反日はどこからくるの
反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。
北朝鮮帰国問題の背景3 「帰国事業」に日本はどう関わったか
北朝鮮帰国問題の背景１ 帰国運動の目的
北朝鮮帰国問題の背景２ 「人質」になった帰国者 続き
序文・北朝鮮帰国問題の背景ー青山健煕はなぜ北朝鮮に帰ったのか 佐藤勝巳（現代コリア研究所所長）
ｐ１７～２３
４．「帰国事業」 に日本はどう関わったか
さて、この「帰国事業」に日本がどう関わったかである。当時、岸内閣で、１９５９年１月２９日藤山外相は「在日朝鮮人で北朝鮮に帰国を望む者には許可する 所存」との声明を発表した（政府が外相声明を了解したのは同年２月１３日）。総聯が、北朝鮮への帰国運動を始めた１９５８年（昭和３３年）８月から約５カ 月後である。
韓国政府は、この藤山外相声明に抗議して２月１３日「日韓会談打ち切り、李ライン監視強化・北朝鮮帰国阻止」を通告してきた。日本政府が第二次世界大戦後、分断国家朝鮮半島政策の難しさに初めて直面したときである。
当時の私は、日韓会議反対、在日朝鮮人の帰国推進という運動の渦中にいたのでよく分からなかったが、岸内閣は、二月に在日朝鮮人の北朝鮮への帰国を決定。八月にはいち早く第四次日韓会談を再開し、韓国との関係修復を図っている。
この分野は、調べていないので何とも言えないが、金日成の在日朝鮮人の北朝鮮への帰国提起そのものが、日韓会談阻止という政治的狙いがあったのではないかということである。
もしそうだとすれば、岸内閣の在日朝鮮人の帰国容認（韓国政府が何といおうと本人たちが北に帰りたいというのを政治的理由で阻止することはできないし、してはならない）、他方、日韓会談再開という選択は正しかったといえる。
政府とは別にいま流行りの言葉で言えば、非政府組織で在日朝鮮人の北朝鮮への帰国を支持し、協力した日本人の存在が何であったのかに言及しなければ公平さをかく。
帰国第一船が新潟に入港する直前の１９４８年１１月１７日、「在日朝鮮人帰国協力会」が東京で設立された。役員の顔ぶれは代表委員は、自民党岩本信行衆議院議員、同小泉純也衆議院議員、日朝協会山本熊一会長の三名である。
顧問は、鳩山一郎元首相、日本社会党浅沼稲次郎委員長、日本共産党宮本顕治書記長の三人。役員には、学界、文学界、経済界の有名人を配した。幹事長は社会 党の帆足計（ほあしけい）衆議院議員、事務局長には日朝協会印南広志常任理事。幹事長は社会党、事務局長は共産党という陣容である。
主要都道府県に中央と類似の役員構成の「〇〇県在日朝鮮人帰国協力会」が設立された。当時このような役員構成の組織が出現するなど、実は、私にとっては信じがたいことであった。
若干、当時の社会状況を紹介しておく。当時、北朝鮮に関心を持っていたのは、共産党の一部、一般の日本人では北朝鮮から引き揚げてきた人、一部の宗教関係者などで、総評系労働組合といえども関心などなかった。
確か、１９５９年末と記憶しているが、国鉄労働組合新潟地方本部参加の某支部で実際あった話である。講師である私が到着する前に組合員から「韓国は朝鮮の 北か南か」との質問が執行部になされたが、「われわれ（支部役員）も自身がないのでまずそれから教えてほしい」という状況であった。
同 じ頃、全電通労働組合内の日朝協会班で日韓会談の学習会がもたれた。集まったのは活動家４人。私は、この４人に対して２時間にわたって日韓会談の「危険 性」を訴えた。日韓会談は勝（すぐ）れて政治問題であるにもかかわらず労働組合の活動家の間でもこの調子であった。笛を吹いても、太鼓をたたいても踊るも のはいなかったのだ。
いわんや北朝鮮問題などに関心を示す日本人に、共産党員を除き新潟では会ったことがなかった。それなのに前述のような役員構成で突然「在日朝鮮人帰国協力会」が出現したのである。私は、自分の経験から「変だ」という思いは消せなかった。
「新潟県在日朝鮮人帰国協力会」結成に当たって共産党某新潟県委員と私との間で次のようなやりとりがあった。私は「日頃反動呼ばわりしてきた自民党政治家を協力会の役員に迎えるのは誤りだ」といって反対した。
