愛基さん
　　

　　
　　　　　　　　
　「安保法制反対デモや反原発デモの参加者に日本人ばなれした顔の人、多くない？」という話は写真を見れば、思わず「ガッテン」しちゃいますね。ww　実際、「同じ穴のムジナ」は「同じ部屋」に集まっているわけでありまして・・・

　「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会　東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1F　原水爆禁止日本国民会議気付　tel.03-5289-8224　fax.03-5289-8223
　
　STOP!!米軍・安保・自衛隊　連絡先／フォーラム平和・人権・環境　東京都千代田区神田駿河台　総評会館１階　電話03-5289-8222　fax03-5289-8223　

　コリアン情報ウィークリー　発行：フォーラム平和・人権・環境　編集：李泳采　東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1F　　tel.03-5289-8222　fax.03-5289-8223

　原水爆禁止日本国民会議　東京都千代田区神田駿河台3-2-11総評会館1F　tel.03-5289-8222 fax.03-5289-8223　（＊総評会館は現在は連合会館と名前を変えています）
　　　　　　

　なんてことを平気でやっている連中がいるわけです。「反原発＝反安保＝コリアン」が同じ部屋で仲むつまじくやっているのでしょう。こういうことが可能な背景にあるのが「在日韓国朝鮮人による日本人成りすまし」です。韓国や北朝鮮の民主化運動への参加は危険すぎるので、「安全な日本」で自慰行動に走るのが連中の限界なんでしょう。そして、こんな連中さえも利用しているのが日本共産党・民青や民主党、社民党なんでしょうね。外国人を政治悪用するなんて、まともな政党がやることではありません！

　NNAは 経済情報を扱う日本の通信社です。NNAは韓国のシンクタンクが「日本の原発が再稼働したことで韓国の輸出産業は相当な打撃を受ける恐れがあると指摘」したことを伝えています。実際、日本の原発を止めたのは誰だったのか！　もうお分かりですよね。それは民主党の菅直人だったわけです。菅直人については北朝鮮との親密な関係とともに、韓国との関係も指摘されています。「韓国の要請に基づき日本の原発を止めたのが菅直人」ということになれば、これは売国であり、犯罪ではありませんか？
　　　　　　　　

　世界中で 原発施設があるにもかかわらず、無駄に原発を止めているのは日本だけです。スリーマイル島原発の事故以後もアメリカでは１００基の原発が稼動していますし、チェルノブイリ原発の事故以後もロシア（当時はソ連。現在はウクライナ領）では３０基以上の原発が稼動しています。アメリカには原油とシェールガス、ロシアも原油と天然ガスがあるにもかかわらずです。天然資源がない日本が原発を止める無意味さが見えてきませんか？
　　　　　

　日本国内 には韓国、北朝鮮、中国のスパイがたくさん入り込んでいます。スパイは「私はスパイです」という顔をしていません。それこそ「私は日韓、日朝、日中の架け橋になります」なんてことを平気で言うのです。在日韓国朝鮮人、在日中国人は反日教育を受けています。こういう連中を日本にいさせるリスクは、原発稼動のリスクより大きいことを私たち日本人は真剣に考えるべきです。　Bｙ　なでしこりん

Monday, August 24, 2015

江沢民逮捕？　毛沢東は日本に感謝！　歴史を学べば「大義は日本にある」ことが見えてくる！

政変か？中国で「江沢民」という単語が禁止ワードになっている！
　中国大陸から欧米列強を追い出したのはどこの国だったでしょうか？

　なでしこりんです。　「加工された写真」のことを指す「コラージュ」は、もともとはフランス語の「糊付け」という意味なんだそうです。新聞と写真が大きな宣伝媒体である社会では、記事の捏造はもとより、「写真の加工（コラージュ）」さえ平気でやる連中がいます。中国の地方幹部が、災害現場に実際には行かずに、写真だけをコラージュして、視察したように見せかけていたことが以前、話題になりました。共産党が政権を握っている国ではコラージュの技術が高いそうですよ。ww

　　　　　　

　さて、この写真！　これももちろんコラージュだと思います。写真の中で逮捕されているのは「中国共産党の元総書記・江沢民」。中国共産党には、「中央政治局常務委員以上は逮捕されない」という不逮捕特権があると言われています。（周永康は逮捕されましたが）　いかに習近平といえども、江沢民を逮捕するのは無理。江沢民は現在は８９歳ですから、逮捕するよりは「病死」に見せかけて暗殺したほうが手っ取りばやいでしょう。この写真も「誰かのいたずら」と思っていたのですが・・・・。　こんな記事が！

