2016年3月27日日曜日

反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

保育園落ちた日本SHINE
意外な展開になってまいりました

舛添知事の反論。韓国人学校より保育所をつくれ！その２
やながせ裕文 東京都議会議員2016.3.18
（抜粋）

「都民の子どもや老人が困難な状況にある」にもかかわらず、韓国の子どもを優先するのかということです。優先順位が違う！

平成27年6月の新宿区議会定例会で、新宿区長が当該都有地の継続使用を打診したところ、都から「要望は受け入れられない」と断られたと答弁しているのです。

この「旧都立市ヶ谷商業高校跡地」付近は、新宿区内で待機児童が最も多い地域とのこと。区としては、保育所などでの使用を考えたが東京都に断られたのです！その土地を韓国に貸与するという。

これはひどい。
http://blogos.com/article/167602/

でも舛添都知事は新宿区からそういう話は聞いてないと。

【舛添知事定例会見録】
韓国人学校への都有地貸与「ソウル市への恩返し」　批判の声も…「政策判断は私の判断だ」

（５／８）
　 「ソウルで日本人学校を開くときに、場所をどうするか、いろいろな建設資金のやりくりなどで困ったときに、ソウル市が全面的に協力をしてくださって、それ で、日本人の子供たちにソウルでしっかりと教育できています。同じことなので、韓国の人たちは、やはり手狭になったので、何とか協力できないかということ ですから、お互い恩返しでやっていくと」

　「日本と韓国の将来に向かっての友好関係を一番担保できる人たちは、これからの世代の人たちで す。日本にいる韓国の子供たちは将来、２つの国の関係が悪くなったときにしっかりと友好関係に努力してくれる。逆に、韓国にいる日本の子供たちが同じよう な方向で日韓協力できる。そういうことは非常に良いことだろうと思っています」

　「これは韓国だけではなくて、北区にはフランスの学校があります。先般、どなたかが記事に書いていたと思われますが、あそこにフランスコミュニティーのようなものができて、非常に地元と和やかになっている」

　 「それから、確か江東区だったと思いますが、インド人学校ができました。最初は反対も多かったのですが、今は、日本人の子供もそこに入りたいというぐらい で、非常にすばらしいコミュニティーが形成されている。日本の子供たちの国際化、五輪・パラリンピック教育とかを一生懸命やっているときに、目の前にそう いうコミュニティーがあって、じかに触れることができるというのは、東京のグローバル拠点として、その街を活力のある街にするために非常に良いと思います ので、国と国の関係でいろいろ難しい問題もありますが、お互い市民、都民の間でこういう協力をやっていくということは、私は良いことだと思っています」

（６／８）

　－－「保育園落ちた日本死ね」というブログが、あちこちで取り上げられて、国会でも議論になっている。どう受けとめているか。

　 「待機児童問題というのは、一生懸命やっておりますし、汐入公園などでも公園の規制緩和で、公園の中に保育園を作るというようなことをやり始めています。 それから、何と言っても土地の値段が高いので、東京は非常に難しいのですが、国有地、民有地、都有地、それから区有地、そういうところを含めて、借地料の 補助なども行っていますし、それから保育士のキャリアアップとの絡みで、例えば空き家を借り上げて、職員の住宅にして、その分の実質的な家賃補助を行うこ とができるという、さまざまなことを国と一生懸命連携しながらやっているところです」

　「私の公約は、自分の任期４年間の間に待機児童問題を取り組むということで今、一生懸命やっています。減ったなと思ったら、またどんどん入ってきているということですが、それでも努力をするしかないなと思っております」

　 「ブログについては、そういう問題提起は結構だと思うのですが、産経新聞に曽野綾子さんが書かれていたと思いますが、日本語が少し下品過ぎるなと。私もブ ログやツイッターを書きますが、やはりきちんと正しいというか、あまり下品ではない日本語で書くように努めていますから、曽野綾子さんがそういう記事を書 かれていて、『ああ、そうだな』という感想はありました。待機児童問題というのは非常に大きいので、これは総力を挙げて今後ともやっていきたいと思ってい ます」

（７／８）

　－－韓国人学校へ都有地貸与の件について、この周辺というのは、かなり保育のニーズが高く、新しいマンションも多い。保育施設を作ったり、ほかの福祉施設に充てるという手もあるが、なぜ韓国人学校の方を優先することになったのか。狙いと経緯は。

　 「東京都が行政として解決しないといけない問題はたくさんあります。今日は保育所の話が出ましたが、では、老人保健施設（老健）、特別養護老人ホーム（特 養）はどうするのですかと。私も母親の介護をしましたが、もう本当に介護で大変だった。『なぜ老健、特養にしないのですか、保育所ではなくて』と、こうい う声も出てくる」

　「けれども、それはいろいろな要求を入れながら、そしてその場所に適したものを上手に使うということで、全く保育所に ついて何もやっていないというなら別ですが、先ほど言った公園の開放ということもやっているわけです。今候補に上がっている都立高校の跡地というのは基本 的に学校であって、校舎とか体育館もあって、学校用地として適切です。先ほど申し上げましたように、われわれも大変お世話になっているのですから、そうい うことに使うというのは決して悪くないと思っています。全ての都有地をどういう形で使うかというのは、さまざまな用途に使うという、そういう方針で決定し ていきたいと思っています」

　－－新宿区から「保育所に使いたい」などの要請はなかったのか。

　「新宿区からそういう話は聞いていません」

　－－この話が出てきた経緯として、知事が平成２６年に訪韓した際に、朴槿恵大統領から直接要望を受け、トップダウンのような形で話が進んでいったということで間違いないか。

（８／８）

　「はい、それは間違いありません」

　－－「韓国だけに便宜を図るのは難しい」という都職員の声もある。ほかの都市から同様の要望があったときは、どう対応するのか。

　 「先ほど、北区のフランスの学校の例、江東区のインドの学校の例を申し上げました。そういうことです。それぞれの要望があれば、それぞれに対応するという ことです。ソウルと東京は姉妹都市であって、こちらもお世話になっているわけで、差をつけるとかではなくて、それぞれ要望があれば、そのときに対応をする ということです」

　－－都には都民の方から、「保育所を整備したらいいのではないか」「なぜ韓国なのか」という要望、意見が３００件近く寄せられている。かなり批判的な意見が多いようだが、どう受け止めているか。

　 「それはいろいろな声があります。先ほど言ったように、いろいろな声があるのは当たり前なので、政策の判断ですから、私の判断でやって、これから細かく詰 めようということです。なぜ韓国ということだけにそんなにこだわられるのかということが、私はまだ分からないです。インドでも、フランスでも、どこでもそ ういう要望があったら、世界に開かれた街としてできるだけのことは、特に子供の教育の話ですから、努力をしたいと思っています」
産経ニュース2016.3.19
http://www.sankei.com/premium/news/160319/prm1603190026-n1.html

朝日新聞保育園落ちた署名２万７千http://www.asahi.com/articles/ASJ395GRMJ39UTFL006.html

この人達、当然舛添都知事にも署名持って行くんでしょうねぇ？？

追記2016.3.20
【速報】舛添都知事が保育園拒否し韓国学校優先▶すっとぼける #保育園落ちたの私だ の人【売国】
http://togetter.com/li/951607
ホントに〇ねとは言わなさそうだなぁｗｗｗｗｗ

ところで。
日本SHINE！拡散の立役者おときた駿都議がこんな記事書いてるのが香ばしいですわねぇ

保育所より、障害児支援よりも韓国人学校？海外に熱心なあまり、都民が見えない舛添知事
http://blogos.com/outline/167688/



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(´・ω・`)被害者ヅラかよｗｗｗｗｗｗ

「売国奴」「この国から去れ！」外国人記者に罵声を浴びせる彼らは何者か

山田敏弘

「反日のクズ記者は出ていけ！」東京の有楽町にある日本外国特派員協会（FCCJ）は「Number 1 Shimbun（ナンバーワン・シンブン）」という英字誌を発行している。

