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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月		平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月
売上高	(百万円)	21,470	18,615	17,443	17,233	17,728
経常利益 又は経常損失(△)	(百万円)	△1,300	432	473	349	15
当期純利益 又は当期純損失(△)	(百万円)	741	△313	1,928	△437	3,342
包括利益	(百万円)	―	△318	1,926	△411	3,380
純資産額	(百万円)	2,217	1,868	3,757	3,309	6,615
総資産額	(百万円)	17,307	15,713	15,973	17,488	24,384
１株当たり純資産額	(円)	216.17	181.20	371.23	326.99	658.69
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)	(円)	74.38	△31.42	193.36	△43.89	335.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	12.5	11.5	23.2	18.6	26.9
自己資本利益率	(％)	41.6	△15.8	70.0	△12.6	68.0
株価収益率	(倍)	3.21	―	1.08	―	1.04
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,273	185	760	△38	448
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	4,507	21	2,051	△1,232	△1,768
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,539	△978	△2,752	1,238	1,344
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	2,999	2,228	2,287	2,254	2,279
従業員数	(名)	3,062	2,550	2,388	2,278	2,327

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第104期及び第106期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第103期及び第105期ならびに第107期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月		平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月
売上高	(百万円)	12,700	10,205	9,388	9,069	9,488
経常利益 又は経常損失(△)	(百万円)	△1,335	66	449	206	△119
当期純利益 又は当期純損失(△)	(百万円)	815	△558	1,279	△443	3,293
資本金	(百万円)	525	525	525	525	525
発行済株式総数	(株)	10,500,000	10,500,000	10,500,000	10,500,000	10,500,000
純資産額	(百万円)	3,489	2,895	4,140	3,672	6,948
総資産額	(百万円)	15,260	13,685	13,313	14,582	21,251
１株当たり純資産額	(円)	349.93	290.33	415.25	368.41	697.21
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円) (円)	3	3	3	3	3
		(1.5)	(1.5)	(1.5)	(1.5)	(1.5)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)	(円)	81.74	△56.02	128.27	△44.50	330.40
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	22.9	21.2	31.1	25.2	32.7
自己資本利益率	(％)	26.4	△17.5	36.3	△11.4	62.0
株価収益率	(倍)	2.92	―	1.62	―	1.06
配当性向	(％)	4.03	―	2.34	―	0.91
従業員数	(名)	1,890	1,547	1,443	1,363	1,414

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第104期及び第106期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第103期及び第105期ならびに第107期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和14年９月	戦時企業統合令による企業合同により、同業12社を以って中野相互自動車株式会社を設立、普通旅客自動車運送事業を開始。
昭和20年９月	第二次企業合同により同業16社を吸収合併、大和自動車交通株式会社に商号変更。
昭和24年５月	東京証券取引所に上場。
昭和24年６月	興産自動車株式会社(現・大和物産株式会社)を設立し、自動車用燃料・資材等の販売を開始。(現・連結子会社)
昭和25年３月	戦後初の輸入新車50両の購入許可により、営業車両の全面的配置転換を実施し、ハイヤー営業の基盤を確立した。
昭和28年３月	車両無線移動局の承認により無線による配車営業を開始。
昭和38年５月	日本橋大和ビル建設に伴い不動産賃貸及び管理事業に進出。
昭和38年10月	東京証券取引所市場第二部に移行。
昭和40年２月	大和自動車株式会社を設立。(現・連結子会社)
昭和41年10月	自動車整備部門を独立し、大和自動車整備株式会社を設立。
昭和41年10月	山梨鈴木シャタァ工業株式会社(現・大和工機株式会社)を設立し、金属製品製造業を開始。(現・連結子会社)
昭和42年６月	自動車教習部門を独立し、株式会社大和自動車教習所を設立。(現・連結子会社)
昭和43年８月	株式会社スリーディ開発（現・株式会社スリーディ）を設立し、不動産部門を強化。(現・連結子会社)
昭和47年９月	真和タクシー株式会社を買収し、大和交通株式会社に商号を変更（現・大和自動車王子株式会社）。
昭和48年９月	住宅販売事業に進出。
昭和52年１月	本社ビル建替工事を行い新社屋完成。
昭和57年12月	小型タクシー43台を導入。
昭和59年12月	ハイヤー車に自動車電話を設置。
昭和60年８月	ワゴンタクシーが認可され営業車両数978台となる。
昭和62年11月	ブルーラインタクシー20台増車。
平成元年９月	乗合タクシー１台認可。
平成３年12月	保谷交通有限会社(現・大和交通保谷株式会社)を買収。(現・連結子会社)
平成５年６月	運行管理に関する代理業を開始。
平成５年６月	福祉タクシー１台認可。
平成８年２月	柏自動車株式会社(現・大和自動車王子株式会社)を買収。(現・連結子会社)
平成９年３月	ブルーラインタクシーより効率向上車両へ21台認可。
平成10年４月	警備業として「あんしんネットワーク」(緊急即時通報事業)サービスを開始。
平成12年３月	福祉タクシー１台増車により営業車両総数は992台となる。
平成13年２月	大和交通保谷有限会社を株式会社へ組織変更する。(現・大和交通保谷株式会社)
平成13年５月	羽田営業所を大田区に開設。
平成14年２月	期間限定車両28台全日稼動へ許可。
平成15年９月	王子営業所を北区に開設。
平成16年11月	羽田第一営業所を大田区に開設。
平成20年２月	テラス浦安を千葉県浦安市に開設。
平成20年５月	テラス銀座を東京都中央区に開設。
平成22年３月	本社を東京都江東区に移転。
平成23年５月	大和タクシー株式会社と大和交通株式会社が合併し、大和自動車王子株式会社（現・連結子会社）に商号変更。
平成23年10月	中央無線タクシー協同組合加盟23社との業務提携契約を締結。
平成23年12月	テラス府中を東京都府中市に開設。
平成24年11月	テラス弥生町を東京都板橋区に開設。
平成26年４月	会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社を設立して持株会社体制に移行。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法非適用関連会社１社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

