では、首脳会談はどういう展開になるのでしょう。

●米朝首脳会談、3つのシナリオ

米国、リビア方式での非核化を要求
↓	↓
北朝鮮が受諾	北朝鮮が拒否
↓	↓	↓
①米国などによる核施設への査察開始	②米朝対話が継続	③米国、軍事行動ないし経済・軍事的圧迫強化

鈴置：「米朝首脳会談、3つのシナリオ」で言えば、北朝鮮は①の「完全な非核化を受諾」しながら②の「時間を稼ぎながら完全な査察を防ぐ」行動をとる可能性が高い。少なくとも①のフリをしないと、米国が③の「軍事行動ないし経済・軍事的な圧迫強化」を採用するからです。

実質的には進展しないのですね。だとすると、米国は米韓同盟廃棄などという思い切ったカードを切る必要があったのでしょうか。

鈴置：大いにあったと思います。まず、北朝鮮を対話に引き出すことができた。対話なしでは①にも③にも進みにくく、問題が先送りされてしまう。

　さらに米国は「北朝鮮の要求である『朝鮮半島全体の非核化』まで飲んだのに、北朝鮮は前言を覆して『完全な非核化』を拒否した」と主張できるようになりました。

　「北朝鮮の非核化を巡る動き」をご覧下さい。5月22日の米韓首脳会談の直後にはＧ7首脳会談が開かれます。

　トランプ大統領は主要な同盟国の首脳に「米韓同盟の廃棄という譲歩までしたのだ。それを北朝鮮が受けないと言うなら空爆も辞さない」と根回しすると思います。つまり③の下準備です。

●北朝鮮の非核化を巡る動き（2018年）

1月1日	金正恩「平昌五輪に参加する」
1月4日	米韓、合同軍事演習の延期決定
2月8日	北朝鮮、建軍節の軍事パレード
2月9日	北朝鮮、平昌五輪に選手団派遣
3月5日	韓国、南北首脳会談開催を発表
3月8日	トランプ、米朝首脳会談を受諾
3月25―28日	金正恩訪中、習近平と会談
4月1日頃	ポンペオ訪朝、金正恩と会談
4月17―18日	日米首脳会談
4月21日	北朝鮮、核・ミサイル実験の中断と核実験場廃棄を表明
4月27日	南北首脳会談
5月4日	日中と中韓で首脳の電話協議
5月7－8日	金正恩、大連で習近平と会談
5月8日	米中首脳、電話協議
	トランプ、イラン核合意から離脱を表明
5月9日	ポンペオ訪朝、抑留中の3人の米国人を連れ戻す
	日中韓首脳会談
	米韓首脳、電話協議
5月10日	日米首脳、電話協議
5月22日	米韓首脳会談
5月23～25日	北朝鮮、米韓などのメディアの前で核実験場を破壊
6月8－9日	Ｇ7首脳会議、カナダで
6月12日	史上初の米朝首脳会談、シンガポールで
	「米朝」の後、日米中南北の間で2カ国首脳会談か

日本人に求められる覚悟

「米朝」の後、トランプ大統領は日本に立ち寄る方向です。

鈴置：トランプ大統領は安倍晋三首相に覚悟を求めることになるでしょう。米韓同盟が消滅すれば、日本が大陸に立ち向かう最前線になります。あるいは米国が軍事攻撃に踏み切れば、日本にも火の粉がふりかかります。いずれにせよ、日本人は覚悟を固める必要があるのです。

　「米朝」の後には「米韓」「中朝」などの首脳会談も開かれると見られています。あるいは米中南北の4者会談が開催されるかもしれません。

　今後、関係国は朝鮮半島の安全保障体制の変更について――たぶん、半島全体の非核化と中立化を話し合うことになるでしょう。

近未来小説『朝鮮半島201Ｚ年』では最後に、米中南北の4カ国が参加する「朝鮮半島サミット」が開かれます。

鈴置：その場で半島全体の中立化が決まります。亜細亜経済新聞の内海利兵衛記者はそれを半島全体の中国化と断じ「中国手品を見る思い　本質は半島の完全支配」という見出しの記事を書くのです。

（次回に続く）

・大和自動車交通株式会社（本社：江東区猿江）
・大和自動車交通江東株式会社（江東）無線番号300〜12xx
・大和自動車交通羽田株式会社（羽田）無線番号100〜2xx
・大和自動車交通立川株式会社（立川）
・大和自動車交通ハイヤー株式会社（銀座・日比谷）
　以上は分社化前は証券コード９０８２。かつての親会社。
　社内、特に江東事業所では「交通」と呼ばれることが多い。