この英字誌は、FCCJの会員である在日外国人記者などによって執筆・編集されている月刊誌だ。日本絡みの話題を、日本人とは違う視点で取り上げているため、著者もチェックしている雑誌の1つである。
その2016年1月号に、非常に興味深い記事が掲載された。英エコノミスト紙のデイビッド・マクニール記者に よるその記事は、「In the valley of the trolls（トロールという敵だらけの世界で）」というタイトルで、日本の「Troll（トロール）」について触れたもの。トロールとは、インターネッ トなどで”荒らし”をしたり、個人攻撃をする行為を指すスラングだ。
この記事によると、日本の政治や経済、社会問 題などを世界に向けて発信する、いわば対外的な情報の発信源である在日外国特派員らが、インターネット上で酷い誹謗中傷を受けている、というのだ。著者は その状況を知るために、欧米の大手メディアで働く記者らに話を聞くことにした。そこには日本人の知らない、外国人ジャーナリスト独特の苦悩があった。
日本で「ネトウヨ」や「ネトサヨ」、そして「炎上」という言葉が一般的に使われるようになって久しい。発言に影響力のある人々が、四方八方から感情的な暴言の総攻撃を受けることも少なくない。その対象が外国人記者相手となると、攻撃の言葉は独特のものになる。
「英米豚」「反日外国人」「売国奴」「北朝鮮のスパイ」「極左朝鮮人」……。こうした誹謗中傷の言葉が、英語と日本語の両方でしょっちゅう彼らに投げつけられているのである。女性記者には「レイプする」なんてコメントも普通に届くという。

「ナ ンバーワン・シンブン」誌に寄稿したマクニール氏は、もっともトロールに遭ってきた在日外国人記者の1人だと”自負”する。同様の被害を受けている仲間た ちの話を以前から耳にしており、その実態を伝える必要があると感じ、トロールについての記事を書いた、ということだ。
マクニール氏の被害の一例を紹介しよう。彼は昨年、国境なき記者団が公表する「世界報道自由度ランキング」で、日本が2011年以降順位を落としている、という記事を書いた。
そ の直後である。「お前は反日のクズだ。お前のような売国奴たちのせいで日本が弱体化している。日本から出て行け、馬鹿野郎」という感情的に誹謗中傷するコ メントが記事文末にあるコメント欄に書き込まれた。言うまでもないが、ランキングを作っているのはマクニール氏ではない。

「いなくなったほうが日本のためになる」また最近マクニール氏の書いた「エコノミスト」誌のウェブ版記事のコメント欄にも、英語で書かれたこんなコメントを発見した。

「デイビッド・マクニールはジャーナリストと認識されるべきではない。極左の活動家である」「デイビッド・マクニールは陰謀論者」
そ う指摘した上で、彼がスキンヘッドであることから、「自分のハゲ頭も安倍首相の策略だ、とでも言うのだろう」と書くコメントもある。また「彼の記事が掲載 されなくなればすぐにでも料金を払って定期購読を始める」とのコメントも発見した。ここまでくると完全な営業妨害である。
（営業妨害？？批判されると営業妨害？？）
マ クニール氏が最初に自分への攻撃が増えていることに気がついたのは2015年のことだった。2011年にアカウントを作ったツイッターに送られてくるメッ セージに、突如誹謗中傷の類のものが急増したからだ。「売国サヨク」「豚」「反日外国人」といったツイートが日常的に見られるようになったという。
「問題を冷静にディベートするのならいいのですが、個人的に来るので……まさにイジメに近いですね」と、彼は嘆く。
当 初、こうした指摘をする人に対しては、それがいかに感情的で根拠のない物であっても、一つ一つ対応していた。だがそれだけで1日の大半を使ってしまうこと もあり、それもやめた。そんなことならSNSを止めてしまおう、と考えそうなものだが、実はそうもいかない事情もある。
と いうのも、彼は基本的にはフリーランスで、欧米の大手メディアと契約しながら記事を載せている。SNSを使って自分を「プロモーション」することは不可欠 であり、またSNS経由で情報提供がなされることもあるために、アカウントを削除することはしたくない。また読者からのメッセージには、事実関係の間違い を指摘するような的確なコメントもある。だから無下にできないのだ。
「今まで、トロールの相手がきちんとした人のように感じれば、『ぜひ会ってお話をしましょう』と呼びかけてきました。これまで10人にはそう返答した。でも結局、『会う意味はない』とか『興味はない』とか、また『心の病気だから会えない』と断ってきた人もいました」
そんな経緯があって、マクニール氏は最近、トロールを完全に無視するようにしている。それでも直接的なコメントは目に入ってくるし、「完全に無視するのも難しい」と言う。
米ロサンザルスタイムズ紙や米人気サイト「Daily Beast」で日本の政治や文化、ヤクザ問題などを中心に執筆しているジャーナリストのジェイク・エーデルスタイン氏も、トロ―ル被害者の一人だ。完全に無視することもできるが、そうすれば「彼らの言うことを黙認することになる」と指摘する。
エー デルスタイン氏の場合は、2011年ごろから記事のコメント欄などに酷い書き込みがあることに気づいた。「殺す」「反日」「売国奴」「アメ公」「ヤクザシ ンパ」「共産主義者」という言葉や、「こいつがいなくなったら日本のためになる」……こんな攻撃を日常的に受けているという。

営業妨害。 だが、防ぐ手段がない彼は「もうこの手の誹謗中傷や人種差別には慣れた」と笑う。「『CIAのスパイ』と言われた時は、『いや、私はモサド（イスラエルの スパイ組織）の人間としてCIAの研修に行ったことはあるけど、CIAのスパイではない』と、作り話の冗談で応えたくらいです」

それでも、彼はなるべくそうした書き込みを放置はしないようにし、月に1～2度、中傷コメントをチェックして対処しているという。「ジャーナリストにとって、自身への悪い評価を言われっぱなしにしておくことは死活問題になる」とエーデルスタイン氏は言う。
「私の書いた本や記事はすべて嘘だと書き込まれたこともあるが、それを信じてしまう人もいる。それはかなりの打撃だ」

そこで今では、彼の記事を担当するアメリカの担当編集者に、エーデルスタイン氏流の“ワクチン”を先に打つようにしているという。
「私を攻撃する人の中には、編集者に直接メールして、悪い評判を立てようとする人もいる。だから今では、新しく仕事をする編集者には、先にそういうメールが行くかもしれないと伝えるようにしている」
そ もそも、こうした嫌がらせをする人のはどんな人たちなのか。マクニール氏によれば、日本人のトロールは独特のようだ。「日本人の場合は決まって匿名です。 霧の中にいるようなもので、相手がどんな人なのかも分からないのです」と嘆く。外国人の場合は、たとえトロールであっても、指摘する側は匿名でない場合が 多いという。
別の記者にも話を聞いた。英ガーディアン紙のジャスティン・マカリー記者も、トロールに悩まされている在日特派員の1人だ。
日本だけでなく北朝鮮や韓国のニュースも執筆しているため、トロールする人たちから「北の工作員」「反日記者」と呼ばれるマカリー氏は、トロールについてこんな分析をしている。
「以前は、手紙やファックスで読者からコメントや批判などは来ていたが、インターネットが普及してからは、オンラインで感情のまま勢いで投稿できることが誹謗中傷のトロールにつながっているかもしれない」

ベッ キー騒動にもかみつく日本在住20年になるマカリー氏のツイートには、英語で人を罵る時に使う「Fuck」という英語の綴りを間違った「Fack」とい う、少し笑ってしまうメッセージが来たこともある。マカリー氏は、そんな勢いで来るトロールを意識して、執筆時に特に神経を尖らせているトピックがある。

「慰安婦問題、福島原発、安倍政権、朝日新聞についての記事などです。右から左から、すごい量の激しいコメントが来る」
最近もこんなケースがあった。彼は先日、ガーディアン紙で「ベッキーの不倫騒動をめぐる顛末」について記事を書いた。日本の芸能界で、不祥事の処分に男女差別があるのではないかと言及したもので、日本でもネットを中心に話題になっていた。
す るとその記事に対して、匿名のユーザーからマカリー氏のツイッターに「あなたは日本人がいかに非常識かを記事にして注目を集めようとしている」「実際に何 が起きているのかあなたは分かっていない。プロじゃない。哀れだ」などと、雪崩のようにいくつものコメントが書き込まれた。
投稿者は、根拠を示さないコメントを感情のまま投稿することでストレスを発散しているのかもしれない。だがこの手のコメントにいちいち付き合う側は体力を消耗するし、何ら得るものがないことは誰の目にも明白だ。マカリー氏は、このユーザーをミュートすることにした。
（そもそも彼らの記事が根拠薄弱、あるいは虚偽だったりするんだけど）
そんな投稿が続いても、マカリー氏はなるべくコメントをチェックして、記事内の小さな間違いといった指摘や適切なコメントには一つ一つ返信し、対応している。
今回取材した3人とも、読者からのフィードバックは、ことのほか重要視している。彼らは、建設的な指摘や議論なら大歓迎なのだ。だからこそトロールで酷い言われ方をしても、アカウントを削除するという強行策はとらない。
こ こで一つの疑問に直面する。ジャーナリストは、建設的ではない感情的な匿名のコメントを受け付け、読者によるストレス発散のはけ口になる必要があるのか、 ということだ。これは日本人ジャーナリスト（自称ジャーナリストの活動家はまた事情が違うが）にも当てはまるが、サンドバッグのように罵詈雑言を浴びせら れるのも、仕事のうちなのだろうか。だとすれば、それはあまりに酷である。
トロールは日本に限ったものではないし、在日外国人特派員だけの問題ではない。世界的な問題となっており、今、欧米の有名ニュースサイトなどは読者が投稿できるコメント欄を無くす流れが出てきている。
そ してロイター通信や米CNN、英ガーディアン紙や「Daily Beast」といったサイトなどもコメント欄を排除して、ユーザーが基本的に実名で登録するフェイスブックなどでコメントできるようシフトしている。”実 名”が過激なコメントを躊躇させるというのは想像に難くない。

