ようやくテロ３法、特定秘密保護法、外患罪が揃いました。執行には集団テロの恐れが非常に高いために慎重にならざるを得ないでしょう。しかし、ようやく動き出します。国連決議により指定された組織暴力団４団体に、公安警察が指定する暴力組織、テロ集団などが対象となります。これに合わせるように不法滞在外国人や、無登録在日の検挙も行われています。
韓国政府による日本に帰化したものの、韓国に無届けであったり、偽造国離脱証明による帰化などのチェックが判明し次第日本の帰化取り消しも行われます。最初は朝鮮総連の会員は在日の７～８割を占めていました。拉致を北朝鮮が認めてから大挙して民団に鞍替えし今に至ります。すなわち帰化している朝鮮系の日本人の７割以上が北朝鮮籍でありながら韓国の離脱証明で帰化したと言うことになります。
先日総連系朝鮮人が、韓国政府にパスポート更新を断られたように、現在韓国政府が在日朝鮮人を管轄しています。
徴兵制度も国籍法も韓国の法律改正で、在日に対する圧力を強めています。日本に住む在日朝鮮人は、南北に関わらず韓国の徴兵と納税義務が課されています。帰化した時点で男女を問わず徴兵義務と納税義務を果たしていない場合、罰金と追徴課税がさかのぼって課されるという法律です。在日には男女を問わず徴兵義務があるという法律改正です。請求に対し無視や拒否した場合、日本国内にある資産を差し押さえられる協定が日韓で成立しています。最悪の場合は強制送還が可能です。徴兵逃れの身柄引き渡し要請が来れば、やはり強制送還されます。