本当の歴史と外交！ 日本国民の生命と財産と自由を守る核武装！取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り！がんばれ！維新政党・新風！
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本当の歴史と外交！
日本国民の生命と財産と自由を守る核武装！
取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り！
がんばれ！「維新政党・新風」！
本当の歴史と外交！
日本国民の生命と財産と自由を守る核武装！
取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り！
がんばれ！「維新政党・新風」！
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＞米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。
トランプが言及したとおり、日本が核武装して在日米軍が撤退する方が、日米双方のために良い。
アメリカは、日米同盟がアメリカに利益をもたらさず、リターンよりもリスクやロスが大きくなれば、日米同盟をやめる。
そして、日米同盟が維持されている状態であっても、アメリカがどこまで日本のために戦ったりするかはアメリカのサジ加減によって決まる。
現実問題として、アメリカは、「領土問題には中立だ」と宣言し、日本が不法占拠されている北方領土や竹島の正当な奪還のために、日本と一緒になってロシアや韓国と戦ってはくれない。
また、アメリカは、支那が尖閣諸島に侵攻してきた場合でも、すぐに矢面に立って戦うとは言っておらず、後方支援にとどめようとしている。
つい先日も、トランプは、米紙「ワシントンポスト」のインタビューで「南シナ海のことで支那と戦争する考えはない」と述べた上に、「支那が尖閣諸島を占領した場合、米国はどうするのか？」との質問に対しても、「自分がどうするかなんて言いたくない」と述べて明確な回答を避けた！
最初から日本人は、アメリカが支那を相手に戦争をすることなど期待してはいけないのだ。
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●米国の核の傘はない
【アメリカが、日本のために、支那やロシアと本気で戦うことなど絶対に有りえない！】
元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」
元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」
元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット
（伊藤貫の親友がプライベートの場で）
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」
（しかし）
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」
マーク・カーク議員（下院軍事委メンバー、共和党）
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。
今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。
だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することはありえないことを承知している。
そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」
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最も重要なことは日本が支那や北朝鮮から核攻撃を受けないようにすることであり、その最善策は日本独自の核武装以外には有りえない。
アメリカは、ロシアや支那のような核兵器保有国とは戦争をしたくないし、正直なところ出来ない。
実際に、アメリカは、ウクライナがロシアに侵略されても、ロシアとは戦争をしなかった。
また、アメリカは、南沙諸島が支那に侵略されても、支那とは戦争をしなかった。
北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを保有すれば、アメリカは北朝鮮とも戦争ができなくなる。
だから、今後は、日本がロシアや支那や北朝鮮に侵略されたり攻撃されたりしても、アメリカは日本のために核兵器保有国であるロシアや支那や北朝鮮とは戦争をしない。
アメリカは、今までも支那やロシアとは戦争できないと知っていても、口先で調子の良いことを言って日本を言いなり（子分≒お財布）にできている。
しかし、アメリカも、今後はそれも困難になると感じており、２１世紀に入ってからアメリカでは日本の武装論が盛んに起こっている。
2013年に死亡したケネス・ウォルツは、論文“The Spread of Nuclear Weapons: More May Better,”で、「核保有国が十数カ国になった方が世界はより安定する」という主張を展開していた。
その核保有すべき「十数カ国」の中には、もちろん日本も含まれていた。
ケネス・ウォルツ
ウクライナへも南沙諸島への軍事介入できないアメリカは、台湾へも日本へも朝鮮半島へも軍事介入したくない。
以下、「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著より抜粋
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ケ ナン、ウォルツ、ハンティントン、ミアシャイマー等が指摘したように、アメリカの一極覇権戦略は、軍事的にも財政的にも愚かなグランド・ストラテジーで あった。一九九〇年代前半期にはこの一極戦略を支持していたブレジンスキーやスコウクロフトも、二十一世紀になると、一極覇権戦略が失敗であったことを公 の席で認めるようになった。
最近、ブレジンスキーは、「軍事力だけ強くても、アメリカは国際的な指導力を発揮できな い」と発言している。彼は、「クリントン政権の末期には、アメリカの同盟国も米外交を嫌うようになっていた。ブッシュ(息子)政権時の米軍事力は、ブッ シュ(父)政権時よりも強かった。しかしアメリカが国際政治を指導する能力は、ブッシュ(父)政権の方がはるかに優れていた。軍事力の強さと国際政治に対 する影響力は、正比例しないのだ」と説明している。
CIAの元上級分析官であり、その情勢分析能力を高く評価されているトーマス・フィンガー(現在はスタンフォード大学教授)も、二〇〇八年九月のスピーチで次のように述べている。「アメリカの軍事力は、世界で最も優越している。しかしアメリカは核兵器を持つ他の諸大国と戦争するわけにはいかないから、軍事力の優越というのはあまり役に立つ能力ではない。アメリカは今後も世界の一流国であり続ける。しかしアメリカが、他の諸大国を威圧したり威嚇したりすることはできない。アメリカの国際政治の指導力は今後、急速に低下していくだろう、アメリカは、自国に都合の良いように国際構造を作りかえる能力を失ってしまった。今後、国際構造の多極化はますます進んでいくだろう。」
（略）
ブランダイス大学の軍事学者、ロバート・アートは、現代の国際政治における軍事力の性格について、五つの特徴を挙げている。
①祖国を防衛するための軍事力は、他国を征服するための軍事力よりも強い効果を発揮する。
②強力な軍事力によって他国を征服し、占領しても、その国を統治できるとは限らない。
③他国を軍事的に征服しても、征服された国民にその征服行為のレジティマシー(正統性、正当性)を認めさせることはできない。
④コンペレンスは難しい。軍事力はディテランスのため使う方が良い。
⑤他国民のナショナリズムを敵にまわして闘う戦争は、非常に困難な戦争となる。どれほど軍事力が強くても、他国民のナショナリズムを燃え上がらせるような戦争は避けたほうが良い。
これら五つの特徴は、非常に重要なものである。冷戦終了後、「アメリカの圧倒的な軍事力」を利用することによって世界を一極構造に造り変えようとしたアメリカのグランド・ストラテジーは、これら五つの特徴をきちんと考慮せずに構想された国家戦略であった。
クラウゼヴィッツが指摘したように、「軍事政策というのは、政治的な統治行為の下部に属する機能」にすぎない。毎年、中国政府から巨額の借金を繰り返して自国の財政を運営し、国内の政治的な理由により徴兵制すら採用できないアメリカが、「世界中の国を支配したい」という”一極覇権の夢”を追い続けたのは、軽率かつ高慢な振る舞いであった。
◆「中朝露」 戦略の失敗
最近のアメリカの覇権戦略の失敗を見事に利用してきたのが、大軍拡を続ける中国・核弾頭とミサイルの増産を続ける北朝鮮、勢力圏の再構築と北方領土の軍事基地化を進めるロシアである。中朝露三国は、米政府がイスラム教諸国における泥沼化した戦争で身動きがとれなくなり、東アジア地域における軍事介入能力を失ったことを鋭く読み取って自国の地政学的条件を強化する政策を実行してきた。
米政府のアジア政策担当官は日本に対して、「アメリカが中国の勢力圏拡張政策をヘッジ（牽制.相殺）しているから大丈夫だ。日本人は、自主防衡能力を持つべきではない」と述べてきた。しかし実際には、アメリカは中国をヘツジする能カを失いつつある。過去二十年間・中国の大軍拡と勢力圏の拡張政策は着々と進んできた。最近ではペンタゴンの高官も「二〇二〇年代になると、アメリカは台湾を防衛する能力を失うだろう」と認めるようになった。ランド研究所も、そのことを認める軍事報告書を出している。
二〇一一年秋、オバマ政権は軍拡を続ける中国に対抗するため、「アメリカの軍事力をアジア・太平洋地域ヘシフトする」と決定した。しかしアメリカは今後、軍事予算を減らしていかさるをえない財政状況にある。オバマ政権の軍事政策アドバイザーを務めた民主党のマイケル・オハンロン(ブルッキングス研究所)は、「米連邦議会が決めた軍事予算案では、オバマ政権の(中国の脅威から)アジア諸国を守るという約束を遂行することはできない」と明言している。ギルピン(プリンストン大学)が述べたように、「巨額の経常赤字と財政赤字を抱える国が、長期間にわたって海外における覇権を維持することは不可能」なのである。
日 本がアメリカの保護領としての環境に安住し、安易な対米依存体制を続けていればすむ時代は終わったのである。そのような時代は、二度と戻ってこないだろ う。中国の大軍拡、北朝鮮の核兵器増産、ロシアの再軍国化、米経済力の衰退、今後三十年以上続く米財政構造の悪化、等々の問題は、「日米関係を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などといった単純な政策では、対応できない課題である。日本政府の対米依存主義は、思考力の浅い、間違った国家戦略である。
キッ シンジャー、ウォルツ、ミアシャイマー、レイン等が明瞭に指摘してきたように、二十一世紀の日本には、(自主的な核抑止力を含む)自主防衛能力の構築と同 盟関係の多角化が必要である。日本が独立国としてのグランド・ストラテジーを構想し、実行する知性と勇気を持たないのならば、日本は今後も、核武装した米 中朝露四国に弄ばれ続けるだけである。すでに解説したように二〇二〇年代になると、財政危機と通貨危機を惹き起こした米政府は、「米軍が、中東と東アジアを同時に支配し続ける」という国家戦略をギブ・アッブせざるをえなくなる。
その場合、アメリカが撤退していくのは東アジアであろう。中東は石油・天然ガス資源の宝庫であり、しかも国内の政治、金融、マスコミにおけるイスラェル・ロビーの影響力が異常に強いアメリカは、中東地域から撤退できない。