日本にとって不利益なのはどちらか？ここに、ネット上で活躍するジャーナリ ストらの「大きなジレンマ」がある。ジャーナリズムとは、権力の監視や世の中にある問題を冷静に拾い集め、提起する仕事である。だがそれを生業とする ジャーナリストが、自分たちに対する批判を拒否するのは、都合がいいのではないか、というジレンマだ。

もっと言えば、”表現の 自由”を盾にするジャーナリストは、感情的なコメントやコメント欄の過激な書き込みといったトロールも”表現の自由”だとして受け入れるべきではないか ――。そんな意見も、実際に記者などから聞かれる。こうしたジャーナリズムについての議論は今後盛んに行われるべきだろう。
話を在日記者に戻すが、ここで紹介した3人はそれぞれ日本滞在歴が長い。大学などの研究機関で日本について学び、日本語も流暢に話す。日頃から取材を通じて多種多様な日本人と対話して視野を広げている。
日本人ではない彼ら独特の視点で「日本」を見、咀嚼し、吸収している。長年にわたるその積み重ねによって、今、日本で起きていることを客観的に世界に伝える橋渡し役になっている。時として、日本に厳しい目を向けることも当然ある。
そ んな彼らは、読者と議論を通して、日本への理解を深めたいとも語っている。またジャーナリストとして、人々には表現をする自由があると信じている。それを 願う彼らは、誹謗中傷に悩まされながらも、コミュニケーションの間口を閉じることはない。そこにつけこむトロールは「大迷惑」以外の何ものでもない。
ま た、彼らが執筆した記事は、基本的には日本の「外」に向けて発信されるものだ。執筆者に対する「トロール」たちの罵詈雑言は、当然海外の人の目にも触れる ことになる。「日本を陥れる記事を書くなら日本から出ていけ！」という排他的なコメントこそが、日本の評判を一番落とすことになる、ということに、彼らは 気づかないのだろうか。
現代ビジネス2016.3.18
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48194


この記事事実はどのくらいなんですかねぇ？
「ジャーナリスト」なら裏とって書きなさいよ
彼らを批判してるのは日本人だけじゃないよ
マクニール氏を極左と言ったのはマイケル・ヨン氏だし
→正体がバレてきた外国特派員協会

なぜ日本人だけのせいになってるのかねぇ？
それは事実じゃないよねぇ？

外国籍の記者が国籍国を裏切っているなら「売国奴」かもしれないけど
反日という意味合いだったら売国奴とは言わない
日本語としておかしいよねぇ？

山田敏弘氏は多分この人
<著者プロフィール>
山田敏弘現代ビジネス

山 田敏弘　Toshihiro Yamada写真週刊誌フライデー編集部、ロイター通信社などを経て、現在、ニューズウィーク日本版の編集記者。これまで国際情勢や社会問題を中心に取材 を行い、ドキュメンタリー映画の監修なども手がける。翻訳書に『黒いワールドカップ』(講談社)。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32282?page=3



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拘束の米学生に懲役１５年　北朝鮮、米を揺さぶりか
オットーワームビア

　北朝鮮の最高裁は１６日、北朝鮮に対する「敵対行為」を行ったとして１月に同国内で拘束された米バージニア大の男子学生、オットー・ワームビア氏に対し、１５年の労働教化刑（懲役刑に相当）の判決を言い渡した。

　核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、米国主導で国連安全保障理事会決議が採択されるなど圧力が強まる中、北朝鮮には米国を揺さぶる狙いもありそうだ。
　 ワームビア氏が２月末に平壌で行った記者会見での説明などによると、昨年末に観光ツアーで平壌を訪問。今年１月１日、滞在先のホテルの従業員エリアから 「北朝鮮の制度への愛着心を植え付けるスローガン」が書かれた展示物を持ち出そうとし、帰国間際の翌２日に空港で拘束された。訪朝前に友人の母親から展示 物を持ち帰るよう持ち掛けられたとも述べた。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/160316/wor1603160030-n1.html

(´・ω・`)え・・・一体何があったの・・・
それで関連記事を見たら個人的にずっと気になっているスネドン氏のことが書いてあった
この方はモルモン教徒なのでミット・ロムニー氏が大統領になったらもしかして問題が進展するかも、と期待もしていたんだけど・・・

北朝鮮による米青年スネドン氏拉致疑惑　議会の解明決議案、大統領選出馬のルビオ氏も共同提案者に

スネドン氏兄古屋圭司


　【ワシントン＝古森義久】自民党拉致問題対策本部長の古屋圭司議員は２４、２５の両日、ワシントンで米上下両院の議員ら計１０人と会い、北朝鮮による米国人青年拉致の疑惑解明を求める決議案の採択を訴えた。同決議案には、大統領選に名乗りをあげるマルコ・ルビオ上院議員（共和党）も共同提案者として加わることになったという。

　 古屋氏は「救う会」の島田洋一副会長とともにワシントンを訪れ、２５日までの２日間、マイク・リー上院議員（共和党）やダイアナ・デゲット下院議員（民主 党）ら計５議員と会い、中国の雲南省で２００４年８月に米国人青年デービッド・スネドン氏（当時２４歳）が北朝鮮へと拉致された可能性があるとして米国政 府に正式の調査を求める決議案の採択を訴えた。

　１０日に米上下両院に提出された同決議案はスネドン氏が雲南省で活動していた北朝鮮工作 員に拉致され、いまも平壌で軍要員らの英語教師をさせられている可能性が高いとして、その根拠には日本側関係者から提供された情報も含んでいる。事件がこ れまで１１年も公式調査されなかったのはスネドン氏が渓谷に転落したという根拠のない情報を中国政府が流していたことなどによる。

　古屋氏はまたルビオ上院議員やポール・ライアン下院議長（共和党）、ナンシー・ペロシ下院院内総務（民主党）ら大物議員の補佐官計５人とも会談し、ルビオ議員の補佐官からは同議員がこの決議案の共同提案者になるという同意を得たという。

　古屋氏は「米当局が自国民の北朝鮮政府による拉致を認めて、その解決に動けば、同じ立場にある日本としても連帯を組める」と述べ、今回、同決議案の採択へ向けて前進の見通しが強まった、としている。
産経ニュース2016.2.26
http://www.sankei.com/world/news/160226/wor1602260036-n1.html

マルコ・ルビオ氏は撤退表明しちゃったし・・・

よりによってナンシー・ペロシか・・・
→慰安婦対日非難決議を通したナンシーペロシ訪韓
北朝鮮が拉致問題隠蔽のために慰安婦強制連行を打ち出していること
分かってるの・・・？

追記2016.3.17
U.S. college student gets harsh sentence in N. Korea
http://www.cbsnews.com/news/north-korea-sentences-american-college-student-otto-warmbier-to-15-years-hard-labor/
動画があるんで見たけど歩き方が普通ではないように見える
抵抗したから？なのかな・・
謝罪会見も異様な雰囲気
オットーワームビアCBS３
北朝鮮の人達へ、私は最低の犯罪を犯しました。許してください
だって・・

参考
古屋圭司拉致担当相談　

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日本の国柄・伝統を無視し、「男系継承は女性差別」と勧告しようとした国連・女子差別撤廃委員会

この件については、明らかになっていないところが多いです。
国連女子差別撤廃委員会対日審査の場においても、その前日の事前ミーティングでも、ご皇室に関する発言は全くありませんでした。

