帰化とは
１.帰化の基本的な要件帰化者がここ10年間は毎年1万人近い。
① 引き続き５年以上日本に住所を有すること
② 20歳以上で本国法によって能力を有すること
③ 素行が善良であること
④ 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること
⑤ 国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
⑥ 日本国政府に対する反政府団体等の結成または加入がないこと
③の「素行が善良であること」の具体的審査内容については、刑事事件（前科）の有無、行政罰（道路交通法違反も含む）の有無、税金の滞納など広い範囲に渡っています。
⑤については、日本では二重国籍を認めていないので、帰化によって従前の国籍を失うことが帰化の条件とされているのです。
２．基本的要件に対する緩和要件
日本国民の子、日本国民の養子、日本国民であった者の子、日本で生まれた者、またはその父もしくは母が日本で生まれた者等の場合は①の居住要件や②の年齢や能力要件の緩和、または①②④の要件がなくても許可することができるとされています。
また、日本人の配偶者については、引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、かつ現に日本に住所を有す場合は、①②を備えていないときでも、帰化を許可することができるとされています。
「帰化」は「永住」とはまったく違い、母国の国籍をなくして、日本国籍を取得することです。日本国民として選挙権も取得します。永住は母国の国籍を失いませんが、日本の選挙権はありません。
昭和27年（1952年）より在日朝鮮人の帰化者は29.2万人と30万人近い数字となっておりますが、平成7年に初めて1万人を突破して以降、毎年、約1万人が帰化しているということになっております。
民主党 参議院議員 前・内閣官房副長官 福山哲郎
土井たか子こと李高順が帰化したのは、１９５８年１０月２６日です。
土井たか子氏は北朝鮮に親戚がいるのを隠していると、北朝鮮に詳しい重村智計氏（元毎日新聞、現拓殖大学教授）の発言を元に週刊文春に書かれたことがある。日本国籍に帰化して立候補したという噂については、官報の帰化許可公告を検索したが、本名の土井多賀子や李高順で該当しなかった。１３年前、第一次湾岸戦争回避のためにフセインに会いにイラクへ飛んだ頃は、社会党の支持基盤として総評は健在であったが、赤軍と分かって辻元清美を、中核と分かって福島瑞穂を、それぞれの支持基盤をアテにして擁立するようになった今、引退の潮時である。親戚とは姉・土井和賀子の子という噂で、訪朝時に軍用ヘリで空白の一日に会いに行った、そのことは警察の上位５人しか知らない機密になっている。重村氏によると、土井さんのお姉さんは十数回も住民票を変えており辿っていくとあることに行き着く、悪いことではないのに隠す方が差別だ、とのことでした。
現在、姉は北朝鮮に嫁ぎ、その子供達は北朝鮮共産党の幹部になっているとされていますが、写真も確認も入手されていないようです。
土井の国籍や戸籍を疑う情報が余りに多く、月刊『テーミス』がこの情報の真偽を確認しようと取材したが、結局確認できなかったといっている。本当だろうか？記者が取材しても真偽が確認できないことがあるのか？日本人なら日本の戸籍、帰化人なら官報に記載されるはずだが、不都合な証拠が出てきたので「確認できなかった」などと逃げ回っているのではないのか？
社民・自治労・日教組と「党に迷惑がかかる」「党としてコメントすることはない」って一体なにを意味するのだろうか？
当時の京都女子専門学校、現、京都女子大学は電話の問い合わせに「土井たか子さんは間違いなくうちの学校の卒業生です。当時は専門学校だったのですが、今でいう文学部のような学科を専攻していました」卒業年度は「昭和２０年入学の２３年卒業です。その後２９年まで当校の講師をしておりました」と返答している。
しかし彼女の履歴には「京都女子専門学校」という名前さえ出てこない。
http://www2.ocn.ne.jp/~shamin/kinki/doi.htm公式ページにあるプロフィール
兵庫県第三神戸高等学校（現御影高校）卒業。
同志社大学大学院法学科卒業。
同志社大学・関西学院大学・聖和女子大学（現聖和大学）講師。
神戸市人事委員、尼崎市社会保障審議会委員を歴任。
1969年12月、衆議院議員に初当選、以来連続１０回当選。
1983年9月より日本社会党副委員長。
1986年9月より1991年8月まで日本社会党中央執行委員長。
1993年8月より第68代衆議院議長に就任。
1996年10月社会民主党党首（現在に至る）
1999年11月社会主義インター副議長に就任。
同志社大学法学部OB会である「政法会」に問い合わせても、同期であるはずのOB会長に対しての取材すら断わられたそうである。同窓会はというと土井女史は一度も大学の同窓会にも出席した事がないといわれ、その時一緒に学んだはずの同窓生にも、知らないといわれている希有な方である。
兵庫県第三神戸高等学校（現・御影高校）卒業とあるが、当時は学制改革前であり、高等学校は現在の大学であり、その当時「第三神戸“高等学校”」は存在していない。ちなみに、兵庫県立第三神戸中学校は存在するが、それは現在の長田高校にあたる。
在日外国人は2010年末現在で 2,134,151人
韓国・朝鮮人 565,989人 中国人 687,156人 ブラジル人 230,552人 フィリピン人 210,181人
在日本朝鮮人総聯合会
http://www.chongryon.com/
http://nyt.trycomp.com/hokan/sosikizu.html
在日本大韓民国民団
http://www.mindan.org/index.php
民団の行事
実は総連や民団は、歴史のことについては意外にも明確な発言をしたことがない。
下の連中に捏造を言わせておいてトップの人間は絶対に口にしない。
これが朝鮮人の作戦である。だから”捏造じゃないか”とトップにぶつけても総連や民団は”そんな発言はしたことがない”とシラを切れる。”証拠は？””証言者の信憑性は？”総連と民団はどう言ってるの？”と聞けばいい。
この時点で下っ端の朝鮮人は、口をつぐむしかない。
そしてその下っ端の朝鮮人が”総連と民団もそう言っている”と発言したら、その瞬間に総連と民団に責任が及ぶ。
総連と民団は”いち在日朝鮮人の発言”とすぐに言うだろうし、その捏造を自分たちトップが明確に言ってしまえばウソがバレたときの責任は重大である。
【在日特権と生活保護について】
[地方税] 固定資産税の減免
[特別区] 民税・都民税の非課税
[特別区] 軽自動車税の減免
[年 金] 国民年金保険料の免除
心身障害者扶養年金掛金の減免
[都営住宅] 共益費の免除住宅
入居保証金の減免または徴収猶予
[水 道] 基本料金の免除
[下水道] 基本料金の免除
水洗便所設備助成金の交付
[放 送] 放送受信料の免除
[交 通] 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
[清 掃] ごみ容器の無料貸与
廃棄物処理手数料の免除
[衛 生] 保健所使用料・手数料の滅免
[教 育] 都立高等学校
高等専門学校の授業料の免除
[通 名] なんと、公式書類にまで使える。
( 会社登記、免許証、健康保険証など )
民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
職業不定の在日タレントも無敵。
凶悪犯罪者の１／３は在日なのに実名では報道されない。
[生活保護] 家族の人数 × ４万円 ＋ 家賃５万円 在日コリアンは、ほぼ無条件で もらえる。
日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
予算枠の大半を、人口比率１％未満に過ぎない在日が独占。
ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。
[住民票] 「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
( 日本人の場合、債権関係の係争等の事由で住民票を閲覧可能 )
よくネットで言われている在日特権についてですが、青字部分は生活保護者に対する優遇措置で、赤字部分は在日特権。この問題を指摘しているサイトは、意図的に誤解を招くような書き方をしていたので、全ての部分が在日特権だと思っている人も多いみたいである。
在日は税金を払わないだけではない。
払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。
日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。
それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は日本人の実に数倍にまで及ぶ。
しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。在日の４０％の生活保護者所帯への援助は年間一所帯６００万円。年計２兆３千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている。
これだけ与えられればおとなしく納得するだろうか。
いや、黙らない。なぜなら彼らは朝鮮人なのだから。
在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。それどころか「足りないからもっとよこせ！」と圧力をかけてくるのである。
ここで少し具体的に都市部の３０代の母親と小学生の子供２人を例にして生活保護費の内訳をみてみよう。