　国のSNS「微博（ウェイボー）」で、元国家主席である江沢民氏の名前が検索できない状態が続いている。いつごろから起きていて、何が原因なのかはっきりしていない。ただ、まったく真偽不明ではあるものの一部中国語メディアが「習近平指導部が江氏の身柄を拘束した」と報じ、このことが影響している可能性がある。

　2015年8月24日17時現在、微博の検索ボックスに「江沢民」と入力すると、「法律と政策により、『江沢民』の検索結果は表示できません」というメッセージが表示される。この状態は遅くとも8月23日夜から続いている。検索エンジンにも制限がかかっていて、最大手の「百度（バイドゥ）」の場合、「一部の検索結果が表示できません」というメッセージが出てくる。プロフィールや人民日報の記事など、党公式のサイトばかりが表示されている。

　中国では、あるキーワードがネット検索できなくなることは決してめずらしくはない。これまでも汚職事件に関連する政府高官や国有企業、党大会直前に処遇がうわさされる幹部の名前が検索できなくなることはあった。ただ、今回のように「政治の季節」でもないのに、元国家主席である江沢民氏の名前自体が規制対象になっているのは極めて異例だ。（j-castnews 以下ソースで）　http://www.j-cast.com/2015/08/24243380.html?p=all

　　　　　　　

　中国共産党 による「ネット監視」は強力で、中国の民主的な法律家やジャーナリストが不法逮捕される原因の多くが、ネット上における会話（通信）を警察当局が傍受しているからだとか。この監視の目は、もちろん中国国民にも向けられていて、「尖閣諸島は日本の領土」とツィートした女性が行方不明になったりもしています。共産主義社会は本当に息苦しいですね。

　ジェイキャストニュース は「江沢民という言葉が禁止用語」になっていることを伝えていますが、こういうことができるのは「権力側＝習近平」しかありません。もしかしたら、江沢民はもう生きていないのかもしれませんね。あくまでも高齢のための「病死扱い」ですが。

　　　　　　　　

　　　　　　　　
　中国の国父 である毛沢東が、「日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。おかげで、中国人民は権力を奪取しました。日本の皇軍なしには、わたくしたちが権力を奪取することは不可能だった」と発言したことは有名です。少なくとも、毛沢東～華国鋒～鄧小平までは、反日を政治利用することはなかった。問題は、鄧小平の跡を継いだのが江沢民だったこと。　江沢民は反日を最大限、政治利用しました。

　　　　　　　　　

　江沢民は、1926年8月17日生まれですから先週がお誕生日だったはず。意外にも、江沢民は南京中央大学で日本語を専攻してます。この背景にあるのが、江沢民の実父のお仕事。江沢民の実父・江世俊は、日本軍占領下の江蘇省で日本の特務機関に協力していました。この時代の中国のことを調べてみるとおもしろいですよ。当事の中国大陸が欧米列強の陣取り合戦の真っ只中にあり、それこそ軍閥から盗賊までが跋扈していた中国で、「日本だけが侵略者」というレッテルがいかに偏向であり、不公平なものかが見えてくるはずです。

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　20世紀初頭の中国大陸の状況

　毛沢東が 「日本に感謝」とも受け取れる発言をしているのは、日本が中国から欧米列強を排除してくれて、中国共産党の宿敵であった中国国民党の蒋介石を消耗させてくれたという事実があるからです。「日本は中国を侵略しました」などという安易なレッテルを信じる前に、歴史の検証をしましょう。　歴史は事実から学べばよいのですから。

　江沢民の父 は「日本軍の協力者＝漢奸」ですから、本来、息子である江沢民は中国共産党には入党できません。しかし、父方の兄弟で叔父にあたる江世侯は中国共産党の幹部でしたから、江沢民は叔父の籍に入ったんです。私たちはこんなことを平気で書いていますが、中国でこの事実を知っている人は少ないでしょうし、知っていても「江沢民は漢奸の息子」とは言えないでしょう。江沢民は今も権力を持っていますから。

　江沢民は 権力を握ると「反日を最大限政治利用」します。中国における「反日教育」の強化も江沢民が中国共産党総書記・中国国家主席になってからです。江沢民にとっては「親日派＝漢奸」のイメージは絶対に避けなければならなかったのでしょうね。それが、異常なまでの反日という形で現れたのが1993以後の中国の「反日教育」なんです。

　江沢民 にしろ韓国のパク・クネにしろ、国内をまとめるために「反日の政治利用」という選択肢を選んだのが大きな間違いです。もし、中国人や韓国人がいつか、「歴史を真摯な目で見れる」ならば、日本が中国や朝鮮半島にどれだけ貢献したかが見えてくるはず。「大義は日本にあり」なんです。　歴史はそのことを日本人に教えています。　By　なでしこりん

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