記事の中に「委員会内での議論は非公開のため経緯は不明だが」とあるとおり、非公開の委員会で議論された可能性があります。

この委員会の委員長は日本人。普通ならば、日本政府は日本人委員長を呼んで経緯の説明を求めてもいいはずです。なぜそれをしないのでしょう？

この委員長こそ、松井やより氏の後継者で福島瑞穂氏らと慰安婦問題を世界に拡げた第一人者の林陽子弁護士です。この方を国連の委員長に推薦したのは外務省です。

この問題、なかなか闇が深いなあと感じつつ、これからニューヨークに飛びます。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/160309/plt1603090007-s.html

杉田水脈ブログ2016.3.14
http://blog.livedoor.jp/sugitamio/archives/8530635.htmｌ


【国連女子差別撤廃委】
男系継承を「女性差別」と批判し、最終見解案に皇室典範改正を勧告　日本の抗議で削除したが…

　 国連女子差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告 を盛り込んでいたことが８日、分かった。日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請。７日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記 述は消えていた。

　日本側に提示された最終見解案は「委員会は既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告に対応がされていないことを遺憾 に思う」と前置きし、「特に懸念を有している」として「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げた。その上 で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告していた。

　日本側は４日にジュ ネーブ代表部公使が女子差別撤廃委副委員長と会い、皇位継承制度の歴史的背景などを説明して「女子差別を目的とするものではない」と反論し削除を求めた。 副委員長は内容に関する変更はできないが、日本側の申し入れを担当する委員と共有するなどと応じたという。７日の最終見解で皇室典範に関する記述が削除さ れたことについて、委員会側から日本政府への事前連絡はなかった。

　皇室典範に関しては、２月１６日の対日審査だけでなく、日本政府が昨 年９月に提出した報告でも触れていない。過去の最終見解でも言及されたことはない。外務省によると、２００３年７月の対日審査で、皇太子ご夫妻の長女、愛 子さまが女性天皇になる道を開くために「皇室典範の改正を検討したことがあったか」との質問が出たことがあっただけだという。

　ジュネーブ代表部は４日、慰安婦問題についても「日本政府の説明を全く踏まえていない内容で極めて遺憾で受け入れられない」との申し入れを行った。
産経ニュース2016.3.9
http://www.sankei.com/politics/news/160309/plt1603090006-n1.html


林陽子さん＝日本人初の国連女性差別撤廃委員会委員長
国連女子差別撤廃委員長林陽子

林陽子（はやし・ようこ）さん（５９）

　 あらゆる女性差別の解消を目指す国連条約機関のトップに今年２月、日本人として初めて選ばれた。世界の女性の憲法と称される「女性差別撤廃条約」が順守さ れているか、２２人の委員とともに監視する。日本が批准して今年で３０年。節目の年の大役に「身が引き締まる思い」と意気込む。

　原点は高校時代に接したニュースだった。女性の定年を男性より若く設定した民間企業の規定の是非が争われた裁判で、裁判所が示した判断に耳を疑った。「女性の５５歳は男性の７０歳に等しい」。憲法がうたう男女平等とは何か。答えを求めて弁護士の道を志した。

　婚外子や育児休業中の女性に寄り添い、差別を巡る多くの裁判で代理人を務めた。「男女議員同数が実現している国さえあるのに、日本は遅れている」と感じた。世界基準の視点で女性の人権を守りたいと、活躍の場を海外に見いだした。

　２００８年から委員を務め、これまで百数十カ国の現状をつぶさに見てきた。「独立した司法、人権のために動く弁護士、成熟した市民社会がそろえば、性差別は乗り越えられる」と痛感する。

　 委員会は繰り返し、夫婦同姓や女性の再婚禁止期間を定めた日本の民法を差別的と批判してきた。来年２月には５度目の日本の審査が回ってくる。この冬、最高 裁は二つの規定に対して憲法判断を示す見通しだ。「グローバル時代にふさわしい判決で、時代を切り開いてほしい」＜文・山本将克　写真・小出洋平＞

　■人物略歴
　茨城県出身。１９８３年、弁護士登録。趣味はガーデニング。建築家の妹島（せじま）和世さんとは幼なじみ。
毎日新聞2015.9.30
http://mainichi.jp/articles/20150930/ddm/008/070/088000c


内閣府男女共同参画局
女子差別撤廃委員会
http://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/iinkai.html

デジタル記念館
慰安婦問題とアジア女性基金
国連女子差別撤廃委員長林陽子アジア女性基金
http://www.awf.or.jp/3/persons-16.html

＜座談会＞
フィリピン事業
有馬真喜子　アジア女性基金理事
林陽子　元アジア女性基金運営審議会委員
松田瑞穂　元アジア女性基金業務部長
http://www.awf.or.jp/pdf/k0016.pdf

この中でリラ・フィリピナの話が出て来てますね
→フィリピン慰安婦の背後にいるのは


やっぱり男女共同参画局に問題があろうね。


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荒唐無稽な中国「第１３次５カ年計画」　ＮＹタイムズ「当局は改竄、偽造を行う」
全人代習近平李克強
全人代で新５カ年計画を決めた習近平国家主席（左）と李克強首相だが、経済の悪化は加速するばかりだ （ロイター）

　中国で開会中の全国人民代表大会（全人代）で、 習近平指導部は６・５％以上の経済成長や「ゾンビ企業」の淘汰（とうた）、債務問題への対応、インフラ整備を中心にした景気対策など、夢のようなシナリオ を並べ立てた。しかし、専門家は「嘘に嘘を上塗りしている」と指摘。経済失速と増え続ける債務、社会不安という悪夢が現実になりかねないというのだ。

　新たな５カ年計画で は、国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を年平均６・５～７・０％と幅を持たせたが、「中国の指標に対する懐疑的な見方を緩和することにはならない」と切り捨 てたのは米紙ニューヨーク・タイムズ。中国は厳密な年間の成長目標を設定する唯一の主要経済国だとしたうえで、「当局は目標を達成するためにデータの改竄 （かいざん）や偽造を行う」と指摘した。

　相手国があるためごまかしにくい輸出入のデータをみると、今年２月の輸出額はドルベースで前年 同月比２５・４％と大幅な減少を記録。１月の１１・４％減から大きく拡大し、リーマン・ショック後の２００９年５月以降で最大の落ち込み幅となった。輸入 も１３・８％減で、輸出と輸入を合わせた貿易総額のマイナスは１２カ月連続。

　ここまで貿易が縮んでいるのに、前年が６・９％成長で、今年も６・５％以上を目指すとしている。中国経済に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「実際にはマイナス成長と考える方が常識的ではないか」と語る。

　過剰債務の問題についても不可解な点がある。楼継偉財政相は、地方政府の昨年の債務総額が１６兆元（約２８０兆円）に上るとした上で、正規の銀行融資以外の取引である「シャドーバンキング（影の銀行）」の資金が流れ込んだ「偶発的な債務」が拡大する恐れがあると述べた。

　ただ、中国メディアの報道などで、１４年末の時点で広義の地方債務残高が総額で２４兆元（約４２０兆円）という数字が明らかになっており、債務の拡大が続いているとされる。全人代で発表された数字とはかけ離れているのだ。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中央・地方政府などを合わせた総債務は１４年時点で対ＧＤＰ比で２８２％という試算があり、現在は３００％を超えているのではないか」とみる。

　１４年の中国の名目ＧＤＰは１０兆３８００億ドル（約１１７５兆円）。単純に３倍すると３５００兆円規模というぞっとする数字だ。

　「ゾンビ企業」と呼ばれる赤字の国有企業を淘汰（とうた）し、構造改革にも取り組むとも中国政府は強調している。

　 ５年間で６００万人規模の人員削減を行うとも報じられたが、前出の宮崎氏は、看板に偽りあり、とみる。「改革といっても人数減らしが至上命令で、民営化さ せずに企業を再編したり縮小させたりする可能性が高い。そうなると企業ではモラルが低下し、社会には失業があふれることは目に見えており、暴動など社会不 安をかきたてることになりかねない」というのだ。

　景気対策の一環として、鉄道や道路、空港などのインフラ投資に年間２兆元（３５兆円）超を投じる方針も明らかになった。

　その中には、北京から福建省を経て台湾に至るという、とても信じがたい鉄道計画も盛り込まれている。

　前出の勝又氏はあきれたように語る。

　「今後、投資されるのは不採算のインフラばかりで、ＧＤＰ押し上げ効果だけを狙っている。資金調達に利用するはずだったアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）はまともな格付けも取れずに当てがはずれ、政府が借金を増やすしかなくなっている」