日本が自主的な核抑止力を構築するために必要な防衛予算は、毎年のGＤPの０．１～０．１２％程度にすぎない。対米従属体制の継続を主張する親米保守派の言い訳―「日本には・自主防衛する経済力がない」―は、虚偽である。一 九五○～六〇年代のインドと中国は三千万人以上の餓死者を出した極貧国であつた。しかし当時のインドと中国の指導者は「多数の国民が餓死しているから、我 が国には自主防衛する経済力がない」という言い訳を使っただろうか。フランスの人口と経済規模は、日本の半分にすぎない。しかし過去半世紀間のフランスの 指導者たち―ドゴール、ポンピドー、ミツテラン、シラク―は「フランスには自主防衛する経済力がない。我々はアメリカに守つてもらえば良い」と言って自主 防衛の義務から逃げただろうか。
東アジア地域の地政学的な環境は、今後三十年間、着々と日本にとって危険な方向へ推移していく。自国にと つてのバランス・オブ・パワー条件がこれ以上、不利で危険なものになることを阻止するグランド.ストラテジーを構想し、実行することは、日本人の道徳的. 軍事的な義務である。日本人がこの義務から眼を逸らし続けて、国内の原発問題や年金問題や老人介護問題ぱかり議論しているならば、二〇二〇年代の日本列島は中国の勢力圏に併合されていくだろう。
「日米同盟を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などという単純な依存主義の外交スローガンを振り回すだけでは、日本のグランド・ストラテジーとならない。ハンティントン、ウォルツ、キッシンジャー等が指摘したように、「冷戦後の日本には、自主防衛能力と独立した国家戦略が必要」なのである。
（Ｐ２３４～Ｐ２４０）
「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著
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日本が独立主権国家になるためには、どんなに緊張や軋轢が生じようとも、日本が核ミサイルを保有する国家になることが必要不可欠だ。
![【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26／3／20]](https://lh3.googleusercontent.com/blogger_img_proxy/AEn0k_uynPx9YG1oLMzeowkvMcTk4yI2T8HDEFJBRS6E4iCksKWsdjktHl2kaG-2E-eoqPSUZSNd4BHkwORqpk1EEmxAS4EfPT9wHGM2L81fjyVGxQA6EVEuJrl5HeePxBgypnKyNzeHSA4Eni3mT3jA=s0-d)
■動画
【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26/3/20]
https://www.youtube.com/watch?v=0NjhNWc_p-E
【伊藤貫】米中衝突は起こらない！アメリカが日本を守らない理由[桜H27/11/19]
https://www.youtube.com/watch?v=Kla8vz0fx-U
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「トランプが米国の本音を言った！日本は核武装を急げ！」
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トランプ氏、日韓の核保有容認も
NYタイムズ電子版
2016/3/27 11:08
【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、大統領選共和党指名争いで独走状態の実業家トランプ氏がインタビューで、日本と韓国の核保有を容認することもあり得るとの考えを示したと報じた。在日、在韓米軍の撤収や日米安保条約再検討の可能性にも言及した。
トランプ氏の党指名獲得は現実味を帯びつつある。イスラム教徒や不法移民問題などで過激な発言を繰り返してきたが、核拡散防止や日米関係、北東アジアの安全保障も既存の国際秩序にとらわれずに見直しを検討するとの考えを展開した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016032700018
トランプ氏「在日米軍撤退も」＝安保改定、日本の核保有容認－米大統領選
2016/03/27-11:47
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が２６日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は、これまでも「日米安全保障条約は不公平だ」などと日本側の負担増を求める方針を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。
トランプ氏はインタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。「米国には、巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」とも述べ、撤退の背景として米国の財政力衰退を挙げた。
その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。「負担を大幅に増やさなければ、日本や韓国から米軍を撤退させるか」と畳み掛けられると、「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。
トランプ氏は、日本政府と再交渉して安保条約を改定したい考えも表明。日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、「核武装もあり得る」と述べ、両国の核兵器保有を否定しないという見解も示した。
さらに「私は米国のことを第一に考える」と述べ、日韓両国だけでなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やサウジアラビアなどアラブ諸国との関係も見直すと表明。特にアラブ諸国に関しては、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦に地上軍を派遣しなければ、石油の購入を停止することもあり得るとけん制した。
＞米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。
トランプが言及したとおり、日本が核武装して在日米軍が撤退する方が、日米双方のために良い。
アメリカは、日米同盟がアメリカに利益をもたらさず、リターンよりもリスクやロスが大きくなれば、日米同盟をやめる。
そして、日米同盟が維持されている状態であっても、アメリカがどこまで日本のために戦ったりするかはアメリカのサジ加減によって決まる。
現実問題として、アメリカは、「領土問題には中立だ」と宣言し、日本が不法占拠されている北方領土や竹島の正当な奪還のために、日本と一緒になってロシアや韓国と戦ってはくれない。
また、アメリカは、支那が尖閣諸島に侵攻してきた場合でも、すぐに矢面に立って戦うとは言っておらず、後方支援にとどめようとしている。
つい先日も、トランプは、米紙「ワシントンポスト」のインタビューで「南シナ海のことで支那と戦争する考えはない」と述べた上に、「支那が尖閣諸島を占領した場合、米国はどうするのか？」との質問に対しても、「自分がどうするかなんて言いたくない」と述べて明確な回答を避けた！
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160324/Recordchina_20160324016.html
トランプ氏に米紙が「中国が尖閣諸島を占領したらどうしますか？」と質問、トランプ氏はどう答えたか―中国紙
レコードチャイナ 2016年3月24日 07時30分 (2016年3月26日 00時02分 更新)
2016年3月23日、環球時報は米大統領選の共和党候補指名争いで注目を浴びるドナルド・トランプ氏に米紙ワシントン・ポストが行ったインタビューの内容を紹介した。
中国が活発な活動を見せる南シナ海問題に関する質問を受けた同氏は「中国の行動をきっかけに米国が第3次世界大戦を始めるとは考えない」と 回答。自身のことを「中国をよく理解している」「中国とは良いビジネスを重ねてきた」と説明し、「米国は中国に対して貿易上の影響力を持っている。圧力を かけて譲歩を引き出すことができる」と答えた。ただ、どのような措置を取るかは説明を拒み、「推測させることが必要」と主張。さらに「中国が尖閣諸島を占領した場合、米国はどうするのか？」との質問も出たが、トランプ氏は「自分がどうするかなんて言いたくない」とかわした。（翻訳・編集/野谷）
最初から日本人は、アメリカが支那を相手に戦争をすることなど期待してはいけないのだ。
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●米国の核の傘はない
【アメリカが、日本のために、支那やロシアと本気で戦うことなど絶対に有りえない！】
元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」
元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」
元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット
（伊藤貫の親友がプライベートの場で）
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」
（しかし）
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」
マーク・カーク議員（下院軍事委メンバー、共和党）
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。
今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。
だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することはありえないことを承知している。
そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」
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最も重要なことは日本が支那や北朝鮮から核攻撃を受けないようにすることであり、その最善策は日本独自の核武装以外には有りえない。
アメリカは、ロシアや支那のような核兵器保有国とは戦争をしたくないし、正直なところ出来ない。
実際に、アメリカは、ウクライナがロシアに侵略されても、ロシアとは戦争をしなかった。
また、アメリカは、南沙諸島が支那に侵略されても、支那とは戦争をしなかった。
北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを保有すれば、アメリカは北朝鮮とも戦争ができなくなる。
だから、今後は、日本がロシアや支那や北朝鮮に侵略されたり攻撃されたりしても、アメリカは日本のために核兵器保有国であるロシアや支那や北朝鮮とは戦争をしない。
アメリカは、今までも支那やロシアとは戦争できないと知っていても、口先で調子の良いことを言って日本を言いなり（子分≒お財布）にできている。
しかし、アメリカも、今後はそれも困難になると感じており、２１世紀に入ってからアメリカでは日本の武装論が盛んに起こっている。
2013年に死亡したケネス・ウォルツは、論文“The Spread of Nuclear Weapons: More May Better,”で、「核保有国が十数カ国になった方が世界はより安定する」という主張を展開していた。
その核保有すべき「十数カ国」の中には、もちろん日本も含まれていた。
ケネス・ウォルツ
ウクライナへも南沙諸島への軍事介入できないアメリカは、台湾へも日本へも朝鮮半島へも軍事介入したくない。