まず、生活費として月に『１５万円』ほど出る。そして母子家庭ならそれに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『２万３千円』ほど出る。また、教育費として、給食費・教材費なども『７千円』ほど出る。住宅費は上限が決まっているが『５万円』ほどなら全額支給される。
ここまでで、合計『月に２３万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。
上下水道も基本料金免除。ＮＨＫは全額免除。国民年金も全額免除。都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとＪＲの定期券まで割引になる。
他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。
税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得（自由に使える金）は相当な水準になるだろう。
ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約５７万人中、約４６万人が『無職』である。
つまり４分の３が無職である。
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。
在日は「そんな特権は存在しない！」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
民潭が自ら「４６万人が無職」と公言しているのである。
彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。
在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間６００万円も貰って優雅に生活し、子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。
生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で 在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を次々に認めさせる。
これで、もし『外国人参政権』などが認められた日には
“文字通り”日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。
当然、朝日やＮＨＫはこのようなことを、一切報道した事は無い。
年間２兆３千億円もの血税が、反日活動にいそしむ在日生活保護者の為に浪費されている事実を広く公表し、認識する必要がある。
◆生活保護申請 「永住外国人も適用外」 生活保護法適用は日本人に限定！！
2010.12.7
中国人女性の審査請求を棄却 生活保護申請で大分県
日本の永住資格を持つ中国人女性（７８）が、生活保護申請を大分市に却下されたのを不服とした審査請求について、大分県は７日までに、外国籍であるとの理由で請求を棄却する裁決をした。
女性の請求をめぐっては、県が一度は門前払いの裁決をしたが、９月末に大分地裁が裁決取り消しを言い渡し、判決が確定。これを受け、県が審査していた。
県は裁決書で、棄却理由を「生活保護法適用は日本人に限定され、外国人には適用されない」としている。
この問題に絡み、厚生労働省は「外国人の不服申し立ては却下すべき」としていた平成１３年の通知を大分地裁判決後に見直し、申し立てを受け付けた上で「外国籍を理由とした棄却裁決をされたい」との新たな通知を自治体側に出した。
大分地裁「憲法で定める生存権保障の責任は国籍国が負うべき。生活保護法適用が日本人限定は合理的」
判例主義を採る日本の裁判所の判例が有りながら、各自治体はなぜ今も在日永住外国人に対して生活保護費を支払い続けるのであろうか。
市民団体はなぜこの訴えを地方裁判所に行わないのか。
◆大阪市生野区、いわゆる「在日1世」の大部分が、戦後に日本に逃れて来た「済州島」出身者であることは、良識のよくご存知のことと思う。云く、『80歳を超える在日１世らがよもやま話に花を咲かせ、みんなで故郷の味を楽しむ。ほとんどが済州島の出身者だ』と。また云く、『住民の約24％を韓国・朝鮮籍者が占める同区。その形成は、済州島との関係抜きには語れない』
日本では戦後に当たる1948年（昭和23年）4月3日、済州島では「4.3事件」と呼ばれる動乱が勃発。同島では左翼勢力が蜂起し、それをきっかけとして島民約3万人が「同胞」の手によって虐殺された、と伝えられる大事件があった。その混乱から逃れるために、日本へと渡って来た。それらの人々が、毎日新聞記事平成20年6月13日付が『その形成は、済州島との関係抜きには語れない』と記す通り、現在の生野区でも「在日1世」の『ほとんど』を占めている。いわゆる、戦時中に日本へ“強制連行”されて来た人を探す方が至難である。
韓国・朝鮮人 565,989人 中国人 687,156人 ブラジル人 230,552人 フィリピン人 210,181人
在日本朝鮮人総聯合会
http://www.chongryon.com/
http://nyt.trycomp.com/hokan/sosikizu.html
在日本大韓民国民団
http://www.mindan.org/index.php
民団の行事
実は総連や民団は、歴史のことについては意外にも明確な発言をしたことがない。
下の連中に捏造を言わせておいてトップの人間は絶対に口にしない。
これが朝鮮人の作戦である。だから”捏造じゃないか”とトップにぶつけても総連や民団は”そんな発言はしたことがない”とシラを切れる。”証拠は？””証言者の信憑性は？”総連と民団はどう言ってるの？”と聞けばいい。
この時点で下っ端の朝鮮人は、口をつぐむしかない。
そしてその下っ端の朝鮮人が”総連と民団もそう言っている”と発言したら、その瞬間に総連と民団に責任が及ぶ。
総連と民団は”いち在日朝鮮人の発言”とすぐに言うだろうし、その捏造を自分たちトップが明確に言ってしまえばウソがバレたときの責任は重大である。
【在日特権と生活保護について】
[地方税] 固定資産税の減免
[特別区] 民税・都民税の非課税
[特別区] 軽自動車税の減免
[年 金] 国民年金保険料の免除
心身障害者扶養年金掛金の減免
[都営住宅] 共益費の免除住宅
入居保証金の減免または徴収猶予
[水 道] 基本料金の免除
[下水道] 基本料金の免除
水洗便所設備助成金の交付
[放 送] 放送受信料の免除
[交 通] 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
[清 掃] ごみ容器の無料貸与
廃棄物処理手数料の免除
[衛 生] 保健所使用料・手数料の滅免
[教 育] 都立高等学校
高等専門学校の授業料の免除
[通 名] なんと、公式書類にまで使える。
( 会社登記、免許証、健康保険証など )
民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
職業不定の在日タレントも無敵。
凶悪犯罪者の１／３は在日なのに実名では報道されない。
[生活保護] 家族の人数 × ４万円 ＋ 家賃５万円 在日コリアンは、ほぼ無条件で もらえる。
日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
予算枠の大半を、人口比率１％未満に過ぎない在日が独占。
ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。
[住民票] 「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
( 日本人の場合、債権関係の係争等の事由で住民票を閲覧可能 )
よくネットで言われている在日特権についてですが、青字部分は生活保護者に対する優遇措置で、赤字部分は在日特権。この問題を指摘しているサイトは、意図的に誤解を招くような書き方をしていたので、全ての部分が在日特権だと思っている人も多いみたいである。
在日は税金を払わないだけではない。
払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。
日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。
それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は日本人の実に数倍にまで及ぶ。
しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。在日の４０％の生活保護者所帯への援助は年間一所帯６００万円。年計２兆３千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている。
これだけ与えられればおとなしく納得するだろうか。
いや、黙らない。なぜなら彼らは朝鮮人なのだから。
在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。それどころか「足りないからもっとよこせ！」と圧力をかけてくるのである。
ここで少し具体的に都市部の３０代の母親と小学生の子供２人を例にして生活保護費の内訳をみてみよう。
まず、生活費として月に『１５万円』ほど出る。そして母子家庭ならそれに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『２万３千円』ほど出る。また、教育費として、給食費・教材費なども『７千円』ほど出る。住宅費は上限が決まっているが『５万円』ほどなら全額支給される。
ここまでで、合計『月に２３万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。