　全人代や５カ年計画の実態について、前出の宮崎氏は「全人代で決まることは現実に立脚したというより、嘘に嘘を上塗りしているようなものだ」と喝破する。虚飾経済の実態をもはや隠しきれなくなっている。
zakzak2016.3.10
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160310/frn1603101140001-n1.htm

昨日大躍進の予感がすると書いた後で見つけた記事なんだけど
→中国大躍進の予感（ ｀ハ´ ）

他に言論統制が厳しくなってきているとか
→ 中国で入国拒否されたミス・カナダ

中国やばい感が迫ってきている
と自分は思ってるんだけど
何だかあんまり騒がれないなぁ・・

日本死ねブログとか妙なことで騒いでいるよね。


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「人民よ、いもを食べろ！」中国じゃがいも主食化計画のワケ

高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

　 2016年２月23日、中国農業部は「じゃがいも産業開発推進に関する指導意見」を公表した。小麦、米、トウモロコシに続く第四の主食としてじゃがいもを 位置づけるというもの。2020年までにじゃがいもの作付面積を１億ムー（約667万ヘクタール）以上に拡大すること、その30％以上を主食に適した品種 とすること、主食消費量の30％をじゃがいもにすること、といった数値目標を掲げている。

　つまり「１日３食のうち１回はじゃがいもを食うべし」と政府が大号令をかけたのである。SNSやネット掲示板をのぞくと、「主食にじゃがいもは勘弁して欲しい」と嫌がる声が多数だ。政府が無理やりいもを食べさせる。北朝鮮や戦後直後の日本を想起させる話だが、いったい中国政府の狙いは何なのだろうか。

食料安全保障と耕地面積防衛ライン　 ペルーに本拠を置く非営利団体（NPO）「国際ポテトセンター」（CIP）は2010年、北京市に太平洋アジア地区センター（CCCIP）を開設した。中 国各地の風土に適した品種を共同開発することが狙いだ。また、じゃがいもの作付面積を増やした農家への補助金支給も実施された。少なくとも６年前から、中 国政府はじゃがいも主食化計画への取り組みを続けていたことになる。

　動機の一つとなったのは食料安全保障だ。13億人をいかに食わすか が政府にとっては最大の課題。「自由貿易の時代なのだから輸入すればいいではないか」派と「戦争や天災などの食糧危機に備えて自国での供給体制を整えてお かなくては危険」派が対立する構図は中国も日本も変わらないが、図体が大きい分だけ中国のほうが危機感が強い。

　中国政府は「18億ムー （約1億1200万ヘクタール）の耕地面積防衛ライン絶対死守」を大原則とし、農地を潰しての住宅地・工業用地開発に歯止めをかけている。開発を進めたい 地方政府は、山を切り開いて畑を作ったり、農村部に集合住宅を作って空いた住宅用地を畑にしたりするなどして新たな耕地を捻出。そのバーターとして都市近 郊の畑を潰すといった苦肉の策を続けている。

　もっとも耕地面積絶対死守というだけならば、他の作物でもいいはずだ。なぜじゃがいもなのだろうか。

戦争並みの「水不足」
「じゃ がいも産業開発推進に関する指導意見」を読むと、「全面的な小康社会建設という目標の実現には"腹いっぱい食べる"から"よい食生活をおくる"への転換が 必要。じゃがいもは栄養豊富である。小康社会主食文化を打ち立てよ」といった美辞麗句もあるが、率直に具体的な問題を表明している個所もある。

　 一つはトウモロコシの問題だ。華北、西南、西北の荒涼地ではトウモロコシが主要作物となっているが、輸入品との価格競争が深刻だ。政府による買い上げで農 民の収入確保をはかっているが、在庫増加も問題となっている。そこで一部をじゃがいも生産に切り替えようという発想だ。

　そして、もう一つの問題が水不足。むやみやたらな耕地拡大と工業用水の需要増加、さらに水質汚染によって、中国北部では水資源が枯渇し ている。中華文明を育んできた大河である黄河も下流域では干上がってしまっている時期が多い。ならばと地下水の利用が進められてきた。華北では水使用量の 75％以上を地下水に依存しているが、その影響で大規模な地盤沈下が起きている。北京市では地下水の水位が年13メートルのペースで低下しているとの報告 もあるほか、華北平原の半分以上で地盤沈下が確認されているという。

　だったら水が豊富な南部から運んでこようと、巨大土木プロジェクト 「南水北調」計画が実施された。長江の水を北部まで運ぶ用水路を作る壮大な計画だが、5000億元（約8兆7000億円)という巨額の建設費を考えると ペットボトルの水よりも高くつくとの試算まである。それでも作ったのならば使うしかないが、際限なく使い続ければ、南部の水資源まで危うくしてしまう。

　 そこで栽培にあまり水を必要としないじゃがいもを栽培すれば、「農業用水逼迫の圧力を軽減し、農業生態環境を改善し、永続的な水資源利用を実現しうる」 （指導意見）というわけだ。まるで戦時を思わせる「じゃがいも主食化」計画だが、水不足の深刻さはまさに戦争並みと言えるかもしれない。

中国共産党は人民の胃袋を支配できるか　 水不足対策という中国政府の思いはよく分かるのだが、問題は国民がじゃがいもを主食としてくれるかどうかにかかっている。千切り炒めをはじめ中華料理には さまざまなじゃがいも料理があるが、あくまで「野菜の一種」というのが大多数の中国人の感覚だ。主食としていもをもりもり食べろと言われると抵抗感は強 い。

　SNSをのぞくと「じゃがいもは好きだけど毎日はちょっと」「米食わないと食事した気にならないんよ」「やっぱり米が好き」「2020年にはじゃがいも生産過剰のニュースで持ちきりになってるだろうな」といった否定的な反応が目立つ。

　 そこで、じゃがいもの生産量を増やすだけではなく、消費量を増やす取り組みも始まっている。中国農業部は2015年にじゃがいも入りマントウ（蒸しパン） の開発成功を発表した。じゃがいも30％、小麦粉70％という配合なのだとか。一般販売を開始したというが、まったく普及してはいないようだ。

そ こで今年6月に雲南省昆明市で開催される中国国際イモ業博覧会では「じゃがいも美食百選」なるコンテストが開催される。じゃがいもを主成分とした麺や餃 子、パンなどの主食、さらに飲料やデザートなどのレシピを募集するというもの。果たして中国人の胃袋を満足させるメニューは登場するのだろうか。

　 絶大な権力を誇る中国共産党だが、果たして人民の胃袋をもコントロールする力を持っているのだろうか。わずか４年後にはその成否が明らかになる。もしじゃ がいも主食化計画が成功したならば......。2020年には私たちが想像するものとはまったく別の中華料理が誕生しているかもしれない。

[筆者]
高口康太
ジャー ナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト 「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。 NEWSWEEK2016.3.4
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4630_1.php

じゃがいもって連作障害があるみたいですね・・
大躍進の予感がひしひし
【ｗｉｋｉ】大躍進政策　

政策の結末
毛 沢東の主導による大増産キャンペーンが全国で行なわれた結果、生産量を増大させた地方・地区がより「革命的」であり、その地区の共産党幹部がより有能で、 昇進が約束される風潮が蔓延した。そして各地の共産党幹部は目先の功を争い、毎年中央に「党の指導で、前年より更にこれだけ飛躍的に生産を拡大させた」と 報告し、現実の生産量を過剰申告したり、地区中の作物を一区画の畑に集めて写真を撮り虚偽宣伝する事例が中国全土で横行した。ある地区で農作物の生産量が 増大したと宣伝された場合、隣接地区の幹部も対抗上、生産量が増大したと虚偽報告するしかなく、中央への申告と実際の生産量とのギャップは年々広がる一方 であった。そして中央政府は、地方から報告された生産量を前提に、輸出などに回す穀物の供出を地方政府に命じた。
「地方幹部は生産量を過剰申告したとも言えず、一度『増えた』生産量を減らすわけにもいかず、辻褄あわせに農村から食糧を洗いざらい徴発した。その結果引き起こされたのが、広範囲の農村で餓死者続出の大飢饉だった」と周恩来に近かった関係者は証言する。飢餓の最悪期にも中国はソ連からの借款の返済に農作物を輸出していた。また都市部の倉庫は穀物で一杯だったという証言が残されている。

結局、大躍進政策は数千万人の餓死者を出す、惨憺たる大失敗に終わった。1959年、毛沢東は政策失敗を認めて国家主席を辞任し、実質的な権力を失う。あるデータでは大躍進政策による餓死者数は3,635万人であったという。1962年1月の中央工作会議（七千人大会）で、劉少奇国家主席は「三分の天災、七分の人災」と大躍進の原因を評価した。