以下、「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著より抜粋
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ケ ナン、ウォルツ、ハンティントン、ミアシャイマー等が指摘したように、アメリカの一極覇権戦略は、軍事的にも財政的にも愚かなグランド・ストラテジーで あった。一九九〇年代前半期にはこの一極戦略を支持していたブレジンスキーやスコウクロフトも、二十一世紀になると、一極覇権戦略が失敗であったことを公 の席で認めるようになった。
最近、ブレジンスキーは、「軍事力だけ強くても、アメリカは国際的な指導力を発揮できな い」と発言している。彼は、「クリントン政権の末期には、アメリカの同盟国も米外交を嫌うようになっていた。ブッシュ(息子)政権時の米軍事力は、ブッ シュ(父)政権時よりも強かった。しかしアメリカが国際政治を指導する能力は、ブッシュ(父)政権の方がはるかに優れていた。軍事力の強さと国際政治に対 する影響力は、正比例しないのだ」と説明している。
CIAの元上級分析官であり、その情勢分析能力を高く評価されているトーマス・フィンガー(現在はスタンフォード大学教授)も、二〇〇八年九月のスピーチで次のように述べている。「アメリカの軍事力は、世界で最も優越している。しかしアメリカは核兵器を持つ他の諸大国と戦争するわけにはいかないから、軍事力の優越というのはあまり役に立つ能力ではない。アメリカは今後も世界の一流国であり続ける。しかしアメリカが、他の諸大国を威圧したり威嚇したりすることはできない。アメリカの国際政治の指導力は今後、急速に低下していくだろう、アメリカは、自国に都合の良いように国際構造を作りかえる能力を失ってしまった。今後、国際構造の多極化はますます進んでいくだろう。」
（略）
ブランダイス大学の軍事学者、ロバート・アートは、現代の国際政治における軍事力の性格について、五つの特徴を挙げている。
①祖国を防衛するための軍事力は、他国を征服するための軍事力よりも強い効果を発揮する。
②強力な軍事力によって他国を征服し、占領しても、その国を統治できるとは限らない。
③他国を軍事的に征服しても、征服された国民にその征服行為のレジティマシー(正統性、正当性)を認めさせることはできない。
④コンペレンスは難しい。軍事力はディテランスのため使う方が良い。
⑤他国民のナショナリズムを敵にまわして闘う戦争は、非常に困難な戦争となる。どれほど軍事力が強くても、他国民のナショナリズムを燃え上がらせるような戦争は避けたほうが良い。
これら五つの特徴は、非常に重要なものである。冷戦終了後、「アメリカの圧倒的な軍事力」を利用することによって世界を一極構造に造り変えようとしたアメリカのグランド・ストラテジーは、これら五つの特徴をきちんと考慮せずに構想された国家戦略であった。
クラウゼヴィッツが指摘したように、「軍事政策というのは、政治的な統治行為の下部に属する機能」にすぎない。毎年、中国政府から巨額の借金を繰り返して自国の財政を運営し、国内の政治的な理由により徴兵制すら採用できないアメリカが、「世界中の国を支配したい」という”一極覇権の夢”を追い続けたのは、軽率かつ高慢な振る舞いであった。
◆「中朝露」 戦略の失敗
最近のアメリカの覇権戦略の失敗を見事に利用してきたのが、大軍拡を続ける中国・核弾頭とミサイルの増産を続ける北朝鮮、勢力圏の再構築と北方領土の軍事基地化を進めるロシアである。中朝露三国は、米政府がイスラム教諸国における泥沼化した戦争で身動きがとれなくなり、東アジア地域における軍事介入能力を失ったことを鋭く読み取って自国の地政学的条件を強化する政策を実行してきた。
米政府のアジア政策担当官は日本に対して、「アメリカが中国の勢力圏拡張政策をヘッジ（牽制.相殺）しているから大丈夫だ。日本人は、自主防衡能力を持つべきではない」と述べてきた。しかし実際には、アメリカは中国をヘツジする能カを失いつつある。過去二十年間・中国の大軍拡と勢力圏の拡張政策は着々と進んできた。最近ではペンタゴンの高官も「二〇二〇年代になると、アメリカは台湾を防衛する能力を失うだろう」と認めるようになった。ランド研究所も、そのことを認める軍事報告書を出している。
二〇一一年秋、オバマ政権は軍拡を続ける中国に対抗するため、「アメリカの軍事力をアジア・太平洋地域ヘシフトする」と決定した。しかしアメリカは今後、軍事予算を減らしていかさるをえない財政状況にある。オバマ政権の軍事政策アドバイザーを務めた民主党のマイケル・オハンロン(ブルッキングス研究所)は、「米連邦議会が決めた軍事予算案では、オバマ政権の(中国の脅威から)アジア諸国を守るという約束を遂行することはできない」と明言している。ギルピン(プリンストン大学)が述べたように、「巨額の経常赤字と財政赤字を抱える国が、長期間にわたって海外における覇権を維持することは不可能」なのである。
日 本がアメリカの保護領としての環境に安住し、安易な対米依存体制を続けていればすむ時代は終わったのである。そのような時代は、二度と戻ってこないだろ う。中国の大軍拡、北朝鮮の核兵器増産、ロシアの再軍国化、米経済力の衰退、今後三十年以上続く米財政構造の悪化、等々の問題は、「日米関係を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などといった単純な政策では、対応できない課題である。日本政府の対米依存主義は、思考力の浅い、間違った国家戦略である。
キッ シンジャー、ウォルツ、ミアシャイマー、レイン等が明瞭に指摘してきたように、二十一世紀の日本には、(自主的な核抑止力を含む)自主防衛能力の構築と同 盟関係の多角化が必要である。日本が独立国としてのグランド・ストラテジーを構想し、実行する知性と勇気を持たないのならば、日本は今後も、核武装した米 中朝露四国に弄ばれ続けるだけである。すでに解説したように二〇二〇年代になると、財政危機と通貨危機を惹き起こした米政府は、「米軍が、中東と東アジアを同時に支配し続ける」という国家戦略をギブ・アッブせざるをえなくなる。
その場合、アメリカが撤退していくのは東アジアであろう。中東は石油・天然ガス資源の宝庫であり、しかも国内の政治、金融、マスコミにおけるイスラェル・ロビーの影響力が異常に強いアメリカは、中東地域から撤退できない。
日本が自主的な核抑止力を構築するために必要な防衛予算は、毎年のGＤPの０．１～０．１２％程度にすぎない。対米従属体制の継続を主張する親米保守派の言い訳―「日本には・自主防衛する経済力がない」―は、虚偽である。一 九五○～六〇年代のインドと中国は三千万人以上の餓死者を出した極貧国であつた。しかし当時のインドと中国の指導者は「多数の国民が餓死しているから、我 が国には自主防衛する経済力がない」という言い訳を使っただろうか。フランスの人口と経済規模は、日本の半分にすぎない。しかし過去半世紀間のフランスの 指導者たち―ドゴール、ポンピドー、ミツテラン、シラク―は「フランスには自主防衛する経済力がない。我々はアメリカに守つてもらえば良い」と言って自主 防衛の義務から逃げただろうか。
東アジア地域の地政学的な環境は、今後三十年間、着々と日本にとって危険な方向へ推移していく。自国にと つてのバランス・オブ・パワー条件がこれ以上、不利で危険なものになることを阻止するグランド.ストラテジーを構想し、実行することは、日本人の道徳的. 軍事的な義務である。日本人がこの義務から眼を逸らし続けて、国内の原発問題や年金問題や老人介護問題ぱかり議論しているならば、二〇二〇年代の日本列島は中国の勢力圏に併合されていくだろう。
「日米同盟を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などという単純な依存主義の外交スローガンを振り回すだけでは、日本のグランド・ストラテジーとならない。ハンティントン、ウォルツ、キッシンジャー等が指摘したように、「冷戦後の日本には、自主防衛能力と独立した国家戦略が必要」なのである。
（Ｐ２３４～Ｐ２４０）
「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著
━━━━━━━━━━
日本が独立主権国家になるためには、どんなに緊張や軋轢が生じようとも、日本が核ミサイルを保有する国家になることが必要不可欠だ。
![【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26／3／20]](http://blog-imgs-66.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201403230908240e6.jpg)
■動画
【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26/3/20]
https://www.youtube.com/watch?v=0NjhNWc_p-E
【伊藤貫】米中衝突は起こらない！アメリカが日本を守らない理由[桜H27/11/19]
https://www.youtube.com/watch?v=Kla8vz0fx-U
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「トランプが米国の本音を言った！日本は核武装を急げ！」
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日本国民「舛添都知事やめろ！」
しばき隊「差別やめろ！ヘイトスピーチやめろ！」
【舛添都知事リコールデモin新宿】（平成28年3月26日）
舛添知事「都民って誰？」 夕刊フジ直撃に「変更はない」 韓国政府に都有地「貸し出し」
＞舛添氏は「…ソウルで日本人学校をつくるときに、（韓国に）大変お世話になっている。こちらも、お返しはちゃんとしないといけない。都有地を国際親善に使うことが問題ならば、どうぞ（北区の）フランス人学校についても、同じキャンペーンをしたらどうですか」と語った。
舛添要一は、何度も「…ソウルで日本人学校をつくるときに、（韓国に）大変お世話になっている。こちらも、お返しはちゃんとしないといけない。」と強調しているが、それは事実に反する！
ソウル市に日本人学校が建築されたのは昭和４７年（１９７２年）で、都心の雑居ビルを借りた塾のような学校であり、韓国やソウル市には全く世話になっていない！
その後、昭和５５年（１９８０年）に漢江の南の街はずれに畑地を購入し、ようやく運動場や体育館もある学校になったが、この時も日本が自力で郊外の農地を購入したのだから、全く韓国やソウル市の世話になっていない！
平成１７年（２００９年）に学校が老朽化したため建て直しが必要となり、その際にソウル市が、地価高騰で値上がりした旧校舎の土地を買い上げ、新校舎の土地を提供した。
つまり、日本人学校とソウル市が土地の交換をしただけの話に過ぎないのだから、飽くまで商取引の相手になっただけであり、決して「お世話になった」ということではない。
今回、舛添要一は、現在既に存在して定員割れ状態にある「東京韓国学校」をそのままにして、更に新たな近所の一等地の都有地を提供するというのだから、全く意味合いが異なる！
フランス人学校についての詳細は知らないが、殆どの国が自前で外国人学校の土地を確保している。
上述したとおり、ソウルの日本人学校も基本的には同じく自前で土地を確保してきた。
仮にフランス学校にも都有地を特別に提供したとしても、フランス学校のある北区滝野川（東京の田舎）と韓国人学校に提供する新宿区矢来町（東京のど真ん中）とでは、かなりの格差がある。
そして、決定的に異なるのは、韓国人学校は既に1校が定員割れ状態で存在しているという事実だ！
結局、ソウルの日本人学校についてはそれほどソウル市の世話になっていないし、北区のフランス人学校とも全く比較にならない！
＞舛添氏は「都民って誰なんですか？ １３５０万人いるんですよ。どんな政策をやったって批判あります。私に対して９割の支持者がいて、１割反対でも１３５万人ですよ」
「都民って誰なんですか？」と暴言を吐く者が東京都知事をやっているのだから、情けない！