上下水道も基本料金免除。ＮＨＫは全額免除。国民年金も全額免除。都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとＪＲの定期券まで割引になる。
他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。
税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得（自由に使える金）は相当な水準になるだろう。
ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約５７万人中、約４６万人が『無職』である。
つまり４分の３が無職である。
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。
在日は「そんな特権は存在しない！」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
民潭が自ら「４６万人が無職」と公言しているのである。
彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。
在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間６００万円も貰って優雅に生活し、子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。
生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で 在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を次々に認めさせる。
これで、もし『外国人参政権』などが認められた日には
“文字通り”日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。
当然、朝日やＮＨＫはこのようなことを、一切報道した事は無い。
年間２兆３千億円もの血税が、反日活動にいそしむ在日生活保護者の為に浪費されている事実を広く公表し、認識する必要がある。
◆生活保護申請 「永住外国人も適用外」 生活保護法適用は日本人に限定！！
2010.12.7
中国人女性の審査請求を棄却 生活保護申請で大分県
日本の永住資格を持つ中国人女性（７８）が、生活保護申請を大分市に却下されたのを不服とした審査請求について、大分県は７日までに、外国籍であるとの理由で請求を棄却する裁決をした。
女性の請求をめぐっては、県が一度は門前払いの裁決をしたが、９月末に大分地裁が裁決取り消しを言い渡し、判決が確定。これを受け、県が審査していた。
県は裁決書で、棄却理由を「生活保護法適用は日本人に限定され、外国人には適用されない」としている。
この問題に絡み、厚生労働省は「外国人の不服申し立ては却下すべき」としていた平成１３年の通知を大分地裁判決後に見直し、申し立てを受け付けた上で「外国籍を理由とした棄却裁決をされたい」との新たな通知を自治体側に出した。
大分地裁「憲法で定める生存権保障の責任は国籍国が負うべき。生活保護法適用が日本人限定は合理的」
判例主義を採る日本の裁判所の判例が有りながら、各自治体はなぜ今も在日永住外国人に対して生活保護費を支払い続けるのであろうか。
市民団体はなぜこの訴えを地方裁判所に行わないのか。
◆大阪市生野区、いわゆる「在日1世」の大部分が、戦後に日本に逃れて来た「済州島」出身者であることは、良識のよくご存知のことと思う。云く、『80歳を超える在日１世らがよもやま話に花を咲かせ、みんなで故郷の味を楽しむ。ほとんどが済州島の出身者だ』と。また云く、『住民の約24％を韓国・朝鮮籍者が占める同区。その形成は、済州島との関係抜きには語れない』
日本では戦後に当たる1948年（昭和23年）4月3日、済州島では「4.3事件」と呼ばれる動乱が勃発。同島では左翼勢力が蜂起し、それをきっかけとして島民約3万人が「同胞」の手によって虐殺された、と伝えられる大事件があった。その混乱から逃れるために、日本へと渡って来た。それらの人々が、毎日新聞記事平成20年6月13日付が『その形成は、済州島との関係抜きには語れない』と記す通り、現在の生野区でも「在日1世」の『ほとんど』を占めている。いわゆる、戦時中に日本へ“強制連行”されて来た人を探す方が至難である。
姦通罪
刑法の条文としては現代韓国社会に厳然として存在する「姦通罪」。
どうやら韓国の国会も憲法裁判所も、一部の「姦通罪」支持派の反発を恐れるあまり、現在まで廃止に踏み切れないままに来た、というのが実情のようだ。
憲法裁判所はすでに、１９９０年９月１０日、「姦通罪は『性的自己決定権』に対する必要最小限の制限であり、自由と権利の『本質的内容』を侵害するものではない」との判断を下している。その後、９３年３月１１日、２００１年１０月２５日の２度にわたり合憲判断を重ねてきた。
同じ儒教文化圏に属する中国や日本（※）、北朝鮮では姦通を罰する法律はない。過去の一時期、姦通罪が存在したスウェーデンやドイツ、フランスでは、それぞれ１９３７年、６９年、７５年に廃止された。こうした国家の例に照らしても、国家の刑罰権が私人の性問題にまで介入することの是非について、真摯な議論を避けては通れなくなっている。
【非摘出子の国籍】
【国籍選択制度】
両親が韓国人と日本人の子どもは、二重国籍になるが、この場合22歳になるまでに、どちらかの国籍を選択しなければならない。
日本の国籍法では、22歳までに選択しないものには催告をする制度があるが、韓国国籍法にはそれがなく、期限までに選択しなければ、自動的に韓国国籍を失ってしまう。
また、日本国籍法では、日本国籍を選択した後、外国国籍を離脱する努力義務があるだけだが、韓国国籍法では、まず外国法により現実に外国国籍を失う手続きをした後、法務部長官に届け出ることによって韓国国籍選択がなされる。
日本国籍との二重国籍者であれば、あらかじめ日本国籍の離脱届をしたあとでなければ、韓国国籍を選択することができない。
注意が必要なのは、改正国籍法の施行前、日本の国籍法が父母両系主義になった時点（1985年1月1日）以降に、韓国人父と日本人母の間に生まれた子どもである。
この子どももまた、国籍選択義務を負っているので、韓国国籍を保持したい場合は、22歳までに日本国籍の離脱届を出し、韓国国籍の選択届をする必要がある。
期限までになにもしなければ、自動的に日本国籍のみが残る。
◆ポルノへの支出、韓国ダントツ世界一
刑法の条文としては現代韓国社会に厳然として存在する「姦通罪」。
どうやら韓国の国会も憲法裁判所も、一部の「姦通罪」支持派の反発を恐れるあまり、現在まで廃止に踏み切れないままに来た、というのが実情のようだ。
憲法裁判所はすでに、１９９０年９月１０日、「姦通罪は『性的自己決定権』に対する必要最小限の制限であり、自由と権利の『本質的内容』を侵害するものではない」との判断を下している。その後、９３年３月１１日、２００１年１０月２５日の２度にわたり合憲判断を重ねてきた。
同じ儒教文化圏に属する中国や日本（※）、北朝鮮では姦通を罰する法律はない。過去の一時期、姦通罪が存在したスウェーデンやドイツ、フランスでは、それぞれ１９３７年、６９年、７５年に廃止された。こうした国家の例に照らしても、国家の刑罰権が私人の性問題にまで介入することの是非について、真摯な議論を避けては通れなくなっている。
韓国国籍法
【父母両系血統主義】
従前の韓国国籍法では、出生のときに父が韓国の国民である場合のみ、韓国国籍を取得した。
これが、今回の国籍法の改正で、「出生のときに、父または母が大韓民国の国民であるもの」と改められた。
これは、出生と同時に韓国国籍を取得するもので、戸籍に名前が載ったときではない。
たとえば、日本で出生し、韓国本国には届出がなされてなかったとしても、父または母が韓国人であれば、その子は当然に韓国国籍を取得しているのである。
日本人と韓国人の間に生まれた場合、日本の国籍法は父母両系主義なので、従来は父が韓国人である場合は、韓日二重国籍となり、母が韓国人の場合は、日本国籍のみを取得していた。
これが、1998年6月14日以後に生まれた子どもは、父母のどちらが韓国人であっても、子は韓日双方の国籍を取得し、二重国籍者となるということになった。
【非摘出子の国籍】
韓国人男性と、日本人女性の非嫡出子は、父親が認知しなければ韓国国籍を取得しないが、韓国人女性と日本人男性の非嫡出子は、出生によって当然に韓国国籍を取得する。
子どもが韓国人男性の認知によって韓国国籍を取得するには、二つの方法があるが、これもまた結果に大きな違いをもたらすので注意したい。
まず、出生前に認知すると（胎児認知）、出生のときに法律上の韓国人の父親がいたことになるので、子どもは自動的に韓国国籍を取得し、母親の日本国籍も取得して、二重国籍となる。
ところが、出生後、子どもが未成年の間に、韓国人父親が認知をして、法務部長官に届け出ると、韓国国籍を取得することができるが、日本国籍を失ってしまう。
一方、韓国人女性の非嫡出子は、前述のように韓国国籍を取得するが、日本人男性が胎児認知をすると、子どもは日本国籍を取得する。この場合、6ヶ月のうちに法務部長官に韓国国籍の保有届をしなければ、韓国国籍を失う可能性がある。（これについては、はっきりした見解が韓国法務部からも出ていないようである）
また、出生後に日本人父親が認知をしても、子どもは日本国籍を取得しないが、その後両親が法律的に結婚すると、20歳未満の間に法務大臣に届ければ、子どもは日本国籍を取得することができる。しかし、この場合は、韓国国籍は失われる。
【国籍選択制度】
両親が韓国人と日本人の子どもは、二重国籍になるが、この場合22歳になるまでに、どちらかの国籍を選択しなければならない。
日本の国籍法では、22歳までに選択しないものには催告をする制度があるが、韓国国籍法にはそれがなく、期限までに選択しなければ、自動的に韓国国籍を失ってしまう。