余談だけど大躍進って最近まで全然知らなかった
この動画見て仰天

【youtube】 第38回 大躍進したら4500万人も死んでしまった理由 【CGS上念司 特別編 】　


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「AV女優強制出演」問題？　関連

『【真意は検閲】川奈まり子氏、AV強要のヒューマンライツナウの報告書を精読してFBに投稿する』
http://togetter.com/li/946696

この中から
中村淳彦（なかむらあつひこ） @atu_nakamura　氏のツイート

戦後、女性の社会進出が活発になりました。売春防止法制定時にも人権派や女性団体が売春撲滅に賛成、仕事を奪われる理不尽な仕打ちに売春女性たちは猛烈に反対をしたようです。人権派、フェミニストVS風俗嬢という対立は現在も続き、


風俗嬢を「社会の犠牲者」とする人権派と、労働環境を改善したい風俗嬢に接点がなく、対話すらできない状況のようです。多くの風俗嬢が求めているのは、命や健康を守るうえで必要な人権を保障する前提として「性風俗を職業として認めてほしい


というだけです。当事者からすれば一般的な要求ですが、いつもそこに立ち塞がるのは「女性の味方」を自認するフェミニスト的な思考です。人権をベースに“性の商品化”を批判することです。そのような思考の下では「風俗嬢は社会の犠牲者」


となります。「女性の権利を拡大したい」という思考が、かえって風俗嬢たちの安全や健康を脅かす大きな矛盾が生んでいるのです。命や安全を脅かす大きな問題が目の前にあっても改善を考えることなく、


「男たちに性奴隷として働かされている風俗嬢を救済しなくては」といった方向にむかいます。風俗嬢たちは社会に「労働環境の改善」だけを求めていますが、聞こえのいい人権を掲げるフェミニストにはマスコミは協力しますが、


風俗嬢は黙殺されています。話がいっこうに進まず、風俗嬢は理不尽な労働環境に置かれたままです。


更に引用されている
【Q&A】セックスワーカーの人権擁護を求めるアムネスティの考え

３．セックスワークの非犯罪化は、人身売買を助長するだけではないのか

ここではっきり断言しておく。アムネスティは、性的搾取を目的とした人身売買など、いかなる形態の人身売買も断じて許さない。人身売買は人権の忌まわしい侵害であり、国際法で犯罪とするべきである。この考えは、アムネスティのあらゆる方針において明確にされている。

セックスワークの非犯罪化は、人身売買に対する刑事処罰をなくすことではない。また、非犯罪化によって人身売買が増加することを示す証拠もない。

その逆で、アムネスティは、非犯罪化が人身売買との闘いにも役立つと確信している。セックスワークの非犯罪化により、セックスワーカーたちが共同で仕事をしやすくなり、自分たちの権利を主張することができる。その結果、仕事の条件や基準が改善されるとともに、性産業とそこに潜む人身売買への監視強化につながる。

処罰される恐れがなくなれば、セックスワーカーは警察など法執行官に協力し、人身売買業者とその被害者を割り出すことも可能になる。
http://www.amnesty.or.jp/news/2015/0819_5526.html
（他の項目も読むべき）

よもやアムネスティの主張に賛同することがあろうとは夢にも思わなんだけど
アムネスティ日本とはちょっと違うのかな

思い出すのは二つの典型例

【wiki】アメリカ合衆国における禁酒法　

連邦禁酒法
禁酒法が施行されると、アルコールの製造、販売と輸送は違法となった(だが、ニューヨークを例に取っても1万5千もの酒場が禁酒法以降は3万2千ものもぐり酒場を生む事 になり、酒が飲まれた量も禁酒法以前の10パーセントも増加している。飲酒運転の摘発も、禁酒法施行後(1920年)の1年間に較べ、1927年には 467パーセントの増加になっている。)。しかし、ボルステッド法第29節では1年につき最高200ガロン（750リットル）の「酔わない程度の」ワイン とリンゴ酒が国内の果物で作ることが許可され、自身の家庭で使用するブドウを栽培するブドウ園があった。また、禁酒法は実はアルコールの摂取そのものは禁 止しておらず、アルコールの販売が違法になる1920年1月16日よりも前、1919年の後半に、多くの人が今後の飲用のためにワインと酒を買い溜めし た。

また、当然この法律はアメリカ国外では何の影響も持たず、多くのアメリカ人がアルコール飲料を飲むために国境を越えるようになった。そのためカナダ、メキシコ、それにカリブ海の蒸留所と醸造所は大いに栄えた。そして狂騒の20年代として知られている1920年代にはそれらの国から米国に不法に輸入されるようになり、特にシカゴのように、禁酒法をごまかす者のための避難所として有名になった地域もあった。アル・カポネと その敵対者バグズ・モランなどのシカゴの最も悪名高いギャングの多くは違法なアルコールの売り上げを通して何百万ドルもの大金を稼いだ。窃盗や殺人を含む 犯罪の多くは、シカゴやその他の禁酒法に関係する犯罪と関わっていた(ギャングの平均寿命が禁酒法施行前は55歳だったが、施行後には38歳にまで下がっ た。FBIの禁酒局捜査官もギャングとの銃撃戦で500名もの殉職者を生み、市民やギャングも二千人以上が死亡したと言われている)。

けしからんと言って禁止したら非合法組織が肥え太っちゃったわけだね。


【wiki】後藤新平　

阿片漸禁策
当 時は、中国本土と同様に台湾でも阿片の吸引が庶民の間で普及しており、これが大きな社会問題となっていた。また「日本人は阿片を禁止しようとしている」と いう危機感が抗日運動の引き金のひとつともなっていった。これに対し後藤は、阿片を性急に禁止する方法をとらなかった。

まず阿片に高率 の税をかけて購入しにくくさせるとともに、吸引を免許制として次第に常習者を減らしていく方法を採用した。この方法は成功し、阿片常習者は徐々に減少し た。総督府の統計によると、明治33年（1900年）には16万9千人いた阿片常習者は大正6年（1917年）には6万2千人、昭和3年（1928年）に は2万6千人にまで減少している。こののち総督府では昭和20年（1945年）に阿片吸引免許の発行を全面停止、施策の導入から50年近くをかけて台湾では阿片の根絶が達成された。
し かし後藤の阿片政策には、後藤自身が、杉山茂丸らをパートナーとして阿片利権・裏社会との関わりを深めていったという見方も存在する。さらに後藤はまた、 台湾総督府の阿片専売収入増加を図るために、阿片吸食者に売る阿片煙膏のモルヒネ含有量を極秘裡に減らして、より高い阿片煙膏を売り付けることを行い、そ の秘密を守り通すため、総督府専売局が、後藤と癒着した星製薬（創立者の星一が後藤の盟友である杉山茂丸の書生出身）以外の製薬業者による粗製モルヒネの 分割払い下げ運動を強硬に拒んだことから、星製薬をめぐる疑獄事件である台湾阿片事件が発生したことが明らかにされている。

日帝ガー言いたいのだろうけど、実際根絶したわけでしょ。

これらを踏まえて。
AV業界を叩いて潰したら女性の権利は守られることになるの・・？

禁酒法キャリーネイション
 【wiki】キャリー・ネイション　

AV叩いてる人達ってこれに似てるね


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AV
伊藤和子
ヒューマン・ライツ・ナウ

大変参考になる
そして文章自体も素晴らしい川奈まり子さんの記事。

「AV女優強制出演」問題に元・人気女優の川奈まり子が提言

NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」が発表した「アダルトビデオ強制出演」についての報告書が話題を呼んでいる。
これに対して、元・人気AV女優で作家の川奈まり子氏がFacebookに投稿した文章もニュースサイトに取り上げられ、注目を集めた。
川奈氏は夫でAV監督の溜池ゴロー氏とともに、しらべぇコラムニスト。そこで、しらべぇ編集部は川奈氏に許諾をいただき、今回の一件についての川奈氏のFacebookコメントを全文掲載でご紹介したい。

■AV業界の実情は「報告書」と乖離
原 稿修正作業中でしたが、「大丈夫？」と心配してくださる方が何人かいらっしゃったので、大丈夫だということと、ニュースの記事にあるのとは少し違って、伊 藤和子弁護士と私は至極なごやかにコミュニケーションを取っていることを、このページに注目してくださっている皆さんにお伝えに参りました。