だったら、1等地の都有地を２つ目の韓国人学校に提供することについて、世論調査をやってみろ！
東京都民に知られることが怖くて、世論調査もできないだろ！
テレビなどがこの件について報道しなくて良かったな！
3月26日(土) 、東京都民を中心とした日本国民が意思を示すために、【舛添都知事リコールデモ】を行った！
【舛添都知事リコールデモin新宿】（平成28年3月26日）
新宿駅西口
新宿駅南口
都有地を反日国家韓国に貸与するな
保育園より韓国学校！？
舛添都知事リコール
「舛添都知事やめろ！」
【舛添都知事リコールデモin新宿】（平成28年3月26日）
【舛添都知事リコールデモ】なのに、これに対してなぜか「ヘイトスピーチやめろ！」とか「差別やめろ！」だとしてデモ妨害する連中が現れた！
【拉致被害者奪還デモ】や【日本人差別をなくせデモ】などでも、「ヘイトスピーチ」とか「差別」とか言う連中にとっては、【舛添都知事リコールデモ】も「ヘイトスピーチ」や「差別」になるらしい？！
「差別扇動デモにNO」
「ヘイトスピーチやめろ！！」
韓国KBSが取材
「いらないのは、お前ら差別主義者だ！」
久しぶりに両手の中指を立てる橋本敦士を見た！
正義の戦士として「NHKニュース７」にも紹介されたことがある反原発活動家でしばき隊のラッパー【橋本敦士】！
「NHKニュース７」に登場した橋本敦士「差別をやめよう！差別をやめよう！」
【安倍政権、打倒！ブルトーザーデモ】にも参加した橋本敦士
橋本敦士は【安倍晋三、打倒！】だが、【舛添要一、支持！】だ！
安倍晋三は舛添要一の支援者なのに、橋本敦士にとっては【安倍晋三、打倒！】で【舛添要一、支持！】なのだ！
両手の中指を立てる反原発活動家でしばき隊のラッパー【橋本敦士】
日本国民「舛添都知事やめろ！」
しばき隊「差別やめろ！ヘイトスピーチやめろ！」
【舛添都知事リコールデモin新宿】（平成28年3月26日）
■動画
桜井誠 舛添都知事ﾘｺｰﾙﾃﾞﾓ前 舛添ﾘｺｰﾙに「差別をするな」意味不明！舛添は在日なのか？in 新宿(FullHD)平成28年3月26日
https://www.youtube.com/watch?v=Jzwtt4tnAKM
【2016/3/26】舛添都知事リコールデモin新宿1
https://www.youtube.com/watch?v=ezEo4VBioFs
【2016/3/26】舛添都知事リコールデモin新宿2
https://www.youtube.com/watch?v=ZkzoKLIIqbU
【2016/3/26】舛添都知事リコールデモin新宿3
https://www.youtube.com/watch?v=BUG3xCusjhs
野間易通 vs 桜田修成 舛添都知事ﾘｺｰﾙﾃﾞﾓ後 舛添ﾘｺｰﾙに「差別をするな」意味不明！舛添は在日なのか？in 新宿(FullHD)平成28年3月26日
https://www.youtube.com/watch?v=RsB1gkyW6Bo
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中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
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右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「【舛添リコールデモ】が、なぜ『差別』や『ヘイトスピーチ』なのか？！」
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【舛添都知事リコールデモin新宿】（平成28年3月26日）
舛添知事「都民って誰？」 夕刊フジ直撃に「変更はない」 韓国政府に都有地「貸し出し」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160326/plt1603261700002-n1.htm
舛添知事「都民って誰？」 夕刊フジ直撃に「変更はない」 韓国政府に都有地「貸し出し」
2016.03.26、ＺＡＫＺＡＫ
東京都の舛添要一知事は２５日、都庁内で報道陣の取材に応じた。待機児童問題を解消する保育所整備が熱望されるなか、韓国人学校を増設するため、都有地を韓国政府に貸し出す方針について、夕刊フジ記者が直撃した。
まず、記者が「都民から批判が出ている。変更はないのか」と聞いたところ、舛添氏は「変わりは全然ありません。１つの政治的決断です」と語った。
そこで、「保育園があった方がいいという声がある」と問いただすと、舛添氏は「何 でもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。じゃあ、高齢者どうするんですか？ ソウルで日本人学校をつくるときに、（韓国に）大変お世話になっている。こちら も、お返しはちゃんとしないといけない。都有地を国際親善に使うことが問題ならば、どうぞ（北区の）フランス人学校についても、同じキャンペーンをしたら どうですか」と語った。
記者が再度、「都民から理解を得られると思っているのか」と質問すると、舛添氏は「都民って誰なんですか？ １３５０万人いるんですよ。どんな政策をやったって批判あります。私に対して９割の支持者がいて、１割反対でも１３５万人ですよ」といい、「みなさん方がお書きになる論調だって、テレビ番組だって、１００人が１００様、大賛成じゃないですよ。あなたが書いたものだってそうでしょう。ね。（夕刊フジは）何万部売れているんですか？ そういうことを、やっぱりきちんと公平な目で見ないといけない」と述べた。
＞舛添氏は「…ソウルで日本人学校をつくるときに、（韓国に）大変お世話になっている。こちらも、お返しはちゃんとしないといけない。都有地を国際親善に使うことが問題ならば、どうぞ（北区の）フランス人学校についても、同じキャンペーンをしたらどうですか」と語った。
舛添要一は、何度も「…ソウルで日本人学校をつくるときに、（韓国に）大変お世話になっている。こちらも、お返しはちゃんとしないといけない。」と強調しているが、それは事実に反する！
ソウル市に日本人学校が建築されたのは昭和４７年（１９７２年）で、都心の雑居ビルを借りた塾のような学校であり、韓国やソウル市には全く世話になっていない！
その後、昭和５５年（１９８０年）に漢江の南の街はずれに畑地を購入し、ようやく運動場や体育館もある学校になったが、この時も日本が自力で郊外の農地を購入したのだから、全く韓国やソウル市の世話になっていない！
平成１７年（２００９年）に学校が老朽化したため建て直しが必要となり、その際にソウル市が、地価高騰で値上がりした旧校舎の土地を買い上げ、新校舎の土地を提供した。
つまり、日本人学校とソウル市が土地の交換をしただけの話に過ぎないのだから、飽くまで商取引の相手になっただけであり、決して「お世話になった」ということではない。
今回、舛添要一は、現在既に存在して定員割れ状態にある「東京韓国学校」をそのままにして、更に新たな近所の一等地の都有地を提供するというのだから、全く意味合いが異なる！
フランス人学校についての詳細は知らないが、殆どの国が自前で外国人学校の土地を確保している。
上述したとおり、ソウルの日本人学校も基本的には同じく自前で土地を確保してきた。
仮にフランス学校にも都有地を特別に提供したとしても、フランス学校のある北区滝野川（東京の田舎）と韓国人学校に提供する新宿区矢来町（東京のど真ん中）とでは、かなりの格差がある。
そして、決定的に異なるのは、韓国人学校は既に1校が定員割れ状態で存在しているという事実だ！
結局、ソウルの日本人学校についてはそれほどソウル市の世話になっていないし、北区のフランス人学校とも全く比較にならない！
＞舛添氏は「都民って誰なんですか？ １３５０万人いるんですよ。どんな政策をやったって批判あります。私に対して９割の支持者がいて、１割反対でも１３５万人ですよ」
「都民って誰なんですか？」と暴言を吐く者が東京都知事をやっているのだから、情けない！
だったら、1等地の都有地を２つ目の韓国人学校に提供することについて、世論調査をやってみろ！
東京都民に知られることが怖くて、世論調査もできないだろ！
テレビなどがこの件について報道しなくて良かったな！
3月26日(土) 、東京都民を中心とした日本国民が意思を示すために、【舛添都知事リコールデモ】を行った！
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=980
舛添都知事リコールデモin新宿
2016年3月26日(土)
【時間】15時30分集合 16時出発
【集合場所】新宿区 柏木公園
〒160-0023 東京都新宿区、西新宿7丁目14
舛添都知事の任期はまだ2年残っています。
このままでは東京都民の税金が湯水の如く使われ続けるのは容易に想像できます。
東京都民の税金は東京都民のために使われるべきです！
舛添都知事をリコールするため(辞めて頂くため)都民の意思を示すために賛同していただける方は、是非ともご参加願います！
【舛添都知事リコールデモin新宿】（平成28年3月26日）
新宿駅西口
新宿駅南口
都有地を反日国家韓国に貸与するな
保育園より韓国学校！？
舛添都知事リコール
「舛添都知事やめろ！」
【舛添都知事リコールデモin新宿】（平成28年3月26日）
【舛添都知事リコールデモ】なのに、これに対してなぜか「ヘイトスピーチやめろ！」とか「差別やめろ！」だとしてデモ妨害する連中が現れた！
【拉致被害者奪還デモ】や【日本人差別をなくせデモ】などでも、「ヘイトスピーチ」とか「差別」とか言う連中にとっては、【舛添都知事リコールデモ】も「ヘイトスピーチ」や「差別」になるらしい？！
「差別扇動デモにNO」
「ヘイトスピーチやめろ！！」
韓国KBSが取材
「いらないのは、お前ら差別主義者だ！」
久しぶりに両手の中指を立てる橋本敦士を見た！
正義の戦士として「NHKニュース７」にも紹介されたことがある反原発活動家でしばき隊のラッパー【橋本敦士】！
「NHKニュース７」に登場した橋本敦士「差別をやめよう！差別をやめよう！」
【安倍政権、打倒！ブルトーザーデモ】にも参加した橋本敦士
橋本敦士は【安倍晋三、打倒！】だが、【舛添要一、支持！】だ！
安倍晋三は舛添要一の支援者なのに、橋本敦士にとっては【安倍晋三、打倒！】で【舛添要一、支持！】なのだ！
両手の中指を立てる反原発活動家でしばき隊のラッパー【橋本敦士】
日本国民「舛添都知事やめろ！」
しばき隊「差別やめろ！ヘイトスピーチやめろ！」
【舛添都知事リコールデモin新宿】（平成28年3月26日）
https://twitter.com/kanon_ayuayu/status/713628344600829952
かのたん/神速カノン＠20西明日香立命館
@kanon_ayuayu
新宿。
わかりやすい右の人が旭日旗掲げて「舛添リコール」「韓国学校作るな」っていう車道デモやってるなーと思ったら、NO WARって書いた服着たこれまたわかりやすい左の人が「差別反対」喚いてて草
4:27 PM - 26 Mar 2016
■動画
桜井誠 舛添都知事ﾘｺｰﾙﾃﾞﾓ前 舛添ﾘｺｰﾙに「差別をするな」意味不明！舛添は在日なのか？in 新宿(FullHD)平成28年3月26日
https://www.youtube.com/watch?v=Jzwtt4tnAKM
【2016/3/26】舛添都知事リコールデモin新宿1
https://www.youtube.com/watch?v=ezEo4VBioFs
【2016/3/26】舛添都知事リコールデモin新宿2
https://www.youtube.com/watch?v=ZkzoKLIIqbU
【2016/3/26】舛添都知事リコールデモin新宿3
https://www.youtube.com/watch?v=BUG3xCusjhs
野間易通 vs 桜田修成 舛添都知事ﾘｺｰﾙﾃﾞﾓ後 舛添ﾘｺｰﾙに「差別をするな」意味不明！舛添は在日なのか？in 新宿(FullHD)平成28年3月26日