また、日本国籍法では、日本国籍を選択した後、外国国籍を離脱する努力義務があるだけだが、韓国国籍法では、まず外国法により現実に外国国籍を失う手続きをした後、法務部長官に届け出ることによって韓国国籍選択がなされる。
日本国籍との二重国籍者であれば、あらかじめ日本国籍の離脱届をしたあとでなければ、韓国国籍を選択することができない。
注意が必要なのは、改正国籍法の施行前、日本の国籍法が父母両系主義になった時点（1985年1月1日）以降に、韓国人父と日本人母の間に生まれた子どもである。
この子どももまた、国籍選択義務を負っているので、韓国国籍を保持したい場合は、22歳までに日本国籍の離脱届を出し、韓国国籍の選択届をする必要がある。
期限までになにもしなければ、自動的に日本国籍のみが残る。
上で述べたようなさまざまな理由や、外国への帰化によって、韓国国籍を失った場合、国籍回復の手続きによって、韓国国籍を回復することができる。
これには、韓国に何年居住している、という居住要件がないので、在日の場合、日本に住んだままでも韓国国籍を回復できる。
ただ、韓国国籍を回復すれば、日本国籍を失うのは、いままで見てきたとおりである。
◆ポルノへの支出、韓国ダントツ世界一
2011.2.8 15:45 産経ニュース
ニューズウィーク（電子版）が６日、米国民の性に関する統計グラフィックニュースの中で、ポルノ産業に使う１人当たりの金額が世界でいちばん高いのは韓国と報じた。
報道によると、２００６年の時点で、ポルノを見るために１人当たり５２６．７６ドル（約４万３０００円）を使うと調査された。
次いで日本が１５６．７５ドル、フィンランドが１１４．７０ドル、豪州が９８．７０ドル、ブラジルが５３．１７ドル、チェコが４４．９４ドル、米国が４４．６７ドルなどの順となった。韓国は額でもダントツだった。
◆「アイムザパニーズ」
◆東日本大地震義捐金
韓国の募金団体の集計によると、未曾有（みぞう）の被害をもたらした
東日本大地震の被災者への義援金が4月14日までに556億ウォン（約42億3000万円）に達した。
韓国の複数メディアが相次いで報じた。
衿川区長チャ・ソンス氏は4月5日、アンケート結果を尊重して、募金のうち20％を日本へ 送り、70％を独島守護活動団体に、10％をなぜか戦争性被害者（元従軍慰安婦）の団体に 寄付することを発表した。
http://www.news-postseven.com/archives/20110420_17938.html
◆南北朝鮮共通の敵 「日本」
「三・一運動」式典で韓国大統領 【ソウル時事】韓国の李明博大統領は１日、日本による植民地支配下の１９１９年に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説し、北朝鮮に、「今こそ核とミサイルの代わりに対話と協力で、また、武力挑発に対する責任ある行動で、真の和解と協力の道を進まねばならない」と呼び掛けた。（中略）一方、「日本は昨年の（日韓併合100年に関する）菅直人首相の談話を基に誠意ある行動と実践をしなければならない」と強調。「そうすることによってのみ、両国が過去にとらわれず、未来に向かって進むことができる」と語った。時事通信（Web）3月1日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「日本は談話を基に真摯に行動を～韓国大統領」と報じるNNNニュース（Web)3月1日付記事より
友好相手とはなり得ず その南北いずれもが、日本に対する著しい主権侵害をなして恥じることなく、捏造史観の執拗な喧伝を世界に繰り広げている現実が、何よりの証拠である。伝統的な物乞い国家さながらに、その本質をこれら「亜」の国々の出先機関とも指摘すべき民主党政権に、筋道なき「菅談話」や「図書協定」他、事もあろうに参政権を与えようとする法案や諸の闇法案を量産させ、不遜にもこの日本を永続的な“賠償国家”に仕立て上げようとしている現実に、同様の証左を見出すことができる。
そもそもが、韓国大統領に「「日本は昨年の菅直人首相の談話を基に誠意ある行動と実践をしなければならない」と強調」いただく筋合いにはない。日韓両国が締結（昭和40年＝1965年）を反故にするかのような、物乞い国家の内政干渉も甚だしいこの現実に、決して「友好」を掲げるべき相手ではないことをご確認いただきたい。むしろ、断交も有って然りである。
多くのみなさまがご存知の通り、「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結した。これは揺るぎない事実である。韓国大統領の言質もまた、史実を曲げる戦後の捏造史観にもとづいたものに他ならない。
（1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
大統領府の内部でもレイムダック加速は避けられないと憂慮するものが増え、「もう失うものは何も無い」と言っています。
改正国籍法が施行されると
報道によると、２００６年の時点で、ポルノを見るために１人当たり５２６．７６ドル（約４万３０００円）を使うと調査された。
次いで日本が１５６．７５ドル、フィンランドが１１４．７０ドル、豪州が９８．７０ドル、ブラジルが５３．１７ドル、チェコが４４．９４ドル、米国が４４．６７ドルなどの順となった。韓国は額でもダントツだった。
◆「アイムザパニーズ」
◆東日本大地震義捐金
韓国の募金団体の集計によると、未曾有（みぞう）の被害をもたらした
東日本大地震の被災者への義援金が4月14日までに556億ウォン（約42億3000万円）に達した。
韓国の複数メディアが相次いで報じた。
衿川区長チャ・ソンス氏は4月5日、アンケート結果を尊重して、募金のうち20％を日本へ 送り、70％を独島守護活動団体に、10％をなぜか戦争性被害者（元従軍慰安婦）の団体に 寄付することを発表した。
http://www.news-postseven.com/archives/20110420_17938.html
◆南北朝鮮共通の敵 「日本」
「三・一運動」式典で韓国大統領 【ソウル時事】韓国の李明博大統領は１日、日本による植民地支配下の１９１９年に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説し、北朝鮮に、「今こそ核とミサイルの代わりに対話と協力で、また、武力挑発に対する責任ある行動で、真の和解と協力の道を進まねばならない」と呼び掛けた。（中略）一方、「日本は昨年の（日韓併合100年に関する）菅直人首相の談話を基に誠意ある行動と実践をしなければならない」と強調。「そうすることによってのみ、両国が過去にとらわれず、未来に向かって進むことができる」と語った。時事通信（Web）3月1日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「日本は談話を基に真摯に行動を～韓国大統領」と報じるNNNニュース（Web)3月1日付記事より
友好相手とはなり得ず その南北いずれもが、日本に対する著しい主権侵害をなして恥じることなく、捏造史観の執拗な喧伝を世界に繰り広げている現実が、何よりの証拠である。伝統的な物乞い国家さながらに、その本質をこれら「亜」の国々の出先機関とも指摘すべき民主党政権に、筋道なき「菅談話」や「図書協定」他、事もあろうに参政権を与えようとする法案や諸の闇法案を量産させ、不遜にもこの日本を永続的な“賠償国家”に仕立て上げようとしている現実に、同様の証左を見出すことができる。
そもそもが、韓国大統領に「「日本は昨年の菅直人首相の談話を基に誠意ある行動と実践をしなければならない」と強調」いただく筋合いにはない。日韓両国が締結（昭和40年＝1965年）を反故にするかのような、物乞い国家の内政干渉も甚だしいこの現実に、決して「友好」を掲げるべき相手ではないことをご確認いただきたい。むしろ、断交も有って然りである。
多くのみなさまがご存知の通り、「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結した。これは揺るぎない事実である。韓国大統領の言質もまた、史実を曲げる戦後の捏造史観にもとづいたものに他ならない。
対日要求「韓国大統領」考 （博士の独り言）より引用
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-4201.html
米韓FTA
（1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation
Complaint：米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。
しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物に対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化
要約（米韓FTAに盛られた「毒素条項」 ）
米韓鬼の十条
１．サービス市場は記載した例外以外全面開放
２．牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
３．他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える ４．自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
５．韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
６．アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
７．韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