すると県委員は、「『人道と人権』の問題であるから超党派的組織が必要だ。統一戦線組織と考えればよい」と答えた。なお反対する私に対して「君は統一戦線というものを理解していない。党の決定だ。決定に従え」といって私の発言を封じた。
この発言からも分かるように日本共産党にとって「在日朝鮮人帰国協力会」は、敵を倒すための「統一戦線」であったのだ。共産党は、このような運動が提起されるときは、友党である朝鮮労働党と事前に協議が行われる。
具体的には総聯と協議がなされたと思われる。しかるのちに党の方針が決められ、関係団体の党員で役員をしているものに「グループ会議」を通じて周知徹底される。
当時、私は東京にいなかったから日本共産党と総聯中央との間で具体的に何が話合われたかは知らないが、在日朝鮮人が日本と北朝鮮の間を移動するのに共産党同志に連絡なしで行われるなどということは百パーセントありえない。
はっきりいうなら、在日朝鮮人の北朝鮮への帰国を「人道と人権」の名で、保守派、ノンポリ学者・文化人、社会民主主義者などを巻き込んで、社会主義朝鮮の優位性を宣伝し、韓国の「傀儡政権」を窮地に追い込む統一戦線をつくることに目的があったのだ。
私は、ここまでは共産党員として容易に理解できたが、理解できなかったのは、当時の日本共産党の力量からいって前述の帰国協力会の役員に就任を働きかける力などなかったはずだ。
長年の疑問だったのであるとき、総聯の老幹部に「具体的には鳩山一郎氏などは誰がお願いにいったのですか」と尋ねたら「全部われわれ（総聯）がお願いしたものです」との答えが返ってきた。
前にも触れたように圧倒的多くの日本人は北朝鮮などに関心など持っていなかった。「在日朝鮮人帰国協力会」が出来る社会的基盤は皆無であった。
それなのに「帰国協力会」が結成された背後に総聯の存在があった。総聯は一度、目標を設定すると、あらゆる手段を使って目的実現に向かって突っ走る。
話は横道にそれるが、この行動力が一旦間違うと、１９４８年４月下旬の民族学校閉鎖の反対闘争で兵庫県庁を選挙したような「暴挙」に発展する。米軍は神戸 地区に「非常事態宣言」を発し、１９７３名の在日朝鮮人を逮捕した、この「阪神教育事件」のように彼我の力関係を無視し、米軍相手に暴走する「極左冒険主 義」に陥る危険性をもっていた。
そして１９４９年９月８日、朝鮮人連盟などに対して、日本政府から団体等規制令が適用され、解散と財産没収がなされたが、この法令適用は阪神教育事件が重要な理由とされている。
以上を見れば分かるように、在日朝鮮人の北朝鮮への帰国に決定的な役割を果たしたのは総聯と日本共産党である。日本共産党は、在日朝鮮人の北朝鮮への帰国問題に「敵」を打倒するための統一戦線を作るのに積極的に関与したのである。
帰国問題の関与が正しかったのか、間違っていたのか。日本共産党が在日朝鮮人の帰国問題を総括したという話を耳にしない。なぜ、黙しているのか。説明する義務がある。
また、在日朝鮮人の帰国問題に関与した日本人は共産党だけではなく、日教組を始めとする総評系労働組合の幹部や文化人・学者など、団体・個人とも例外なく日本共産党と同じくだんまりを決め込んでいる。
「だんまり」は左右を問わず日本人の普遍的現象というのだろうか。もしそうなら自分の勝手な思い込みや不勉強で人さまの人生を目茶苦茶にして知らん顔をし ている誠意のかけらもない無責任な態度ということになろう。だからこんなけじめがなくなった出鱈目な国家に日本は成り下がったのだと私は思っている。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
「だんまり」ならまだよくて拉致問題を隠蔽するために従軍慰安婦問題をでっちあげ「日本は差別国家」というキャンペーンをやっているのでございます
→従軍慰安婦問題は北朝鮮の工作
その嘘がバレそうになったので人権擁護法案という人権弾圧法を作り過去を覆い隠そうとしているのでございます
→韓国民主化運動という赤化運動
彼らの言うところの「人権」って一体何でしょうね
→赤いイデオロギストの言う「人権」って？ 人権擁護法案