https://www.youtube.com/watch?v=RsB1gkyW6Bo
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「【舛添リコールデモ】が、なぜ『差別』や『ヘイトスピーチ』なのか？！」
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舛添に批判３千件超！
舛添要一
「見直す考えは全然ありません」
「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」
「どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が９割いて、１割反対でも１３５万人。それが政治の世界だ」
＞韓国人学校を増設するため、東京都が新宿区にある約６千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに、批判が相次いでいる問題で、舛添要一知事は２５日、報道陣の取材に対し「（見直す考えは）全然ありません」と計画を撤回しない考えを示した。
撤回する考えは全然ないそうだ！
現在ある「東京韓国学校」の在籍数は約1300人であり、定員総数の1440人には満たない状況であるにもかかわらずだ。（詳細記事）
リコールの好機到来だ！
さらに、新事実が続々と発覚している。
もともとこの都立市ヶ谷商業高校の跡地に知的障害を持つ高校生を対象とした「市ヶ谷地区特別支援学校（仮称）」を2019年度に開校すると位置づけて計画を策定していた。
それなのに、2014年の舛添訪韓で、朴槿恵から韓国人学校の増設を要請されて、舛添がその計画を覆したのだ！
＞都有地のあるＪＲ市ケ谷駅周辺はマンション新設が相次ぎ、保育ニーズも高まっているが、舛添氏は「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と述べた。
何なんだ？この言い草は？
舛添要一は「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と言い放ったが、国際親善でも何でもなく自分が朴槿恵に対してイイ格好するためだけに喫緊の課題である保育園不足の解消を蔑ろにすることは許されない。
この地域はマンションの新設が相次ぎ、実際に切羽詰まった保育園のニーズが高まっている。
一方、韓国人学校は、現在ある「東京韓国学校」が「定員割れ」状態であり、今現在のニーズはないのだ！
しかも、東日本大震災の時には、「東京韓国学校」の生徒の半数以上が韓国に帰ったように、もともと韓国人学校なんてどうしても必要なわけではないのだ。
「東京韓国学校は、全生徒９５０人のうち半数以上が帰国したとのことです。」（２０１１年３月、韓国ＳＢＳニュース）
＞都庁には２４日までに「外交ではなく都民のために使うべきだ」などとする批判的なメール２５００通、電話６８０件が寄せられている。
テレビなどのマスメディアが舛添の横暴を隠蔽して殆ど報道していないにもかかわらず、都庁には３千件超の批判が殺到している！
【画像】舛添大炎上 保育所より韓国学校 苦情メール2500件［夕刊フジ］
＞舛添氏は「都民は１３５０万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が９割いて、１割反対でも１３５万人。それが政治の世界だ」と語った。
ハァ？？！
「私の支持者が９割いて、１割反対…」だと？！
仮定の話だとしても、図々し過ぎるだろ！
オマエの支持者など、少数派に決まっているだろ！
舛添要一は平成２６年（２０１４年）に韓国を訪問して「９０％以上の東京都民は韓国が好き」などと真っ赤な嘘を吐いたことがあったが、今回の「私の支持者が９割いて、１割反対でも１３５万人。それが政治の世界だ」というのも、酷い妄言だ！
▼抗議先▼
――――――――――
東京都
知事本局
政策企画局総務部
広報担当
TEL: 03-5388-2115
FAX: 03-5388-1213
Mail: ml-chijihon-soumu@section.metro.tokyo.jp
東京都庁代表
０３－５３２１－１１１１
――――――――――
都知事への提言・要望等
http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/TOMIN/iken.htm
●区分
知事への提言>都民の皆さまからの都政に対する建設的な提言・意見をお受けしています。
――――――――――
＞一方、都庁前では２５日、保守系市民団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の呼びかけで、抗議デモが行われた。「絶対反対」などのプラカードを掲げた男女約６０人が「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」などと訴えた。
東京都庁舎前「緊急抗議行動」の様子↓
東京都が都有地を韓国学校の増設用地として貸与することに「絶対反対」のプラカードを掲げ声を上げる人たち＝３月２５日午後、東京都新宿区の都庁前
■動画
都有地「韓国人学校貸与」絶対反対！緊急抗議行動 平成28年3月25日 前都議土屋敬之氏
https://www.youtube.com/watch?v=O01F0ACG8Ig
都有地「韓国人学校貸与」絶対反対！緊急抗議行動 吉田康一郎氏 平成28年3月25日 東京都庁舎前
https://www.youtube.com/watch?v=oaZ9htvYzrs
都有地「韓国人学校貸与」絶対反対！緊急抗議行動 三輪 和雄氏 平成28年3月25日 東京都庁舎前
https://www.youtube.com/watch?v=4e-0SegVvvg
都有地「韓国人学校貸与」絶対反対！緊急抗議行動 水島 総氏 平成28年3月25日 東京都庁舎前
https://www.youtube.com/watch?v=ASntdF3Sxd0
3.25 都有地「韓国人学校貸与」絶対反対！緊急抗議行動
https://www.youtube.com/watch?v=8bBLhuHtReU
さらに、３月２６日（土）にも「舛添都知事リコールデモin新宿」が行われる。
【告知】
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「ふざけんな舛添！辞めさせてやる！」
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舛添に批判３千件超！
舛添要一
「見直す考えは全然ありません」
「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」
「どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が９割いて、１割反対でも１３５万人。それが政治の世界だ」
http://www.sankei.com/politics/news/160325/plt1603250040-n1.html
【韓国人学校に都有地貸与】
都庁前でデモ、批判３千件超が殺到 舛添知事は「撤回しない」
2016.3.25 19:17更新、産経新聞
東京都が都有地を韓国学校の増設用地として貸与することに「絶対反対」のプラカードを掲げ声を上げる人たち＝２５日午後、東京都新宿区の都庁前
韓国人学校を増設するため、東京都が新宿区にある約６千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに、批判が相次いでいる問題で、舛添要一知事は２５日、報道陣の取材に対し「（見直す考えは）全然ありません」と計画を撤回しない考えを示した。
都有地のあるＪＲ市ケ谷駅周辺はマンション新設が相次ぎ、保育ニーズも高まっているが、舛添氏は「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と述べた。
都庁には２４日までに「外交ではなく都民のために使うべきだ」などとする批判的なメール２５００通、電話６８０件が寄せられている。舛添氏は「都民は１３５０万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が９割いて、１割反対でも１３５万人。それが政治の世界だ」と語った。
一方、都庁前では２５日、保守系市民団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の呼びかけで、抗議デモが行われた。「絶対反対」などのプラカードを掲げた男女約６０人が「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」などと訴えた。
＞韓国人学校を増設するため、東京都が新宿区にある約６千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに、批判が相次いでいる問題で、舛添要一知事は２５日、報道陣の取材に対し「（見直す考えは）全然ありません」と計画を撤回しない考えを示した。
撤回する考えは全然ないそうだ！
現在ある「東京韓国学校」の在籍数は約1300人であり、定員総数の1440人には満たない状況であるにもかかわらずだ。（詳細記事）
リコールの好機到来だ！
さらに、新事実が続々と発覚している。
もともとこの都立市ヶ谷商業高校の跡地に知的障害を持つ高校生を対象とした「市ヶ谷地区特別支援学校（仮称）」を2019年度に開校すると位置づけて計画を策定していた。
それなのに、2014年の舛添訪韓で、朴槿恵から韓国人学校の増設を要請されて、舛添がその計画を覆したのだ！
http://www.buzznews.jp/?p=2054686
舛添都知事の韓国人学校土地貸与問題で新事実「特別支援学校の設置計画を変更していた」
舛添都知事の判断で韓国人学校への土地貸与を検討している新宿区の都立高校跡地問題で都議が新事実を明らかにしています。（画像は舛添要一氏の公式サイトより）
これは3月22日にやながせ裕文都議がブログで調査の結果を明かしているもので、問題の土地に以前、特別支援学校を開校する予定があったにも関わらず舛添都知事の訪韓後に計画が変更されていたことを突き止めています。
それによると2009年3月に閉校した都立市ヶ谷商業高校の跡地に知的障害を持つ高校生を対象とした「市ヶ谷地区特別支援学校（仮称）」を2019年度に開校すると位置づけた計画を策定していたにも関わらず、
2014年の訪韓でパク・クネ大統領から韓国人学校の用地を確保するよう依頼を受けた東京都は翌年の東京都教育委員定例会でこの特別支援学校を別の場所に設置すると計画変更の報告をしたとされています。
（以下略）
＞都有地のあるＪＲ市ケ谷駅周辺はマンション新設が相次ぎ、保育ニーズも高まっているが、舛添氏は「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と述べた。
何なんだ？この言い草は？
舛添要一は「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と言い放ったが、国際親善でも何でもなく自分が朴槿恵に対してイイ格好するためだけに喫緊の課題である保育園不足の解消を蔑ろにすることは許されない。
この地域はマンションの新設が相次ぎ、実際に切羽詰まった保育園のニーズが高まっている。
一方、韓国人学校は、現在ある「東京韓国学校」が「定員割れ」状態であり、今現在のニーズはないのだ！
しかも、東日本大震災の時には、「東京韓国学校」の生徒の半数以上が韓国に帰ったように、もともと韓国人学校なんてどうしても必要なわけではないのだ。
「東京韓国学校は、全生徒９５０人のうち半数以上が帰国したとのことです。」（２０１１年３月、韓国ＳＢＳニュース）
＞都庁には２４日までに「外交ではなく都民のために使うべきだ」などとする批判的なメール２５００通、電話６８０件が寄せられている。