事実はどのようだったかということを以下にご報告します。

一昨日から昨日にかけて、伊藤弁護士が私の投稿にコメントを下さり、有意義なやりとりをさせていただきました。

また、伊藤弁護士のページにあった塩村議員のスレッドに私が誤ってコメントを載せてしまったことがきっかけで、塩村議員ともコミュニケーションが取れました。

私は、まず、AV業界の実情が報告書から受けるイメージとは乖離している旨を伊藤弁護士に伝えました。

伊藤弁護士からは、日頃からAV出演を違法行為と規定してAV撲滅を志しているPAPSと 今回のHRNのアクションは意図を異にするもので、伊藤弁護士にはAV業界を潰すつもりは無く、ただ、雇用側の問題点を炙り出し、AV出演の雇用者の被害 を無くすことだというご回答をいただきました（ただしこれはHRNの公式見解ではなく伊藤弁護士の個人的なお考えということですが）。

また、塩村議員からは私には良識があるとの御言葉を賜り、同じく良識がある伊藤弁護士と有意義なやりとりをすることで良い結果になるよう期待するというようなコメントを（塩村議員のスレッドで）戴きました。

――というわけで、ニュースの記事にあるほど激しく対立しておりません。反発は覚えましたが「猛」の字は余分です。

そもそも私は、AV出演を強要されるような事態は許しがたく、出演者の雇用側に問題があれば直ちに糺されなければならないと考えているのです。

ですから、HRNの報告書については、これまでも是々非々の意見を述べさせていただいてきたつもりです。伊藤弁護士に対しても、事実誤認や印象操作の疑いがある不十分な表現など、件の報告書にある問題点を指摘したに過ぎません。

そ して伊藤弁護士らは、冷静にそれを受け留めて返信してくださいました。大人同士の礼儀に反しないコミュケーションの中で、今回、伊藤弁護士が、AV出演を 違法行為と規定してAV撲滅を志しているPAPSとHRNのアクションは意図を異にしており、伊藤弁護士自身はAV出演を非合法だとは考えていないと表明 したことには、大きな意味があると思います。

■AV関係者への8つの提言
ここから先は、私なりの今後の予想とAV関係者への提言です。

伊藤氏らのアクションの効果次第では、今後、たとえばAV作品の倫理審査基準に、作品内容に関する規制が加わる可能性はあるかもしれません（が今は何とも言えません）。

またプロダクション業務、ことに出演者との契約や雇用について何らかの規制がかかることになることも考えられます。私は、それらは程度や範囲によりますが、基本、むしろ歓迎したいと考えております。

HRNは国連NGOなので、秋葉原では児童買春が横行しているとした前回のHRNの国連報告と似たような経緯は、今回もあると思います。が、現状と乖離している部分、事実誤認の部分が報告書に散見できますので、秋葉原のときと同じように、彼らは失敗する可能性もあります。

AVメーカー、プロダクション、制作会社(とくにAV監督）は、出演者の意思を尊重し、怪我や感染症の心配がないよう、今まで以上に注意する必要があります――が、これは当然のことです。

「あたりまえのこと」が皆きちんと出来ているならば、必要以上に恐れることもないでしょう。「あたりまえのこと」というのは、こういうことです。

・ダクションはAV女優に労働に見合ったギャラをちゃんと支払うように！

・監督やスタッフは、出演者に怪我をさせないこと！

・メーカーは、事前に撮影の内容がAV女優（本人）に伝わるよう配慮する！

・路上スカウトは禁止！　甘言で誘うのも絶対ダメ！

・AV女優は、難しくてもちゃんと契約書を読みなさい！　なんか印刷された紙を渡されたら、まず読む！　うかつにサインしない！

・インターネットが普及したこの時代、自分のやったことはすべて、いつか必ず、家族や友人どころか、世界中にバレるにきまってるでしょ！　絶対バレないと言うヤツは嘘つきか馬鹿！　だから信用しないこと！

・それと、納税・貯蓄・整形以外の自己投資！　やるなら今！　甘い夢を見ない！

・AV出演は合法！　自分を違法な売春婦と同一視するんじゃない！

ただの助言のつもりが、お説教じみてしまいました。うん。これはキッパリと上から目線のお説教ですね（笑）でも、いちばん大事なことしか言っておりません。

えばりたいわけじゃないんです。現役のAV女優さんに言いたいことが多くなりましたが、それは私が元AV女優だからです。

■「レイシスト」は真実の前には弱い
……結局ねぇ、「その後」の人生の方が長いんですよ。どうやって「その後」を生き抜いていくか？　AV女優の皆さんはこのことを真剣に考えるべきです。

真剣に考えると、うっかり絶望しそうになるかもしれません。でも、どうか決して絶望しないでください。

私は「その後」を生きてます。私を見て。私は健康で元気です。性病どころか水虫にすら罹ったことがありません。結婚をし、売れてませんがプロの作家として収入を得て、子育てをし、子供は学校で苛められてません。

私と夫が誰にも何も隠さず、堂々と暮らしているというのに、です。レイシストは真実の前には弱いものです。やれば出来るんだから、AV女優の皆さんは希望を持ってください。

今の自分だけではなく、「その後」の自分も大切にすること。それだけで、道は必ずひらけます。

――正しいことをしているならば、みんな大丈夫。現在AVメーカー各社は倫理審査団体を通じて警察庁や経産省とパイプを持っていますし、72件の被害事例があったとされる3年もあれば大手3社だけで18,000タイトル以上の商品をリリースしている巨大な集団です。

大手メーカーはグループ企業化する過程で政治勢力含め社会の様々な階層にコネクションを得てきていることでしょう。

AV業界は、AVが合法であるこの国で、決して弱い存在ではありません。暴対法やスカウト禁止条例の施行を経た結果、AV業界は大きく変わりました。

今はメーカーやプロダクションは企業で、そこで働く社員はいわゆるサラリーマンやOLです。業務内容も多岐にわたり、制作以外に営業職も技術職もいますし、大手は大卒予定者を新卒採用しており、職員の高学歴化が進んでいます。

AV出演者は男女とも大半は個人事業主ですが、本人や世間がどう思っているか如何によらず、職業は俳優やタレントと同じく、合法的な出演業にカテゴライズされています。

確定申告の際には職業は出演業、芸名を屋号として届け出るのが通常です。また、AV女優にはシングルマザーも多く、貧困家庭のサバイバーも少なからずいることを私は知っています。

業界人は、末端のフリーの技術職の人々まで含めると、何万人になるか見当もつきません。十万は優に超えるのではないでしょうか。あるいはもっと。そして彼らの多くに家庭があります。

これが今のAV業界の実像です。一般の方の中には、意外に思い、容易には受け容れがたく感じる人もいらっしゃると思います。

残念なことに、世間のAV業界のイメージは、昭和時代のAV黎明期に暴力団がハバをきかせていた頃のまま足踏みしているようです。

HRNの報告書はその古いイメージを利用している。んなふうに、私には思えました。

幸い、AVを撲滅する――つまり、AV業界の人々を一気に非合法勢力側に追いやり、貧困化させ、犯罪被害・加害を増やし、あるいは福祉の対象とするまでの企図は、HRNにはないようです。

あるとしたら、AV女優を違法な売春婦と同一視しているPAPSです。件の報告書を読めばわかりますが、HRNはPAPSという団体と連携しています。

PAPSは性の商品化に反対する人権擁護団体で、その主張は、現代美術家・会田誠氏の芸術作品の展示中止や、AV監督・バクシーシ山下氏の著作の出版差し止めを求めるなど、極端に過激なものです（と私は感じました）。

PAPSによる差別の助長を防ぐには、できるだけ多くの人に現在のAV業界の状況を正しく知っていただくのがいちばんだと考えます。

繰り返しますが、レイシストは真実の前にはいものですから。

私の投稿のシェアがFBのみならずツイッターでも思想の左右によらずに拡散し、支持を得ていることに感謝している次第です。
（文／川奈まり子 構成／しらべぇ編集部）
しらべぇ2016.3.8
http://sirabee.com/2016/03/08/95740/

【個人的な感想】
春画なんか見てつくづく思うんだけど
そういうことが「文化」となるには、ある程度平和で豊かじゃないと成り立たないんですね
基本的に余裕が生み出すもの

そうじゃないところの現実って
ボコハラムなんかもそうだし
満州引揚時とか
→娘の首に刀を…「ごめんね、母さんもすぐに逝くからね」
進駐軍が来た時とか
あるいはかつての中国とか
→じゃぁ中国軍ってどんなだったの？