区分	事業内容	主要な会社
旅客自動車運送事業	ハイヤー業、運行管理業	当社
	タクシー業	当社、大和自動車㈱、大和自動車王子㈱、大和交通保谷㈱
不動産事業	賃貸、売買、仲介、管理、 清掃業務等	当社、㈱スリーディ
販売事業	燃料・資材販売	大和物産㈱
	金属製品製造販売	大和工機㈱
	自動車メーターの販売・修理	日本自動車メーター㈱

事業の系統図は次の通りであります。

(注)　㈱大和自動車教習所は、平成22年１月31日付で閉鎖しており、系統図より除いております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (被所有)割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
大和物産株式会社　(注)3	東京都江東区	30	販売事業	100.0	燃料・資材の供給 当社より建物の賃貸及び債務保証 役員の兼任等…有
大和自動車株式会社(注)2、3	東京都江東区	54	旅客自動車 運送事業	100.0	タクシー業 当社より資金援助、建物の賃貸及び債務保証 役員の兼任等…有
株式会社大和自動車教習所 (注)4	東京都小金井市	30	―	100.0	役員の兼任等…有
大和工機株式会社(注)3	山梨県笛吹市	45	販売事業	100.0	営繕材料の製造販売 当社より債務保証 役員の兼任等…有
株式会社スリーディ	東京都中央区	30	不動産事業	100.0	不動産の売買、賃貸、管理、清掃 当社より建物の賃貸 役員の兼任等…有
大和自動車王子株式会社	東京都北区	10	旅客自動車 運送事業	100.0	タクシー業 当社より建物の賃貸及び債務保証 役員の兼任等…有
大和交通保谷株式会社	東京都西東京市	10	旅客自動車 運送事業	100.0	タクシー業 当社より建物の賃貸及び債務保証 役員の兼任等…有
日本自動車メーター株式会社	東京都江東区	20	販売事業	85.2	タクシーメーターの販売及び修理 当社より建物の賃貸及び債務保証 役員の兼任等…有

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を越える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。また、大和自動車㈱は記載のとおり債務超過となっております。

会社名	売上高 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	純資産額 (百万円)	総資産額 (百万円)
大和物産㈱	3,478	17	2	951	2,427
大和自動車㈱	2,291	16	4	△452	630

４　平成22年１月31日付で閉鎖しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
旅客自動車運送事業	2,140
不動産事業	36
販売事業	120
全社(共通)	31
合計	2,327

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「全社(共通)」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,414	56.0	10.8	4,149,989

セグメントの名称	従業員数(名)
旅客自動車運送事業	1,379
不動産事業	4
全社(共通)	31
合計	1,414

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「全社(共通)」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には、大和自動車交通労働組合が組織(組合員数1,612名)されており、関東旅客自動車交通労働組合連合会に属しております。また、連結子会社の一部(組合員数291名)は全国自動車交通労働組合総連合会に属しております。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。