８．米国企業にはアメリカの法律を適用する
９．韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10．公企業を民営化
これにより、米韓ＦＴＡ施行後韓国は米国の属国というに等しい。
・・・・・・・・・・・・・・・・
日本の米国で生産される車は関税無しで韓国に輸出されることになります。他の米国製日本メーカー品も米国産です。
日本の企業名では買わない韓国民も、実はレクサス、インフィニティ、アキュラなどの左ハンドル車には非常な憧れを持っています。
ヒュンデ車は海外に上級車を送り、国内には劣化車を売りつけて来ましたので、性能からも比べようが無い差があります。それがこれからはプリウスも4分の3位の価格で、無条件に韓国に輸出されます。れっきとした米国産の車です。
ヒュンデもキアも今まで海外での損失を国内でカバーしてきたのですが、今後は完全な赤字企業になるでしょう。過半数の株を持つ外資が引き上げればジ・エンドでしょう。原材料を供給している日本企業の輸出割合は、1割程度ですから、今後は米国経由で充分以上にカバーされます。
サムソンは液晶TVでは世界一ですが、次々に他企業が撤退します。価格の急速な低下で採算が合わなくなったからです。おそらくサムソンの独走状態になるでしょうが、そうなると更に価格破壊が起こりますが、独走だけに撤退出来ない状態となるでしょう。収益悪化は避けられません。韓国はサムソンでもっている国ですから、赤字を出すようになれば国自体が終わりますね。そのサムソンも韓国の銀行も殆ど外資です。
いまさら日韓FTAも必要ないでしょう。
大統領府の内部でもレイムダック加速は避けられないと憂慮するものが増え、「もう失うものは何も無い」と言っています。
米国はTPPで日本を同じ状態にしたい筈です。なりふり構わず圧力を掛けてくるでしょう。
韓国の改正国籍法
２０１２年、韓国で【改正国籍法】が施行されようとしています。
改正国籍法が施行されると
１８歳以上の在日の韓国籍の方は全員、韓国人として兵役又は手数料を支払う義務が生じます。
兵役を受けていない韓国籍の人は韓国へ帰国して裁判所に出頭しなければいけません。
拒否すれば財産が没収されます。
帰国し、裁判所に出頭した時点で住民票登録がされ、「在日」韓国人ではなくなり、日本での永住権は消失します。（在日韓国人は難民という扱いですから、祖国韓国に住所がある＝帰る場所がある＝難民ではない、となります。）
兵役がある国では当たり前の事ですが、兵役で出頭しないと犯罪者扱いになり、日本の警察が逮捕して強制送還しなければなりません。 財産は没収になります。
日本政府が韓国人の韓国への引き渡しを拒否した場合には、日本が韓国人を拉致していると言うことになるので、日本はそうせざるを得ません。
そして日本では兵役をした外国人に日本国籍を渡してはいけないという法律があります。
韓国のこの法律の制定のため、アメリカなどでは韓国の方が焦ってアメリカ国籍を取ろうとしています。
経済破たん以降、韓国は在日韓国人にお金の工面を求めたようですが、在日韓国人は拒否したため、強制的に財産を徴収できるこう言った法案が作られたと言われています。
転載・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
韓国の改正国籍法では
徴兵審査に応じていない者の韓国国籍からの離脱を認めておらず
日本の国籍法では二重国籍を認めていないので、
韓国国籍から離脱しないと日本国籍にはなれません。
韓国の改正国籍法では運用上の特例として
韓国語の日常会話ができない者や海外に生活拠点がある者は
徴兵検査を受けなくても韓国国籍から離脱することができます。
しかし、担当大臣の独断で廃止できる運用上の特例ですので、
いつ廃止されても不思議ではありません。
韓国の改正国籍法の運用上の特例が廃止された場合は
日本に住んでいる韓国国籍の１８歳以上の男性が徴兵検査の対象となり
徴兵検査を拒否すると韓国の裁判所から出頭命令が出ます。
韓国の裁判所からの出頭命令を無視すると公務執行妨害の罪で逮捕状が出ます。
日本と韓国は日韓犯罪人引渡し条約を締結しているので、
韓国の警察から日本の警察に対して公務執行妨害の犯罪人の引渡しが請求され
該当する在日は日本の警察に逮捕され韓国に強制送還されることになります。
親日法を拡大解釈し、
第二次世界大戦後に帰国せずに蓄財した在日の子孫も親日派だとすることで
在日の日本での財産を没収することもできます。
朝鮮戦争で母国が苦しんでいる時に日本で平和に暮らしていた
在日の存在を糾弾し、世論を形成することも簡単なことでしょう。
これらの改正国籍法や日韓犯罪人引渡し条約や親日法は
前回の経済破綻の直後から作られた法律や条約です。
韓国政府は前回の経済破綻の時には
韓国国内に住む韓国人に金や外貨の小銭の供出をお願いしていますが
在日からの供出がほとんどなかったようなので、
そのことが法整備に繋がった可能性も否定できません。
北朝鮮の日本人拉致事件が解決していれば
韓国政府からの在日引渡し請求に対しても人道的な見地から
拒否することもできたでしょうが
日本人拉致事件が解決していない現状では
韓国政府からの韓国人拉致だと非難されることを恐れて
日本政府は韓国政府の請求を退けることはできないと思います。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/024506.pdf
現代自動車とサムスンが世界に向けて進出した時に使用した広告です。
同じくサムスンが世界に向けて進出した時に使用したCMです。
どう見てもメイド・イン・ジャパンに見えますよね。でもあながち間違いでもないかも知れません。というのも殆どの部品や材料は日本からの輸入です。
現在のサムスンですが、49％強が外資ですね。残りの過半数が銀行保有ですがその銀行は50％以上が外資です。つまり殆ど外資の会社です。
使う機械は全て日本製で液晶液やガラス板などハイテク素材・部品もほとんど日本製です。
LGも同じような状態ですね。
ガンダム
私のオリジナルです。証明書も有ります。
輸入したアニメでも漫画でもありません。韓国がオリジナルだと言っているものばかりです。日本が真似をしたと言っていますが、日本より新しいものをどうやって真似るのでしょうね。
当然著作権料も日本側には支払われていません。日本の国ではそれは泥棒と言われます。
模倣からは創造力も独創性も育たず、技術の向上も有りません。韓国に科学や物理学が育たないのもそれが原因です。模倣は技術力と理解力と応用力が有ってこそ可能となるのですが肝心なところが国をあげて欠如していると言えます。
日本の目を何時も気にしていて、「日本に認めてもらいたい」「日本に羨ましく思われたい」それが反日の根底にあるのでしょう。もしかして韓国の人達はずっと日本人で居たかったのではないでしょうか。法律を始め国会の議論も日本に固執する異常さは、親に構って貰いたい、注意を引きたいとわざと悪いことをする子供に非常に似通ったところがあります。
国定韓国高等学校歴史教科書
民族抹殺統治
わが民族は日帝の内鮮一体、日鮮同祖論、皇国臣民化のような荒唐無稽なスローガンのもとで、わが国の言葉と歴史を学ぶことができなかった。また、皇国臣民の誓詞暗唱、宮城遥拝、神社参拝はもちろん、はなはだしくは、われわれの姓名までも日本式に変えるように強制した。、日帝はこれを拒否する人に対しては投獄、殺傷までも躊躇せず、このような政策に従わない宗教系統の学校は閉鎖された。
日本政府がいくら友好国だと唱えても、こう教える国に友好が生まれる筈がありません。
1.サムスンによるシャープへの特許侵害を認定、液晶パネルの輸入販売禁止、店頭からの撤去を命令 オランダ
2.米ＩＴＣ、シャープの液晶特許侵害でサムスン電子製品の限定的排除決定
3.米ＩＴＣ、サムスン製携帯電話による日本コダック保有のデジカメ特許侵害を認定
4.日本の松下電器産業が１月１日、サムスン電子がＤＲＡＭ関連特許４件を侵害したとして、米テキサス州連邦法院に提訴
5.パイオニア、サムスンＳＤＩ社に対する特許侵害訴訟で勝利
サムスンが合計5,900万ドル(約５９億円)の損害賠償額を支払う評決。
6.携帯電話メーカーの華立通信公司が開発した「ＧＳＭ／ＣＤＭＡデュアルモバイル通信方法と通信設備」 の特許を侵害したとし、サムソン側に華立に対し５千万元の損害賠償を支払うよう命ずる判決を下した。
7.村田製作所が三星電気を相手にセラミックコンデンサ製造部門特許を侵害したとして特許侵害訴訟を提起しました。
8.日本電産はる光ディスクドライブ用「スピンドルモーター」の国内特許をサムスン電機が侵害したとして、 日本でのモーターの販売差し止めと損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したと発表
9.富士通株式会社は、サムスンＳＤＩが供給しているプラズマディスプレイパネル(ＰＤＰ)に対し、 特許を侵害しているとして東京地方裁判所と、カリフォルニア中部地区連邦地方裁判所に提訴したと発表した。
日本において関税定率法に基づき、特許侵害製品の輸入差止申込手続きもあわせて行なっている。
10.メモリ設計企業の米Rambusはサムスン電子を特許侵害で米カリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴し特許侵害が認定された。
11.米Spansion社はサムスン電子とのフラッシュメモリー関連の特許侵害訴訟において、同社と和解したことを明らかにした。
和解の条件として、サムスン電子は和解金7000万ドルを支払うことになる。
12.韓国サムスン電子が、台湾のパソコン製造メーカーであるWistron Corpから特許侵害で提訴された
【徴兵制】
韓国男性に課される国防の義務─「兵役」
