2014年10月31日金曜日

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百人町 ・・・ 不法占拠の街(新宿区大久保)

670 :名無しさん@0新周年@転載は禁止 [] :2014/07/12(土) 04:22:51.06 ID:D9dEgxON0 (14/18) [PC]
★ 百人町 ・・・ 不法占拠の街

終戦後の1945年から1946年にかけて、住宅営団によって百人町越冬住宅が450戸建設されていたほか、戸山が原には集合住宅団地が建設され、一帯は住宅地と化した。
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日雇い労働者や在日朝鮮人などは
空き地や山手線、中央・総武線のガード下を不法占拠して住みつくようになり
現在の大久保界隈の元になるバラック街が形成された。

1950年にロッテ新宿工場が操業を開始すると、
雇用を期待した本国の朝鮮人や在日朝鮮人などが更に集まった。
1950年代には済州島四・三事件や朝鮮戦争の影響で
朝鮮半島から逃れてきた朝鮮人が流入。
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現在のようなコリア・タウンが成立した。
その後簡易宿所も増え、1960年代には一時東京では山谷と並ぶ寄せ場となっていた。
1970年代頃からエスニック料理店や韓国・朝鮮雑貨店などは少数ながら点在していた。
韓国で海外旅行が自由化された1980年代末以降、いわゆるニューカマーの韓国人の住民が増え始め
国際化・グローバル化の影響で1990年代以降韓国・中国・フィリピン・タイなど周辺アジア諸国関連の店舗や留学生向けのアパート・日本語学校などが増加した。
バブル期には東南アジア出身の「ジャパゆきさん」や出稼ぎのイラン人の姿もよく見られた。
近年の韓流ブームも相まって、エスニック系の店を訪れる日本人も増えているほか
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韓国外換銀行新宿出張所も同地にある。
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マスメディア等では観光名所を紹介する視点から職安通りや大久保通り沿いに軒を連ねる韓国・朝鮮系商店
などが紹介されることが多いが、いずれも基本的には大久保界隈の在日朝鮮人が生活物資を手に入れるための店である。
1990年代以降のドヤ街の労働力需要の低下により大久保の日雇い労働者・ホームレスは減りつつあるが、現在も簡易宿所は複数存在している。
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またかつての簡易宿所の中には建物を改築して
格安ビジネスホテルやラブホテルに業態変更した宿も多い。
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覚書。私的ログ倉庫です。

2014年10月30日木曜日

イチからわかる米FRB「量的緩和縮小」 日本への影響は?

THE PAGE 2013/12/19 11:31
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[写真] FRBは、世の中に大量に流しているお金を回収し始めると決めた(写真はバーナンキ議長)
リーマンショックから抜け出した
 米国の中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)は2013年12月18日、来年1月から量的緩和の縮小開始を決定しました。これは米国経済が完全に復活し、リーマンショックという非常事態から抜け出したことを意味しています。

 米国はリーマンショックによる金融危機から脱却するため、これまで量的緩和策と呼ばれる政策を実施してきました。量的緩和策とは、中央銀行が国債などの 金融資産を積極的に購入し、市場に大量の資金を供給するというもので、ごく簡単に言ってしまうと、世の中をお金でジャブジャブにしてしまうという政策で す。

 量的緩和策には賛否両論がありましたが、米国はこの政策の効果で、リーマンショックの影響から立ち直り、景気が回復してきました。一時10%まで悪化し ていた米国の失業率は現在7.0%まで低下しているほか、製造業やサービス業の景況感も非常に良好な状態となっています。11月には政府機関の閉鎖という 大きなマイナス要因があったことを考えると、米国経済はかなり堅調といってよいでしょう。
景気回復後はバブルが心配
 米国の景気が回復してくると、今度は、インフレの進行や下手をするとバブル経済の発生など、量的緩和を続ける弊害の方が大きくなってきます。ジャブジャ ブにしたお金はいずれ回収する必要があるわけです。FRBはどこかのタイミングで量的緩和縮小を決定すると見られていましたが、それが正式に来年1月から になったということです。

 量的緩和の縮小は、基本的に米国経済が好調であるということの裏返しです。量的緩和の縮小が始まればドル高、円安になることが予想されます。実際、量的緩和の縮小が発表されると一気に円安が進み12月19日の時点では104円を突破しています。

 また景気が良いということになると、金利が上昇する可能性が高まります。株式についても、一時的には下落する局面があるかもしれませんが、長期的には上昇する可能性が高いと考えられます。

 量的緩和の縮小は、日本にとってメリットが大きいと考えてよいでしょう。日本の製造業は基本的に米国への輸出によって支えられています。米国が好景気に なることは、製造業を中心に企業業績を上向かせます。また円安になる可能性が高いので、輸出企業の収益はさらに拡大することになるでしょう。日本株にとっ てもこうした動きはプラスとなりますから、場合によってはもう一段の株高も期待できるかもしれません。


(大和田 崇/The Capital Tribune Japan編集長)
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