　以下は交通の分社化前から別会社。債務保証などが株主総会の資料に記載されています。
・大和自動車株式会社（通称：自動車）無線番号1300〜15xx
・大和自動車王子株式会社（通称：王子）無線番号1600〜17xx
・大和交通保谷株式会社（通称：保谷）

無線番号2000以降は、旧中央無線グループの車両です。


勤務体系
Ｂ勤務（出庫0630〜0830）
Ｅ勤務（出庫1030〜1230）
※隔日勤務は１７時間１５分が拘束時間。
昼日勤・夜日勤（交通では最大24日乗務可能）

給料体系の概要
１出番の足切りが30,000円（税抜）で１２出番３６万円（税抜）が固定給部分（固定給１８万）。１３出番目は公出で歩率６０％。
歩合給は月間36万円（税抜）以上で発生し、歩率６０％で計算される。
日勤は足切額は15,000円。

売り上げモデルケース
売上４０万：３６万×５０％＋　４万×６０％＝204,000
売上５０万：３６万×５０％＋１４万×６０％＝264,000
売上６０万：３６万×５０％＋２４万×６０％＝324,000
売上７０万：３６万×５０％＋３４万×６０％＝384,000

なお、税抜売上６０万を超えると別途賞与と呼ばれるものが発生する。
６０万以上で１％、６５万で３％、７０万で４％・・・８５万で７％（７％が上限）
夜日勤では月間１００万やっている人も存在・・・

なお、１２出番が基準になっているけど、１１出番の場合は月間の足切りが３万×１１出番＝３３万が固定給部分になる。
おおざっぱにいって、こんな感じになります

・大和自動車交通株式会社（本社：江東区猿江）
・大和自動車交通江東株式会社（江東）無線番号300〜12xx
・大和自動車交通羽田株式会社（羽田）無線番号100〜2xx
・大和自動車交通立川株式会社（立川）
・大和自動車交通ハイヤー株式会社（銀座・日比谷）
　以上は分社化前は証券コード９０８２。かつての親会社。
　社内、特に江東事業所では「交通」と呼ばれることが多い。

　以下は交通の分社化前から別会社。債務保証などが株主総会の資料に記載されています。
・大和自動車株式会社（通称：自動車）無線番号1300〜15xx
・大和自動車王子株式会社（通称：王子）無線番号1600〜17xx
・大和交通保谷株式会社（通称：保谷）

無線番号2000以降は、旧中央無線グループの車両です。


勤務体系
Ｂ勤務（出庫0630〜0830）
Ｅ勤務（出庫1030〜1230）
※隔日勤務は１７時間１５分が拘束時間。
昼日勤・夜日勤（交通では最大24日乗務可能） 

給料体系の概要
１出番の足切りが30,000円（税抜）で１２出番３６万円（税抜）が固定給部分（固定給１８万）。１３出番目は公出で歩率６０％。
歩合給は月間36万円（税抜）以上で発生し、歩率６０％で計算される。
日勤は足切額は15,000円。

売り上げモデルケース
売上４０万：３６万×５０％＋　４万×６０％＝204,000
売上５０万：３６万×５０％＋１４万×６０％＝264,000
売上６０万：３６万×５０％＋２４万×６０％＝324,000
売上７０万：３６万×５０％＋３４万×６０％＝384,000

なお、税抜売上６０万を超えると別途賞与と呼ばれるものが発生する。
６０万以上で１％、６５万で３％、７０万で４％・・・８５万で７％（７％が上限）
夜日勤では月間１００万やっている人も存在・・・

なお、１２出番が基準になっているけど、１１出番の場合は月間の足切りが３万×１１出番＝３３万が固定給部分になる。
おおざっぱにいって、こんな感じになります

・大和自動車交通株式会社（本社：江東区猿江）
・大和自動車交通江東株式会社（江東）無線番号300〜12xx
・大和自動車交通羽田株式会社（羽田）無線番号100〜2xx
・大和自動車交通立川株式会社（立川）
・大和自動車交通ハイヤー株式会社（銀座・日比谷）
　以上は分社化前は証券コード９０８２。かつての親会社。
　社内、特に江東事業所では「交通」と呼ばれることが多い。

　以下は交通の分社化前から別会社。債務保証などが株主総会の資料に記載されています。
・大和自動車株式会社（通称：自動車）無線番号1300〜15xx
・大和自動車王子株式会社（通称：王子）無線番号1600〜17xx
・大和交通保谷株式会社（通称：保谷）