朝鮮戦争(1950-1953)により、南北分断という悲劇がもたらされた朝鮮半島。地上に残された最後の冷戦地帯として、今もなお南北が対峙する現実が続いています。こうした背景もあり、すべての韓国の成人男性には、一定期間軍隊に所属し国防の義務を遂行する「兵役」義務が課せられています。
徴兵兵士の兵役期間は陸軍が約２年２ヵ月、海軍が約２年６ヵ月、空軍が約３年程度と言われます。
実際の軍隊服務期間を「現役」または「補充役」、除隊後の８年間を「予備役(予備軍)」、それから40歳までを「民防衛」と言い、20歳で入隊した場合約20年間の服務義務を全うするのが、韓国の徴兵制度です。
徴兵検査と判定
韓国の男性は、満18歳で徴兵検査対象者となり、満19歳までに検査で兵役の判定を受けます。検査日や検査場所は、本人が選択可能です。検査は、心理検査→身体検査→適性分類→兵役処分判定の４段階に渡って精密に行なわれ、医師の診断、経歴や資格などを生かせる適性検査(筆記)をもとに判定結果が出ます。
判定が１～３級の者は「現役(現役兵)」、４級は「補充役(公益勤務要員)」、５級は「第二国民役(有事時出動)」、６級は兵役免除者、７級は再検査対象者となります。１～４級判定者は、30歳の誕生日を迎える前までに入隊しなくてはなりません。なお、満20歳～28歳で、各種高校、２年制・４年制大学、大学院、師範研修院の在学者、一部大学浪人生は、入隊時期を延期することもできます。
～友人・同僚と一緒に入隊もできる～
2003年から施行された、同伴入隊服務制度。検査で現役判定が出た場合、親しい友人や同僚と２人で同時に入隊し、同じ配属先で除隊まで服務できる制度です。精神的な助けになるため入隊後の軍生活への適応力が向上し、ひいては軍気の向上にもつながると考えられています。
兵役逃れは社会問題にも
兵役免除対象でない限り、兵役義務を果たさないことは違法となります。しかし、政治家や財閥の子息、スポーツ選手、芸能人などは、しばしば兵役逃れの疑惑が表面化しては槍玉にあげられています。よく使われる免除の理由としては、「体重過多」「脱臼」「精神分裂症」「高血圧」「ヘルニア」などがあります。
兵役逃れの大きな例では、2002年、在米コリアンでありながら公益勤務要員として服務する意向を示した韓国の元国民的スターのユ・スンジュンが、入隊直前にアメリカ市民権を取得し韓国追放になった事件があります。また最近では、芸能人のMCモンが兵役免除のために故意に抜歯したという疑惑を受けて裁判沙汰にもなりました。
一方、韓国では信仰や反戦思想などの理由から兵役を拒否する「良心的兵役拒否」も厳しく処罰されます。
大卒新入社員の平均年齢（男性）は２８.２歳という事なのですが、大学院の修士でも出たらもう３０歳という事になってしまいます。韓国人男性は特別な理由が無い限り２０才以上になったら必ず軍隊に行かなければなりません。大学１,２年くらいの時に休学して行く場合が多く、だいたい２８才くらいまでに行って来るようです。韓国の大学に語学留学に来た方はわかると思いますが、かなり老けたおじさんのような学生がいるのもそのためです。
韓国軍
韓国の軍隊は訓練よりも虐めに近いですね。政治家や財閥の身内の若者が、兵役逃れで海外留学を志し、そこで就職、移住と市民権を狙う者が後を絶たないと社会問題となっています。
韓国の銃器には使用期限がありません。兵器の管理も悪く、錆びた砲弾でも平気で使うようです。韓国の備蓄弾薬はなぜか2週間で尽き（規定では6か月分備蓄することになっている。）仕方がないので米軍の廃棄弾薬の供給を依頼しました。
米軍は不発の場合があり危険だと断ったが、供給が無ければ弾薬不足で戦えないと主張。仕方がないので、ロットごとの検査を行い、合格した物だけ引き渡しに応じることに。
しかし、その管理が充分でなく、今戦闘が起これば半年と持たないでしょう。
◆韓国が戦車国産化で挫折、生産ラインの半数がすでに停止
２０１１年３月８日 サーチナニュース
韓国政府は2009年から2018年にかけて、3兆922億ウォン（約23億円）を投資し、Ｋ2戦車（黒豹）を397台生産し、国産戦車の普及を推進する計画だったが、生産ラインの半分がすでに停止していたことが分かった。8日付で中国メディアの環球時報が報じた。
生産の遅れによって、現代ロテム社の軍事産業部門の800人あまりの工員は高速列車などの生産工場に転属された。現代ロテム社の労働組合会長は、「生産の遅れが工員に精神的な動揺を与え、損失も大きい。われわれは戦車の動力ユニット国産化を楽観していたが、現状の問題に困惑している」と述べた。
海外への輸出を目的に、韓国では2005年から動力ユニットの国産化を推進してきたが、技術上の問題のため国産化計画は2度も先送りされ、現在は2013年6月の完成を目標としている。
Ｋ2戦車をめぐり、韓国はトルコと契約を締結し、4億ドルを受けとっていたが、トルコ側は11年1月に韓国国防庁に対して契約内容の一部解消を要求した。韓国の専門家は開発の遅れの原因として、安易な国産化計画と無理な開発スケジュールを指摘している。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0308&f=politics_0308_010.shtml
◆韓国軍のK11小銃が試験中に暴発 量産も停止
朝鮮日報 2011年10月18日
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2011101800892&code=news
この複合小銃は米国も諦めたXM29と同じ発想の銃です。2010年5月31日より国内部隊への供給を開始しました。しかしながら、K11の不良率は47.5%にまでおよんでおり、欠陥が発見されたため当初の配備計画には届かず、現在は軍部隊への供給は中断されています。
◆韓国の軍艦「独島艦」に設計ミス、敵軍でなく自軍ヘリを迎撃
２０１１年９月１３日 サーチナニュース
韓国最大の強襲揚陸艦「独島級揚陸艦（独島艦）」が、機関砲を発砲すると設計ミスにより、敵軍ではなく甲板上にある自軍のヘリコプターを狙ってしまうことが9日、明らかになった。韓国メディアは「致命的な欠陥」と相次いで報じた。
強襲揚陸艦とは、複数のヘリコプターが同時に離着陸できる大規模な全通甲板を持つ軍艦。独島艦は1万4500トン級で、2007年に実戦配備された。
独島艦には、対艦ミサイルなどを自動で迎撃・撃墜する接近防御火器システム「ゴールキーパー」が装着されているが、当初ヘリコプターの配置を念頭に置かず設計されたことから、角度が低くなると甲板上にある自軍のヘリコプターを射程に入れてしまうという。
独島艦の甲板は、全長200メートル、幅32メートルで、サッカー場2個分の広さを持ち、一方、ゴールキーパーは、仰角（＋85度、－25度）、発射速度（毎分4200発）の性能を持つ。報道によると、艦尾側に配置されたヘリコプター4台が射程圏に入るという。
海軍側は、ゴールキーパーをより高い位置に設置するには設計の変更が必要となり、莫大な費用がかかると述べ、現在はヘリコプターをゴールキーパーの真下に置いているので問題ないと説明した。
韓国メディアは、有事の際、兵力を積んだヘリコプターが敵より先に味方の機関砲に打たれてしまう可能性があるにも関わらず、海軍は根本的な対策を出せずにいると批判した。（編集担当：新川悠）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110913-00000073-scn-kr
◆韓国イージス艦「世宗大王艦」 欠陥のためドック入り
北ICBM発射時は追跡不能
海軍関係者も、「代替戦力を投入しようにもICBMの高度を追跡できるレーダー性能を持つ艦艇が無い。KDX-II駆逐艦は世宗大王艦と比較にならない」として、「このため、ICBM追跡は空軍の第２MCRC(中央防空統制所)で軌跡を追跡したり米軍情報に依存するほかない」と述べた。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=022&aid=0002049261
◆韓国海軍にイージス艦２番艦、大宇造船海洋が引き渡し
2010/08/31 日本経済新聞
【ソウル＝尾島島雄】韓国の大宇造船海洋は31日、韓国南部の巨済島にある造船所で建造していたイージス艦を 韓国海軍に引き渡したと発表した。2008年末に就役したイージス艦に次ぐ２番艦となる。北朝鮮による攻撃を受け 哨戒艦が沈没した韓国海軍は、新造艦の就役を機に国防力を再構築したい考えだ。
艦名は「栗谷李珥（ユルゴクイイ）」。国防への備えを説いた朝鮮王朝時代の学者にちなんで命名された。
7600トン級で最大速力は30ノット。120基以上の対艦、対空ミサイルや長距離タイプの対潜水艦魚雷などを搭載する。
約１千個の標的を同時に探知し、そのうちの20の標的を同時に攻撃できる。
◆韓国イージス艦 ３号艦が進水
朝鮮日報 11.3.25
韓国海軍にとって3隻目となるイージス駆逐艦（KDX3）「西涯・柳成竜（リュ・ソンリョン）」（7600トン級）が３月24日に進水した。 この日、金寛鎮国防長官、金盛賛海軍参謀総長など韓国軍・政府・企業関係者が出席する中で進水した「西涯・柳成竜」は、既に実戦配備されている「世宗大王」「栗谷・李珥（イ・イ）」と同じ種類の軍艦だ。これで韓国海軍は、大型のイージス艦3隻を保有することになった。
イージス艦（イージスかん）とは、イージスシステムを搭載した艦艇の総称。通常、高度なシステム艦として構築されている。イージスシステムは、遠くの敵機を正確に探知できる索敵能力、迅速に状況を判断・対応できる情報処理能力、一度に多くの目標と交戦できる対空射撃能力を備える画期的な装置である。このおかげで、イージス艦は、同時に多数の空中目標を捕捉し、これらと交戦できる、極めて優秀な防空艦となった。またイージスシステム以外にも、イージス艦が搭載する全ての兵器は、イージスシステムのコンピュータを中核として連結され、イージス戦闘システムと呼ばれる統合システムを構築している。これによって、イージス艦は、対空・対艦・対潜水艦など、戦闘のあらゆる局面において、脅威となる目標の捜索から識別、意思決定から攻撃に至るまでを、迅速に行なうことができるのである。
