朝倉新哉の研究室（旧名　国家戦略研究）

全ては日本を強くするために…

在日資産没収の布石？とＡＩＩＢ

2015-04-15 20:30:00
テーマ：対在日（韓国、中国）、対反日日本人戦争

やあ、みなさん、私の研究室へようこそ。

まず、ＡＩＩＢの話です。

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ＡＩＩＢ創設メンバー５７か国で確定

4月15日 15時40分

中国が設立を提唱する
ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、
中国財政省は
銀行の創設メンバーの数が
１５日現在で５７か国になったと発表し、
中国の国営メディアは創設メンバーが確定したと伝えました。
アジアの発展途上国のインフラ整備を支援するとして
中国が設立を提唱している
アジアインフラ投資銀行について、
中国政府は、
先月末までに参加を申請した国は
創設メンバーとして銀行の枠組み作りの交渉に加わることができる
としていました。
これについて中国財政省は１５日、
銀行の創設メンバーの数が現時点で５７か国になったと発表しました。
この中には、
東南アジアや中東のほか、
Ｇ７＝先進７か国のうちイギリス、ドイツ、フランス、それにイタリア、
新興国のロシア、ブラジル、インド、それに南アフリカ、
さらにアジア太平洋地域で
アメリカの同盟国の韓国とオーストラリアなどが含まれています。
これに関連して、国営の中国中央テレビは１５日、
「これで創設メンバーがすべて決まった」
と伝えました。
ただ、台湾は創設メンバーとしては認められず、
その理由について中国政府は今のところ明らかにしていません。
一方、日本とアメリカは銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加していません。
創設メンバーとなる国々は今後、
出資比率や貸し付け条件など銀行の枠組み作りの交渉を進めることになります。
中国政府としては、
ことし６月末までに銀行の設立協定を締結し、
各国による協定の批准を経たうえで年内の設立を目指すとしています。
そのうえで中国政府は、
参加していない国に対し、引き続き銀行への参加を呼びかけています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150415/k10010049271000.htmlから引用。
（赤字強調はブログ主による）

中国は確か、３月３１日までに加盟申請しなければ、創設メンバーにはなれない、
創設メンバーになれなければ、ＡＩＩＢのルール作りに発言権がない、
とか言ってましたよね。
台湾は、期限までに加盟申請していたのに、創設メンバーとして認めない、
というのはおかしな話です。
ああそうか、
台湾は国ではない、中国の一部だ、
という立場だから、
認めないってわけか。
しかし、他国から見れば、
期限内に加盟申請した台湾を創設メンバーとして認めない、
というのは、
やっぱりおかしいですね。
ヨーロッパあたりから、異議を唱える国が出てきても、よさそうなものですが、
そうしないのは、
中国の経済力に惑わされてるってことなんでしょうかね。
見せかけの経済力なのに…。

期限内に加盟申請しなかった日本は、
今から参加しても、創設メンバーにはなれず、
ルール作りにも発言権はないはずですが、
中国は、こんなことを言っています。

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＜中国＞ＡＩＩＢ、日本にも参加余地…李首相、河野氏に

毎日新聞 4月14日(火)21時32分配信

【北京・工藤哲、井出晋平】
中国の李克強首相は１４日、北京の人民大会堂で
日本国際貿易促進協会の河野洋平会長（元衆院議長）と約１時間会談した。
李首相は
日本が参加に慎重なアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について
「後から参加した国も発言権が得られないということではない」
と述べ、
日本も参加の余地があることを改めて示した。
中国が日本の参加を望むかを河野氏が尋ねたのに答えた。

会談で李首相は
「（ＡＩＩＢは）開放的なものだ。創設メンバーにはルール作りの発言権がある」
と説明。
さらに
「メンバー国は互恵を目的とする。ある国が他の国をのみ込むことはしない」
と警戒感の払拭（ふっしょく）に努めた。

また日中間の歴史問題について
「戦争で困難を解決しようとすれば、その指導者は歴史的に罪人になる」
としたうえで
「双方は歴史に対し正しい認識を持ち、指導者は先達の罪も背負うべきだ」
と述べ、
安倍晋三首相が河野談話や村山談話を尊重し、
歴史問題の対立が深まることがなければ両国関係は安定するとの見通しを示した。
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↑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150414-00000098-mai-intから抜粋して引用。
（赤字強調はブログ主による）

おいおい、話が変わってるだろ。
最初は、
３月３１日が期限だ、期限内に参加申請しなければ、創設メンバーにはなれないぞ、
創設メンバーになれなければルール作りにも参加できないぞ、
と言って焦りを誘って参加させようとし、
期限がすぎたら、
後から参加しても、発言権はあるよ、
だって。
どうしても日本を参加させ、日本からカネをむしり取りたい、
ということなんでしょう。
同時に、歴史問題にも言及しています。
これ、ひらたく言うと、
日本のカネは欲しい、
でも、日本は罪人だということを忘れるなよ、
と言っているのと同じですよね。
日本を罪人に仕立てて、なおかつ、カネをむしり取ろうという、
なんともひどい話です。
これでは、
”後から参加しても発言権が得られないわけではない”
というのも怪しいですね。
発言権がある、ルール作りに参加できる、
と思って参加したら、
やっぱり創設メンバーじゃないから、発言権はないよ、
と手の平を返される可能性大ですね。

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税金滞納者日本国内の財産の差し押さえが可能となる

今後の税を適時に出さない韓国人が
日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。

企画財政部は、
日韓両国国税庁が
相手国の中で税金徴収権を互いに保証する
「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。

記載部の関係者は、
「韓国人が税金を滞納しても、
　国内に財産がなく、日本に財産がある場合は徴収するのが難しかった」
とし
「これを解決するためのもの」
と説明した。

両国国税庁は
5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、
初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向に議論している。

イムファンス国税庁長はこの日、
ソウル地方国税庁から
林伸みつ日本国税庁長と両氏会合をして、この問題を議論したと伝えられた。

両方の国税庁長は、また、国際社会で租税行政分野の共同歩調を合わせることにした。

聯合ニュース 2015/04/14 19:22
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/04/14/0200000000AKR20150414120151002.HTML
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http://niwaka2pow.blog.fc2.com/blog-entry-7671.htmlから引用。
（原文は韓国語）

韓国語の記事を機械翻訳したものらしく、わかりにくいですが、
この動きは、
在日の資産を没収するための布石とみることもできますね。
また１つ在日包囲網は狭まったようですね。

こういう日韓協力なら、大いにやってもらいたい、
と思う方はクリックをお願いします。
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