テレビなどのマスメディアが舛添の横暴を隠蔽して殆ど報道していないにもかかわらず、都庁には３千件超の批判が殺到している！
【画像】舛添大炎上 保育所より韓国学校 苦情メール2500件［夕刊フジ］
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160325/dms1603251140007-n1.htm
韓国人学校への都有地貸し出しに苦情殺到 保育所が足りないのに…
2016.03.25、ＺＡＫＺＡＫ
使途が注目される都立高校跡地＝新宿区矢来町
舛添要一知事率いる東京都に批判が殺到している。待機児童問題の深刻さが指摘されるなか、韓国人学校を増設するため、東京・新宿にある都有地を韓国政府に 貸し出す方針を発表したからだ。メールなどで約２５００件もの意見が寄せられ、大半が「保育所の整備に利用すべきだ」という切実な苦情だという。舛添氏 は、東京や日本の未来を担う子供や母親よりも、隣国を重視するのか。
（中略）
舛添氏については、１４年７月に訪韓した際、ソウル大学で「９０％以上の都民は韓国が好き」といった不可解な講演をして話題となった。読売新聞社と韓国日報社が同年５月に行った共同世論調査で、日本側の７３％が「韓国を信頼できない」と答えていたからだ。
韓国人学校への都有地貸し出し問題は、都民の苦情殺到などもあり、都議会にも飛び火しつつある。
音喜多駿（おときた・しゅん）都議（無所属）は「都民に向けた福祉施設の土地が圧倒的に足りない。目の前で困っている待機児童や障害児たちの優先順位は火を見るよりも明らかだ。舛添氏は、都民を見ていないのではないか」と、夕刊フジの取材に語った。
新宿区によると、昨年４月時点の待機児童は１６８人。問題の都有地周辺は近年マンションの新築が相次ぎ、今後も保育需要が見込まれるとして、保育所の重点整備地域に設定されている。
自民党都議も「知事選で『子育てや福祉の充実』を訴えながら、なぜ、福祉施設の整備に使わないのか」と不快感をあらわにした。
都有地の貸し出しは、都議会の承認を必要としない案件で、舛添氏の一存で決まるという。都民は黙っているのか。
＞舛添氏は「都民は１３５０万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が９割いて、１割反対でも１３５万人。それが政治の世界だ」と語った。
ハァ？？！
「私の支持者が９割いて、１割反対…」だと？！
仮定の話だとしても、図々し過ぎるだろ！
オマエの支持者など、少数派に決まっているだろ！
舛添要一は平成２６年（２０１４年）に韓国を訪問して「９０％以上の東京都民は韓国が好き」などと真っ赤な嘘を吐いたことがあったが、今回の「私の支持者が９割いて、１割反対でも１３５万人。それが政治の世界だ」というのも、酷い妄言だ！
▼抗議先▼
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東京都
知事本局
政策企画局総務部
広報担当
TEL: 03-5388-2115
FAX: 03-5388-1213
Mail: ml-chijihon-soumu@section.metro.tokyo.jp
東京都庁代表
０３－５３２１－１１１１
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都知事への提言・要望等
http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/TOMIN/iken.htm
●区分
知事への提言>都民の皆さまからの都政に対する建設的な提言・意見をお受けしています。
――――――――――
＞一方、都庁前では２５日、保守系市民団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の呼びかけで、抗議デモが行われた。「絶対反対」などのプラカードを掲げた男女約６０人が「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」などと訴えた。
東京都庁舎前「緊急抗議行動」の様子↓
東京都が都有地を韓国学校の増設用地として貸与することに「絶対反対」のプラカードを掲げ声を上げる人たち＝３月２５日午後、東京都新宿区の都庁前
■動画
都有地「韓国人学校貸与」絶対反対！緊急抗議行動 平成28年3月25日 前都議土屋敬之氏
https://www.youtube.com/watch?v=O01F0ACG8Ig
都有地「韓国人学校貸与」絶対反対！緊急抗議行動 吉田康一郎氏 平成28年3月25日 東京都庁舎前
https://www.youtube.com/watch?v=oaZ9htvYzrs
都有地「韓国人学校貸与」絶対反対！緊急抗議行動 三輪 和雄氏 平成28年3月25日 東京都庁舎前
https://www.youtube.com/watch?v=4e-0SegVvvg
都有地「韓国人学校貸与」絶対反対！緊急抗議行動 水島 総氏 平成28年3月25日 東京都庁舎前
https://www.youtube.com/watch?v=ASntdF3Sxd0
3.25 都有地「韓国人学校貸与」絶対反対！緊急抗議行動
https://www.youtube.com/watch?v=8bBLhuHtReU
さらに、３月２６日（土）にも「舛添都知事リコールデモin新宿」が行われる。
【告知】
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=980
舛添都知事リコールデモin新宿
2016年3月26日(土)
【時間】15時30分集合 16時出発
【集合場所】新宿区 柏木公園
〒160-0023 東京都新宿区、西新宿7丁目14
舛添都知事の任期はまだ2年残っています。
このままでは東京都民の税金が湯水の如く使われ続けるのは容易に想像できます。
東京都民の税金は東京都民のために使われるべきです！
舛添都知事をリコールするため(辞めて頂くため)都民の意思を示すために賛同していただける方は、是非ともご参加願います！
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「ふざけんな舛添！辞めさせてやる！」
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東京都新宿区にある「東京韓国学校」
現在、定員１，４４０人に対して生徒数は１，３００人であり、定員割れとなっている！
東日本大震災の際には、「東京韓国人学校」の生徒の半数以上が韓国に帰っていた！
「東京韓国学校」が定員割れとなっていた！すぐ近くに急いで韓国人学校をつくる必要はなかった！
＞このなかで認可学校を都内に持っているのは「韓国」と「朝鮮」だけです。また、10年前と比較すると、中国人が約1.5倍に増加しているのに対して、韓国・朝鮮人は1万人以上減少し、約87％まで落ち込んでいます。
１０年前に比べ、東京都内の【韓国人＋朝鮮人】は、１万人以上減少し、約８７％まで落ち込んでいた！
ただし、おそらく朝鮮籍から韓国籍に国籍を変更している者が増えており、韓国籍だけなら増加しているものと思われる。
＞ちなみに、東京新聞の取材では、増設が必要だと依頼を受けた「東京韓国学校」の現在の在籍数は約1300人となっています。定員総数の1440人には満たない状況です。
なんと、現在、既に存在している「東京韓国学校」の在籍者数は、定員１，４４０人に対して約１，３００人であり、定員割れとなっていた！
これは驚愕の事実だ！
だったら、すぐ近くに新しい韓国人学校なんて必要ないではないか？！
それにもかかわらず、舛添要一は、喫緊の課題となっている新宿区から保育園の要請を蹴ってまで、すぐ近くにある都立高校の跡地を新たな韓国人学校に提供しようとしていたのだ！
つまり、朴槿恵に要請されてイイ顔したいだけの舛添要一による大暴走だった！
なお、平成２３年（2011年）の東日本大震災の頃には、東京韓国学校の全校生徒数は９５０人だった。
「東京韓国学校は、全生徒９５０人のうち半数以上が帰国したとのことです。」（２０１１年３月、韓国ＳＢＳニュース）
このことから、現在ある「東京韓国学校」は最近５年間で３５０人増加していることが分かる。
１年で約７０人ずつ増加しているので、２～３年後には定員いっぱいになると予測しているのだろう。
しかし、日本人の保育園は、既に今現在不足しているのだ！
どちらが喫緊の問題かと言えば、当然日本人向け保育園不足ということになる。
しかも、平成２３年（2011年）の東日本大震災の際には、東京韓国人学校の生徒の半数以上が韓国に帰ったことでも分かるように、彼らにとって東京韓国学校はどうしても必要なものではないのだ！
＞「韓国人学校」よりも「中国人学校」をつくれ！
＞となる可能性もあります。舛添知事が北京を訪問し、「東京には韓国人の2倍の中国人がいる。韓国に貸与した土地の2倍の広さを用意してほしい」と依頼されたらどうするのでしょうか？
舛添要一なら、韓国人学校を増設した上で、支那人学校まで用意しかねない。
実際に、舛添要一は、支那人留学生と座談会を開催し、東京都民の血税を使って留学生の優遇措置（売国政策）の追加をした実績がある。
平成26年2月に東京都知事になってしまった舛添要一は、同年4月に支那の北京市を訪問し、同月25日に王安順市長と会談し、「ＰＭ２・５による環境問題などで協力を進めていくことで一致した」といい、「大きな成果を上げることができた」と自慢した。
王安順・北京市長（右）と会談する東京都の舛添要一知事＝２０１４年４月２５日、北京
その後、同年6月5日、舛添要一は、東京で支那人留学生と座談会を開催し、もともと特別優遇されている留学生に東京都民の血税まで使って、さらに優遇措置を追加することにしたのだから、正気の沙汰ではない！
舛添要一東京都知事、支那人留学生と座談会→都民の血税で留学生に優遇措置！
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右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
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右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
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東京都新宿区にある「東京韓国学校」
現在、定員１，４４０人に対して生徒数は１，３００人であり、定員割れとなっている！
東日本大震災の際には、「東京韓国人学校」の生徒の半数以上が韓国に帰っていた！
「東京韓国学校」が定員割れとなっていた！すぐ近くに急いで韓国人学校をつくる必要はなかった！
http://agora-web.jp/archives/2018270-2.html
舛添知事の「暴走」。外国人学校の整備は必要か？
やながせ 裕文
2016年03月23日 00:30、アゴラ
（一部抜粋）
■舛添知事は「新宿区」からの要望は聞いていない！？
舛添知事は記者会見で「新宿区からの要望は聞いていない」と発言していますが、新宿区長の答弁と明らかに齟齬があります。当該地は保育所の重点整備地域に指定されており、区が関心を持たないなんてことはありません。だから、何度も議会質疑がされているのです。
しかし、この新宿区長の答弁が真実で、都が「平成29年4月以降に検討する」と回答しているなら、これは真っ赤なウソということになりますね。平成28年3月に「韓国人学校に貸与する」と発表してますから。
以下の産経新聞の報道にありますが、私も新宿区から同様の返答を受けています。
――――――――――
【区は昨夏、都教委の担当課に保育所整備用地として借りたいと申し出たが、「要望を受ける窓口がない」と受け付けてもらえなかったという。（産経新聞）】
――――――――――
以上の事実からすると、舛添知事は「聞いていない」と言っていますが、都庁に新宿区の意思は伝わっていたとみるのがふつうでしょう。