その一方で、武装の搭載量や抗堪性などは、従来の艦と比べて特に優れているわけではない。従って、かつての戦艦に相当するような艦と解釈するのは誤解である。また、建造費や運用コストなどが高くつくことも欠点のひとつといえよう。イージスシステムは極めて高価である上に機密のレベルが高く、開発国であるアメリカの提供認可査定が極めて厳しいことから、その保有は、相応の経済力とアメリカからの信頼を持つ国家に限られている。これらの要件を満たしていたとしても、その国の置かれている環境において過剰性能となる場合、あえて導入しないという選択肢もありうる。
韓国の場合、維持能力と機密保持に難点があり、独自の偵察衛星が無くＧＰＳ機能が無い決定的な欠陥がある。
また、センサーと攻撃手段を統合した対潜戦闘システムとして、米艦とあたご型護衛艦はAN/SQQ-89統合対潜戦闘システムを搭載している。これは、スプルーアンス級駆逐艦やオリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲートにおいて導入されたもので、対潜戦闘を大幅に自動化するものであり、いわば対潜版のイージスシステムということができる。
しかしSQQ-89は機密レベルが高く、海外輸出が制限されるため、こんごう型護衛艦やアルバロ・デ・バサン級フリゲートなどでは、国産あるいは輸入した別の対潜戦闘システムを使用しており、従ってソナーの機種や構成も異なっている。
艦隊全体で一体となって戦闘を行なうためには、海軍戦術情報システム（NTDS）を開発・使用してきた。そのネットワークに接続するための戦術データ・リンク装置は、イージス艦にも当然搭載される。韓国海軍にはこれが無い。
韓国の場合すべて情報システムを米軍に頼るしかなく、本来のイージス艦というイメージからは少し無理があると思える。
2日午後2時30分ごろ、江原道原州市富論面ソンゴク里の山中で、陸軍所属の500MD攻撃用ヘリが訓練中に不時着し、操縦士のホン准尉（45）が死亡、副操縦士のチョ少領＝少佐に相当＝（41）が負傷した。
500MDは1976年から韓国国内におよそ250機が導入されているが、老朽化のため低空飛行や夜間の飛行には適さないとされている。これまで韓国に導入されたうちの20%以上に当たる50機以上が、機械の欠陥などが原因で墜落した。陸軍はこの日午後3時40分、全ての500MDの飛行訓練を中止した。
韓国軍関係者は「問題のヘリは耐久年限が過ぎていたが、やむを得ず今も使用を続けている。現在KAH韓国型攻撃用軽ヘリの開発が進められているが、2015年か16年ごろに完成する予定だ」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/03/2011110300771.html
F15K以前に導入されたKF16にも、これと似た「ランターン」という装備があるが、タイガーアイの性能はこれより大幅に向上しており、米国が第三国への技術移転を嫌う先端装備だ。米国は、タイガーアイを含め、第三国への技術流出を懸念する先端装備には封印を施して輸出し、輸入国が無断で分解できないようにする内容を各国との契約に盛り込んでいる。
米国側は、韓国空軍が整備のため米国に搬出したタイガーアイについて「封印が破られた痕跡がある。韓国が無断で分解し、リバースエンジニアリング（分解して技術を解析すること）を行ったのではないか」と強く疑惑を提起した、と消息筋は話している。1970年代以降、韓国が一部の米国製兵器を分解してリバースエンジニアリングを行い、韓国製兵器の開発に活用した事例はあるが、韓国に輸出した装備に内蔵されている中心装備を無断で分解したという疑惑を米国側が提起するのは、90年代以降では極めて異例のことだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/01/2011110100996.html
電気製品、車に限らず全て独自の技術力やノーハウを持たないため、色々な国の様々な兵器やシステムを入手し組み合わせることで多くの欠陥が発生します。模倣も技術力と理解力と応用力が有ってこそ可能となるのですが、どこに問題が有るかは韓国の人々にはお分かりにならないでしょうね。
韓国男性に課される国防の義務─「兵役」
朝鮮戦争(1950-1953)により、南北分断という悲劇がもたらされた朝鮮半島。地上に残された最後の冷戦地帯として、今もなお南北が対峙する現実が続いています。こうした背景もあり、すべての韓国の成人男性には、一定期間軍隊に所属し国防の義務を遂行する「兵役」義務が課せられています。
徴兵兵士の兵役期間は陸軍が約２年２ヵ月、海軍が約２年６ヵ月、空軍が約３年程度と言われます。
実際の軍隊服務期間を「現役」または「補充役」、除隊後の８年間を「予備役(予備軍)」、それから40歳までを「民防衛」と言い、20歳で入隊した場合約20年間の服務義務を全うするのが、韓国の徴兵制度です。
徴兵検査と判定
韓国の男性は、満18歳で徴兵検査対象者となり、満19歳までに検査で兵役の判定を受けます。検査日や検査場所は、本人が選択可能です。検査は、心理検査→身体検査→適性分類→兵役処分判定の４段階に渡って精密に行なわれ、医師の診断、経歴や資格などを生かせる適性検査(筆記)をもとに判定結果が出ます。
判定が１～３級の者は「現役(現役兵)」、４級は「補充役(公益勤務要員)」、５級は「第二国民役(有事時出動)」、６級は兵役免除者、７級は再検査対象者となります。１～４級判定者は、30歳の誕生日を迎える前までに入隊しなくてはなりません。なお、満20歳～28歳で、各種高校、２年制・４年制大学、大学院、師範研修院の在学者、一部大学浪人生は、入隊時期を延期することもできます。
～友人・同僚と一緒に入隊もできる～
2003年から施行された、同伴入隊服務制度。検査で現役判定が出た場合、親しい友人や同僚と２人で同時に入隊し、同じ配属先で除隊まで服務できる制度です。精神的な助けになるため入隊後の軍生活への適応力が向上し、ひいては軍気の向上にもつながると考えられています。
兵役逃れは社会問題にも
兵役免除対象でない限り、兵役義務を果たさないことは違法となります。しかし、政治家や財閥の子息、スポーツ選手、芸能人などは、しばしば兵役逃れの疑惑が表面化しては槍玉にあげられています。よく使われる免除の理由としては、「体重過多」「脱臼」「精神分裂症」「高血圧」「ヘルニア」などがあります。
兵役逃れの大きな例では、2002年、在米コリアンでありながら公益勤務要員として服務する意向を示した韓国の元国民的スターのユ・スンジュンが、入隊直前にアメリカ市民権を取得し韓国追放になった事件があります。また最近では、芸能人のMCモンが兵役免除のために故意に抜歯したという疑惑を受けて裁判沙汰にもなりました。
一方、韓国では信仰や反戦思想などの理由から兵役を拒否する「良心的兵役拒否」も厳しく処罰されます。
大卒新入社員の平均年齢（男性）は２８.２歳という事なのですが、大学院の修士でも出たらもう３０歳という事になってしまいます。韓国人男性は特別な理由が無い限り２０才以上になったら必ず軍隊に行かなければなりません。大学１,２年くらいの時に休学して行く場合が多く、だいたい２８才くらいまでに行って来るようです。韓国の大学に語学留学に来た方はわかると思いますが、かなり老けたおじさんのような学生がいるのもそのためです。
韓国軍
韓国の軍隊は訓練よりも虐めに近いですね。政治家や財閥の身内の若者が、兵役逃れで海外留学を志し、そこで就職、移住と市民権を狙う者が後を絶たないと社会問題となっています。
韓国の銃器には使用期限がありません。兵器の管理も悪く、錆びた砲弾でも平気で使うようです。韓国の備蓄弾薬はなぜか2週間で尽き（規定では6か月分備蓄することになっている。）仕方がないので米軍の廃棄弾薬の供給を依頼しました。
米軍は不発の場合があり危険だと断ったが、供給が無ければ弾薬不足で戦えないと主張。仕方がないので、ロットごとの検査を行い、合格した物だけ引き渡しに応じることに。
しかし、その管理が充分でなく、今戦闘が起これば半年と持たないでしょう。
◆韓国が戦車国産化で挫折、生産ラインの半数がすでに停止
２０１１年３月８日 サーチナニュース
韓国政府は2009年から2018年にかけて、3兆922億ウォン（約23億円）を投資し、Ｋ2戦車（黒豹）を397台生産し、国産戦車の普及を推進する計画だったが、生産ラインの半分がすでに停止していたことが分かった。8日付で中国メディアの環球時報が報じた。
生産の遅れによって、現代ロテム社の軍事産業部門の800人あまりの工員は高速列車などの生産工場に転属された。現代ロテム社の労働組合会長は、「生産の遅れが工員に精神的な動揺を与え、損失も大きい。われわれは戦車の動力ユニット国産化を楽観していたが、現状の問題に困惑している」と述べた。
海外への輸出を目的に、韓国では2005年から動力ユニットの国産化を推進してきたが、技術上の問題のため国産化計画は2度も先送りされ、現在は2013年6月の完成を目標としている。
Ｋ2戦車をめぐり、韓国はトルコと契約を締結し、4億ドルを受けとっていたが、トルコ側は11年1月に韓国国防庁に対して契約内容の一部解消を要求した。韓国の専門家は開発の遅れの原因として、安易な国産化計画と無理な開発スケジュールを指摘している。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0308&f=politics_0308_010.shtml
◆韓国軍のK11小銃が試験中に暴発 量産も停止
朝鮮日報 2011年10月18日
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2011101800892&code=news