さらっては暴行。AVなんて悠長なことはあり得ないわけですね。
豊かになってきた中国で蒼井そらさんが人気になったりするのはそういう理由なんですね
ふと余裕が出来てみたら隣の国には既にそんな文化があったと

自分は国連という組織が限られたリソースである以上
自国でどうにも出来ない人権を救済するために使って欲しいと思う


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待機児童問題は深刻なのに10年経っても「保育所事業」へ株式会社の参入が進まない理由
全国ワーストなのに株式会社を排除する世田谷
長谷川幸洋

 前回5月24日公開のコラムで待機児童問題について書いたら、思いがけず多くの読者から反響をいただいた。そこで今回も、私が委員を務める規制改革会議での議論を紹介しながら、待機児童問題について続編を書く。 

 横浜市が保育所事業への株式会社参入を突破口に待機児童ゼロを達成した例を前回、紹介した。では、なぜ他の都市で株式会社の参入が進まないのか。 

 もともと保育所の設置主体は原則として社会福祉法人ないし市町村に限られていた。法律でそう決まっていたわけではない。旧厚生省の「通知」という行政指導によって、そう運営されていただけだ。その設置制限が2000年の規制改革で取り払われて、形の上では株式会社やNPO（非政府組織）法人などが参入できるようになった。
保育園をつくらせないカルテル
 ところが、それから10年以上が過ぎても、いっこうに参入は進まない。なぜか。その実態把握が規制改革会議で焦点になった。3月21日の会議では、株式会社として保育所を経営する最大手であるJPホールディングスの山口洋社長を呼んで意見を聞いた。 

 山口 「東京都町田市で当社が初めて株式会社立の保育園を始める。そのとき社会福祉法人の団体から『株式会社は質が低いからだめだ』という嘆願書が出た。実は町田市が募集した地域で応募したのは株式会社の2社だけで、社会福祉法人は一切、応募しなかった」

  「なぜかというと、彼らはカルテルを組んでいて、1法人2施設までしか作らせない。将来、子どもたちの取り合い競争を避けるために、保育園を作らせたくな いのだ。自治体の後ろにいる社会福祉法人が株式会社に反対して、なかなか参入を認めるに至らないのが全国の実情」（一部略。議事録は http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130321 /gijiroku0321.pdf）。 

 このとき、山口は独自に調べた全国自治体の保育所実態一覧表 （http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130321 /item5.pdf）を示した。こういう資料は厚生労働省にもない。その資料で、たとえば東京都では世田谷区が最多の待機児童を抱えながら、区の要綱で「保育所は社福に限る」と定められている実態が明らかになった。

 委員 「（世田谷区で株式会社が）申請しても認められない根拠はどこにあるのか。法律で認められていないわけではない」

  山口 「区でなく東京都が許認可権を持っている。区が都に推薦を上げないと東京都も審議ができない。区のレベルで推薦しない、という措置をされているとい うことだ。その法的根拠となると、私もよく分からない。もしかしたら（裁判所に）訴えれば、効果があるのかなとも思う」 

 私は「自治体が独自の募集要項とか内部規則を作って株式会社の参入を阻んでいる場合、国が自治体の決めている要綱なり規則に上書きするルールを作って変えることはできるのか」と質問した。厚生労働省の答えは地方分権の趣旨から言って「できない」というものだった。 

  すると、問題は自治体（区）の取り扱いという話になる。だが、肝心の実態について山口の資料だけが頼りというのでは話にならない。国が調査すべきである。 私は実態について緊急調査を求めた。次の会議で保育チームを率いる大田弘子議長代理が要求資料をまとめて厚労省に突き付けた。

待機児童ワーストなのに株式会社の参入を認めない世田谷
  結果が出たのは4月17日の会議である。ここで厚労省は待機児童が多い東京都や埼玉県の一部、横浜市、川崎市などについて調べた一覧表を出してきた （http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130417 /item1-3.pdf）。 

 これは待機児童が50人以上存在する関東圏の自治体に限った部分的なものである。それでも国による調査 で実態の一部が見えたのは大きな成果だった。これをみると、12年4月1日時点で東京都の待機児童ワースト5は世田谷区（786人）、練馬区（523 人）、足立区（397人）、大田区（392人）、板橋区（342人）となっている。 

 先の山口の資料によれば、世田谷区は株式会社の参入が認められていない。実際、厚労省調査でも株式会社立の認可保育所は全部で109のうちゼロだった。練馬区では96中の14、足立区は88中の3、大田区は88中の5、板橋区は94中の4しかない。 

 このうち世田谷区と足立区は保育所募集で最初から問答無用で株式会社を排除し、板橋区は市有地を使った保育所募集で株式会社を排除している。

 そこで、先の委員と山口社長のやりとりに戻る。そもそも国の行政指導では株式会社を排除していないのに、どうして区が排除できるのか。なにか法的根拠はあるのだろうか。ここが会議で焦点の一つになる。東京都に質問が飛んだ。 

 委員 「（世田谷区などが）株式会社を排除している。これは区が最終権限を持っていて仕方がないということなのか」

 東京都 「区が現場を預かる立場で自らの責任で行なっている。区市がエリアの保育ニーズなど全部情報を持っており、都としては区市から内申があったものについて認可する仕組みだ」

 別の委員 「保育所の設置申請に対する許可権者はどなたか」

 東京都 「東京都」

 委員 「そうすると、なぜ区の言ったことを丸飲みするのか。法律が東京都知事の権限だと決めていて、区市町村の権限は何も決めていない。区市町村が内申してきたもの以外は認めない、という権限の行使の仕方が法律上、許されるのか」

 厚労省 「私どもの児童福祉法の理解では、都に裁量権があると理解している」

 別の委員 「『社福に限る』という区の裁量を東京都は是としているのか」

  東京都 「都としては、サービス内容とか経営の安定性とか株式会社と社会福祉法人の間に差はないと考えているので、差別的取り扱いを是としているものでは ない」（議事概要はhttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013 /committee/130417/summary0417.pdf） 

 ようするに、東京都は「区が上げてきた方向で認可してますよ。でも、都としては差別していいとは思ってませんよ」というのだ。法律が都知事の権限と決めているのに、実態は区の判断任せで結局、株式会社の参入が進まないという話である。

法律がきちんと運用されない国
 ここは続く5月2日の会議でも論点になった。 

 稲田朋美規制改革担当相 「株式会社だからという理由で認可しないという取り扱いは、裁量の範囲を逸脱している。そういう扱いをやめるべきだという通知はできるのではないか」

 厚労省 「いまの児童福祉法の条文で自治体に裁量権が認められている。法律上、自治体が保障されている権利だ」

 稲田 「合理的な理由がなければ憲法違反ではないのか」

 厚労省 「合理的な理由があるという判断のもとに法律が作られている」（議事概要はhttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130502/summary0502.pdf）

 稲田は弁護士である。法律論になったら負けてはいない。

 稲田 「そこが分からない。どうして株式会社ということで合理的な理由になるのか」

 厚労省 「社会福祉法人は財政基礎とか役員、執行部の体制とか規制がある。株式会社は、それとは異なって設立されている。その差異を現行法は是として裁量権ではじくという法制になっている」 

 この回答を聞いて、法務研究科大学院教授である別の委員がかみついた。

 委員 「児童福祉法35条のどこを読んでも、いまのようなことは出てこない。株式会社という一字ではねてよいということを法律が許容しているわけではまったくない。そんな法律解釈をあなたたちはやっているのか。話にならない」

 厚労省 「ご説明が足りなくて誤解を与えている。株式会社を一義的にはねていいという法律構成になっていないのは、委員のおっしゃるとおり」

 別の委員（弁護士） 「稲田大臣にまったく同感。いまの区の差別的取り扱いが訴訟で争われれば、憲法違反になる内容だ。そこは法制度（昨年8月成立の子ども子育て関連3法）で改正しているのだから、誤解がないようにしていただきたい」 

 法律を所管する肝心の厚労省がこういう姿勢だから、株式会社の参入が進まないのだ。 

  こうした規制改革会議でのやりとりは新聞、テレビで報じられていない。私は保育行政にも法律にもまったく素人だが、議論を聞いて「この国では法律さえきち んと運用されないのか」という感想を抱いた。全国の待機児童は推計85万人だ。国と都道府県と市区町村のあり方に、母親や父親はどんな思いを抱くだろう か。
（文中敬称略）
現代ビジネス2013.5.31
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35976

なるほど
保育園落ちた日本〇ね
と言いつつも安倍政権が原因ではなかったりするわけだな。

参考
保育園落ちた日本SHINE

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