つまり地元自治体からの「保育所などを整備するために使用させてくれ」という意思をうまく拒んで、韓国人学校に貸与することを決めているのです。
知的障害をもつ子どもの教育環境整備、待機児童対策より外国人学校の整備が優先される理由があるのでしょうか？
■外国人学校の整備は必要か？
もし、舛添知事が「外国人学校の整備」を都政の重要課題と位置づけるなら、計画を立て、その必要性を検証し、広く訴えるべきです。そこが欠けているのです。ちなみに、都内外国人数（平成28年1月1日現在）を国別でみてみると、以下の通り。
――――――――――
“
中国 185,982人
韓国・朝鮮 93,309人
フィリピン 29,575人
ベトナム 22,131人
ネパール 18,412人
”
――――――――――
このなかで認可学校を都内に持っているのは「韓国」と「朝鮮」だけです。また、10年前と比較すると、中国人が約1.5倍に増加しているのに対して、韓国・朝鮮人は1万人以上減少し、約87％まで落ち込んでいます。この統計を素直によんで必要性を検討すると、「外国人学校の整備」が都の重要課題となったとして、
「韓国人学校」よりも「中国人学校」をつくれ！
となる可能性もあります。舛添知事が北京を訪問し、「東京には韓国人の2倍の中国人がいる。韓国に貸与した土地の2倍の広さを用意してほしい」と依頼されたらどうするのでしょうか？
東京の限られた土地を、場当たり的な約束で使用することは許されません。
ちなみに、東京新聞の取材では、増設が必要だと依頼を受けた「東京韓国学校」の現在の在籍数は約1300人となっています。定員総数の1440人には満たない状況です。在籍数は変動が激しく、初等部への入学希望者が多くなっているとのこと。
都内在住の韓国人が減少するなか、これは一時的な現象の可能性はないのか。そうであれば、施設の増設ではなく、近隣建物の一時的な貸借などで解決できる可能性があります。
大統領に頼まれたからといって、冷静な判断を欠いてはいけません。戦略なき場当たり的な「都市外交」では、都民の利益を損ねるものとなってしまいます。
現在、質疑されている都議会予算特別委員会でも、ほとんどの時間が「待機児童対策」に費やされています。追及を続けていきたいと思います。
やながせ裕文 東京都議会議員
＞このなかで認可学校を都内に持っているのは「韓国」と「朝鮮」だけです。また、10年前と比較すると、中国人が約1.5倍に増加しているのに対して、韓国・朝鮮人は1万人以上減少し、約87％まで落ち込んでいます。
１０年前に比べ、東京都内の【韓国人＋朝鮮人】は、１万人以上減少し、約８７％まで落ち込んでいた！
ただし、おそらく朝鮮籍から韓国籍に国籍を変更している者が増えており、韓国籍だけなら増加しているものと思われる。
＞ちなみに、東京新聞の取材では、増設が必要だと依頼を受けた「東京韓国学校」の現在の在籍数は約1300人となっています。定員総数の1440人には満たない状況です。
なんと、現在、既に存在している「東京韓国学校」の在籍者数は、定員１，４４０人に対して約１，３００人であり、定員割れとなっていた！
これは驚愕の事実だ！
だったら、すぐ近くに新しい韓国人学校なんて必要ないではないか？！
それにもかかわらず、舛添要一は、喫緊の課題となっている新宿区から保育園の要請を蹴ってまで、すぐ近くにある都立高校の跡地を新たな韓国人学校に提供しようとしていたのだ！
つまり、朴槿恵に要請されてイイ顔したいだけの舛添要一による大暴走だった！
なお、平成２３年（2011年）の東日本大震災の頃には、東京韓国学校の全校生徒数は９５０人だった。
「東京韓国学校は、全生徒９５０人のうち半数以上が帰国したとのことです。」（２０１１年３月、韓国ＳＢＳニュース）
このことから、現在ある「東京韓国学校」は最近５年間で３５０人増加していることが分かる。
１年で約７０人ずつ増加しているので、２～３年後には定員いっぱいになると予測しているのだろう。
しかし、日本人の保育園は、既に今現在不足しているのだ！
どちらが喫緊の問題かと言えば、当然日本人向け保育園不足ということになる。
しかも、平成２３年（2011年）の東日本大震災の際には、東京韓国人学校の生徒の半数以上が韓国に帰ったことでも分かるように、彼らにとって東京韓国学校はどうしても必要なものではないのだ！
＞「韓国人学校」よりも「中国人学校」をつくれ！
＞となる可能性もあります。舛添知事が北京を訪問し、「東京には韓国人の2倍の中国人がいる。韓国に貸与した土地の2倍の広さを用意してほしい」と依頼されたらどうするのでしょうか？
舛添要一なら、韓国人学校を増設した上で、支那人学校まで用意しかねない。
実際に、舛添要一は、支那人留学生と座談会を開催し、東京都民の血税を使って留学生の優遇措置（売国政策）の追加をした実績がある。
平成26年2月に東京都知事になってしまった舛添要一は、同年4月に支那の北京市を訪問し、同月25日に王安順市長と会談し、「ＰＭ２・５による環境問題などで協力を進めていくことで一致した」といい、「大きな成果を上げることができた」と自慢した。
王安順・北京市長（右）と会談する東京都の舛添要一知事＝２０１４年４月２５日、北京
その後、同年6月5日、舛添要一は、東京で支那人留学生と座談会を開催し、もともと特別優遇されている留学生に東京都民の血税まで使って、さらに優遇措置を追加することにしたのだから、正気の沙汰ではない！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140606-00000016-rcdc-cn
舛添要一東京都知事、中国人留学生と座談会＝一部留学生に優遇措置検討―中国メディア
Record China 6月6日(金)8時44分配信
5日、舛添要一東京都知事は東京都・太田記念館での中国人留学生との座談会に出席した。写真は太田記念館。
2014年6月5日、舛添要一東京都知事は東京都・太田記念館を視察、中国人留学生との座談会に出席した。新華社が伝えた。
太田記念館は中国人など留学生向けの宿舎として都が運用し、これまで824人の中国人留学生を受け入れてきた。
舛添知事は大気汚染など大都市の問題を研究している留学生に対して、入居期間の延長や家賃の一部免除など優遇措置を検討する考えを示した。
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舛添都知事リコールデモin新宿
公約の待機児童、福祉介護の充実より
捏造従軍慰安婦と竹島を韓国の領土と教える
韓国学校を東京都民の税金で増設する
都知事のリコールを新宿で周知いたします。
2016年3月26日(土)
【時間】15時30分集合 16時出発
【集合場所】新宿区 柏木公園
〒160-0023 東京都新宿区、西新宿7丁目14
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
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舛添要一東京都知事の出張費５０００万円、内訳を公開
舛添はファーストクラス約２６６万円、航空費だけで１５００万円！
舛添はスイートルーム１泊１９万８千円、２０人全員が一流ホテルで５泊９２２万円！
車のレンタル費が約６２３万円、現地ガイド費が約５３２万円！
＞舛添要一知事らが昨年１０～１１月、ロンドン・パリを訪れた海外出張費約５千万円が「高額すぎる」などと指摘されていた問題で、東京都は２３日、この出張にかかった経費の内訳をホームページで公開した。透明性を高める狙いで、「今後は節減に努める」という。
▼舛添要一御一行「パリ・ロンドン」５泊７日の外遊費５０４１万円の内訳▼
＞ これによると、知事や職員ら２０人の渡航にかかった「旅費」は総額約２６２３万円で、東京－欧州間の往復航空費（約１５００万円）の占める割合が大きかっ た。知事のみがファーストクラス（約２６６万円）を利用。特別秘書ら７人がビジネス、その他の職員１２人はエコノミーだった。
規定では、知事はファーストクラスの利用が認められており、8時間以上のフライトになると一般職員もビジネスクラスの利用が認められているという。
しかし、そもそも東京都の知事と職員が２０人でロンドンやパリに行く必要があったかというと、そんな必要はなかったはずだ。
規定も改正するべきだ。
＞宿泊費はロンドン・パリともに、同行職員を含めて全員が一流ホテルに泊まり、５泊で約９２２万円を支出。知事はスイートルーム（１泊１９万８千円）を使った。このほか知事を含む２０人に、計約１２３万円の日当が支払われていた。
これは、完全に条例違反だ！
条例で定められた都知事のロンドンやパリの宿泊費の上限は１泊４万円だから、明白な条例違反だ！
○東京都知事等の給料等に関する条例
http://www.lawdata.org/local/tokyoreiki/g1010383001.html
東京都の職員（地方公務員）までもが、規定額を何倍も超えた部屋に宿泊している！
幹部職員が2万5700円
4級職員は2万2500円
3級以下は1万9300円
舛添要一と同行した職員は、条例で定められた宿泊費の限度額を超えた分の金額を返還すべきだ！
安倍晋三首相でさえ海外出張の際の宿泊料は１泊約２万円であり、舛添や東京都職員たちはその何倍も高額な宿泊料を費やしている！
舛添要一は、G20サミットでの安倍晋三首相の宿泊料の１０倍の宿泊料を費やしている！
同じくG20サミットでのキャメロン英首相やロシアのプーチン大統領の宿泊料よりも、舛添のロンドン・パリ外遊の宿泊料の方が高額なのだから、絶対に言い訳不可能だ！
条例や規定どおり、舛添が４万円で、その他が２万円なら、５泊で約２００万円で済んだはずだ。
それが条例違反したために５泊で約９２２万円も都民の血税を費やしたのだから、舛添要一と同行した職員は、条例で定められた宿泊費の限度額を超えた分の金額を返還しろ！
＞ また、現地ガイドや通訳、車のレンタル費などの「賃借料など」に計約２４１７万円を費やした。内訳は、車両借り上げ費（約６２３万円）▽現地ガイド雇用費 （約５３２万円）▽知事の講演会の会場代（２６３万円）－などが大きく、職員がラグビーＷ杯を視察するためのチケット代（２試合分）にも約１２７万円を費 やしていた。
これもまた不思議な金額だ！
車のレンタル費が約６２３万円って、５泊７日のうち、何日間どんな車を何台借りれば６２３万円になるんだ？！
この「車両借り上げ費６２３万円」の内訳も公表するべきだ！
それと、現地ガイド雇用費の約５３２万円というのも、全く意味不明だ！
５泊７日「パリ・ロンドン」外遊で、現地ガイド費に約５３２万円って、おかしいだろ！
韓国人慰安婦（売春婦）がパリやロンドンの夜のガイドをしたんじゃないのか？！
この「現地ガイド雇用費５３２万円」の内訳も公表しろ！
参考：おときた駿
●当ブログ関連記事
舛添１泊７万円でロッテホテルに宿泊！2泊3日韓国訪問費用１００７万円（一人約１００万円）
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5645.html
舛添リコール署名は５月以降に！リコール代表者＆署名活動員を大募集・旅行予算を２億４千万円に！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5730.html
舛添ロンドン＆パリ出張費２０人で５０４２万円！ソウル出張は１１人で６４５万円・来年度は３億円超
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6149.html
独島は韓国領！韓国人学校の増設に舛添が一等地を貸与！・1泊30万円超スイートに！海外豪遊出張
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6158.html
都庁に批判１日で３００件！「なぜ韓国人学校に都有地を貸す？保育所の整備を！」・舛添要一の嘘説明
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6163.html
▼抗議先▼
――――――――――
東京都
知事本局
政策企画局総務部