この複合小銃は米国も諦めたXM29と同じ発想の銃です。2010年5月31日より国内部隊への供給を開始しました。しかしながら、K11の不良率は47.5%にまでおよんでおり、欠陥が発見されたため当初の配備計画には届かず、現在は軍部隊への供給は中断されています。
◆韓国の軍艦「独島艦」に設計ミス、敵軍でなく自軍ヘリを迎撃
２０１１年９月１３日 サーチナニュース
韓国最大の強襲揚陸艦「独島級揚陸艦（独島艦）」が、機関砲を発砲すると設計ミスにより、敵軍ではなく甲板上にある自軍のヘリコプターを狙ってしまうことが9日、明らかになった。韓国メディアは「致命的な欠陥」と相次いで報じた。
強襲揚陸艦とは、複数のヘリコプターが同時に離着陸できる大規模な全通甲板を持つ軍艦。独島艦は1万4500トン級で、2007年に実戦配備された。
独島艦には、対艦ミサイルなどを自動で迎撃・撃墜する接近防御火器システム「ゴールキーパー」が装着されているが、当初ヘリコプターの配置を念頭に置かず設計されたことから、角度が低くなると甲板上にある自軍のヘリコプターを射程に入れてしまうという。
独島艦の甲板は、全長200メートル、幅32メートルで、サッカー場2個分の広さを持ち、一方、ゴールキーパーは、仰角（＋85度、－25度）、発射速度（毎分4200発）の性能を持つ。報道によると、艦尾側に配置されたヘリコプター4台が射程圏に入るという。
海軍側は、ゴールキーパーをより高い位置に設置するには設計の変更が必要となり、莫大な費用がかかると述べ、現在はヘリコプターをゴールキーパーの真下に置いているので問題ないと説明した。
韓国メディアは、有事の際、兵力を積んだヘリコプターが敵より先に味方の機関砲に打たれてしまう可能性があるにも関わらず、海軍は根本的な対策を出せずにいると批判した。（編集担当：新川悠）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110913-00000073-scn-kr
◆韓国イージス艦「世宗大王艦」 欠陥のためドック入り
北ICBM発射時は追跡不能
海軍関係者も、「代替戦力を投入しようにもICBMの高度を追跡できるレーダー性能を持つ艦艇が無い。KDX-II駆逐艦は世宗大王艦と比較にならない」として、「このため、ICBM追跡は空軍の第２MCRC(中央防空統制所)で軌跡を追跡したり米軍情報に依存するほかない」と述べた。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=022&aid=0002049261
◆韓国海軍にイージス艦２番艦、大宇造船海洋が引き渡し
2010/08/31 日本経済新聞
【ソウル＝尾島島雄】韓国の大宇造船海洋は31日、韓国南部の巨済島にある造船所で建造していたイージス艦を 韓国海軍に引き渡したと発表した。2008年末に就役したイージス艦に次ぐ２番艦となる。北朝鮮による攻撃を受け 哨戒艦が沈没した韓国海軍は、新造艦の就役を機に国防力を再構築したい考えだ。
艦名は「栗谷李珥（ユルゴクイイ）」。国防への備えを説いた朝鮮王朝時代の学者にちなんで命名された。
7600トン級で最大速力は30ノット。120基以上の対艦、対空ミサイルや長距離タイプの対潜水艦魚雷などを搭載する。
約１千個の標的を同時に探知し、そのうちの20の標的を同時に攻撃できる。
◆韓国イージス艦 ３号艦が進水
朝鮮日報 11.3.25
韓国海軍にとって3隻目となるイージス駆逐艦（KDX3）「西涯・柳成竜（リュ・ソンリョン）」（7600トン級）が３月24日に進水した。 この日、金寛鎮国防長官、金盛賛海軍参謀総長など韓国軍・政府・企業関係者が出席する中で進水した「西涯・柳成竜」は、既に実戦配備されている「世宗大王」「栗谷・李珥（イ・イ）」と同じ種類の軍艦だ。これで韓国海軍は、大型のイージス艦3隻を保有することになった。
イージス艦（イージスかん）とは、イージスシステムを搭載した艦艇の総称。通常、高度なシステム艦として構築されている。イージスシステムは、遠くの敵機を正確に探知できる索敵能力、迅速に状況を判断・対応できる情報処理能力、一度に多くの目標と交戦できる対空射撃能力を備える画期的な装置である。このおかげで、イージス艦は、同時に多数の空中目標を捕捉し、これらと交戦できる、極めて優秀な防空艦となった。またイージスシステム以外にも、イージス艦が搭載する全ての兵器は、イージスシステムのコンピュータを中核として連結され、イージス戦闘システムと呼ばれる統合システムを構築している。これによって、イージス艦は、対空・対艦・対潜水艦など、戦闘のあらゆる局面において、脅威となる目標の捜索から識別、意思決定から攻撃に至るまでを、迅速に行なうことができるのである。
その一方で、武装の搭載量や抗堪性などは、従来の艦と比べて特に優れているわけではない。従って、かつての戦艦に相当するような艦と解釈するのは誤解である。また、建造費や運用コストなどが高くつくことも欠点のひとつといえよう。イージスシステムは極めて高価である上に機密のレベルが高く、開発国であるアメリカの提供認可査定が極めて厳しいことから、その保有は、相応の経済力とアメリカからの信頼を持つ国家に限られている。これらの要件を満たしていたとしても、その国の置かれている環境において過剰性能となる場合、あえて導入しないという選択肢もありうる。
韓国の場合、維持能力と機密保持に難点があり、独自の偵察衛星が無くＧＰＳ機能が無い決定的な欠陥がある。
また、センサーと攻撃手段を統合した対潜戦闘システムとして、米艦とあたご型護衛艦はAN/SQQ-89統合対潜戦闘システムを搭載している。これは、スプルーアンス級駆逐艦やオリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲートにおいて導入されたもので、対潜戦闘を大幅に自動化するものであり、いわば対潜版のイージスシステムということができる。
しかしSQQ-89は機密レベルが高く、海外輸出が制限されるため、こんごう型護衛艦やアルバロ・デ・バサン級フリゲートなどでは、国産あるいは輸入した別の対潜戦闘システムを使用しており、従ってソナーの機種や構成も異なっている。
艦隊全体で一体となって戦闘を行なうためには、海軍戦術情報システム（NTDS）を開発・使用してきた。そのネットワークに接続するための戦術データ・リンク装置は、イージス艦にも当然搭載される。韓国海軍にはこれが無い。
韓国の場合すべて情報システムを米軍に頼るしかなく、本来のイージス艦というイメージからは少し無理があると思える。
韓国軍：500MDヘリ、またも墜落
2011/11/03 朝鮮日報2日午後2時30分ごろ、江原道原州市富論面ソンゴク里の山中で、陸軍所属の500MD攻撃用ヘリが訓練中に不時着し、操縦士のホン准尉（45）が死亡、副操縦士のチョ少領＝少佐に相当＝（41）が負傷した。
500MDは1976年から韓国国内におよそ250機が導入されているが、老朽化のため低空飛行や夜間の飛行には適さないとされている。これまで韓国に導入されたうちの20%以上に当たる50機以上が、機械の欠陥などが原因で墜落した。陸軍はこの日午後3時40分、全ての500MDの飛行訓練を中止した。
韓国軍関係者は「問題のヘリは耐久年限が過ぎていたが、やむを得ず今も使用を続けている。現在KAH韓国型攻撃用軽ヘリの開発が進められているが、2015年か16年ごろに完成する予定だ」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/03/2011110300771.html
韓国軍：技術流出懸念する米国、韓国の兵器分解疑惑を指摘
2011/11/01 11:16 朝鮮日報
先端技術の移転を嫌う米国、輸出の際に分解できないよう契約
防衛事業庁の関係者は先月31日「米国国防総省に所属する技術保安部門のトップが今年6月初め、米国を訪問した防衛事業庁の高官に対し、F15Kの中心装備に当たる“タイガーアイ”を韓国が無断で分解したという疑惑を提起した」と語った。タイガーアイはF15K戦闘機の胴体下部に搭載され、夜間や悪天候時でもF15Kが敵国のレーダー網を避けて低空飛行で侵入し、精密誘導爆弾などによる正確な爆撃を可能にする装置だ。戦闘機の飛行を支援する運航（ナビゲーション）パーツと、目標に爆弾を誘導する目標追跡（ターゲッティング）パーツから成っている。F15K以前に導入されたKF16にも、これと似た「ランターン」という装備があるが、タイガーアイの性能はこれより大幅に向上しており、米国が第三国への技術移転を嫌う先端装備だ。米国は、タイガーアイを含め、第三国への技術流出を懸念する先端装備には封印を施して輸出し、輸入国が無断で分解できないようにする内容を各国との契約に盛り込んでいる。
米国側は、韓国空軍が整備のため米国に搬出したタイガーアイについて「封印が破られた痕跡がある。韓国が無断で分解し、リバースエンジニアリング（分解して技術を解析すること）を行ったのではないか」と強く疑惑を提起した、と消息筋は話している。1970年代以降、韓国が一部の米国製兵器を分解してリバースエンジニアリングを行い、韓国製兵器の開発に活用した事例はあるが、韓国に輸出した装備に内蔵されている中心装備を無断で分解したという疑惑を米国側が提起するのは、90年代以降では極めて異例のことだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/01/2011110100996.html
電気製品、車に限らず全て独自の技術力やノーハウを持たないため、色々な国の様々な兵器やシステムを入手し組み合わせることで多くの欠陥が発生します。模倣も技術力と理解力と応用力が有ってこそ可能となるのですが、どこに問題が有るかは韓国の人々にはお分かりにならないでしょうね。
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