無線番号2000以降は、旧中央無線グループの車両です。

トランプ氏、為替操作や南シナ海めぐり中国を痛烈批判

ＡＦＰ＝時事 12/5(月) 10:31配信 

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は4日夜、中国についてツイッター（Twitter）に連続投稿し、為替操作を行ったり、南シナ海（South China Sea）で軍事力を示威したりしていると痛烈に批判した。

【写真特集】トランプ次期米大統領を支える顔触れ

　トランプ氏は「中国は自国通貨を切り下げること（それによって米企業が競合するのは困難になる）、中国向けの米製品に重税を課すこと（米国は中国製品に課税していないのに）、南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することに関して、われわれに了承を求めただろうか？ そうは思わない！」とツイートした。

　トランプ氏は米国の外交慣例を破って台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統と電話会談を行い、中国政府がそれに抗議する事態となっている。今回の連投はその最中に行われたが、動機は不明だ。

　トランプ氏は大統領選でも中国をたびたびやり玉に挙げており、来月に大統領就任を控える中、あらゆる兆候からみて中国に対して強硬姿勢で臨むと予想されている。

　トランプ氏は、大統領就任の初日に中国を「為替操作国」に認定すると公約している。実際に認定した場合、米財務省は中国政府と人民元相場の上昇容認をめぐり交渉を開始する義務を負う。

　米国にとって中国は最大の貿易相手国だが、2015年の対中国の貿易赤字は3660億ドル（約41兆6400億円）に膨らんでおり、前年からも6.6％増えている。

　世界貿易機関（WTO）によると、中国は米国からの輸出に関して農産物で平均15.6％、他の製品で9％の関税を課している。【翻訳編集】 AFPBB News

2016.12.5 07:03更新

【ヤルタ密約秘話】
英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念　「ルーズベルト米大統領が越権署名」　外交公電で全在外公館に警告

 【ロンドン＝岡部伸】ロシアがソ連時代から北方領土領有を主張する最有力根拠としてきた「ヤルタ密約」（ヤルタ協定のうち極東密約）の有効性について、ルーズベルト米大統領が権限を越えて署名し米議会で批准されていないことを引き合いに、英政府が大戦終了後の１９４６年２月に疑念を示していたことが英国立公文書館所蔵の英外交電報で明らかになった。＝３面に「露の四島占拠根拠なし」

電報は、米英ソ３カ国が同１１日にヤルタ密約を公表する２日前の９日、英外務省から全世界の在外英公館５４カ所に「緊急かつ極秘」に一斉に送られた。
　電報の冒頭には「ソ連のスターリン首相、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相が４５年２月１１日にクリミア会議（ヤルタ会談）でソ連の対日参戦条件について極秘に合意した密約内容の文書が含まれる」と記され、米英ソ３政府が合意から１年後にあたる４６年２月１１日に、それぞれの議会で合意文書を発表するとしていた。

「ソ連の樺太、千島列島の占拠は日本が敗戦するという文脈の中で取り扱われるべきだ」とした上で、「ルーズベルト大統領が権限を越えて署名したことや、米上院の批准もない状況下での有効性について米国内で論議が起こるかもしれない」として、「（英国は）その議論に巻き込まれないよう注意すべきだ」と警告している。
　ソ連はヤルタ密約を根拠に当時有効だった日ソ中立条約を破棄し、満州（中国東北部）や北方四島に侵攻し占領。後継国家のロシアも北方領土の領有権を主張してきた。
　一方、米国では５３年に就任した共和党のアイゼンハワー大統領が年頭教書演説で、「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言して問題が表面化。５６年には、アイゼンハワー政権が「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効」との国務省声明を発表し、ソ連の領土占有に法的根拠がないとの立場を鮮明にした。
　一方、当事国の一つである英国は立場を明らかにしてこなかったが、チャーチル首相が４１年８月、ルーズベルト大統領と領土不拡大の原則をうたう大西洋憲章に署名している。今回の電報を通じ、密約が大西洋憲章に反するとの英政府の４６年当時からの認識が示された形だ。

■ヤルタ密約　１９４５（昭和２０）年２月４日から１１日まで、クリミア半島ヤルタで米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン首相による連合国３カ国首脳会談が開かれた。ルーズベルト大統領はソ連による千島列島と南樺太の領有権を認めることを条件に、スターリン首相に日ソ中立条約を破棄しての対日参戦を促した。会談では、ドイツ降伏後２カ月または３カ月でソ連が対日参戦することが秘密協定としてまとめられた。また、国際連合創設を協議し、ドイツと中・東欧での米ソの利害を調整することで大戦後の国際秩序を規定。東西冷戦幕開けのきっかけにもなった。