2018年5月17日木曜日

では、首脳会談はどういう展開になるのでしょう。

●米朝首脳会談、3つのシナリオ

米国、リビア方式での非核化を要求
北朝鮮が受諾北朝鮮が拒否
①米国などによる核施設への査察開始②米朝対話が継続③米国、軍事行動ないし経済・軍事的圧迫強化

鈴置:「米朝首脳会談、3つのシナリオ」で言えば、北朝鮮は①の「完全な非核化を受諾」しながら②の「時間を稼ぎながら完全な査察を防ぐ」行動をとる可能性が高い。少なくとも①のフリをしないと、米国が③の「軍事行動ないし経済・軍事的な圧迫強化」を採用するからです。

実質的には進展しないのですね。だとすると、米国は米韓同盟廃棄などという思い切ったカードを切る必要があったのでしょうか。

鈴置:大いにあったと思います。まず、北朝鮮を対話に引き出すことができた。対話なしでは①にも③にも進みにくく、問題が先送りされてしまう。

 さらに米国は「北朝鮮の要求である『朝鮮半島全体の非核化』まで飲んだのに、北朝鮮は前言を覆して『完全な非核化』を拒否した」と主張できるようになりました。

 「北朝鮮の非核化を巡る動き」をご覧下さい。5月22日の米韓首脳会談の直後にはG7首脳会談が開かれます。

 トランプ大統領は主要な同盟国の首脳に「米韓同盟の廃棄という譲歩までしたのだ。それを北朝鮮が受けないと言うなら空爆も辞さない」と根回しすると思います。つまり③の下準備です。

●北朝鮮の非核化を巡る動き(2018年)

1月1日金正恩「平昌五輪に参加する」
1月4日米韓、合同軍事演習の延期決定
2月8日北朝鮮、建軍節の軍事パレード
2月9日北朝鮮、平昌五輪に選手団派遣
3月5日韓国、南北首脳会談開催を発表
3月8日トランプ、米朝首脳会談を受諾
3月25―28日金正恩訪中、習近平と会談
4月1日頃ポンペオ訪朝、金正恩と会談
4月17―18日日米首脳会談
4月21日北朝鮮、核・ミサイル実験の中断と核実験場廃棄を表明
4月27日南北首脳会談
5月4日日中と中韓で首脳の電話協議
5月7-8日金正恩、大連で習近平と会談
5月8日米中首脳、電話協議
  トランプ、イラン核合意から離脱を表明
5月9日ポンペオ訪朝、抑留中の3人の米国人を連れ戻す
  日中韓首脳会談
  米韓首脳、電話協議
5月10日日米首脳、電話協議
5月22日米韓首脳会談
5月23~25日北朝鮮、米韓などのメディアの前で核実験場を破壊
6月8-9日G7首脳会議、カナダで
6月12日史上初の米朝首脳会談、シンガポールで
「米朝」の後、日米中南北の間で2カ国首脳会談か

日本人に求められる覚悟


「米朝」の後、トランプ大統領は日本に立ち寄る方向です。

鈴置:トランプ大統領は安倍晋三首相に覚悟を求めることになるでしょう。米韓同盟が消滅すれば、日本が大陸に立ち向かう最前線になります。あるいは米国が軍事攻撃に踏み切れば、日本にも火の粉がふりかかります。いずれにせよ、日本人は覚悟を固める必要があるのです。

 「米朝」の後には「米韓」「中朝」などの首脳会談も開かれると見られています。あるいは米中南北の4者会談が開催されるかもしれません。

 今後、関係国は朝鮮半島の安全保障体制の変更について――たぶん、半島全体の非核化と中立化を話し合うことになるでしょう。

近未来小説『朝鮮半島201Z年』では最後に、米中南北の4カ国が参加する「朝鮮半島サミット」が開かれます。

鈴置:その場で半島全体の中立化が決まります。亜細亜経済新聞の内海利兵衛記者はそれを半島全体の中国化と断じ「中国手品を見る思い 本質は半島の完全支配」という見出しの記事を書くのです。

(次回に続く)

2017年2月20日月曜日

・大和自動車交通株式会社(本社:江東区猿江)
・大和自動車交通江東株式会社(江東)無線番号300〜12xx
・大和自動車交通羽田株式会社(羽田)無線番号100〜2xx
・大和自動車交通立川株式会社(立川)
・大和自動車交通ハイヤー株式会社(銀座・日比谷)
 以上は分社化前は証券コード9082。かつての親会社。
 社内、特に江東事業所では「交通」と呼ばれることが多い。

 以下は交通の分社化前から別会社。債務保証などが株主総会の資料に記載されています。
・大和自動車株式会社(通称:自動車)無線番号1300〜15xx
・大和自動車王子株式会社(通称:王子)無線番号1600〜17xx
・大和交通保谷株式会社(通称:保谷)

無線番号2000以降は、旧中央無線グループの車両です。


勤務体系
B勤務(出庫0630〜0830)
E勤務(出庫1030〜1230)
※隔日勤務は17時間15分が拘束時間。
昼日勤・夜日勤(交通では最大24日乗務可能)