慌てて取り繕おうとしてももう手遅れです
参考
北朝鮮問題に関する共産党の見解
北朝鮮帰国問題の背景２ 「人質」になった帰国者 続き
序文・北朝鮮帰国問題の背景ー青山健煕はなぜ北朝鮮に帰ったのか 佐藤勝巳（現代コリア研究所所長）
ｐ１７～２３
４．「帰国事業」 に日本はどう関わったか
さて、この「帰国事業」に日本がどう関わったかである。当時、岸内閣で、１９５９年１月２９日藤山外相は「在日朝鮮人で北朝鮮に帰国を望む者には許可する 所存」との声明を発表した（政府が外相声明を了解したのは同年２月１３日）。総聯が、北朝鮮への帰国運動を始めた１９５８年（昭和３３年）８月から約５カ 月後である。
韓国政府は、この藤山外相声明に抗議して２月１３日「日韓会談打ち切り、李ライン監視強化・北朝鮮帰国阻止」を通告してきた。日本政府が第二次世界大戦後、分断国家朝鮮半島政策の難しさに初めて直面したときである。
当時の私は、日韓会議反対、在日朝鮮人の帰国推進という運動の渦中にいたのでよく分からなかったが、岸内閣は、二月に在日朝鮮人の北朝鮮への帰国を決定。八月にはいち早く第四次日韓会談を再開し、韓国との関係修復を図っている。
この分野は、調べていないので何とも言えないが、金日成の在日朝鮮人の北朝鮮への帰国提起そのものが、日韓会談阻止という政治的狙いがあったのではないかということである。
もしそうだとすれば、岸内閣の在日朝鮮人の帰国容認（韓国政府が何といおうと本人たちが北に帰りたいというのを政治的理由で阻止することはできないし、してはならない）、他方、日韓会談再開という選択は正しかったといえる。
政府とは別にいま流行りの言葉で言えば、非政府組織で在日朝鮮人の北朝鮮への帰国を支持し、協力した日本人の存在が何であったのかに言及しなければ公平さをかく。
帰国第一船が新潟に入港する直前の１９４８年１１月１７日、「在日朝鮮人帰国協力会」が東京で設立された。役員の顔ぶれは代表委員は、自民党岩本信行衆議院議員、同小泉純也衆議院議員、日朝協会山本熊一会長の三名である。
顧問は、鳩山一郎元首相、日本社会党浅沼稲次郎委員長、日本共産党宮本顕治書記長の三人。役員には、学界、文学界、経済界の有名人を配した。幹事長は社会 党の帆足計（ほあしけい）衆議院議員、事務局長には日朝協会印南広志常任理事。幹事長は社会党、事務局長は共産党という陣容である。
主要都道府県に中央と類似の役員構成の「〇〇県在日朝鮮人帰国協力会」が設立された。当時このような役員構成の組織が出現するなど、実は、私にとっては信じがたいことであった。
若干、当時の社会状況を紹介しておく。当時、北朝鮮に関心を持っていたのは、共産党の一部、一般の日本人では北朝鮮から引き揚げてきた人、一部の宗教関係者などで、総評系労働組合といえども関心などなかった。
確か、１９５９年末と記憶しているが、国鉄労働組合新潟地方本部参加の某支部で実際あった話である。講師である私が到着する前に組合員から「韓国は朝鮮の 北か南か」との質問が執行部になされたが、「われわれ（支部役員）も自身がないのでまずそれから教えてほしい」という状況であった。
同 じ頃、全電通労働組合内の日朝協会班で日韓会談の学習会がもたれた。集まったのは活動家４人。私は、この４人に対して２時間にわたって日韓会談の「危険 性」を訴えた。日韓会談は勝（すぐ）れて政治問題であるにもかかわらず労働組合の活動家の間でもこの調子であった。笛を吹いても、太鼓をたたいても踊るも のはいなかったのだ。
いわんや北朝鮮問題などに関心を示す日本人に、共産党員を除き新潟では会ったことがなかった。それなのに前述のような役員構成で突然「在日朝鮮人帰国協力会」が出現したのである。私は、自分の経験から「変だ」という思いは消せなかった。
「新潟県在日朝鮮人帰国協力会」結成に当たって共産党某新潟県委員と私との間で次のようなやりとりがあった。私は「日頃反動呼ばわりしてきた自民党政治家を協力会の役員に迎えるのは誤りだ」といって反対した。
すると県委員は、「『人道と人権』の問題であるから超党派的組織が必要だ。統一戦線組織と考えればよい」と答えた。なお反対する私に対して「君は統一戦線というものを理解していない。党の決定だ。決定に従え」といって私の発言を封じた。