広報担当
TEL: 03-5388-2115
FAX: 03-5388-1213
Mail: ml-chijihon-soumu@section.metro.tokyo.jp
東京都庁代表
０３－５３２１－１１１１
――――――――――
都知事への提言・要望等
http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/TOMIN/iken.htm
●区分
知事への提言>都民の皆さまからの都政に対する建設的な提言・意見をお受けしています。
――――――――――
【告知】
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
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舛添要一東京都知事の出張費５０００万円、内訳を公開
舛添はファーストクラス約２６６万円、航空費だけで１５００万円！
舛添はスイートルーム１泊１９万８千円、２０人全員が一流ホテルで５泊９２２万円！
車のレンタル費が約６２３万円、現地ガイド費が約５３２万円！
http://www.sankei.com/politics/news/160323/plt1603230036-n1.html
舛添知事の出張費 航空費だけで１５００万円、一流ホテルに同行職員と２０人で５泊９２２万円って高過ぎない？
2016.3.23 20:48更新、産経新聞
舛添要一知事らが昨年１０～１１月、ロンドン・パリを訪れた海外出張費約５千万円が「高額すぎる」などと指摘されていた問題で、東京都は２３日、この出張にかかった経費の内訳をホームページで公開した。透明性を高める狙いで、「今後は節減に努める」という。
これによると、知事や職員ら２０人の渡航にかかった「旅費」は総額約２６２３万円で、東京－欧州間の往復航空費（約１５００万円）の占める割合が大きかった。知事のみがファーストクラス（約２６６万円）を利用。特別秘書ら７人がビジネス、その他の職員１２人はエコノミーだった。
宿泊費はロンドン・パリともに、同行職員を含めて全員が一流ホテルに泊まり、５泊で約９２２万円を支出。知事はスイートルーム（１泊１９万８千円）を使った。このほか知事を含む２０人に、計約１２３万円の日当が支払われていた。
また、現地ガイドや通訳、車のレンタル費などの「賃借料など」に計約２４１７万円を費やした。内訳は、車両借り上げ費（約６２３万円）▽現地ガイド雇用費（約５３２万円）▽知事の講演会の会場代（２６３万円）－などが大きく、職員がラグビーＷ杯を視察するためのチケット代（２試合分）にも約１２７万円を費やしていた。
＞舛添要一知事らが昨年１０～１１月、ロンドン・パリを訪れた海外出張費約５千万円が「高額すぎる」などと指摘されていた問題で、東京都は２３日、この出張にかかった経費の内訳をホームページで公開した。透明性を高める狙いで、「今後は節減に努める」という。
▼舛添要一御一行「パリ・ロンドン」５泊７日の外遊費５０４１万円の内訳▼
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIGAI/SHOUSAI/DATA/151027.pdf
出張者及び経費の詳細について（パリ市・ロンド出張）
（１）出張者 （２０名）
＜全行程１４名、パリのみ３名、ロンドンのみ３名＞
知事、政務担当特別秘書、外務長
政策企画局 １３名（外務部 ８名、秘書・報道・海外広報担当 ５名）
生活文化局 １名 、オリンピック・パラリンピック準備局 ２名 、環境局 １名
（２）経費
＞ これによると、知事や職員ら２０人の渡航にかかった「旅費」は総額約２６２３万円で、東京－欧州間の往復航空費（約１５００万円）の占める割合が大きかっ た。知事のみがファーストクラス（約２６６万円）を利用。特別秘書ら７人がビジネス、その他の職員１２人はエコノミーだった。
規定では、知事はファーストクラスの利用が認められており、8時間以上のフライトになると一般職員もビジネスクラスの利用が認められているという。
しかし、そもそも東京都の知事と職員が２０人でロンドンやパリに行く必要があったかというと、そんな必要はなかったはずだ。
規定も改正するべきだ。
＞宿泊費はロンドン・パリともに、同行職員を含めて全員が一流ホテルに泊まり、５泊で約９２２万円を支出。知事はスイートルーム（１泊１９万８千円）を使った。このほか知事を含む２０人に、計約１２３万円の日当が支払われていた。
これは、完全に条例違反だ！
条例で定められた都知事のロンドンやパリの宿泊費の上限は１泊４万円だから、明白な条例違反だ！
○東京都知事等の給料等に関する条例
http://www.lawdata.org/local/tokyoreiki/g1010383001.html
東京都の職員（地方公務員）までもが、規定額を何倍も超えた部屋に宿泊している！
幹部職員が2万5700円
4級職員は2万2500円
3級以下は1万9300円
舛添要一と同行した職員は、条例で定められた宿泊費の限度額を超えた分の金額を返還すべきだ！
安倍晋三首相でさえ海外出張の際の宿泊料は１泊約２万円であり、舛添や東京都職員たちはその何倍も高額な宿泊料を費やしている！
http://www.recordchina.co.jp/a97376.html
豪ブリスベンG20サミット、最も安いホテルに宿泊するのはどの国の首脳？それは安倍首相です！―英紙
配信日時：2014年11月14日(金)
（一部抜粋）
キャメロン英首相はトレジャリー・ホテルで1泊1259豪ドル（約12万7000円）。ロシアのプーチン大統領はヒルトン・ホテルで615豪ドル（約6万2000円）。
最も倹約なのは安倍晋三首相で、ノボテルの宿泊料はたったの1泊200豪ドル（約2万円）だという。
舛添要一は、G20サミットでの安倍晋三首相の宿泊料の１０倍の宿泊料を費やしている！
同じくG20サミットでのキャメロン英首相やロシアのプーチン大統領の宿泊料よりも、舛添のロンドン・パリ外遊の宿泊料の方が高額なのだから、絶対に言い訳不可能だ！
条例や規定どおり、舛添が４万円で、その他が２万円なら、５泊で約２００万円で済んだはずだ。
それが条例違反したために５泊で約９２２万円も都民の血税を費やしたのだから、舛添要一と同行した職員は、条例で定められた宿泊費の限度額を超えた分の金額を返還しろ！
https://twitter.com/yukehaya/status/566289040798806016
林雄介
@yukehaya
舛 添都知事がスイートルームに泊まれるのは都税だから。国から交付金を貰っている他の自治体でスイートに泊まったら交付金停止になる。来年の海外旅行代に２ 億円計上してるけど、これ、保育園作れる金額ですよ。東京都、待機児童いるのに都税でスイートルームに連泊できる神経がおかしい？
1:33 - 2015年2月14日
＞ また、現地ガイドや通訳、車のレンタル費などの「賃借料など」に計約２４１７万円を費やした。内訳は、車両借り上げ費（約６２３万円）▽現地ガイド雇用費 （約５３２万円）▽知事の講演会の会場代（２６３万円）－などが大きく、職員がラグビーＷ杯を視察するためのチケット代（２試合分）にも約１２７万円を費 やしていた。
これもまた不思議な金額だ！
車のレンタル費が約６２３万円って、５泊７日のうち、何日間どんな車を何台借りれば６２３万円になるんだ？！
この「車両借り上げ費６２３万円」の内訳も公表するべきだ！
それと、現地ガイド雇用費の約５３２万円というのも、全く意味不明だ！
５泊７日「パリ・ロンドン」外遊で、現地ガイド費に約５３２万円って、おかしいだろ！
韓国人慰安婦（売春婦）がパリやロンドンの夜のガイドをしたんじゃないのか？！
この「現地ガイド雇用費５３２万円」の内訳も公表しろ！
参考：おときた駿
http://otokitashun.com/blog/togikai/10820/
ファーストクラス266万円、スイートルーム19万8千円…舛添知事・海外出張費の妥当性は？
2016年3月23日 22:06
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。
本日19時、記者会見で公開を明言していた舛添都知事の
パリ・ロンドンの海外出張費の詳細が公開されました。
（詳細はコチラでPDFファイルが見られます）
ご案内の通り、先週の総務委員会で私がこの数字を質問した時、
「公文書開示請求をして欲しい」と言い放って答弁拒否をしたくせに、
翌週にはマスコミに公開する姿勢に私は激おこプンプン丸（古っ）です。
参考：前代未聞！？東京都、舛添知事の海外出張費5,000万円の内訳を説明できず逃亡
http://otokitashun.com/blog/togikai/10736/
上記の資料だけではなんのこっちゃよくわからなかったので、
記者レクが終わった後に政策企画局の担当者に説明を求めたのですが、
詳細にわかった数字が2つほど。
【航空運賃】
ファーストクラス（知事） 約266万円/往復1人
割引ビジネスクラス（部長級7名） 約91万円/往復1人
割引エコノミー（その他12名） 約46万円/往復1人
【ホテル代】
知事はスイートルームに宿泊し、
ロンドン・パリともに一泊約19万8千円
あとは公文書開示を待ってくれとのことでしたが、
早速この問題に熱心な産経新聞が記事にされていましたので、
上記の表ではなく記事で読みたい方はこちらからどうぞ↓
http://news.livedoor.com/article/detail/11329384/
■
で、ここからいくつかの突っ込みを入れていきます。
まず何より、知事の情報公開に対する姿勢は極めて疑問です。
(写真は知事の部屋より）
結局、先週の総務委員会では答弁から逃げたくせに、
世論が盛り上がってきたら外圧に屈してプレス発表。
もちろん、歴代知事の中でもっとも詳細に情報公開をした姿勢は
結果としては評価されるべき点かもしれませんが、議会軽視までして
一度はバックレようとした姿勢を看過することはできません。
続いて、宿泊費について。
都の規定で宿泊費は細かく定められておりまして、
一部週刊誌での報道にあった通り、パリなら一泊あたり約4万円が上限です。
にも関わらずこれを遥かに超える金額で
スイートルームに宿泊することができるのは、
事前に人事委員会と協議して決定した場合は例外とされているからです。
なお、知事以外のメンバーもスイートルームではないものの、
インターコンチ、コンラッドという高級ホテルに全員が宿泊したため、
4万円では収まらず同様に特例措置が認められています（おそらく一泊6～8万くらい）。
ちなみに歴代知事の海外出張でも、
人事委員会による特例措置でスイートルームでの宿泊が常態化しており、
この宿泊費規定はすっかり形骸化していると言えるでしょう。
（以下略）
●当ブログ関連記事
舛添１泊７万円でロッテホテルに宿泊！2泊3日韓国訪問費用１００７万円（一人約１００万円）
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【告知】
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=980
舛添都知事リコールデモin新宿
公約の待機児童、福祉介護の充実より
捏造従軍慰安婦と竹島を韓国の領土と教える
韓国学校を東京都民の税金で増設する
都知事のリコールを新宿で周知いたします。
2016年3月26日(土)
【時間】15時30分集合 16時出発
【集合場所】新宿区 柏木公園
〒160-0023 東京都新宿区、西新宿7丁目14
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
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中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
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