給料体系の概要
1出番の足切りが30,000円(税抜)で12出番36万円(税抜)が固定給部分(固定給18万)。13出番目は公出で歩率60%。
歩合給は月間36万円(税抜)以上で発生し、歩率60%で計算される。
日勤は足切額は15,000円。

売り上げモデルケース
売上40万:36万×50%+ 4万×60%=204,000
売上50万:36万×50%+14万×60%=264,000
売上60万:36万×50%+24万×60%=324,000
売上70万:36万×50%+34万×60%=384,000

なお、税抜売上60万を超えると別途賞与と呼ばれるものが発生する。
60万以上で1%、65万で3%、70万で4%・・・85万で7%(7%が上限)
夜日勤では月間100万やっている人も存在・・・

なお、12出番が基準になっているけど、11出番の場合は月間の足切りが3万×11出番=33万が固定給部分になる。
おおざっぱにいって、こんな感じになります
・大和自動車交通株式会社(本社:江東区猿江)
・大和自動車交通江東株式会社(江東)無線番号300〜12xx
・大和自動車交通羽田株式会社(羽田)無線番号100〜2xx
・大和自動車交通立川株式会社(立川)
・大和自動車交通ハイヤー株式会社(銀座・日比谷)
 以上は分社化前は証券コード9082。かつての親会社。
 社内、特に江東事業所では「交通」と呼ばれることが多い。

 以下は交通の分社化前から別会社。債務保証などが株主総会の資料に記載されています。
・大和自動車株式会社(通称:自動車)無線番号1300〜15xx
・大和自動車王子株式会社(通称:王子)無線番号1600〜17xx
・大和交通保谷株式会社(通称:保谷)

無線番号2000以降は、旧中央無線グループの車両です。


勤務体系
B勤務(出庫0630〜0830)
E勤務(出庫1030〜1230)
※隔日勤務は17時間15分が拘束時間。
昼日勤・夜日勤(交通では最大24日乗務可能) 

給料体系の概要
1出番の足切りが30,000円(税抜)で12出番36万円(税抜)が固定給部分(固定給18万)。13出番目は公出で歩率60%。
歩合給は月間36万円(税抜)以上で発生し、歩率60%で計算される。
日勤は足切額は15,000円。

売り上げモデルケース
売上40万:36万×50%+ 4万×60%=204,000
売上50万:36万×50%+14万×60%=264,000
売上60万:36万×50%+24万×60%=324,000
売上70万:36万×50%+34万×60%=384,000

なお、税抜売上60万を超えると別途賞与と呼ばれるものが発生する。
60万以上で1%、65万で3%、70万で4%・・・85万で7%(7%が上限)
夜日勤では月間100万やっている人も存在・・・

なお、12出番が基準になっているけど、11出番の場合は月間の足切りが3万×11出番=33万が固定給部分になる。
おおざっぱにいって、こんな感じになります
・大和自動車交通株式会社(本社:江東区猿江)
・大和自動車交通江東株式会社(江東)無線番号300〜12xx
・大和自動車交通羽田株式会社(羽田)無線番号100〜2xx
・大和自動車交通立川株式会社(立川)
・大和自動車交通ハイヤー株式会社(銀座・日比谷)
 以上は分社化前は証券コード9082。かつての親会社。
 社内、特に江東事業所では「交通」と呼ばれることが多い。

 以下は交通の分社化前から別会社。債務保証などが株主総会の資料に記載されています。
・大和自動車株式会社(通称:自動車)無線番号1300〜15xx
・大和自動車王子株式会社(通称:王子)無線番号1600〜17xx
・大和交通保谷株式会社(通称:保谷)

無線番号2000以降は、旧中央無線グループの車両です。

2016年12月5日月曜日

トランプ氏、為替操作や南シナ海めぐり中国を痛烈批判

AFP=時事 12/5(月) 10:31配信 

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は4日夜、中国についてツイッター(Twitter)に連続投稿し、為替操作を行ったり、南シナ海(South China Sea)で軍事力を示威したりしていると痛烈に批判した。

【写真特集】トランプ次期米大統領を支える顔触れ

 トランプ氏は「中国は自国通貨を切り下げること(それによって米企業が競合するのは困難になる)、中国向けの米製品に重税を課すこと(米国は中国製品に課税していないのに)、南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することに関して、われわれに了承を求めただろうか? そうは思わない!」とツイートした。

 トランプ氏は米国の外交慣例を破って台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)総統と電話会談を行い、中国政府がそれに抗議する事態となっている。今回の連投はその最中に行われたが、動機は不明だ。

 トランプ氏は大統領選でも中国をたびたびやり玉に挙げており、来月に大統領就任を控える中、あらゆる兆候からみて中国に対して強硬姿勢で臨むと予想されている。

 トランプ氏は、大統領就任の初日に中国を「為替操作国」に認定すると公約している。実際に認定した場合、米財務省は中国政府と人民元相場の上昇容認をめぐり交渉を開始する義務を負う。

 米国にとって中国は最大の貿易相手国だが、2015年の対中国の貿易赤字は3660億ドル(約41兆6400億円)に膨らんでおり、前年からも6.6%増えている。

 世界貿易機関(WTO)によると、中国は米国からの輸出に関して農産物で平均15.6%、他の製品で9%の関税を課している。【翻訳編集】 AFPBB News