この発言からも分かるように日本共産党にとって「在日朝鮮人帰国協力会」は、敵を倒すための「統一戦線」であったのだ。共産党は、このような運動が提起されるときは、友党である朝鮮労働党と事前に協議が行われる。
具体的には総聯と協議がなされたと思われる。しかるのちに党の方針が決められ、関係団体の党員で役員をしているものに「グループ会議」を通じて周知徹底される。
当時、私は東京にいなかったから日本共産党と総聯中央との間で具体的に何が話合われたかは知らないが、在日朝鮮人が日本と北朝鮮の間を移動するのに共産党同志に連絡なしで行われるなどということは百パーセントありえない。
はっきりいうなら、在日朝鮮人の北朝鮮への帰国を「人道と人権」の名で、保守派、ノンポリ学者・文化人、社会民主主義者などを巻き込んで、社会主義朝鮮の優位性を宣伝し、韓国の「傀儡政権」を窮地に追い込む統一戦線をつくることに目的があったのだ。
私は、ここまでは共産党員として容易に理解できたが、理解できなかったのは、当時の日本共産党の力量からいって前述の帰国協力会の役員に就任を働きかける力などなかったはずだ。
長年の疑問だったのであるとき、総聯の老幹部に「具体的には鳩山一郎氏などは誰がお願いにいったのですか」と尋ねたら「全部われわれ（総聯）がお願いしたものです」との答えが返ってきた。
前にも触れたように圧倒的多くの日本人は北朝鮮などに関心など持っていなかった。「在日朝鮮人帰国協力会」が出来る社会的基盤は皆無であった。
それなのに「帰国協力会」が結成された背後に総聯の存在があった。総聯は一度、目標を設定すると、あらゆる手段を使って目的実現に向かって突っ走る。
話は横道にそれるが、この行動力が一旦間違うと、１９４８年４月下旬の民族学校閉鎖の反対闘争で兵庫県庁を選挙したような「暴挙」に発展する。米軍は神戸 地区に「非常事態宣言」を発し、１９７３名の在日朝鮮人を逮捕した、この「阪神教育事件」のように彼我の力関係を無視し、米軍相手に暴走する「極左冒険主 義」に陥る危険性をもっていた。
そして１９４９年９月８日、朝鮮人連盟などに対して、日本政府から団体等規制令が適用され、解散と財産没収がなされたが、この法令適用は阪神教育事件が重要な理由とされている。
以上を見れば分かるように、在日朝鮮人の北朝鮮への帰国に決定的な役割を果たしたのは総聯と日本共産党である。日本共産党は、在日朝鮮人の北朝鮮への帰国問題に「敵」を打倒するための統一戦線を作るのに積極的に関与したのである。
帰国問題の関与が正しかったのか、間違っていたのか。日本共産党が在日朝鮮人の帰国問題を総括したという話を耳にしない。なぜ、黙しているのか。説明する義務がある。
また、在日朝鮮人の帰国問題に関与した日本人は共産党だけではなく、日教組を始めとする総評系労働組合の幹部や文化人・学者など、団体・個人とも例外なく日本共産党と同じくだんまりを決め込んでいる。
「だんまり」は左右を問わず日本人の普遍的現象というのだろうか。もしそうなら自分の勝手な思い込みや不勉強で人さまの人生を目茶苦茶にして知らん顔をし ている誠意のかけらもない無責任な態度ということになろう。だからこんなけじめがなくなった出鱈目な国家に日本は成り下がったのだと私は思っている。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
「だんまり」ならまだよくて拉致問題を隠蔽するために従軍慰安婦問題をでっちあげ「日本は差別国家」というキャンペーンをやっているのでございます
→従軍慰安婦問題は北朝鮮の工作
その嘘がバレそうになったので人権擁護法案という人権弾圧法を作り過去を覆い隠そうとしているのでございます
→韓国民主化運動という赤化運動
彼らの言うところの「人権」って一体何でしょうね
→赤いイデオロギストの言う「人権」って？ 人権擁護法案
慌てて取り繕おうとしてももう手遅れです参考
北朝鮮問題に関する共産党の見解
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